( 291505 ) 2025/05/16 07:16:59 1 00 このテキストでは、消費税に関する議論や、減税や給付金に対する意見が述べられています。
まず、消費税の高さや逆進性に対する不満が多くあり、特に食料品などの生活必需品に対する税率を引き下げたり、ゼロにすることが提案されています。
一方で、富裕層への減税にも賛成する意見があり、富裕層が活発な消費行動をすることで経済全体に恩恵が及ぶとの考えが示されています。
給付金による支援よりも消費税の減税が効果的であるという意見もあり、給付金による手続き費用や時間の無駄を指摘する声も見られます。
一律の減税や食料品への税率引き下げなど、消費税改革に対する様々な提案がされており、公平性や効率性、経済効果などが議論されています。
最終的には、消費税の仕組みの根本的な見直しや所得再分配、税制の公平性に対する考え方の変革が求められているといえます。
（まとめ） |
( 291507 ) 2025/05/16 07:16:59 0 00 =+=+=+=+=
日本でも、海外の食品や嗜好品等でぜいりつを変える制度を取り入れたけれど、まだまだだと思う。日々使う洗剤や石鹸等の生活必需品とレジャーの税率が同じなのも解せない。機械等のシステムをまた変更するのは大変だし、線引きも難しいとは思うけど、生活必需品や教育にかかる税率はもう少し減税して欲しいし、レジャーのような嗜好品は上げても良いと思う。ただ、食費は貧富の差なく絶対に必要な物なので、物価ぎ高騰している今、時限措置でも良いから減税して欲しいとは思う。必要な人に給付…その線引きラインの人達は不満爆発するし、本当は働けるのに、働けないふりして生活保護受けてるような人にばら撒いて欲しくない。納付している税金が高い人が全く恩恵受けられないのも不満だと思いますよ…
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確かに困っていない人に減税する必要なんて本来はありません。所得制限をつけた給付金の方がいいのかもしれません。ただしそれだと莫大な事務費と時間がかかります。国民は今困っているんです。 消費税の一時停止や税率軽減は小売業の人は値札の入れ替えで大変になりますが、システム変更は難しくはない。富裕層が多少は得はきますが、消費税の一時停止や税率軽減が一番効率がよくて迅速にできるんですよ。
▲23 ▼14
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「困っていない人に減税する必要はない」それはそう、しかし消費税減税は「物価高を何とかして欲しい」という声がベースになっている。物価が下がっても「富裕層ばかり得をする」という意見は少ないだろう。富裕層から税を徴収する手段はいくらでもあるからだ。 もうせめて食糧品だけでも消費税減税、あるいはゼロにしてくれ、というレベルにまで国民生活が破綻寸前に追い込まれているという現状は認識する必要がある。
▲4573 ▼391
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別に金持ちも減税で良くないか。そういう人たちがどんどん消費してくれる環境の方がまわりまわって我々にも恩恵がくる。 弱者だけを優遇しても経済が大きく動かない。正直に増税され可処分所得がいっこうに上がって来ない中間層からすれば自業自得な人よりは富裕層を優遇した方がとなる。 困っているといわれる低所得層の人数分の票を取りにいくのもいいけど何か民主主義の限界を感じ始めている。下に合わせるんじゃなくて上に合わせにいくことで生まれる利益を下に還元が普通じゃないかと。 公平性がとかいうなら税金も一律じゃないとおかしいだろ。社会主義にでもなりたいんか。富裕層が高額納税している時点で減税に対しては平等にしないとおかしくないか。
▲301 ▼15
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どこで困ってる人と困ってない人を見分けて線引きするのか。 手取りや家族構成、地域なんかでは判断できない。 それでも消費税減税は給付金より即効性があるし、手数料などの余計な経費もかからない。 富裕層うんぬんではなく、今必要なことを最速で成し遂げてほしい。
▲2836 ▼100
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困ってない人たちにも減税すればいいじゃないですか！ 大多数の庶民は本当に疲弊していると思います。私もその一人。我慢も限界です。 減税すれば、その大多数の庶民は少しでも助かるのです。その大多数を助けるために、少数の富裕層も一緒に減税というのは、私は『有り』だと思います。 富裕層も大きな買い物をしてくれることに繋がり、沈みきった経済が活性化する方向に向かうと思います。 杉村さんは困っていないんでしょうね… しかし、困っている人々を助けることを優先して考えてもらいたいと思います。
▲1567 ▼91
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「困っていない人にも減税する必要があるのか？」は一理あると思うけど、だから全世代減税しないという理屈にはならないと思う。
結果、「所得の線引きはどうする」「富裕層から反発」そういった理屈をつけて時間だけ掛かって、何もしないと言うのが目に見える。
少なくとも、低所得層や中間層の人たちからすると「富裕層にも恩恵があるのはおかしい」なんて誰も考えていないと思う。
▲1405 ▼53
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私の知人で前回現金給付された時一家の主人が家族分全部取り上げ当たり前の様に使っていた様です。生活費はいつもと同じぐらいの額で。 怖いから言えないと。 あとギャンブルする人夜の店が好きな人はどっちも生活苦でありながら給付された瞬間その日のうちにほぼ使い切ったようです。 全部とは言わないとしてもこんな人も多数いるんですよね 現金給付をされてちゃんと計画して使える人どれだけいるんでしょうかね。 だったら恒常的な減税の方が長い目で見てありがたいと思います。
▲1257 ▼137
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富裕層は差別的な累進課税で困っている人の何十倍、何百倍も税を払い社会に貢献しています。それは平等に行政サービスを受けるためであり、差別してよいものではありません。困っている困ってないなんて一体どうやって判断するのか、そもそもそんないい加減な判断基準でするな。消費減税を始め、各行政が実施するものは一律にするべきだ。
▲949 ▼49
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困っている人にとって食料品の値上げは一番苦しい。なぜなら、生きていくためには食べなければならないから節約にも限界がある。食料品に対する減税は、低所得者にとって一番助かる。杉村さんが恐れているのは、減税財源として杉村さんが大量に保有している金融資産に対して課税されることを恐れているからですか。減税の財源として配当収入に対する累進税率の適用を求めます。
▲740 ▼109
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消費税に対しては所得の多少にかかわらず、一律にすべきです。 経済を回す、消費を促すことを目的とするならなおさらです。 低所得者層は減税により買い物しやすくなる 裕福層は元々ケチなので物価の変動に関わらず必要なもの以外は買い物しない傾向があるので減税してもしなくても影響はない むしろ対象者を案分する行政側の手続きに費用が発生することの方が無駄遣い 一律なら案分する必要がないので税の無駄遣いを抑えられる もちろん裕福層も買い物しやすくなるのも事実なので、減税の対象者を分けるメリットは何もない 上げるのも下げるのも一律にすべき
▲471 ▼44
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余裕がある人がガンガン消費行動をしてくれるのも意味があると思う。そういう視点でいうと食品以外にも減税の幅を広げる検討をしてもいいと思う。
余裕のない自分のような人間にとっては減税は助かるけど、減税されてるから贅沢しよう。とか、大きい買い物しようってマインドにはなかなかならない。高額所得者や余裕のある高齢者にしっかり消費活動をしてもらうような策もありじゃないかな？
▲389 ▼39
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杉村氏の論理は一面正論ですが、減税でなく給付で対応する場合どこに線を引くかという点で困難があると考えられます。また給付にした場合、給付を受けられた人の経済的支援にはなりますが、給付の内どのくらいの割合が実際の消費に向かうかという点で、政策効果が十分に発揮されない可能性が考えられます。更に給付の場合、減税に比べ政策経費（給付の為に業務を代行する民間事業者へ支出する手数料負担）が大きく発生し、コストが増加します。消費税減税が、所得の少ない層にとってできるだけ効果的に影響し、高所得の人には経済的影響が少なくなるように配慮するならば、エンゲル係数の高い低所得層にとって負担の大きい、食料品の消費税を0にすることが、国民の大半を占める低所得層にとって、今、必要かつ有効な政策であると考えます。
▲405 ▼63
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その前に消費税という仕組みが良いものなのかを考えて欲しいよね。 消費者が支払う税金となっているが、それはその値段に設定しているだけで消費税を支払っているのは企業であり、その大まかに言えば粗利に課税されているからキャッシュフローが悪くなり、結果社員の給料も増えていないということだと思う。消費税額分の表示なんてのは、あたかも消費者が支払っているという錯覚を生むための財務省のまやかしに過ぎないんだよね。消費税を支払わなければならない企業が消費税分を上乗せしているだけであり、企業はそれだと売れないから頑張って価格を抑えているけど、表示は義務なのでやっているだけなんだよね。消費税を廃止すれば企業にお金が確実に残るので、間違いなく世の中に出回るお金は増える。その内の少しは給料に反映されることでしょう。
▲456 ▼62
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減税論議をすると決まって財務省が低所得者層にだけ減税するともっともらしい意見で、減税論を潰そうとします。 税収の大半を高額納税者が支払っているのに、なぜ減税の時は差別されるのか？多く払っている人は多く返還されて当然ではないのか？ 税金も不公平な累進課税で搾取されるのに、還元も不公平にされないのは差別ではないのだろうか？ これからの政府は、頑張っている人が正当に評価される税制をお願いしたいと思う。
▲273 ▼17
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取って給付する時間とコストの完全な無駄 国民の税金で選挙買収を繰り返すのはやめましょう 一部の富裕層への減税は無駄とは言い切れないでしょう 物価高対策としての効果は低いかも知れないが 経済の活性化にはこのクラスへの減税が一番効く
▲523 ▼28
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消費税は消費者ではなく事業者の売上(粗利)に掛けられている税金です。つまり物価高対策ではなく中小企業減税策です。 日本は国内の9割が中小企業であり、消費減税はそこに勤めるほとんどの国民の賃上げに繋がります。
そもそも消費税は逆進性が高く、赤字でも納税義務がある欠陥税制です。輸出大企業への還付金制度として造られたものなのでこんなものは廃止一択です。
▲369 ▼37
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困っていない人って誰？
どの番組でも「富裕層には～」とか言ってるが、富裕層の定義をきちんとしてから話をしてくれ。
仮に杉村氏と同じ年収１億の人なら所得税・住民税合わせて５０００万強の税金が支払われている。そこから残り５０００万を全部消費に回したとして、約５００万弱が消費税。 外食を除く食料品のみ０～５％になったところで富裕層に取っても精々５０万くらいの減税だろう（年間５００万も食費に消費する富裕層も見てみたいが）すでに５０００万も税金払ってるんだし、それほど対象となる人もいないんだからそこに新たな枠組みを作る議論やシステムを煩雑化する方がコストの無駄。
富裕層に対して減税された５０万程度を更に消費したり寄付に回すよう訴えかけたり、自ら実施した方がいいのではないかと思う。
▲410 ▼27
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確かに、消費税減税は困っていない人も利する。でも今は、困っている人が圧倒的多数。 どこに焦点を当てるかが大局観。さらに、もし富裕層へのメリットが問題と思うなら、累進税率を見直すと言う方法も無い訳じゃない。 さらに、給付金は一時的。それに対し、消費税減税は継続性がある。加えて、消費税減税による税収減少が、政府と国民が、今後の国家財政のあり方と真剣に向き合うきっかけも作り出す可能性がある。政府の責任は、今だけ良ければでなく、将来につながる政策を決定して実行すること。 個人的には、短期的効果が期待できる、対象者を明確にした一時金給付と、消費税減税を、セットで考えるのがベストと思う。 総額10兆から15兆程度の原資は、今の日本ならまだ、何とかなる範囲なのでは。 一時金は単年度。消費税減税に対応した税制の見直しや歳出全体の見直しも、２年程度で、ある程度の見通しは立つだろう、本気でやる気があるなら。
▲128 ▼21
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物価対策として消費税減税するのではなく、経済の活性化を行い、景気を底上げするために行うのです。消費税を仮に０％にした場合、低所得者も、富裕層も、それなりに所得があるものも等しく恩恵があり、期間限定（3年等）にすることで、その間の消費マインドが向上します。景気の先取りのようにはなりますので、そのあとの落ち込みはあると思いますが、一時的（3年くらいの単位）で消費が向上すれば経済は回るでしょう。富裕層でも、年間1億消費する人が１０％減税されれば1000万になるので、この時に買おうという気になります。 逆に低所得者は消費マインドはほとんど変わらないものの、物価が少し安くなり、生活がたすかります。中間層は、富裕層ほどの消費金額にはならないですが、消費に対する背中を押すことにはなります。富裕層に加え、その間に買い替え等の金額が比較的大きい消費が促進されることで、かなりの割合の人が消費増行動をとります。
▲102 ▼21
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給付はやめるべき。 その上で、消費税ではなく、社会保険料を下げるべき。これが大事。
健康保険はその内容をもっと精査して、保険の趣旨に合わないものは除外する。その上で、社会保険料を下げる。
困ってない人も減税するとかではなく、国が取り上げて勝手に給付だの、補助金だのとするから、効率的にお金が回っていない。国民の手にお金を戻して、もっと効率的に、合理的に経済を回して活性化することが大事。
▲13 ▼2
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富裕層にとっての消費税はあってもなくても購買行動に影響はない。一方で中間層は購買行動が活性化する。低所得層は生活に必要な物品にかかる消費税が無くなることで給付金などのような有限の支援ではなく恒久的な支援になる。 なので、生活必需品を対象にゼロ税率にした方が良い。 今でも軽減税率の設定などに対応した商取引が行われている。 消費税は形を変えて、付加価値税とか物品税にして、宝飾品やヨット、航空機、高級車、富裕層が購入するような物品に20％でも30％でも課税すればいい。
▲4 ▼1
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確かに消費税をいじれば、貧困で困っていない人まで減税されるけど、考え方によっては、そういう人達は今まで抑えていた購買欲で、消費税が減税になったからと、減税前まで買わなかったものまで手を出して購入する。 その結果として、高額所得者の消費税の納税も増えるし、経済も活性化するので、プラスになることが大きいと思う。
▲11 ▼0
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給付金は、事務作業や通知ハガキ等の費用対効果があり、対象者の線引きも公平性に欠けます。 一方、消費税率廃止や引下げは、公平性を保ちます。 更には、日本国内問わず経済効果も見込めることになりますね。 給付金のような一時的な効果だけでもなく、各受給者による貯蓄等にもならない効果があります。 日本の物価高や不景気現状においては、減税や廃止することが最善策です。
▲73 ▼13
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減税する意味、トランプ関税で輸出入が今後どうなるか不安定な状況で、経済政策で必要なことは内需拡大に舵を切ることだと思われる。 困ってない人には減税する必要が無いとこの方は言われているようだけど、困ってない人は減税分を消費に使う可能性が高い。 かつてのバブル経済がプラザ合意がきっかけだった様に、今回のトランプ関税でドル安になれば、内需拡大で強い円の復活が期待できるのではないでしょうか。
▲47 ▼7
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窮乏している人に緊急に給付なり手立てを講じることは必要だと思うが、そもそも出発点は物価高の中で、賃金が多少上がってもそれが実感できない、税金や社会保障など負担が重すぎるんじゃないかというところから出てきた話ではないか。とすると広く減税の恩恵が広がって、今すぐむちくちゃ困っていないとしても、全体が豊かになればその分が消費支出に回って経済の活性化や好循環になっていくということだと思う。政策の目的が何なのか（何が問題なり課題なのか）明確にして、そこを議論しないと土台が違うのに方法論だけ議論してもかみ合わない。
▲10 ▼0
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目の前に餓死しそうな瀕死の捨てネコがいた。
それを救おうと水を持った子どもがいた。隣に健康なネコもいて、後であげようと思っていたが、とにかく瀕死のネコを救おうとしたら、後ろにいた杉村というお金持ちの紳士が「いや、あなたが水を与えてしまうと、元気なネコちゃんにも良い思いをしてしまう。やめなさい」と言った。
どうやら、杉村というお金持ちは、健康なネコのことばかり考える人だったようだ。
その話を聞いた子どもの親、名前はジミンさんというらしいが、「それはごもっとも。与えるのはやめなさい」と止めた。
日本現代ばなしである。
▲550 ▼95
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税金の聴取というのは、公平が原則です。消費税は、所得のある人にもない人にも同じ税率で「課税」されるので、不公平感も分かります。しかしながら、文字通り、その人が消費した分、つまりは使った分について掛かる直接税ですから、消費した金額に対して掛かるのは「公平」です。ですから、現実で考えると杉村太蔵氏のように具体案を示さずに異議を唱えるよりも、食料など暮らしに必要不可欠分について減税するという高市早苗氏の提案が良いように思えます。
▲0 ▼1
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そんなことを言って、時間稼ぎをしてうやむやにしようとしているのが政府だろ？ 杉村は全く役に立たなかったが、一応国会議員として存在していたんだから、そのくらい分かるはず。 アンタは適当なことをテレビで言って、がっぽりお金をもらって困っていないからそんなことを言っていられるだけ。 選別などしようとする議論や手間など、今は要らないから早く対策を決定して、実施すべき。
▲306 ▼7
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困っている人の税負担を緩和する考えには賛成だが、「消費税減税より給付」が良いかは疑問。 消費税は、預貯金や投資に回せる余裕のない低所得者の負担が大きい。所謂、逆進性が高い。 高市さんが主張する食品の消費税０％の方が、困っている人への対策として有効だと思う。
それに、給付は、困っていない人が、預貯金に回すので、景気対策としても、効果が低い。景気対策も兼ねて、ワーキングプア層の税負担を下げることが良いと思う。
▲2 ▼1
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困っている人に手を差し伸べる。という考えはいいことです。 ですが、そもそも税金というものは一般的に低所得の人よりも高所得の人ほど支払っているものです。 多く税金を支払っているのだから多く恩恵を受けていいはずのものだと思います。 消費税は一律ですので、所得で区分するのはいかがなものかと思います。 ですので、実行するのであれば結局、現在はすぐできないと言うのだから、所得税を年収500万以下の方は年末に全額還元するとか、そういった方向が良いのではないですか。
▲32 ▼7
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杉村さんのいう「困っていない人」というのはどういう人達の事を指し示しているのか分からない。 そこをもっと具体的に掘り下げて説明してほしいです。 現状「困っていない」と言う人は知る限りでは自分の周りにはいないです。
高額納税者の事ですかね？ それとも政治家？
懐が温かい人はそんな方々しかいないのではないでしょうか。 もう少し視野を広げて多くの方々の声を聞いたほうが良いと思います。
▲104 ▼3
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消費税は所得が増加すると税率も増加する累進課税ではなく、低所得者ほど生活に於いて負担率が増える逆進性がある。 物価が上がれば必然的に消費税も上がるものなので、低所得者は更に苦しまなければならない。 杉村氏はこのことを理解しているのだろうか。
海外では食品や生活必需品の税率を低くしたり非課税にすることがスタンダードで、それ以外は高い税率の消費税の導入が望ましい。 中流層が少なくなり低所得者層がスライドして増加している経済状況下で、みんなあまり口には出さないが台所事情がかなり苦しい今こそ食品や生活必需品に限って大幅な消費税減税を行うべき。
▲6 ▼0
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太蔵さん、意見を曲げないのは立派だと思いますが、裕福とはどの程度言うのですか。富裕層とは尺度で測れるのですか。 減税は所得に関係なくやればいいのではないでしょうか。基本の柱、所得税と法人税てその分をみれば良いと思います。特に法人税は増税のたびに下がっています。どう考えてもおかしいでしょう。消費税を取引税として大企業に還付しているからです。 所得税の累進課税は、とくに億単位の方はたかめた方が良いと思います。
▲88 ▼10
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消費税その物が幅広い全域税だから 困って居る困って無いに関わらず 物事を決めた方が良いと思うし 本来人間の基本的な衣食住に関わる全般の 事からは将来的に税を取り除く様な 政策に転換しなければならないと思うし
今の人類はあまりにも 数字価値に翻弄されて過ぎて自分達の本来の社会や 生き方をして居ないと思えますので 問題の根源は現在の価値意識社会を どう変えて行くかでしょうね。
▲112 ▼6
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「困っていない人にも減税する必要があるのか」と杉村さんは述べておられますが、日本で困っていない人の比率はどれぐらいでしょうか？ 殆どの人が困っていると思います。 年収が1000万円の人でもそれなりに支出が多く困っているのではないでしょうか。消費税減税は、日本国民のほとんどが困っているので減税が実施されれば多くの国民が助かると思います。 経済効果もあると思います。
▲38 ▼4
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特定の人だけを狙った減税は難しいです。 例えば、所得税の減税で所得が５００万円以下の人だけ減税とすると、５００万円の根拠は何なのかという議論になる。 だから消費税の減税はある意味わかり安くて公平と言ってもいいだろう。 富裕層には（何をもって富裕層かは難しいが例えば年収２０００万以上）所得税率の見直しなどで、少し多めに払ってもらうなどしかないと思う。
▲11 ▼4
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給付には制度からこぼれてしまう人が少なからず発生するし、費用も馬鹿にならない。が、逆進性の高い消費税の減税なら遍く人が対象だし即効性もある。高所得者・資産家には消費マインドへの刺激にもなる。余裕がある人にはお金を使ってもらうためにも消費税減税が良いと思う。
▲3 ▼0
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消費税の使途は年金、医療費、介護、少子化対策に、 地方消費税はさらに都道府県や市区町村が行う社会保障施策全般となっている。消費税を減税するとこれらの予算が縮小する。つまり社会的弱者に対する保障が縮小するということ。社会保障の質は落とさないというのなら、消費税の使途をあらためる議論と、医療費や社会保障関係の財源を代わりにどうするのかという議論も同時になされなければならない。
▲6 ▼10
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一番いいのは、食品等の生活必需品の税率を引き下げ、困ってない資産家や高所得については金融資産に課税したり所得税率を引き上げたりして、別のかたちで多めに税金を払ってもらえばいいと思います。 後、日本の企業の内部留保は莫大な額あるんですから、従業員への還元率が低い企業には内部留保に課税するとかすればいいと思う。儲かっている企業の法人税引き上げるとかもすればいいと思います。税は所得の再分配が基本ですから。 もし、国の税収が足りなかったら国債発行するか、引き下げた食品等の税率を少し引き上げればいいと思う、例えば0%に引き下げたのなら3%に引き上げるとかにすればいいと思う。 とりあえず、食品等の税率を引き下げてみて、税収が足りなかったらお金が有る所から徴収すればいいと思います。
▲11 ▼2
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生活を苦にしている世帯が全体から見て少数派なら給付で対応も理解できます。が、減税されなくても困らない層の方が完全に少数派であるのなら基準はそちらじゃないでしょうに。社会としてうまくいっていないと言うことなのだから全体の方に手を加えるべきでしょう。その手段が減税ではないという話なら議論の余地ありますけど、多数派のために選択肢として減税より給付を優先するという考え方がもはや異常なのでは？多数派に給付という選択肢がでてくる段階で制度としておかしいんです。そこを根本的に見直しをせずにその場その瞬間だけを取り繕えば良い、みたいな給付が政治家としての仕事を全うする気があるのなら正しいはずがない。
▲3 ▼0
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減税に加担して財務省に狙われると困る事でもあるんだろう。そもそも消費税自体、困ってる人困ってない人関係なく一律にやってきておいて、困ってない人が減税されるのはおかしいと言う理論は成り立たない。困ってない人と言うのは高所得者の事なんだろうが、困ってなくても税金は困ってない人よりかは払っている。一律に掛けている物くらい一律で外せと思うし、税金の使い道はこうなっていますと、事細かに説明出来る人誰もいない。減税する事で具体的にどこに影響するのかを分かりやすく示してくれれば国民も理解する。それなのに税金の使い道もロクに見直さないまま今の状態を真剣になって正そうとしないその姿勢に腹が立つ。
▲12 ▼0
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困っている、困っていないの線引きをどうするのか？収入がある人はそれだけ納税してくれているわけで、そこも除外するのか。そしていつものように低所得者や非課税世帯とかばかりで、中流程度の収入世帯に何の手当もしないのか。中流世帯だって苦しんでいるのだし、やはり今の支援のあり方は不公平が過ぎるし、もう少し視野を広げて政策を決まるべきだ。
▲16 ▼2
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杉村氏の話からすると困ってない人には何もしないんですかね？ 消費税、インボイスは一旦無くすべき。 財源が～って言う議員もいますが、高額商品を買える人達に負担してもらえばいいのでは？ あと嗜好品、ギャンブル、インバウンドの旅行客、考えればいろいろあると思います。 今まで特定の人達への給付もされてきましたが、それも線引きしないで給付する。お金のある人貰った以上にお金使いますから経済効果としてはありなんじゃないかと思います。先ずは困ってる国民の身になって考えて欲しい。
▲205 ▼21
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そこだけ取り出せばね。 もちろんセットで累進課税の見直しや法人税増税すれば問題ないでしょ? 消費税は直間比率改定のためだったのがいつの間にか社会保障の財源とか言い出して、更にその様に言いながら一般会計で何に使われているか分からないという最悪な税金なので、一旦廃止して必要な税制を構築すれば良い。
▲4 ▼0
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困っていない人（富裕層）が日本にどれくらいいるか分かっての発言だろうか？ 一般的に、1世帯あたりの純金融資産が１億円以上、もしくは、年収2,000万円以上給与所得者とよく言われている。 母数が世帯と個人の違いがあるが、前者の場合3％程度、後者の場合0.6％程度。 このわずかな割合を避けて、そのために余計な費用をかけて現金支給するということだろうか？それより富裕層にも消費を促して経済を回すようにした方がよほど経済効果が見込める。
▲29 ▼1
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この人の、本当に困っている人の定義はどういうものなのだろう？ 生活保護の人？母子家庭の人？そこが明確になっていないから、説得力がない。 消費税は逆進性が強いので、エンゲル係数が高い家庭に非常にキツい。 しかも輸出大手企業にはたんまりと還付金が有る。こういう企業は困っていないから、まずは還付金をなくしてほしい。 いずれ廃止にしてほしい税制の一つですが、困っていない人にたくさん使わせるには、ある程度消費減税は有効です。
▲54 ▼5
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減税したところで、社会保障費をどのように捻出するのか？
現役世代の負担軽減を考えるならば、やるべきは消費税減税では無く、社会保険料の減額でしょう。その分、消費税はさらなる増税をする必要があるかと思いますが、手取りも増えるため、相対的には消費増加に繋がります。
年金や生活保護で暮らしている人々は切り捨てる事になってしまいますが、将来的な日本の発展を願うなら、社会保険料減額・消費税の増税が正しい政策。
しかし少子高齢化の現在、政治家は人気取りのため、多数派である高齢者を優遇する政策を打ち出す事しか考えていません。
短期的にはそれで良いのかもしれませんが、数十年後の日本を思うと、破滅への道を邁進しているとしか思えません。
相対的に見て、自民党の消費税減税に消極的な政策が一番マシ、という地獄絵図。
▲3 ▼2
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税金もほとんど払ってない層だけに税金を投入するのは反対です。
消費税だけでなく、固定資産税、自動車税、国民年金、健康保険など、本当に重税感が強いです。 それに加えて食料品を始めとした物価高は尋常ではありません。
大部分の国民が生活に困っていて、将来への不安も大きいと思います。一部の富裕層に恩恵があろうがなかろうが、早く消費税廃止や減税などの措置を採って欲しいです。
最初から何を言われても政策を変える気もない自民党の国会の答弁も呆れるばかりです。国会議員の削減や議員に支払う費用の削減は当然として、無駄な省庁も廃止し、支出を大幅に見直してください。
▲11 ▼3
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でもさ消費が活発にならんと企業も賃上げできないよね、困っている人の買い控えが解消され困ってない人のより大きな消費や投資に繋がるなら減税が必ずしも間違いではないと思えるのだけど…
今まで給付などの対策を売って焼け石に水だった、その時より物価高が進み手取りはそれに追い付いてないのだから消費税ゼロなどとは言わないまでも5％減とか5～10年の時限付きなどで減税を行ってもいいと思うけど。
▲3 ▼0
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杉村さんは，輸出大企業を大事にしたいようですが，そうは問屋が卸しません。消費税が無ければ，輸出大企業が消費税を還付されることもありませんでした。国民にも同様に消費税の還付を受ける仕組みでも考えたらどうでしょうか。つまり，確定申告する方法です。確定申告すれば問題解決すると思いますが，如何でしょうか。 また，最近では企業側がポイント還元に力を入れています。 10％のポイント還元を義務化させれば，それでも良いと思いますよ。 減税と同じ効果が期待できると思いますが・・・
▲3 ▼1
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消費税を廃止して、消費税導入時に廃止された物品税を導入すれば、そこまで税収は落ちないかと。 以前の物品税では、炭酸飲料やコーヒーは贅沢品扱いされて税率がかかっていましたが、富裕層ぐらいしか買えない贅沢品に対して税をかけるべき。 あとお酒やタバコは贅沢品扱いにされますけど、既に二重課税なので、贅沢品扱いはやめてほしい。
▲6 ▼0
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消費税は一律で消費を落ち込ませるものであり、景気にマイナスの効果を与える。端的に言えば、「減税で5兆円の税収減が見込まれる」というのは「民間の所得が5兆円上がる」と同義。当然その分の消費が促進され、企業は売上高、個人は所得増につながる。その効果は、低所得者層ほど衣食住の充実という形で現れる。
▲0 ▼0
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困ってない人にも減税すべきですよ。優先すべきは弱い立場の人たちですが、困ってない人たちは、より多くの税金を払って国を支えていますからね。でも消費税よりも手取りが増えた方が嬉しいですね。消費税下げても消費を元々あまりしない人には効果はそれほどないと思う。社会保険料をなんとかして欲しいですね。
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もうすでに困っているとか困っていないとかで区別した政策を取れるほど余裕のない国なんだよ。 減税して富裕層が積極的に消費してくれた方が景気の底上げになり経済が活性化する。 これは富裕層だけが恩恵を受けるのではなく結果的に所得も増え全世帯が恩恵を受けることになる。 働いて稼ぐという意味では働き方や能力が違うだけで富裕層も貧困層も変わりない、これこそ平等であるといえる。 当然財源も増えて来る、財源を余計な所に使わなければ社会福祉も充実して労働環境も良くなるかもしれない。 合わせて政府内の不要な支出を無くし、諸々の税率を適度に調整、期間を設けず、景気回復し安定するまで長期的に実践すればいい。
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「困ってない人にも減税する必要があるのか」 必要ないことはほとんどの人がそう思っている。 問題は、誰が困っている人か？という線引きができないこと。 これまで、住民税非課税世帯や子育て世代など様々な支援がなされてきた。しかしそれ以外にも多くの国民が「困っている」のが現実だ。いやむしろ資産を持っている非課税世帯や高所得の子育て世代よりも、多くの非該当国民の方が困っている。 だから一律な消費税減税を求めている。 ほんとうに「困っている人」だけに給付する案があるのなら、それを主張してもらわないと。 できないことを掲げて”こうやるべきだ”と主張だけ述べるのは、さすが元国会議員ですね。
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困ってる困ってないよりも、実質賃金上昇率 > 物価上昇率の経済効果を出しためには、一律に減税をして経済効果を出す必要があります。ニッチな部分にだけ救済しても、経済効果は現れません。マクロで考えて経済効果を出すことを考えるならば、消費税減税は必要だし、救済という観点から考えるのであれば、ミクロ経済学になりますので、現金給付が適当だと考えられます！
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困っている人を助けることが本質なのだから、資産は関係なく機械的に低所得者に限定し、給付と減税の両軸で実施するべきだと思います。
低所得者への給付額は、10万円程度ではなくて、100万円ぐらいのまとまった金額を給付してあげたら良いと感じます。
その上で、低所得世帯への減税も同時に行うと効果的だと思います。
給付順序は、子どもがいる低所得世帯が最優先。次いで、低所得世帯の順。
私自身は該当しませんが、低所得者や子どもがいる世帯のみに給付及び免税を行えば良いのであって、国民全体を対象とする必要は到底ないと思います。異論がある国民は、日本以外で暮らせば良いのであって、無駄に議論をすべきではないと思います。
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消費税が下がれば嗜好品を購入する意欲が沸くでしょう。中間層が多い訳だから、その方々に消費を促せば、消費税を下げても倍売れば良い訳だし、企業が儲かれば法人税が上がるので減税した分を補う事も出来ます。政治家は攻める姿勢も大事だと思います。
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消費減税をさせないために次から次えと理由付けして来るけど。現在の問題もあるがこれから少子化で国の税収入も落ちてくる。その前提でまず国から税金が少ないても国民サービズができる体制にすることも必要だよ。 だから、一度は減税というマイナスの政策を試して一体この国の行政サービスがどうなるのかを見てみたい。
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富裕層って、純金融資産保有額が1億円以上の世帯のことですが（杉村さんはご自身で富裕層だと認めている）、杉村さんは以前より児童手当や高校無償化の所得制限撤廃も反対。世帯所得1000万円程で子育てしている世帯は富裕層ではないのに。
「困っている」は所得だけでは決まらない。 年収200万円の非課税でも、資産たっぷりな高齢者だって多い。 でも、所得さえ低ければ貧困世帯で給付金。
子育てしている現役世代は養育費にお金が掛かるのだから、所得を上げる努力をする。 食べ盛りに子どもがいたら食費だって嵩むにに、消費税減税したら高所得者にも〜っていうのはおかしいでしょ。
応能負担は、高い高い税金と社会保険料でもう充分差があるのに。 この国は、障害児への福祉すら親の所得で制限つける国ですからね....
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富裕層と言う理由だけで、給付金を受け取れない方が、納税だけして、何も恩恵は受けれないのだから不公平な気がする。 その点、消費税減税の方が、全国民が支払う税率が下がるのだから、貧富の差によって減税されるのパーセンテージが持つ意味は違うが、同じ税率を減税されるのだから公平ではある。
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経済も悪くなく、日本人の預貯金も増えており、本当に困っている人は少ないだろう。困っている人の対策なら対象の人への給付だろう。食料品は貧困層ほど安いものを買う。だから減税は富裕層ほど益がある。自分も赤字国債での減税なら何もしなくて良い派だ。餓死者など聞いた事は無い。貧困層にも給付は不要だろう。資産が多いが収入の少ない高齢者の資産が増えるだけだろう。
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自分の意見を持って言えることは素晴らしいです。 しかし、公平性がない政治は国民の反感を生みます。不公平ですからね。 いままでの政治を振り返ると大いにあると思います。
お金をたくさんもっている人は国の法律だから国民の義務となっている納税を仕方なくしてくれているんです。 それなのに、政治家は働いてお金を持っている高所得者や賃金が低くとも労働者に対して課税を増やしています。その税金で回収したお金で非課税世帯や外国人にお金を支給する政策を行っています。
現代の政治家は、自滅を狙っているのか、英雄気取りになりたいだけなのか、利権目的しかないのか頭が悪いとしか言えません。
まずは、非課税世帯も含んでいる消費税の中止すれば、実質お金が残り、おかずを増やすことができると思います。高所得者は、消費税が削減された分で株をもっと買い利益を生み納税で回収され、お金が循環すると思うのですが、、
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現状を踏まえた場合に、今必要なのは景気対策か、再分配か、あるいはその両方かという視点が必要だろう。仮に景気対策は今必要ないというなら、消費減税は必要ないだろう。しかし、消費が低迷を続けていて、需要がもう少し必要だとしたらあと一押しに何が必要かとシンプルに考えれば消費減税も一つの手段であろう。消費が上がらないことが問題ではなく賃金が上がらないことが問題なんて言う人もおるが、消費が上がらないから広くあまねく賃金が上がらない可能性も否定できないだろう。
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杉村太蔵氏が本当に困ってると考える、世帯年収は何百万円？仮に1000万円超なら、人口比率で僅か数％程度です。食料品に限り１年間消費税減税しての恩恵は、４人家族の平均で7〜10万円程度です。高所得世帯を除く手間や事務経費を考えたら、高所得世帯を除外するのは得策では無い。そんな事に意を唱えるなら、一日も早く実現させるべきです！杉村太蔵が消費減税に反論するなら、先ずは購入時の減税を受け入れて、後から寄付をするなり考えた方が宜しいでしょう？
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消費税は庶民が納める税ではありません。法人です。 輸出では0％課税となるので、輸出メインな大企業ではインボイスなどから大きな還付を受け取るためにとても大きな逆進税となっております。 中小企業では負担が重く、個人企業では税理士の手をなかなか借りれない事もあり還付と縁がありません。
大きな逆進税である消費税は貧富の差を拡大させるばかりです。中小企業が伸び悩むばかりです。 減税が望ましいです。
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富裕層のみに食料品の消費税を支払わせることはできないため、 事実上は全般に食料品の減税を反対していることになりますね。 杉村さんは、減税賛成か反対かのような小学生でも言えるコメントではなく、プロらしく一歩先の食料品の減税をしないなら、富裕層以外の人に一時的にお金を給付するのではなく、もっと恒久的に存続できる支援策を語っていただきたかったです。
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国が豊かになって国民が恩恵をしっかり受け、それで経済が活性化して税収を得るというのが健全な国が行う政治なんじゃないのかな… 経済を活性化させるには、最低限の食費と生活物資費だけでは無理です。それプラスその他の消費活動が必要です。 消費税は逆進性、消費税減税は非課税世帯や低所得者にとって有益です。 政府が言う中間層？以上の国民は累進課税の社会保険料や所得税等により既に多くの負担強いられています、彼らが国を国民を実質支えている層です。その方たちに恩恵というか還元したくないということは経済を活性化させ好循環を生み出したくない、国を豊かにしたくない、と言っているのと同じです。 経済が活性化し好循環が生まれず、そこから税収を得られないのであれば、これからも日本はジリ貧で衰退していくだけです。 そろそろ健全な国の舵取りを任せられる、(官僚をも使いこなせる)政治家を国民は選んでいかないとマズいですよ。
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本当に困っている人と富裕層の区別をどうやって付けるのか疑問を感じます。
もっともらしい事を言っているように感じるが線引きが曖昧な事例を出して問題解決を前に進ま無いように印象操作を行っているように思う。
根本は物価高対策、米不足対策（やっていても効果が無いなら別の対策を考える）、エネルギー高対策をしてくれれば消費税の減税であろうが給付金であろうが別の対策であろうが何でも良い。
財源を持ち出すなら外国、もしくは外国人への支援を見直し日本人ファーストの姿勢を打ち出して欲しい。
夫婦別姓とかピントのズレた議論をする前に日本人の生活を本気で議論して欲しい。
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低所得層のみ消費税減税、ということが難しい以上、低所得層に給付が望ましい方策だろう。3万円の給付であれば、約30万円分の消費税をまかなえる。年間の食費分くらいの減税と等しいのではないか。これが一律減税となると、低所得者よりも遥かに多いであろう中高所得者からの税収を失ってしまう。税収が減れば、社会保障などに皺寄せが来るだろう。取れるところからはがっつり取る、日本という国を維持するために。
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私は全然富裕層じゃないけど、富裕層がたくさん税金を払ってくれているから国も貧しい人達も助かってる。努力して責任ある仕事してたくさん稼いでる人達に恩恵が少しでもあるとズルいと思うのは違うのでは？与える側の人達もたまには報われて欲しいと思います。
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減税するしないの基準は「困っている、困っていない」などという主観的要素ではなく、「国民全体の消費意欲が旺盛か否か」で決めるべきである。即ち供給よりも需要が上回り（特に内需）、内需主導型のインフレが発生しているのかどうか、という観点が必要。 内需主導型のインフレが行き過ぎてインフレ率4%5%とかになればブレーキの為に税金によって民間からおカネを間引く必要があるけれども、今は実質賃金下がり続けて物価高。どう考えても消費が冷え込んでいる今の局面で減税しないのはマクロ経済を理解していない証拠。
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困ってない人というのは一体どの層の事を指しているのでしょうか？ 日本では長年賃金上昇すら起きず、近年ようやく賃金が上がり始めたのは外的要因によるインフレの波が押し寄せているからであり、いわゆる貧困層だけでなく中間所得層も全く豊かではなく、この広い層が経済的に苦しいという状況が、30年続いてきた景気不振の根本原因でもあります。
もちろん貧困層を救うことは大切ですが、なぜ現状維持の話ばかりで「世界一の経済大国になるために、景気を活性化しよう！そのために減税だ！」とはならないのか不思議でなりません。
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消費税を下げても物価は数％の下げで劇的には下がらない。むしろ、円高の方が効果的。日本はエネルギーも食料も輸入に依存しており、円高になれば原材料価格が下がり、物価全体が抑えられ、結果、実質賃金も上がることに。実際、昔の1ドル75円時代と比べると、今の日本人の給料は海外から見て半額のようなもの。よって、円高になって物価が下がれば「日本の賃金は安い」という洗脳も解ける。 「輸出企業が困る」との声もあるが、今重視すべきは国民生活の安定だ。生活費の高騰が続く中、円安頼みの経済から脱却すべきである。 為替介入によって円高に導くことは十分に可能だ。日本は世界第2位の約1.8兆ドルの外貨準備を保有しており、8千億ドルで第3位のスイスでさえも通貨安定のために積極的に介入している。こうした介入は国際的にも正当性がある。
国民の生活を守るという目的と達成するなら、為替政策を見直すべき時ではないだろうか。
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消費税減税は消費を喚起する点では有効だが 最も恩恵を受けるのは高額の買い物をする富裕層だ 消費税減税をするならエンゲル係数の高い層に恩恵のある 食料品と電気ガスに限ってするべきだと思う 富裕層でも食費に一億円をかけられないだろう でも一億円でマンションは買えてさらに資産として残ってしまう 食料品は消費すればなくなってしまう 富裕層は消費税減税の恩恵を受けるだけ
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だから問題は、その困っているー貧困層をー特定出来ないことなんでしょうが。マイナンバーで所得を把握されることに多くの国民が反対している。今のママなら、給付金だって同じことだよ。過去に住民税はらってない世帯に支給されなことがあったけど、それも完全ではないと思う。一番公平なのは消費税減税たよ。貧困層ほどエンゲル係数が高いのだから、食費の支出が下がることは、貧困層ほど有難いと思う。
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そもそも消費税の税収分をどこに使っているのか 過去最高税収連続で更新しているのに国民は苦しくなるばかり 消費税導入してから税率上がる度に景気悪化しているのはデータ出てるんだから、とりあえず反対しないで一旦減税してみればいい そして無駄な税金の使われ方してないかも調べないといけない
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この人が反対するのは、輸出関連株が下がるからじゃないの？ 確か株式投資やってましたよね？
気持ちは分からなくはないが、消費税導入されてからの日本経済は、長い期間ずっと停滞しているんです。 おそらく消費税減税となると、内需拡大し経済の好循環が生まれます。 それは輸出企業にも恩恵があるように思いますが…
コメンテーターたるもの、もう少し広い視野でお願いしたいものです。
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世帯年収1000万、手取り700万で家族5人構成とすると、一人当たり140万円です。 一人当たりだと低所得者年収と比較できるレベルになると思うのですが、どうやったら必要な人の枠組みに入るのでしょうか？ この方が考えている以上に困っている方の枠組みは広い。生活に困っているかどうかアンケートを取ってみればいい。
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人間は、食べられないと死ぬ。 日本国憲法(国民が守る法律ではなく、国が守る法律)で、国は全て(ここ重要)の国民の生命と財産を守る事がうたわれている。 一人でもこの物価高で食べるものが食べられず亡くなった人(究極的に言えば餓死者)が出たら、憲法違反。 確かに食料品の消費税無くすと、外食店は増税になる等問題はあるが、本当に明日の食べるものに困っている人もいる事実。 少なくとも憲法違反にならないよう、食料品の減税には、もっと真剣に取り組んで欲しい。
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困っていない人まで減税する必要ないと言うのは、理論的にはよく分かります。 しかし給付にしたところで、いつも低所得者ながら資産家の高齢者が含まれますよね？しかも現役の中間層は対象外。 今は低所得者に加えて中間層も困っています。低所得者でも困っていない人を選別する作業はどうやってやるつもりなのか？それなら減税した方が早い。
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消費税は販売店側に課される税で、なんで消費者が払うのが必須みたいな扱いをしているのかの意味が分からない。 まず、税抜き価格表示をしている会社は 消費者が勘違いするので禁止した方が良い。 以上を踏まえると訳が分からない記事だけど、結局は一律にしないと徴収が面倒という事でいいと思う。
▲7 ▼2
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消費税減税は食料品に限定するなら良いと思うが、一律減税は反対だなぁ。 一律にすると車や家等、物価対策に関係ない高価なものを買う人が一気に増えるんじゃないかなぁ。。。と思う。 例えば、税金対策で駐車場や畑にしてる人なんかはマンション建てようと考える人も出てくる。
そして何よりその減税に充てる予算をどうするのか？ 政府は恐らく今後違う形での増税をすると思う。 取りやすい所、所得税や社会保険料の増税等しか考えてないんじゃないの？
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困ってない人に減税は必要ないというのは分からんでもないが、それを嫌がって困ってる人を巻き込む形で減税しないのは対策としては愚策。
消費税減税だけで全ての国民をWINWINにするのは不可能。 だけど現状、少なくても減税によって救われる人のほうが圧倒的多数という現実がある。 どう考えても企業に支援して賃上げするよりも、消費税減税を優先的に進めたほうが物価高対策になると思う。
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そもそも消費税が一律なのは日本シンガポールニュージーランドなど 一部の国だけでほとんどの国は複数税率を採用してる 食品や書籍生活必需品などは税率が下げられたり免除されてる ただ複数税率導入を検討する場合全関連の手続きが複雑化したり 一部の業種に利益が偏ったり問題がないわけじゃないけど 食品のみ免除にするだけでも給付金を何度も配るより ずっとましに思える 日本は他国に借金しないので税金でガチガチに しすぎて限界がきてると思う 今のままでは消費も回復しないしなんも 変わらないと思う
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現行の消費税は、元々色々な問題をはらんでいたので、制度として考え直す事は賛成であるが、コロコロ割合を変えるのは業者にも余分な負担を負わせることになる。時限措置はやめた方が賢明。 シンプルで抜け目のない税であることが重要。
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確かに、消費減税は逆進性で富裕層ほど恩恵が大きくなるのは確か。ただ、一回ぽっきりの給付金より、ある程度の期間の消費減税のが困ってる人には助かることも事実。逆進性で富裕層ほど恩恵を受けるものの、経済活性化にも繋がるのでは？ 困ってる人が消費減税による恩恵を受けられるだろうだけの給付金を一括ないしは定期的に出すならいいけど、これはこれで対象じゃない人からは絶対に文句が出るし、困ってる人の対象は非課税世帯になるわけで、これまた同じ非課税世帯の中には、収入が少なくて生活困窮してる困った人もいるが、不労所得や資産があって全然困ってない世帯にも給付されてしまうわけで、いずれにしても文句が出るんだって。 だったら、食料品に限って消費減税するとかした方が逆進性はあるが、全員に公平な扱いになるし、経済活性化も期待できるでしょうよ。
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杉村太蔵のように、常に自分の損得で発言する人間には本当にうんざりする。 財務省を批判しようものなら、たちまちメディアから締め出される——だからこそ、彼は迎合的な発言ばかりを繰り返すのだろう。
正直、呆れて言葉も出ない。 それでも、そんな人物の講演をありがたがって聞きに行く人たちが少なくないという現実には、ただただ「ヤレヤレ」と嘆くしかない。
食料品の消費税は本来、ゼロにすべきだ。 「日々の暮らしに余裕のない人々」にとって、こうした政策は最も直接的で即効性のある支援になる——それすら理解しようとしない姿勢には、怒りすら覚える。
ホリエモンにしても杉村太蔵にしても、自分の立場や利益に沿った“ポジショントーク”ばかり。そうした浅ましさには、心底、反吐が出る。
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消費税で最も困っているのは中小企業です。決して消費者では無い。 7000万の仕入で１億売り上げたら、その事業者の粗利は3000万。 ところが人件費に3100万かかっていたら企業としては赤字△100万円。 赤字だから法人税は0だが、消費税は粗利3000万に対してかかるから会社は赤字なのに300万円の消費税を納付する義務がある。 中小零細企業の消費税滞納率が高いのはそういう理由。 価格に転嫁（小売価格の値上）できればいいが、それで売れなくなったら困るので転嫁できないケースが多い。 （消費者に関わるとすれば小売店が価格に転嫁するかしないかによる） だから消費税減税は困っている中小零細企業のためと言え、決して困っていない人に対する減税では無い。
だからスーパー（中小零細企業）の人に「あんたが反対してるのか！」って言われるんですよ、杉村さん。
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