=+=+=+=+= 

10%とか%の問題以前に、何か物を買うだけで毎回税金を取られる方がどうかしていると思うけどね。 

それと10%の負担は大きい。 

金額が大きくなればなるほどその負担は大きい。 

確かに100円くらいなら10円の税金だから大したことないように思うかも知れない。 

だが、1万円の物を買ったら1000円も追加で税金取られる。1000円あったら、例えばお昼ご飯をちょっと豪華に食えたりする。 

10万の物を買えば1万円も税金で取られる。100万なら10万、1000万なら100万も税金を取られる。普通の人がすぐに10万、100万稼ぐのは大変だし、その金があれば色んな事が出来る。 

それが感覚として理解できないと言うならホリエモンの言う事は日本国民の多くの感覚とは違い過ぎるから、これに関しては聞く価値はないね。 

▲9423　▼1370 

=+=+=+=+= 

100円で買うときは110円で1000円で買うときは1100円で1万円で買うときは11000円、10万円で買うときは110000円、100万円で買うときは1100000万円になる。 

値段が高くなるほど値段率は高いので給料が10万円〜15万円しかもらえない低所得者の負担が大きい。 

今、物価高騰で食品が高いうえに消費税がかかっているのでこれを解消するのにやはり消費税を廃止したほうがいいのは当然の考え方だと思う。 

▲263　▼77 

=+=+=+=+= 

考え方が逆だよ。たった10％の税というのであれば、そのたった10％を免除すれば、ものすごいインパクトを与え、国民の消費マインドをかなり向上させることが出来る。 

たった10％といった考え方をもし官僚や政治家がするのであれば、なおさら免税して欲しいものだ。 

▲5268　▼608 

=+=+=+=+= 

そもそもサラリーマンは額面の給料から3割くらい引かれた手取りです。 

そこから更に物を買う毎に消費税やガソリン税やら固定資産税やら引かれたら結局稼いだお金の5-6割は何らかの税金や社会保険料で無くなるんですよ 

これでは国民は普通に生活することすら困難になります 

稼げ稼ぐほど税金のために働くような今のシステムを変えない限り日本の未来はない 

▲1238　▼61 

=+=+=+=+= 

月の食料品を5万円としてその8%は4千円。 

年間で48,000円。 

食料品の消費税を、0%にしたら、目に見えないけど、48,000円お得になる。 

これが大きいのか小さいのかは人それぞれだと思うが。 

個人的には減税より年間48,000円給付として現金を支給してくれたほうが嬉しいが。 

▲36　▼210 

=+=+=+=+= 

給料の4割税金で取られたら 

誰でも反発する取られすぎで 

生活が苦しいからだろ 

補助金もらえなくなるから 

国の文句は言わない人 

堀江貴文氏が創業に関わるインターステラテクノロジズ（IST）は、文部科学省のロケット開発支援制度で補助金を複数回受けており、2024年には合計で100億円を超える補助金が支給される見込みです。 

▲2685　▼94 

=+=+=+=+= 

やすいものならたしかにそうかも。積み重なるとなかなかの金額になるけど毎回は抵抗ない金額。 

最近キッチンリフォームしたけど100万かかったから消費税も10万。なかなか高くて払いたくない金額になります 

▲127　▼13 

=+=+=+=+= 

消費税は消費者に課せられ税金ではなく、直接法人に課せられた第二法人税です。当方事業を営んでおり決算期に税額が確定し消費税を納めています。法人税は赤字の場合7万円ですが消費税は赤字でも容赦なく払わされます。 

大企業のほとんどが輸出をメインとしている為その分は還付されます。 

不平等、不公平、非効率、経済的に悪でしかない消費税は無くすべきです。 

▲1775　▼261 

=+=+=+=+= 

消費税導入の前は、物品税だったことを覚えている人が、もう少なくなったのでしょう。生活必需品以外の、いわゆる贅沢品には10％とか20％の物品税が掛かっていて、レコードとかカセットテープ、さらには自動車にも。それが消費税になり、当時は3％だったので、レコードがすごく安くなって嬉しかった記憶があります。それが今では10％だもんね。もし現在、生活必需品は税率ゼロ、それ以外は物品税20％にしたらどうなるのか、どこかの経済学者さん、試算してもらえないでしょうか。お金持ちを狙い撃つには良いと思うのですが。 

▲1166　▼141 

=+=+=+=+= 

消費税が上がる度に法人税が下がる構造。消費税により潤っているのは還付金を受取っている輸出大企業や非正規雇用で人材を賄っている企業など。逆に負担が増えているのは一般消費者や赤字でも消費税納税義務のある中小下請け企業など。大企業ほど税金を支払わず中小企業や一般消費者ほど税金を支払っていることは税の応能負担の原則に反すると言える。よって消費税を減税(廃止)し法人税を引き上げることが税負担の原則に適い、なおかつGDP・個人消費の向上に寄与することが十分見込まれる。逆に言えば消費減税(廃止)を妨害している人物・組織は経済成長を阻害している存在とも言い得る。結論として国民・有権者は既得権益層でなければ消費減税(廃止)を支持することが少なくとも正しいと言える。 

▲650　▼59 

=+=+=+=+= 

現役世代で働いている身からすれば、物を買う以前に給与が支給されて有無を言わさずにその給与から2割以上を税金、社会保障で持っていかれる方が堪えます。 

私は就職氷河期世代ですが、心情としては今の高齢世代がリタイアまで逃げ切るために我々世代の非正規雇用が増やされて、今の貧しい日本の礎を作った高齢世代に消費税という形ででも負担してもらいたいと思います。減税するなら消費税よりもまず、現役世代から取っている社会保障費ではないでしょうか。 

源泉徴収される社会保障費が1割減れば少子化にも多少の効果があるかもしれません。 

まずはその前に財源の確保が前提ですが… 

▲509　▼137 

=+=+=+=+= 

消費税を支払うのは構わないけど、小売店の税抜価格との併記はいつになったら終わるのか？しかもほとんどの店で税抜価格を大きく表記している。消費税が8%の時に10%に移行するまでの経過措置で限定的に許された表記方式だったと記憶しているのだが。少なくとも税込価格を大きく表記するように国が義務化するべきだ。 

▲375　▼32 

=+=+=+=+= 

そもそも所得税を４割近くも課税しておいて、さらに消費税をかけるというのは二重課税で法令違反ではないとしても、経済的には同じ税源に対する課税になっていることは世界的にも認知されており、先進国では、生活必需品に対するゼロ課税や消費税還付の措置が取られている。 

こう言うと、税率が違うと税率が異なると反論するのだろうが、それならそもそも欧州は社会保障の手厚さが全く異なることを考えれば説明がつくことだ。 

▲205　▼22 

=+=+=+=+= 

今の世の中、消費税が話題の中心になっていますが、つい先日サラリーマン生活を終えた立場からすると社会保証費の負担の大きさに驚いています。サラリーマンの場合、健康保険料や年金は労使折半で納付します。私はサラリーマン時代の健康保険を任意継続しました。労使折半がなくなったので保険料は全額を自己負担する必要があります。健康保険組合から届いた支払い額に関する連絡を見て驚きました。そりゃそうだ、これまでの倍額になるんだから···と無理やり納得した次第です。誰もが突然必要になるかもしれない性格の費用であり、互助が大切なのは理解していますが、であれば尚更、正しく適正に運用することが求められます。高額医療を受けるために来日する外国人への対策や根拠不明な生活保護支給など、消費税よりも重要な課題だと感じています。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

既に国民負担率は４８パーセントで世界でも高水準の負担なのに 

学費は自己負担だし病院も徐々に負担率をあげられていて年金も生活保護より薄い。ちなみにイギリス人は現役時代は教師で年金を50万以上貰っているとYouTubeインタビューでこたえていました。 

会社に１００億くれる大スポンサーがいたら消費税１０％なんて余裕ですね。スポンサー様にはこうして恩返しもしますよね。 

▲186　▼10 

=+=+=+=+= 

賃上げ１０％を妥結できる企業ばかりなら、そもそも消費税なんて問題になってませんよ。 

実際は４－５％でも上出来ですよね。 

賃上げ原資レベルの％ですから、手取りの体感だと３％もないでしょう。 

その中で内需を上げるには、毎年２－３％ずつ上がるインフレ率に対抗する政策として手取りを増やす方法論を採る必要があって、それには消費税減税が一番シンプルですよねという話です。 

労働してない層を別に考えるなら、所得減税＋給付金です。令和６年に一回やりましたよね。効果はすぐ切れましたけど。だったら、消費税なら持続するでしょ、とそういう理路です。 

嫌とかそういう話じゃたぶんないと思うんですよ。 

▲21　▼6 

=+=+=+=+= 

国会議員の経験を持つ他の著名人の中に、もし減税をしたら、本当に得をするのは所得が高い層だから、減税をやるべきでは無いとの意見だった。 

高価格な買い物をする余力が有るのは富裕層だから、そうした意味では確かにそう思えない事も無いが、買わずに済まそうと思っていた商品を、減税された事で買う選択をすれば、その商品を製造したり、生産地から消費地に運んだ運送会社、それを客に売った店舗のレジ担当者等々、様々な段階で販売に至った作業に携わった従業員や会社が、所得を獲得出来る。 

そればかりか、減税によって支払う分が節約されれば、富裕層なら別のサービスを受けたりして、浮いた分の消費に積極的に乗り出す可能性だって十分有る。 

つまり金持ちが得するから、やるべきで無いと言っても、それは直接的な影響ばかりを見ているから、そう思うのであって、1つの高額製品が売れた事で助かる人がかなり居るのを思えば、減税効果は絶対有る。 

▲30　▼2 

=+=+=+=+= 

少額では気にならないが 

高額だと気になる 

そこなんじゃないかな、消費が落ち込んで経済が冷え込むのは。 

日用品は生活に欠かせないから消費税を払ってでも買うしかない。 

でも高額品は無いと生活に困るというようなものは少ない。だから買い控える。 

でもその高額品は様々な部品から出来上がっていて 

その部品を製作するあらゆる企業があり 

その企業が雇用を生んで賃金を得ているのが市民。 

商品が売れない↓ 

企業が儲からない↓ 

賃金が上がらない↓ 

だから消費が増えない↓ 

最初に戻る 

この悪循環が日本経済をガタガタにしているという見方もできるんじゃないかなと。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税が「たったの10%」と感じるのは、経済的に余裕のある方かもしれません。そうした方々が、相応の負担をより多く担っていただければ、生活に余裕のない層への負担を軽くできるのではないでしょうか。 

政治家や高所得者の中には、一度の会食で数十万、あるいは百万円を超えるような出費をされる方もいるようです。そうした余裕のある方々からは、所得や消費に応じた負担をより多く求める、たとえば累進課税の強化などを検討してもよいのではと感じます。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

1000円のモノを買うと更に100円払う。 

その100円で何か一つ、例えばパンを買ったかもしれない。 

少額でもほぼ連日とも言える高頻度の商品購入(消費)機会が無くなるというのは国内市場では大きな違いを生む。それは商品を生産する企業のみならず輸送、販売の雇用にまで影響する話で、これこそが失われた３０年で全く見向きもされなかった話。 

政治は、年間100万円多く支出できる人を数人増やすより、数百万から数千万人に至る大多数の国民が1日100円多く使えるようになることを目指すべきなのです。 

それを政府が直接的に行える唯一の手段が『減税』。 

これが過去四半世紀の間、政治が全く見向きもしなかった話です。 

▲124　▼12 

=+=+=+=+= 

消費税は下げたほうがいいとは思う。だがそれで生活が楽になるという考えは捨てたほうがいい。 

なぜなら消費税を下げたら物価が下がるという保証は無いから。 

値下げは何か特別なキャンペーンを除き、あくまでも物が飽和して売れない状況で発生する。今まで税込み価格で物品が売れてたラインがあるなら、その額はいじらなくても物は売れる。 

100均とか価格を提示してしまっている所は上げづらいとは思うけど、消費税下げたら結構単価そのものを上げてくるってのは意外と多いと思うよ。 

▲7　▼9 

=+=+=+=+= 

たったの10%どころか、導入時の3%から日本の賃金の上昇が止まって、それから日本の景気が悪化していったからです。 

国民だれしも助成金だの補助金だのをもらってる訳では無いので、財務省のやり方に批判的な人も多いのは仕方ないと思います。 

それなりに恩恵を受けている人は、今の税制でも問題無いと感じるのだと思います。 

▲29　▼1 

=+=+=+=+= 

堀江氏の、投資収益への増税は受け入れない一方で、消費税の増税に対しては、受け入れない側がおかしいという姿勢はダブルスタンダードだろう。 

この記事で堀江氏は消費税は小さいと言うが、投資収益への税率を上げたとして堀江氏自身が投資をやめるとは思えない。 

▲323　▼23 

=+=+=+=+= 

消費税を払う前に、給与から所得税や社会保険をしっかり払わされてますよね。 

その残った手取りから更に買い物をする度にまた税金を払わされているのです。 

それを子供たちにと貯蓄すれば相続税がかかります。 

これだけ税金を徴収して過去最高税収なのに、国民は全く豊かではないし、インフラの整備すらできていません。 

払ってることに不満よりも、払っても生活が豊かにならないことが一番の問題ではないですかね。 

▲106　▼8 

=+=+=+=+= 

影響が、ホリエモンのいう部分だけであるなら、それでもいいが。 

消費税の闇は、そんな表面的なものだけではない。 

企業が仕入税額控除を受ける為に、正社員を派遣社員に置き換え、これが非正規雇用・低所得を量産してきたこと、これは経済的な理由から非婚化・少子化につながった。 

第二法人税としての性格を持ち、これは赤字企業であっても納めなければならない。黒字企業だけが納める法人税の税率を下げ、赤字企業であっても納めなければならない消費税の税率を上げてきた。 

赤字企業が納めた税金は、一部の輸出企業に対して輸出還付金として流れた。 

事実として、消費税を導入して以降、日本は経済成長が止まった。 

▲45　▼7 

=+=+=+=+= 

消費税が嫌がられる理由は「何に使われてるか解らないから」じゃないかな。 

消費税は年金、介護、医療費、少子化対策に使われている。公平に徴収できて、景気にもあまり左右されないかららしい。(勿論、節約などで物を買わなくなると影響しそうだが) 

という事は、これから老人が増えて年金、介護、医療費は増え、少子化が深刻化すれば更に上がるんじゃないかな。 

▲68　▼27 

=+=+=+=+= 

消費税の逆進性は、 

簡単にいうと 

「お金が少な人ほど 

収入に対して消費税の負担が 

重くなる」という特徴です。 

例えば、食べ物や日用品 

など、生活に必要なものは誰でも 

買いますが。 

収入が少ない人はその支出 

が収入の大部分を占めます。 

一方、お金持ちの人は収入 

が多いので同じものを買っても 

収入に占める 

消費税の割合は小さくなります。つまり消費税はみんな同じ税率ですが 

実際にはお金が少ない人ほど「きつい」 

と感じやすい税金です。 

これが「逆進性」と呼ばれる理由です。 

この問題を少しでも和らげるために、食料品などに 

軽減税率が導入されています 

が、それでも逆進性は完全になくなって 

いません。 

以上の通りホリエモンにはたったの１０％でも 

我々庶民はの収入では１０％が大金に思えるのです 

だから嫌がるのです。 

▲22　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレで10%上がると，税金で持ってかれる額も10％増えるからだよ。 

今の日本のインフレは可処分所得が上がらないのに欧米並みのインフレが起きているので，負担感が凄まじく、しかも可処分所得が減ってる理由は国民負担率が上がってるからと言う面が大きい。 

所得に応じた課税の場合，インフレとの連動は起きないのでここまでの負担増感はないが、消費税の場合はインフレ率がそのまま増税になり，しかももはやデフレに戻る可能性はない状況なことを皆感覚的に感じ取っているため、なんで庶民生活が厳しくなるばかりなのに国は税収が増加して潤い、政治家が好き勝手金を使ってるんだという疑問に感じるから，不満の矛先が消費税なんだよ。そもそも企業が毎年最高益を上げているときに労働対価が適切に上積みされて支払われていればここまでの不満はたまらず、国民負担率も上げるくせに老後は自己責任論じゃ怒りも起きるよ。そんなこともわからんのか？ 

▲47　▼4 

=+=+=+=+= 

今後エスカレートすることはあっても軽くなることのない、あるファクター。 

現在の日本において、一番商品価格に対して圧力をかけられる層 

それは 

年金生活者なんである。 

限られた予算の中で生活を組み立てている以上 

消費財については常に下落圧力がかかっていると思っていて間違いない。 

さらに悪い事に、そこにはヒマな時間もあるわけよｗ 

年金生活者は増えるし、これから年金の支給ベースを上げるのもまぁなかろう。 

この圧力は年々厳しくなることを覚悟しておかなければならない。 

▲13　▼5 

=+=+=+=+= 

少しズレますがスーパーの値札に税抜税込み額を混在されており消費税さえなければと毎日刷り込まれるから消費が落ち込み景気後退にもつながるのだと思いますね。 

他の税に置き換えるなら、給与口座の入金明細に（源泉徴収なければ〇〇円振り込まれてましたよー）と振り込まれるたびに添えられているいるようなものですね。 

気にするなという方が無理があると思います。 

多くの中産層や高所得層としては、累進のせいで根こそぎ持っていかれる所得税が軽減される方が消費税で争うより利益があると思うんですけど、このまえの基礎控除見直しでもサラッと見捨てられて実にかわいそうな立場だと思います。 

▲12　▼11 

=+=+=+=+= 

インバウンド客からも徴収出来るから、消費税は下げれば良いってもんでもない。 

消費税以上に物価が上がってる昨今、物価が二倍に上がったら、治安が二倍悪くなって良いのかって話し。 

消費税が負担なのは、所得税の負担が大きいか、所得が無いかどちらかであって、前者は所得税の問題、後者は給付金とかベーシックインカムでケアされるべき。 

▲3　▼13 

=+=+=+=+= 

ブラジルでは消費税が無いぶん価格の中に10%では効かないくらいの税金を紛れこましていますしインボイスや消費税金の控除などを考えると価格に紛れ込ませるステルス増税をされるよりは良い仕組みだと思います 

一般で商品を買うだけの人には分かりづらいでしょうが、消費税10%が見えなくなってしまえば困る事業者や会社は沢山あります 

事業者や会社が困った分、そこで働いている方々が無傷であることはありませんから 

消費税が無い事が一番でしょうが今更それはできないでしょう 

消費税がどうこうより国や政府が無意味な事にお金を使う事の方が問題です 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費する事の動機を与える効果は有ると思うよ。国内経済の活性化とＧＤＰ底上げによる税収増の効果もある。物やサービスを買わなければ減税の恩恵はありませんからね。 

一方で物価高対策としては消費税減税は逆効果。日本の物価高＝インフレは供給力不足が主な要因。米などもそうだが需要に供給が追いつかないからインフレになってる。減税により需要が増々増えればインフレは加速しさらなる物価高を招く。減税分など直ぐに上回る物価高になるでしょうね。 

▲20　▼57 

=+=+=+=+= 

意味のある10%だったら嫌がらないと思う。 

要はその10%の税金が我々の生活に与える影響の問題だと思う。 

「消費税10%だけどしょうがないか」 

と思える使われ方をしてるなら納得できるが、現状は不透明な使われ方をしている。 

まぁ堀江氏からしたら 

「たかが10%」だろうし 

「金稼ぎが下手なお前等が悪い」と 

思うのかも知れんが、世の人々の大半は穏やかに平和に生きていたいだけ。 

ただ、この国で平凡に生きる為には「金」は絶対的に必要な要素。 

それを無闇にかっぱぐられたら不満も出てくる。 

300万の車を買ったら無意味に30万取られる。 

堀江氏からしたら、たかが30万かもしれんが普通の人にしたら30万は大金。 

そこを嫌だなと思う感覚は理解してほしいと思う。 

▲252　▼25 

=+=+=+=+= 

堀江さんは逆に消費税なんで嫌がらないんですか？ 

消費税廃止になったら、株の配当は少なくなるから株配当をメインにしている人は消費税はやめらえませんよね、、と思ってしまいます。 

私を含め平民のほとんどは、消費税10％を嫌がっているというより、消費が喚起され経済成長の針が動き出すことに期待しているんだと思います。 

▲22　▼1 

=+=+=+=+= 

食料品の高騰で何を下げればと、具体的な対策が無かったから消費税を下げればになったと思う。が、今となれば米価を下げる方に全力を尽くして欲しい。野菜類は高騰してたが下がって来た。米は不作でも無いのに高騰し、備蓄米を放出しても野菜類の様に小売に届かない。穿った見方だが、組織的な価格調整をしてる様な気がする。全農の親玉が高値の正常化に躍起だ。農家も賃上げは当然ですが、世間は5%程度なのに100％は如何なものか。 

▲30　▼4 

=+=+=+=+= 

たった10%と言うけど、生活への影響は大きい。逆に消費税がなければ消費に使う分の給料の手取りが10%増えるようなものだから。10%の賃上げと同じ効果を持つんだからいかに大きいか。特に食品は生きるために買わないわけにはいかないので、毎回8%上乗せされるのは生活を直撃する。そんなことぐらい少し考えればわかりそうなものだけど。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は消費を抑制するし法人税を下げるための政策だからですね 

消費税は消費を抑制するために活用する税金で消費を活性化したい今の日本には合わない税の政策です 

さらに消費税上がるたびに法人税の引き下げが行われてます 

その他社会保障費にとか行っていますが言われているほど社会保障には使われてはいませんね 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

2005年に郵政選挙ってのがあったけど、つくづく落選して良かったと思う。感覚がおかしいよ 

ライブドア事件で当時50億ともいわれていた彼の資産を全て凍結してくれてれば庶民感覚も分かるんじゃないかな 

その当時、彼の資産凍結は数十万円しか出来なかった様です 

いまは国からロケットの補助金を得ている様なのでそこも見直して欲しい 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税って企業（経営側）が負担する税ではないからなぁ（経理処理の負担はあるけど）。 

金銭的な面で言えば最終的な消費者（一般労働者）だけが負担する税で、その個々の収入に関わらず消費金額に対して定率でかかってくる逆進性が強いところが問題点。 

堀江氏のような富裕層も一般消費者の1人ではあるけど、そういう人達にとっては些細な金額でも国民の半数以上を占める中〜低所得者にとっては多大な負担になることくらいは分かっているであろうにも拘らずこういう発言をするところが、堀江氏らしいところかね（決して褒めてはいない）。 

▲59　▼20 

=+=+=+=+= 

社会保険料の上昇率には鈍感なのに消費税には敏感なのか。 

日常的に触れる機会が多いからだと思うし、国内の景気が個人消費で大きく左右されてきた歴史があるし、合理性を超えるほど、個人消費への影響が大きいんだよね。 

個人的には世代間公平性の観点から消費税率は20%程度まで上がるべきだと思うけどね。 

もういっそのこと、以前みたいに本体表示をやめさせて税込表示だけにすれば多少は消費税に対する過度な反応は抑えられるかもね。 

▲9　▼15 

=+=+=+=+= 

消費税は売上げ税だから、もしなくなってもものの価格は10%も安くはならないと思う。リタイアしている高齢者からも負担して貰うのにはいい方法だと思う。現役世代は廃止を求めるけど、明らかに税負担は増えると思う。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税は物価高騰、インフレに伴って減税するのが経済的にも常識的な対策。 それをたったの10%という話も分からなくもないが、一般庶民においては生活が苦しくなる。富俗層、中間層、貧困層がそれぞれいるのに差別化をする事もなく、税金をあげるのは、逆進性があり、大衆課税を伴い、公平性を失くすことにもなるから、たったの10%というのは、偏ってると思います。 

▲46　▼26 

=+=+=+=+= 

インフレに対応するには収入をあげる 

この一点だろ 

消費税は全ての人から平等に徴収できる 

コレに対して所得税はちゃんとした収入から徴収することはできるけど 

確認しにくいお金の流れからは徴収が難しい 

消費税下げるってことは微弱なデフレを起こす 

景気は一時的に良くなるかも知れないけど 

世界の物価の上がり方に置いたついていないと 

結局円安ってことになって 

海外からの輸入品全般が高くなる 

今デフレに舵をきるのは無茶苦茶危ない 

なんとかインフレに食い下がって 

とにかく国民の収入を上げなきゃいけない 

減税するなら所得税だ 

手取り増えるんだから 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

1000円の価格で毎月1000個売れていたものが 

消費税導入で1100円になった時、同じように1000個売れるでしょうか？ 

消費税の最大の欠陥は事業者が売りたい価格で物を売れなくなることです。 

在庫を抱えたくないなら税込1000円で売るしかありません。価格を変えたくないなら売上個数の減少を受け入れるしかありません。いずれにしても事業者は負担を強いられます。これが預かり金ではないということです。 

そして例えばこの事業者が税込1000円で輸出企業に納入した場合、輸出企業に還付される消費税はこの事業者が丸被りした消費税ということになります。 

消費税は中小企業の利益を削ります。日本が30年デフレから脱却できなかったのは消費税の影響が大きいと思います。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

55%まで所得税を払っている経営者やサラリーマンがいる一方で、官僚や政治家、闇バイトの様に所得税を納めていない層が多いことから、消費税は万人が消費した分だけ払う公平性の高い税だと思います。ただ低所得者への減税は必要とも思います。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

嫌がるとかじゃなくて、元々消費税なんてなかったんです。そんなものがなくても財政運営できていたんです。国債発行していたからです。明治時代からずっとその方法で財政運営しているのですが、財務省は国債財源論について一言も触れたがらないのです。「国債＝国民の借金」として学校教育やマスコミを通じて我々を洗脳し、消費税を社会保障に必要な財源だと嘘をついて搾取しているのが現状です。実際のところ、消費税が何に使われているのかわかりません。使途を特定するのなら特定財源に入れるべきなのですが、消費税は一般財源なのです。一般財源ならば、なぜ社会保障に必要な財源と言うのか。意味不明ですよね。だからね、それだけ不透明で怪しいお金ってことなんですよ。そんな怪しいお金をね、なぜ我々が払う必要があるのかってことが問題なんです。嫌だからとか小学生の感情論ではないのです。 

▲218　▼66 

=+=+=+=+= 

単純にボーナス抜きで考えても消費税だけで年間で可処分所得の1.2ヶ月分が消えてなくなるわけで、10%が辛くないわけない 

手取り25万なら実際の可処分所得から消費税分引いて225000に 

そこから自動車税やら固定資産税やらなんやら払ってると実質の手取りは20万切るんじゃないの？ 

稼いでる金額が多い人は基本的な日々の生活に影響ないから負担に感じにくいのでしょう 

▲8　▼2 

=+=+=+=+= 

他に税金高い国があるって言うけど、その代わりに補償がある。日本は取るだけ取って補償が無い。社会保険も年金も税金と同じで無理やり取られるし、会社が支払った年金は年金定期便に記載されてない。 

社会保障が高すぎて会社が半分払うから人件費が上がらない。経営者からしたら社会保障もその人の給料と同じ出費に考えますからね。 

▲12　▼3 

=+=+=+=+= 

やすいものならたしかにそうかも。積み重なるとなかなかの金額になるけど毎回は抵抗ない金額。 

最近キッチンリフォームしたけど100万かかったから消費税も10万。なかなか高くて払いたくない金額になります 

▲133　▼14 

=+=+=+=+= 

消費税の高さというより賃金の上がらなさと、賃金上げたら物価も高騰する悪循環に閉塞感がある。 

消費税がやり玉に上がるのは、家計負担で広く一般に賦課されてて、物価高騰も相まって負担増に寄与してしまってる。 

社会保障費は多死時代の終焉を境に減少に転じるが消費税を今後も同じ水準や、増やしたいと論じるには無理がある。財源論からいくと、取り扱いとしては実は一般財源で、国も地方も他の無駄な事業辞めればいいだけ。社会保障費に充ててる、は後付け理論で、足りない部分に後から後付けで財源として補充しましたと言ってるだけ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税増税のたびに法人税が引き下げられてきました。 

消費税が減税されると当然法人税の引上げも検討されるべきです。 

また金持ちクラブの連中がもっと恐れるのは 

消費税減税の代わりに金融税をとられるのではないかという恐れです。 

ですから消費税減税にはこぞって反対します。 

消費税減税を念頭に置いた 

財務省解体デモに「無駄無駄」と連呼するのもそのためです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

通常のエンゲル係数25.5%が昨年より上昇し29%。116%の食品経費負担です。食品だけでも消費税0%にすればエンゲル係数は通常よりは高めですが108%まで下がります。手取り30万円の人が､それまで食品経費が7万円が昨年より8.2万円かかっています。減税すれば7.5万円まで下がります。残りの増加分0.5万円は物価高ですので仕方ないと言えば仕方ないですし､勘弁すればなんとかなりますが､基本的にエンゲル係数29%は異常だと思いませんか？富裕層で毎日ご馳走食べてる人には分からないかな。 

▲14　▼8 

=+=+=+=+= 

日本は異常な状況に陥ってるからね。 

住民税非課税世帯が全世帯の25％、所得税の50％は上位富裕層10％が負担してるとか、固定資産税、相続税、社会保険料も似たようなものであろう。 

そして、政府からの給付金は所得が多いと無し。 

頑張ったものへのペナルティが多い国。 

法人税を見ればアジアでは一番高い27％、アジアの殆どの国は20％以下だ。 

世界では法人税の値下げ競争防止の為に引き上げしましょうという協定を結ぼうとしてる時代だ。 

沢山、税金や社会保険料取られてる方から見れば、何か物買ったら10％位 

税金払っても良いじゃんと思う。 

社会福祉にも道路、上下水道などインフラにも子弟の教育にも国防にも金が掛かってる。 

日本の社会福祉は、社会保険料で全く賄えず税金を大量投入して維持されてる、その額は消費税収入より多い40兆円を越えてる。 

去年の消費税収入はたった24兆円しかなかった。 

▲8　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税が何％であろうと、その趣旨が明確に、どこで、何に使われたかに対して、国民が納得できるなら、対価がある前に、問題視もしないだろう。 

だが、使途不明状態だから、強制的募金と変わらない行為は、疑われるのも、廃止にしろと言うのも、当たり前。 

その他の、源泉税からして、年度末決済に、総勘定元帳、補助元帳など、企業で出さない方が、問題点も解決できない。それを税収の前に明確に公示しない点から、疑う国民の目は当然だ。 

ばれてしまったのは、年金の「預り金」に対する「承諾なしの使い込み」 

これは、刑法に相当する詐欺行為。 

それを、日本政府は「消えた年金」と言って、ごまかし、不足分を若い世代に押し付けているのが事実。「公的立場に存在する集団の使い込み」に過ぎない。弁償しろ。若い世代に押し付けるな。 

▲5　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税は賛成だが、財源を示す必要がある。赤字国債を発行する意見もあるが、将来につけを残し無責任だろう。国債が暴落したら責任とれるのか。財源は道路、橋、箱物の公共事業、参院の廃止、県市町村合併による議員数、職員数減、所得税・法人税の累進化の強化は出来ないか。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

家の新築やリフォーム、車や家電購入を検討している方々は減税のタイミングで決断てのは普通にあるでしょ。 

景気悪い現状、食料品だけで無く、様々な産業への景気対策として考えれば5%減税は効果的だと思うけどね。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

ヨーロッパ並みの社会保障を享受しているのに消費税10%は低いですよ。 

ヨーロッパ並みに20%まで上げないから国債残高が1200兆円にもなったのです。 

人口が減るのに新たな道路なんて要らないでしょ。 

道路を含むインフラの補修だけでも大変ですよ。 

出来る支出を減らし速やかに財政を健全にすべきと思います。 

▲9　▼50 

=+=+=+=+= 

堀江貴文氏の「たった10％の消費税をなぜ嫌がるのか」という発言は、生活者の現実を見落とした非常に軽率なものです。消費税は逆進性が強く、所得の少ない人ほど重い負担となり、日々の暮らしに直撃します。高所得者にとっては“余裕の一部”でも、生活困窮者にとっては“生きるための費用”です。また、過去のデータからも消費税増税のたびに消費が冷え込み、経済全体に悪影響を及ぼしてきたことは明白です。税の公平性や経済への影響を無視し、「たった10％」と切り捨てる姿勢は、社会全体を支える制度設計に対する理解の欠如を示しています。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

払う問題よりもその徴収した税の使い方が国民から見ると、納得していないからだろう。所得税や住民税などもしっかりと徴収した上に、残りの所得の６０％からも間接的に１０％も徴収し、コメの問題や身近な生活が苦境に陥いっている。高校無償化も子育て世代のみの恩恵で、全員から徴収する。 

夫婦別姓などどうでもいいことに時間を割き、直面する問題は先送りばかり、国が政策と称したもののほとんどが新たな財源を必要となるばら撒きでしか無く、矛盾だらけな暫定税率、トリガー条項など法律すら守らない姿勢、矛盾が多すぎる 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

払う問題よりもその徴収した税の使い方が国民から見ると、納得していないからだろう。所得税や住民税などもしっかりと徴収した上に、残りの所得の６０％からも間接的に１０％も徴収し、コメの問題や身近な生活が苦境に陥いっている。高校無償化も子育て世代のみの恩恵で、全員から徴収する。 

夫婦別姓などどうでもいいことに時間を割き、直面する問題は先送りばかり、国が政策と称したもののほとんどが新たな財源を必要となるばら撒きでしか無く、矛盾だらけな暫定税率、トリガー条項など法律すら守らない姿勢、矛盾が多すぎる 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

私も堀江氏と同意見だがそもそも消費税が時代遅れになっているとは思う。 

高度成長期からバブル期にかけては大量生産、大量消費が好まれる時代だった。 

皆が消費をしたがっていたし、実際に沢山消費をしていた。 

これに課税するのは非常に効果の高いやり方だったと思う。 

今は皆の意識はできるだけ消費を抑える方に向かっている。 

沢山働いて大量消費をするよりも働かずに冷暖房費のかからないショッピングモールなどで買い物はせずに散歩する人が増えてるぐらいだ。 

そこへ消費税を課税しても更に消費をしなくなるだけ。 

もっと皆が野心的に収入を増やして消費量を増やしたくなるような政策が必要だと思う。 

今後も消費税は消費にブレーキをかける駄策にしかならないと思う。 

働かない事に対して課税するとか収入が増えるほど税負担が軽減するような工夫が無いと街中に大量の「働かない人」が溢れる国になる。 

昔の東南アジアのようにね。 

▲3　▼3 

=+=+=+=+= 

これに関しては同意ですね。 

確かに10%の消費税が免税されたら米は四千円切って、家を買うってなったら数百万もってなる。 

でも、いちおう将来の社会保障を担っている訳だから、他の税金を削った方が得策だと思います。 

▲13　▼30 

=+=+=+=+= 

買い物のレシート見て税額を確認してがっかりするが食料品の8％なんて確かに微々たるものだ、100万超えの買い物でもすれば10%が5%になれば確かに助かりますが。 

要は、民はそこまで貧困になっているので少しでも税が無くなって欲しいという事だと思います。 

（これは成功者には理解出来ないと思う） 

消費税より、社会保険税と厚生年金保険料、所得税の徴収税率半分にしてほしい 

ボーナスから社会保険税と厚生年金保険料取るの本当にやめてほしい（賞与だよ） 

今の年金受給世代を氷河期世代は支えきれませんよ。 

モームリ！ 

▲19　▼5 

=+=+=+=+= 

別に消費税は車とか大きなもの買わない限りあまりダメージないけど、そんなことより所得税や社会保険で約負担率50%近いお金が給料から引かれてるってことの方がか問題だわ。稼いだらその分税金とか、何しに働いてるか分からんだろ。 

お陰で客商売してるこちらサイドが見る限りは、高所得者は普段と何も変わらないが、中流くらいの方々は贅沢しなくなったな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

全ての収入の内の１０%だけが税金であれば何ら問題はないかもしれないが、大半は給料の内社会保険料や厚生年金、住民税等で、手取りは約６５〜７０%しか残らないのに、その中から消費税を払う、ガソリン代や高速道路代、酒等のアルコール等にも多くの税金が上乗せされているので、貰っている給料額にもよるが、実質は約５０%くらい税金を取られている計算となる。 

堀江はインサイダー取引をして、人を欺いて苦労せずガッポリ金を蓄えたので、庶民の感覚とはかなりズレている為、これについては色々と意見を言われても全く協調することはできない。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

日本国の場合は昔から格差社会だから。貧富の差が物凄いから。我々多くの貧困層が薄利を追いかけさせられるむごい仕組みになってるから。それにより経営者だけが儲かる仕組み。お金がないと絶対的に困る仕組みになってるのが原因。強引に社会は人々は動かされている。国民全員がお金持ちになれない仕組みになってるから。消費税10%に対しては格差社会だから貧富の差でどう思うのかは違ってくるのでしょ。堀江氏がうらやましですね。 

▲57　▼21 

=+=+=+=+= 

それはホリエモンさんが巨額の資産を既に持たれているので、そう思われるのだと思いますよ。日本人の平均年収からすると消費税10%はきついというか、なぜこんなに高いだろうと感じることありすぎです。 

世界と比べて日本の消費税、何%が妥当なのかはまた別の話で、この先討論していく課題。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ホリエモンの言う通り。他の増税や赤字国債を財源にして、生活に困っていない年金生活者やインバウンド外国人や富裕層からも薄く広く徴収できる消費税の割合を減らそうという愚策。ますます現役納税世代の負担が増えるやん。ホリエモンの言うみたいに消費税は分かりやすく一律10%にして社会保険料をがっつり下げてほしいです。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

年間200万円を年金だけで暮らす老夫婦を想定して下さい。 

年金200万（所得税や国保控除後の実質手取り）貰っているが、 

実は消費税だけで20万程度不足して今います。 

（食料品8％を10％にザックリ換算ですが） 

これがあと20年続くとしたら。 

400万円貯蓄できていればよかった。 

個人事業主やって支出の面でも節税できればよかったとか考えますよ。 

堀江様の持論はお金持ち視点の「たった10％」でしかない。 

庶民は消費税は廃止ではなく、全て消費税は3％とかの低減処置を希望します。 

▲63　▼20 

=+=+=+=+= 

今の日本の人口ピラミッドでは消費税を中心に歳入を構成するしかない。貯蓄で生活している人から徴収する構造にしないと国が成立しない。 

所得税・住民税は働き手が所得額に応じて納める税。消費税は稼いだ額ではなく使った額に応じて発生する税。前者を税収のメインにするには出生率を上げて人口ピラミッドを変えるしかない。しかしそれはもう期待すべきではないというのが日本なので、消費税率は減らすどころか増やし続けるしか選択肢が無い。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

年収600万円から700万円の世帯で約37万円の消費税を負担していると言う話です。 

年収300万円から400万円で約17万円と言われています。 

では、消費税を0％にしたら、月1.4万円増えた収入を、どうするかとなったら、1.4万円で出来る事はそれほど多くはありません。 

むしろ、気付かないのでは？ 

1.4万円で、何かを買ったとしても、経済効果なんて、あるはずもない。 

行政サービスが一気に下がってしまう事の方が怖ろしいと思いますが。 

でも、国民が望んでいるのであれば、0％にしてみても良いと思います。 

そして、ほとんどの行政サービスがない世界を体験するのも、それは、国民が望んだ事だと思います。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

他の国と税制が違いすぎる上での10％だからいだね。すでに実効税率がどこよりも高いのは分かっている。社会保険料とかNHKとかステルス税がある。毎年の健診とかの余計な社会事業もある。 

それは良しとしても、さらに、その残った分に対して米国ならば21億円以下なら無税の相続税がある。また中国は共産党で資本主義ではないので持っている市民はいないという前提で相続税がなんとゼロ。 

資本主義と言っている日本が死ぬところまで含めると、つまり死亡時課税の相続税で実に8割持っていっているから、10％にも敏感になるんですね。 

何十億も国から補助金をもらっていたり、また別の人で外国人であったりしますと、そりゃ大したことはないでしょう。手残りが違います。 

このまま行くと真水で相続される中国人のビルだらけになるでしょう。早く相続税国際並みにするか、土地規制するか。 

そのうえで消費税の高いだ安いだ、議論。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも消費税は事業者が払うもの。 

我々は価格転嫁されている。 

スーパーで会計するときだけに払っているのではない。その商品を運ぶ際の輸送費やパッケージなどにも消費税がかかっている。そのような経費を考慮してスーパーは本体価格という嘘の価格を設定し、我々はプラスで消費税を払わされている。 

いろんなところで10％がなくなり、スーパーがそれを考慮してくれれば今の値段がもっと下がるじゃないか。 

▲40　▼41 

=+=+=+=+= 

社会現象として、消費税を上げるタイミングで物価が便乗値上げされる印象が強くあり、それもみんなが嫌がる原因なのではないかと。 

例えば、東日本大震災の復興特別税も、終わらないで目的外使用のまま維持されるし。ガソリン税の「一時的な税金上乗せ」は50年以上一時的に継続しているとか。 

要するに、話をすり替えていくことが多すぎるから嫌なのかな。 

「10％の税金の話」をきっかけに、「たかる」人々が財務省にもメーカーにも多すぎるという感じ。 

だったら、いっそ「何も変更しないでください」という心情。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

問題は10%の消費税が無くなったら買い物しますか？って話だと思うんだが。100均で言えば10個買うのが同じ予算で11個買が、それを買ってしまったら出費は同じ。だから必要な10個買って浮いた100円はとっとく。やはり一旦は消費より貯蓄し、それがある程度貯まったら初めて何か買えるんかなって。そもそも貯金の意識が強い日本人は「余裕」が欲しいんよ。やっぱ消費より貯めようとすると思うなぁ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税は１０%ですが 

所得税、住民税、社保等で２０%を超えているので 

合わせれば約三分の一になります 

消費税だけならまだわかりますが 

それ以外にも負担はありますから 

トータルでの税負担が大きいのが問題です 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

累進課税て高級品ほど高い税率なら誰もそこまで文句早く言わない、お金持ちにはたかがでも私個人的には10%もになる、もしも高額所得者には消費税率が20%とかになってもたかが等言えるのでしょうか？　言えるなら実現して欲しい 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそもホリエモンが所得税よりも消費税を推してる時点で、今の税制が金持ち優遇になっていることは明白だ。（彼の発言は常に自分の損得しか考えていないポジショントークで、社会の行く末とか日本の将来とか全く考えてないからね。） 

元々ギリギリで生活していたら10%の上乗せは致命的なわけで、一方で元々収入に余裕のある人は10%増えたところでそんなにキツいわけではない。減税の財源がどうこう言うなら、そういう「たった10%」とか言えちゃうような余裕のあるところに増税するべき。昔のように所得税の累進課税を上げて収入の多い（＝余裕のある）人からもっと多く取るべきだろ。また、投資による収入（←NISAとかで一般化しつつあるが、基本的には余裕のある人たち）が2割で固定されているのもおかしいよな。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

実は自分もそう思ってました。各政党が消費税廃止を高らかに掲げているけど、消費税廃止になって景気が良くなるなんて夢物語だと思う。 

中級層以上の人は消費税が廃止になっても物を買う金額は然程変わりはないはず。要は日本の不景気はお金を使いたいと思わせる物が出てきていないからだと思います。 

▲6　▼7 

=+=+=+=+= 

自分はそこまで生活に困っていないからいいけど、貧困の人にとってはかなり大きい問題でしょ？ 

例えば手取りが20万の人にとって、使いきる場合は単純に18万しか使えないわけで、そもそもの消費税がなければ2万円分生活するための費用に回せるわけ。 

裕福な人にはわからないだろうけど、貧困であればあるほどその10%って瀕死に関わるくらいダメージがでかいと思う。 

ましてや現代は給料は一切上がらないのに物価だけはとんでもないペースで上がっているから、大多数の人は消費税10%って冗談でも笑えない死活問題なんじゃない？ 

富裕層はこの手のことは理解できないと思う。 

▲9　▼4 

=+=+=+=+= 

取られる税金が消費税のみなら10%でなんら問題無いよ。 

ただ、サラリーマンは所得税やら市県民税、各種社会保険、持ち家にも固定資産税、車にも自動車税やらあれこれ税金取られてる。 

一説によると、江戸時代の米騒動やら百姓一揆なんかが起こった時の税率と現在の税率は同じらしい。 

今日の飯にありつけない程に貧困しておる人は問題視されるほど増えてはいないが、そういった人が増えれば日本でも暴動とか起きると思う。 

やはりホリエモンみたいな金持ちはこういう感覚になってしまうんだから、所得税の累進課税を強化して、高所得者の税率を引き上げるべき。 

そしてこんな不平等な消費税なんて止めてしまえば良い。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

長濱さんが経済の専門家だからというわけではなく、マクロデータに基づいた話をしているわけで、それに対して、堀江さんはまさに「個人の感想」で否定しようとしています。一応ITに関わってきている方なのに、データサイエンスの視点が足りていないと思います。 

もちろんデータに対する解釈が重要になるわけですが、マクロを、別の合理的解釈ではなく一個人の感想で否定するのは間違っています。 

「自分は10%は高いと思わないけど、国民総体としては苦しいのか？　そうかぁ」のように、感想と実態を切り分けて考えられないようでは、ただ声のデカい人に過ぎません。せっかく賢い方なのに、勿体無いと思います。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

税金がトータルで10％だけなら構いません。 

実際には国民の平均年収は460万円で所得税は20％、消費税が8～10％。 

自分で購入したものなのに、一体なぜ固定資産税、自動車税。 

温泉に行ったら入湯税。 

酒税、タバコ税。 

海外旅行や仕事で日本の入出国税など、何かにつけて税金をかけ、後から減税や補助。 

快く税金を支払う事は出来ないと思うのは私だけでしょうか。 

このような事をして国民の所得が税金に消え、円安の物価高で追い打ちをかけて手取りは実質マイナスです。 

当然財布の紐が固くなり、反論する人が増えても当然です。 

▲18　▼5 

=+=+=+=+= 

車にしても家にしても材料や部品がたくさんある。製品からまた製品になる。違う企業からまた違う企業に製品が渡るわけだが、10％が何回も掛かり最終的には消費者が上乗せの値段で買わなければならない。実は10%ではない。国民はもっと税金を払っているということだ。それでいて法人税は下がっている。労働者の賃金は上がらない。 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

10%の消費税が正しく使われているならば、我慢はできる。実際には使途不明金などで消えているかと思うと、腹が立つ。 

ホリエモンは、自分のロケット事業に公金を受けていると言う話が耳に入るし、もらう側だからね。 

10%は、高い買い物をするときにはかなりの痛手。金利でさえ、数%上がるだけで借りしぶりが起こるのと同じ原理。 

商品の価値に対しての対価+ αで支払うから、嫌がるのがわからないのかな？ 

▲79　▼11 

=+=+=+=+= 

一度実験すれば良いよ。負担率を25%にして税収がどうなるか。 

バブルの頃は負担率その程度だったから。 

それで税収が極端に落ちるならまた考えればいい。 

何事もやってみないとね。 

もちろんサービスは低下するので行政サービスが高くなったり年金や健康保険に税金入れる分も減るから社会保険料が上がったりするかもしれない。 

生活保護やその他助成もやめる事になったり審査がきつくなるかもしれない。 

今のままで減税が無理なのはみんなわかっている。 

あとはインチキして国債増やして賄うのだけ禁止すれば良い。 

あと日銀に国債買わせる様な蛮行は禁止で。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

ホリエモンへの批判コメントが多いけど、10%がその人にとって高いか安いかではなく、消費税よりも人によっては所得税や社会保険料のほうがはるかに高いし、物価が5%や10%安くなっただけで経済や暮らしが好転するほどのインパクトはないのでは？という意図だと思う。個人的には消費税よりも社会保険料を下げてほしい。 

▲14　▼21 

=+=+=+=+= 

減税されたからもの買うかってなるのかね。そういう意味では疑問。単に家計への負担軽減目的なら分かるが消費拡大とまで行くのだろうか。時限的な形にすれば駆け込み消費はあるだろうが。結局手取りが増えるなどしないと経済のカンフル剤にならないと思うけどね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

堀江氏に賛成。 

消費税率は経済成長率と基本的に無関係。欧州諸国は日本より消費税（付加価値税）率がずっと高いが成長率は日本よりずっと高い。以前森永氏が消費税は成長率への悪影響が大きいようなことを言っていたが、データの裏付けがないだろう。 

国際比較の調査によれば、日本人は国民は税金を払うべきだという意識が低い。意識が後進国的。日本人は特に消費税を嫌うがこれは意味不明。消費税率を上げた方が得をする（例えば社会保障負担が減ることにより）と思われる人まで反対していると推測される。連合は消費税率の引き下げに慎重な立場。それが彼らにとって得だから。 

日本人は政府が税金を無駄遣いしていると言うが、これは外国を知らない層が証拠もなしにそう言っているだけで嘘のようだ。世銀の調査では、税金の使い方の効率性では日本は優れている方。米国より上。 

▲6　▼18