記者会見する立憲民主党の野田代表＝16日午前、国会 

札幌市で記者団の取材に応じる立憲民主党の野田代表＝11日 

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率を0％とする参院選公約案に関し、年約5兆円の税収減になるとした上で、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する考えを示した。短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の現金給付案を盛り込む方針も明らかにした。 

　消費税減税は来年4月に開始し、経済情勢によって1回延長できる仕組みにすると説明。最大2年間の減税となるため、税収減は約10兆円になるとした。財源にはこのほか外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分を充てるとしている。