[291553]【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・

( 291557 ) 2025/05/17 03:21:20

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2万円？その2万円を国民に一律で配って、増税路線で行くのか知らんけど、2万円が雀の涙になるくらいに、また国民から搾り取るような政策を考えるんやろ？もう騙されんって！

ホンマに舐め過ぎた政治をやってると、国民から強いバッシングを浴びて、どうにもならなくなる前に、しっかりと国民目線で考えて、行動してほしいもんだわ。

▲10144　▼468

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選挙が近くなると、給付金と言い出すが、国民からの血税だよね。

そんな事するぐらいなら、国会議員の人数を減らすか、手厚い100万円の支給を辞めてからにしてほしい

議員定数を減らすと共産党などが『国民の民意が届かなくなる』などと騒ぎ出すから断っておくけど

今の人数で民意が反映されてないのだから、減らしてたら良いと言うシンプルな話。

▲6808　▼197

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消費税減税は法改正と現場対応の関係上、時間がかかる。

立憲民主党の元々の主張は、物価高対策をすぐにやるなら給付の方が良いというものだったが、消費税減税を打ち出してきたので、それはないのかと思っていた。だから、緊急対策として給付を入れてきたのは少し驚いている。

財源論については、剰余基金の取り崩しなどを使用し、赤字国債に頼らない姿勢を示したのは非常に評価できるところだが、果たして一般の有権者がこれを理解できるかどうか。ポピュリズムに振れている今の日本だと、より過激なことを言わないと浸透しない可能性もある。

▲113　▼194

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個人的に、すぐに効果の出ない減税よりも、現金給付かつ対象を一律としたことは大いに評価したいと思います。

ただ2万では弱すぎ、2万円程度だから貯蓄にまわされる、5万でも10万でもあれば、少し美味しいものとかいままで我慢していたことなど普段の生活＋αがうまれて経済もまわる、一時的にでも心が豊かになります。

あと消費税減税は反対。消費税は公平に課税されている。非課税世帯には度々給付金支給されているわけだし、インバウンドから回収できるものをわざわざ減額する必要はない。

賃金あげろといっても、会社は毎年ベースアップしてくれている。昨点で1万円、今年は1.2万円見込み、それでも所得税や住民税があがり、昨年は前年比マイナス2,000円/月の手取り、夫は3,000円のベースアップで、前年比マイナス10,000円/月の手取り、そもそも課税の仕組みがおかしい。

▲57　▼44

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食料品のみの減税は、この物価高だと非常にバランスが悪く、外食産業は打撃を受けるのではないか。消費者側も食料品以外は物価が高騰したままなので、負担軽減としては非常に弱いと思う。それならば軽減税率5%は約15兆円で出来るので、こちらの方が効果は高いはずだ。選挙向けとはいえ立憲の案は良くない。国民は疲弊しながら今も耐えている。最低でも軽減税率5%を期限無しでの実施、暫定税率廃止も1兆5000億円でできるので、この２つを優先的にやってもらいたい。給付金については、ちゃんと減税をしてからで良いと思います。

▲546　▼217

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野党第一党がこの様な政策しかできない時点で緊縮財政はというのが簡単にわかる。政権能力がない野党ばかりでは結果的に日本は変わらない。愛国心を持った政治家がもっと注目されるゆおな時代になって欲しいと改めて思いますね。

▲45　▼8

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毎年毎年過去最高税収を更新しており、確か昨年度の税収のうち12兆円を使わずに繰り越しているのではなかったか。これを使えば消費税減税に充当するには十分だろう。

そもそも財源財源言わずに国債を発行してこれを充てればいい、将来に借金を残すなというがGDPはマイナス成長、実質賃金は毎月低下、この国民の窮乏状態を救わずになぜ未来云々言って大型減税から逃げるのか。

減税して景気を刺激し、国民消費を復活させ、もって企業業績を回復させれば税収など自然と回復する。

▲5131　▼484

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最初の現金給付なかったことにして、さらに

低額の給付って？

お米も物も高くて本当に困っています。

賃上げっていうけど、所得上げても税金多くとられるだけじゃあ何の為に働くのか？

社会保険や所得税は減税されないんでしょうか？

税金での人件費の見直しはされないのでしょうか？

外食も我慢しているけど、飲食業の人に手助けできないもどかしさもある。

▲132　▼8

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本当にどれもこれも残念だね　情けなくなる　インバウンド需要であるなら　海外から来る人から入国税ＵＰ　買い物も免税処置をなくせば？大きくかえずとも少しでも％を変えれて　その分を国民に還元する仕組みを考えないと　海外には優遇し　国内は厳しくでは納得できません　一律給付やったってその時だけでしょ　長い目でみて一番国民が納得できる形でしてほしい　今の政権が立憲になってしまったら日本は大変なことになるかも

▲4356　▼200

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１人２万？！

振込み手数料でまた高額にかかるんじゃないの？

海外に支援とかする余裕あるならまずは自国民を何とかするのが普通ですよね。

この物価高騰の中、今日明日でさえギリギリの人もいると思います・・・

今の時代に餓死とか普通なら考えられません、一律10万ぐらい配ってほしい。

▲3376　▼182

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すぐにお金をばら撒く対策はやめてもらいたい。世界一高い国会議員の給料を今すぐに見直すべき。一度平均給料でやってみたらいいと思う。毎年税収が最高額を更新しているのに、なぜ国民の生活が苦しいのか？無駄なNPO法人を即刻解体し、介護士や保育士などにもっと回すべき。将来を担う子供達の為、学校給食に予算をもっとつけるべき。国民が思っている事と逆の考えを持つ国会議員がなんと多いことか。国民の意見を聞く気などさらさらないのでしょう。国民が納めた税金は国民の為に使う、当たり前の事。

▲2424　▼190

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ばら撒きに対してはよく思わない人が多いだろう。1人2万円をばらまくか、食料品を、免税にするか。どちらが費用対効果が高いか。日々の食料品の購入に免税による購買欲はその期間は上がるだろうが、2万円もらっても、ほとんどの人が一瞬で使ってしまい、食料品高騰に対する不満は消えないだろう。

せっかく言い出した消費税減税案を是非とも、実現すべく尽力してほしい。せめて生鮮食品だけでも免税に。

▲860　▼152

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野田はどうして国会議員の人数削減、歳費削減に言及しないのか？

立憲らしさがどんどん薄れていく。

そもそも、野田が消費税増税に拘ったから、経済低迷が長くなったのでは？

一律にばら撒くくらいなら、秋のPC買い替えが増えるタイミングで補助とか、経済を活性化するために使ってもらいたい。

▲746　▼60

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野田立民の食料品の消費減税1年限定案は単年度の減税で、あの岸田減税と同じであり、その財源は取りすぎた税金の還付。

そして、軽減税率をもとにした食料品限定の消費税減税となれば、外食は10%、中食など食料品は0%となり外食産業は壊滅的打撃を負うことになる。

ちなみに外食産業の従事者は約400万人で、非正規雇用が多い業界でもあり、雇用にも大きな影響を与える。

消費税減税は一律でないと、減税効果どころか、更なる不況を呼ぶはず。

また同じ立民の小沢さんは英国を例に上げ、食料品だけでなく、せめて交通や水など対象を広げるべきだと訴えている。

ただ、自民と立民の支持率をみる限り、「無策」と「愚策」との究極の選択に対し、有権者はどちらもNOを示していると思う。

▲670　▼85

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色々な案を出さないと政権取れないと焦るのは分かるが、集めた税金を経費をかけて国民に配る意味が果たしてあるのか？選挙終われば財源無いから増税しますの繰り返しだろ。

これなら政府や自治体の議員を減らしその分を減税すればいい。財源確保もいらないすぐに減税できる案だと思うよ。米の値上がりで騒いでる国民が多数いるから喜ばれる案だと思うよ。今後の少子化の為にも今の内に議員は、減らしてたほうが将来のためかもね。

▲220　▼6

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一人2万って、どういうつもりなんだろ？

やるなら、毎月にするくらいじゃないのかな？

なら、減税すべきだし。というか、議員を減らす、市町村を統合する、AI化する。医師会、JAなどの団体の利権システムを再編成するか、別の仕組みを作る。選挙もデジタル化するなど、いくらでもやりようはあるのに。日本全体を一気には変えられないなら、いくつかにテスト形式で行い、うまくいったものを反映させるとか。政治理念は大切だが、いまは実務が大事。それにはいまの政治家は不向き。

▲417　▼22

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食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施

これにより1年だけスーパーやコンビニは表記を変えなきゃいけないしレジの設定も変えなきゃいけない

んで、買い控えと終了前には買いだめがおこるんでしょ？

時限的にやると混乱がおきるだけなんよ

持続できる案を出してほしいね

▲111　▼4

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1年間の期限付き支援策では間に合わない気がするなぁ、日本の経済を根本的に見直さないといけないと思う、これからは日本経済を支えてきた人が定年を迎え、これからを支える人達の絶対数が足りない、選挙対策の目先の話だけではなくて長期的な支援策を打ち出していかないとダメだと思う。ばら撒くより先にどう考えてもいらないものの整理から始めて身軽にする事が先でしょう、自分達が必要と言っているだけで国民からしたら無駄というのもたくさんあると思いますよ。

▲80　▼3

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食料品の消費税込ゼロは価値のある（というか常識的な）施策で、１年限定なのはおおいに問題であるにしても、まず可能であることを示すためにも是非実施するべきだ。

給付金の一人二万円はそれだけなら効果は薄いが、所得で勾配を設けるならこれもやってみる意義はある。

窮乏する国民生活を立て直すのにまだまだ不足ではあるものの、財源の問題もあるからまずできることをやるしかないだろう。

▲5　▼11

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年金暮らしの生活者では二万円給付されてもさして変わらない　社会は万単位で賃金が上がっているのに年金は千円単位の増加でしかない　以前年金が下がる時には賃金の上昇に合わせて年金も上がると言っていたが全く見合っていない状況だ　見通しが甘すぎるとしか言えない　自民党は自分たちの金集めは懸命に行うが庶民の生活は二の次となっている　今後自民党の政権を継続させてはならない　次の参議院選挙もよく考えて投票して欲しい

▲313　▼45

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減税しても、結局どこかの歳出を削ってしまうのであれば民間の貨幣量がトレードオフされてしまうため効果が薄い、もしくは無意味になってしまいます

重要なのは政府が赤字になることです

政府の赤字=民間の黒字なので、だれかの所得が増えることになりますから、その増えた所得で消費を下支えすることが目的のはずです

▲31　▼7

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公務員の昨年のボーナスがまた上がったといってましたね。

国債が増える一方で、公務員はいわば赤字会社の職員。賞与など本来なら出ても雀の涙です。

物価高なのだから私たちの税金から支払う賞与を見直すべき。

あと、議員の手当に3,000万～5,000万はあり得ない。

現金2万円配るもより、食品消費税だけでも8％→5％にするべきです。一年間ではなく米の高騰の見直しを調査したうえで期間は無制限としないと。

▲50　▼15

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輸出企業は、最終販売先で消費税が回収できないので、国内で生産時に支払った消費税は還付されますよね。食品の消費税がゼロなら、消費税を回収できないので、還付されるんですよね。食品のお店は、食品の仕入れだけじゃないですから。包装資材、電気代などで沢山の消費税を払ってますよ。最終販売先で回収できないなら、どこから回収して納税するの？還付してもらわないと、つじつまが合わないと思います。

▲11　▼7

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私は２万円給付は、ありだと思うが、財源以上に給付にかかるコストの最小化も検討すべきだと思う。

食料品など時限的に0％もありだと思う。ただそれは、現行の８％と10％を見直すきっかけとなるから。

例えば、食料品だけでなく電気代、ガス代、携帯代、ガソリン代なども低率とし、かつ、５％に下げる

それ以外は12％に上げる

などの方が、バランスがよい。

▲7　▼26

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ばらまきして赤字国債か増税か？物価高に昇給が追い付いていないだけじゃなく税金とかで手取が変わらない。

消費税無くしたくないのがよく分かる。消費税は、国民に平等公平に負担してもらう言って導入した。廃止してくれの声が上がったら高所得者が有利な減税ときた。低所得の可処分所得者の場合、同じ金額でも占める割合が大きいから、使える金額が増えたら違ってくると思った。

▲1　▼0

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2万ぽっち給付してそれで大きく変わるかというと何も変わらない。

食料品を1年間消費税０％にしても何も変わらない。

人口と労働者が減って高齢者が増えいるにも関わらず過去最高税収なのが問題。そこを正していかないと未来はないのでは？

国や自治体が積極的に支出を抑えて、余った税金を企業や団体ではなく国民に還付する形のほうがよほど良いと思います。

翌年以降は余剰分から算出した差し引き分を国民が不満に思うところから減税し、また余剰分を還付する。

それを数年繰り返せば無駄を省いた本当に必要な国の運営費になり、国民も所得が増え消費に繋がる。

まぁこういう事をすると現状甘い蜜を吸っているお偉方が損をするので絶対出来ないでしょうね。

▲0　▼0

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外国為替特別会計って米国債の購入資金ですか？

いずれにせよ国債発行に頼らない財源を提示できた事は素晴らしいと思います。

行政サービス維持のためには消費税は必要です。消費税廃止は中・低所得者には恩恵がほとんどありません。しかし逆進性は残るので逆進性を解消するのが(給付付き税額控除)です。

早急に導入していただきたいです。

▲2　▼14

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2万円の支給とかワンショットの対策で財源云々言っている時点で、国民のマインドの変化は起きないので、意味ないと思います。なんかお父さんがお母さんに小遣いをあげる感じでまさに家計簿アナロジーの財政運営ですね。こんなこと国のリーダーが悩むことなのでしょうか。早く国会議員を辞めたほうが良いと思います。

▲55　▼4

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１人2万円を配り、その後どこで補填するのかを明確に示してほしいです。結局、なんやかんや税金をあげたり訳のわからない新しい税金を作ったりして搾取されるくらいならたった一度の2万円を配っても国民にとっては元本の消えず利息だけ払ってる貸付(税金)にしか思えないです。議員定数削減、収支の透明化、そして国民が安心して生活できるためのフォロー…選挙前や政権争いのためにばらまくにしても、使い方があるでしょ。国民の事を思ってるならもっと耳を傾けてほしいです。

▲1　▼1

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短期間の特例により、民間では多額のシステム改修等が必要になることから値上げが必要となり、国も同様にシステム改修や質問等への対応などで多額の歳出が必要となる。

政治家はそのことも考慮し、短期間の減税等ではなく、廃止にするかどうかなど検討すべきでは？

定額減税においても、昨年と今年で国等の官公庁は業務に追われ，その分の残業代などの費用も増えてる。

国民も選挙のための見掛け倒しに惑わされないでほしい。

▲21　▼7

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皆さんが言うように1人に２万渡して何がしたいのか。生活を助ける為に２万配っても意味がないことぐらい誰にだって分かる。

それより、今の状況を打破する方法を本気で考えて欲しい。

国会で寝てないで、真剣に考えて欲しい。

国民が何に苦しんでいるのか、どうしたら救われるのか、真剣に向き合って欲しいです。

▲21　▼2

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減税するなら減税する

給付するなら給付する

政府としての指針を明確にして戴きたい

収入は減って物価は上がり税金は刈り取られ年金受取額は減額傾向にある

このままでは国民の生活は破綻します

先々今以上に生活保護者が増えるだけ

それならば早急に減税、給付を検討すべきだと思います。

▲15　▼2

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1年限りの減税は、バラマキとあまり変わりありません。民間の事務負担も大変です。食料品にかかる税率をゼロでなく３%くらいにするのでも良いから「恒久減税」にすべきです。そして財源は、「歳出削減」を充てるべきです。

立憲野田代表が説明したような剰余金は、国民の貴重な資産なので、現世代が消費すべきものではなく、もしも取り崩すなら累積している巨額の債務の返済に充てるべきもの(ストックはストックへ)です。剰余金に頼る減税など、剰余金で防衛関係費の増額を行うのと同じように愚かなことです。

▲0　▼1

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2万円給付への反対意見が多いが貰えるものなら貰いたい。どうせ事務コストが必要ならば10万円位給付して欲しい。

消費税もガソリン税にしても野党間で足を引っ張って結果何もできない。

特に維新と国民民主は与党協議と言いながらどの位時間が経つのか？

ガソリン税暫定税率廃止などガソリンが高騰してから何年経つのか？

消費税減税に財源がないならば消費税導入時に減税した法人税を引き上げ、企業に対する様々な税優遇措置を廃止されば良い。それでも不足するならば所得税の累進課税を高め高額所得者に負担を求める。株や為替取引の利益にも課税すれば良い。国会議員を削減したり給与を下げても雀の涙にもならない。そんな主張や国債増額などはポピュリズムの極み。

弱者救済が政策の基本にしないと資本主義は崩壊する。

▲56　▼8

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立憲による政権交代を果たせない理由が良く分かるものだ。参院選が近いから現金給付と言う所謂ニンジンで「票」を得ようとするそろばん勘定は当にお見通しです。政治家が思っている以上国民は政治動静に注目しております。この「２万円給付」で経済が活発されるという思考の程に驚かされるばかりです。国民は「給付後また増税するんだろう」という事が分かっていると思います。減税すれば一番効果的なのに政治家は分かっていても実行しようともしない。そこまで国民の為の政治を行う気概が無いのでしょうか。野田代表の現金給付案は政策を実行したという形を示すだけで給付後の効果は考えてはおられない様に映って見えます。

▲63　▼5

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2万円、今は批判したりする余裕はないかもしれないですね

物価高対策であれば早急に実現するべきだと思います。

金額がどうなのかはわからないけど、本当に困っている人に届くことに現金給付の意味があるのではないでしょうか。

▲1　▼3

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食料品にかかる消費税の減税(廃止)は中小零細規模飲食店への負担増となる故、消費税の減税(廃止)こそ正しい。自民党・立憲民主党は論点ずらし政党として選挙時における選択肢にはなり得ない。長年に亘る経済不況の元凶である消費税は減税(廃止)一択。季節毎の全国民一律現金給付も併せて行い続けることでGDPの5割以上を占める個人消費が上向いてくるだろう。

▲13　▼6

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そもそも消費税というのは、国民が支払うもので、企業には消費税を受け取ることはあっても支払うことは無い。なぜなら企業には支払い過ぎた消費税は還付される制度になっている。しかし、国民には支払い過ぎても消費税の還付は無い。

政府は消費税を国民に負担させている。企業にとっては、痛くもかゆくもない制度で、輸出企業にとっては大いに助かるのが消費税の還付である。

徴収した消費税は社会福祉に使われるのは一部で、大半は企業への還付金となっている。

国民にとって消費税は常に物を買えば付きまとってくる。国民に支払われる給付金は一時的スポット的なもので、政府にとっては毎月国民から徴収しているいる消費税を誤魔化す為の目くらましである。

他に企業から税金として徴収できる方法は幾らでもある。そもそも消費税を廃止しても税制のおかしさ、不公平さをなくせば済むこと。

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備蓄米放出もそうなんだけど。消費減税や給付金でいったい何が根本的に変わるのか、ムダをかき集めて財源にすると言ってるが、消費減税が流れたらそのムダには手をつけないんだろ、減税や給付金がなくても暮らしが苦しいとならないような施策を提示してくれよ。

▲44　▼3

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そんなことするより、議員としての仕事をしているかを評価するデータベースを作って欲しい

選挙の時にどれだけ仕事をしたのかを数字や定性的な評価で判断できるようにした方がどれだけ有益か

仕事しない政治家なんて誰にとっても必要ないから、そういった評価システムを国として作って貰うのにお金をかけた方が余程今後の為になる

▲14　▼3

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輸出企業に支払っている輸出還付金。

消費税が10%になってからは7兆5千億円を企業に支払っており、特に大企業と呼ばれる大手自動車、経団連会長輩出企業にその9割にあたる6兆7千5百億円を支払っている。

これ無くせば財源確保できますよね。

更に食料品を恒久的に0%に出来る。

そして、給付金に課税って何？

結局、財務省派の野田さんが国民を騙して財務省に後々しっかり回収しますから、っていうパフォーマンスですよね。

財源財源って言うけど、その元は私たちが収めてる税金。

人の財布なんだからもっと丁寧に扱って欲しい。

▲31　▼7

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緊急の迅速な短期給付は必要だとは思うよ。もちろん減税とセットでね。減税の議論がまとまらないうちは取りあえず給付っていうのは正解だと思う。

ただ2万円？2万円の給付で何ができるだろう。1カ月の食費くらいにしかならんのよ。これは明らかに食料品の消費税ゼロの分くらいしか見てないだろ。

ガソリンや電気代、物価高による国民の疲弊感にとっては焼け石に水だよ。もちろんもらえたら有難いことは有難いけどね。

▲37　▼8

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確かに現金支給は嬉しい！！

でももっと減税してほしい所はあるのよ

ガソリンとか個人が節約しても、運送業などのガソリンを使わないといけない会社は大変だと思う。

その他の減税してほしい物はあるが…

それと、これを言うと「どこからそんな財源が〜！」と言うが海外の旅行者にそこまで免税する必要があるのだろうか？

取るべき所から取らないと。

▲11　▼2

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ゼロは何倍してもゼロにしかならないのでゼロは良くない。税率を下げる代わりにインバウンドの消費の免税は廃止すれば良い。税率を下げる事で税収が減るのであれば日本人以外から取れば良いのである。外国人の不動産購入にも特別加算する。インバウンドの博物館や美術館などの入場料にも税を加算する。インバウンドからは入国税を取る。もちろん空港利用税も取る。日本国民からばかり税を取るのでは無くインバウンドなど外国人からも相応の税を取る。選挙対策では無く必要な事です。現状ではマナーに問題がある外人が多数日本に入国している事への対策にもなる。

▲1　▼1

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自民党よりも内容は良いのではないか。しかし、減税と給付を組み合わせるのがよいだろう。財務省が貯め込む基金を崩すことに賛成。

　その一方で、外国人は日本よりも所得も高く、日本に来た観光客の消費額も大きい。免税を廃止して、さらに税金を来日する外国人からも徴収する政策を盛り込んだ方が良い。そうするとオーバーツーリズムの問題も減るのではないだろうか。

▲16　▼12

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現金給付が消費の刺激策にならないことは過去の実績から証明済み。国民の怒りをなだめる飴のようなものだが、これに踊らされるような国民ではない。ただ食料品の消費税ゼロの財源案を示したことだけは評価したい。財源としての国債の増額は本当に怖い。今は買い手がつかない国債を日銀が買うことで帳尻を合わせているが、需要のない債権の発行は信用を失い、利回りが上がり、国の借金を雪だるま式に膨らませてしまう。無責任に国債で賄えという党もある中では検討に値する案だと思う。

▲8　▼25

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その2万円の給付手続きにかかる契約は入札なのか随意なのか？あとは費用とそれを担当する受託企業を公表して欲しいですね。

国民に対する物価高対策というよりも委託先企業のお仕事確保を主にした提案なのではないでしょうか？

▲9　▼1

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私は自分で仕事をしており、国民年金の支払い金額きちんと把握したいから納付書送ってもらってるんだけど今年の納付書見たら500円くらい上がってました。

これも会社員とかならよく見ないと分からないよね。

単純計算6000円去年より取られてます。先どれぐらいもらえるかも分からないのに。

生保やら低所得者、そこら辺の人は年金免除、NHK免除、生保は医療費免除、散々優遇してもらって更にばら撒きで今までいくらぐらいもらってるんでしょうね。

減税とか、余計な部分の税金の見直し、インバウンドからもそれなりに税金取ればいいと思ってるし、迷惑かける外国人、日本人でも迷惑かける観光客からは罰金ガンガン取ればいいと思う。

▲14　▼3

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2万円もらえるのは嬉しいが、その為の事務処理、振り込み手数料等の経費考えると賛成とは言いずらい。

消費税も景気が一年で劇的に改善するとは思えないけどその時どうするのかも議論しておいたほうが良いと思う。

▲10　▼2

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今般の物価高に対する対策として、消費税減税と、それが国会で決まる（法律改正が必要なので時間がかかる）までの措置として給付金を支給する、その財源を示す、というのは正しい方向性。私は立憲民主は好きではないが、検討に値すると思う。

真面目に検討案を示しているのに、バラマキだの、どうせ将来は増税だの、選挙前の人気取りだの、知ったかぶりでええかっこしいの決めつけが多い（政治家を馬鹿にすると自分の立場が上がったように感じる人たちのなんと多いこと）が、そんな意見は政治を前に進めない。しかしそれらの決めつけが受けているのも事実。悲しいね。

▲0　▼3

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よく分からないんだけど

消費税減税って言ってるけど、正直俺は5%安くなっても、よし何か買おうって気にはならないんだよな

100円の95円、1000円の物が950円になっても、消費が上がるとは思わないんだよな

お得感あるのって数百万くらいの買い物な気がするから、消費税下げても、よく言う困ってる人たちに、そんなプラスにならない気がするから、給付の方が直接経済効果ありそうだけどな

貯蓄にまわると言うなら、マイナンバーと連結して期限つきの電子マネーにして使わなかった分は回収しちゃえばいいと思ってしまう

▲6　▼6

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野田さんの提案は良いと思います。

２万円ほどの給付と消費税減税なら、その後の恒久的増税につながらないと思う。現金給付するが貯金をしないで国民はお金を使ってもらうように、ささやかですが、関西万博出かけたりレストランで食事をしたり「国民の皆さんプチ贅沢してください」と念を押して少しは景気が上がるように報じればと思う。

不満もあるだろうが全国民に平等になるのではないか。

▲12　▼53

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正直、消費税下げても物価が下がるとは思えない。

消費税って企業が払う税金なので

消費税下げたら企業はその分値上げするだろう。

だからあまり意味は無いと思う。

あげた事は間違いだったと思うが下げても意味がない。

むしろ事務負担を増やしてしまう。

それならまだ給付の方がまし。

▲6　▼2

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年間5兆円の確保は、収入としては、デジタル課税や電波オークション、支出としては同じ目的なのにバラバラに行っている補助金について、丸投げによる事務経費など中間搾取の見直し、そして”国会改革”ではないかな。

有権者はの民主主義のコストが、今の政治に見合っていないと感じているのだから、国会改革は常に行う必要がある。政治資金の透明化は必須だし「参議院の廃止的改革」も政策に掲げるべきではないかな。

▲3　▼1

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もう給付金はいらない。それより消費税減税の方が税率が下がる事で消費が活発になり、その分税収が増えるメリットもある。消費税減税と並行して国会議員削減・こども家庭庁とかへの税金投入廃止・海外諸国へのカネのばらまきをやめればいい。足りない分は法人税増税したらいいのだ。政府与党は真逆の事やってるから国民から猛反発受けてるんだよ。それと一番大事な事、霞ヶ関の官僚達を政権交代時に全員入れ替える事だ。特に財務省は野党に協力的な官僚を選ぶ事だ。

▲0　▼0

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財源に自分達の給料をあてるとかしないのかね？

もしくは国会議員の数減らすとか。

財源の一部にしかならないかもしれないけど。

財源がって言ってる張本人達が高級取りで財源を食ってるんだから説得力ないよね。

国会議員の給料減らしたくらいじゃ微々たるものかとしれないけど、財源がって言うなら少しでも経費削減の気持ちを見せてほしい。

▲20　▼3

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減税と財源はセットで論じられる。

当然と言えばそれまでだが、民間企業はまずムダを省くことから始める。

国の仕事の棚卸を行い、ムダと思われることを徹底して省く。その作業によって今まで使っていたお金が浮く。それを原資に設備投資や制度設計を行うが、国の場合、まず財源（原資）を確保しないと動かない。

ムダをムダと認識していないので、この先ずっと増税するしかない。

まず国会議員を始め、地方議員数。国民総人口に比べ多過ぎる。

基金も多過ぎ。ガソリン暫定税率みたいな半世紀前の税制もムダ。

社会保障費も手続きが複雑でムダ。それどころか払うだけ払って給付されない。

国家的ムダの廃除を行わないと選挙前の給付金を貰えてラッキーみたいなことがずっと続く。

▲52　▼6

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減税が高所得者に有利に働くって言われて、やるやらないってぐだぐだされるぐらいなら

政府が現金給付するっていうなら、黙って貰っておいた方が特ぢゃないのかな？

減税するより現金給付の方がトータルで上だと感じる策なら。

言い方の問題で、ばら撒くとかぢゃなく、配布したお金で国民皆さん是非ゴールデンウィークを有意義にすごしてください！とか、日頃頑張っていただいてる皆様、夏休み是非楽しむ為の資金にされてください！とか。

▲9　▼5

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給付に財源の話が出るのはわかる。政府が実際に支出するからね。でも減税って「取らない」だけで、政府は1円も出さないのに、なんで財源ガーって話になるの？

将来の支出に備えるって言うなら、減税に限らず全支出に常に財源の配慮が必要なはず。社会保障だけを特別扱いで最優先に確保しろって論調も変だよね。

しかも毎年の予算では当然のように国債を出してるし、その発行残高も増えてる。支出不足は国債で補うのが常態化してるのに（そして「その発行した国債額だけ日本経済の規模が大きくなってきた」という重要な事実もある）、なんで減税分だけ国債じゃダメって話になるの？筋が通ってないよね。

▲11　▼3

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給付政策については、必要とする特定の層に限定する場合は効果的であると考えられますが、一律給付の場合は「最初から税金を取らない減税の方が良いではないか」という反論が予想されます。

コロナ禍のような非常事態であれば別ですが、現状はそのような状況ではないでしょう。

立憲民主党も次第に財源の裏付けが不十分な給付や減税政策を提案するようになっています。

国民民主党と比較すれば財源を示そうとする姿勢はありますが、基金の取り崩しばかりに依存する手法では実現可能性に疑問が残ります。

各野党が人気取りの減税や給付政策を競う中、財政規律を重視する責任ある政党という独自のポジションを自民党が確立しています。

立憲民主党の姿勢からは、過去の民主党政権時代の経験から十分な教訓を得ていないのではないかという印象を受けます。

▲236　▼132

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給付2万と、食料品の消費税額分が一家庭で年60,000円くらい。併せて8万ちょい。自民が打ち出した当初の3万～5万の給付で十分事足りるし、まだそちらの方が給付額が大きい。仮に4人家族で5万なら20万。立憲案の2.5倍の給付となる可能性もあった。ましてや消費税と給付までするとなれば、民間併せどれだけのコストと労力が必要になるか。であるなら、初めからマイナ使って自民案で行けばよかっただけ。自民も大概だが、本気を出した立憲は輪をかけて悪いという事が再確認されましたな。

▲12　▼4

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それはありがたい話だけど、その剰余基金の取り崩しが可能なのかどうか、問題ないのかどうか、でしょうね。

我々一般人には判りづらいけども、与党も「それなら大丈夫では」ということになるのであればよいんだけど。

実は与党サイドが剰余基金のことは判っていてもなんらかの明確な理由があって手を付けられないという判断をしているのであれば、要議論な話ではあると思う。

もちろん、ちゃんと財源を示しながら減税案を出してもらえることは良いことだと思うけど、よーく議論してもらいたいですね。

あと、参院選に勝つ＝政権奪取する、ということだけを目的として提案しているわけではないことを祈ります。

▲2　▼3

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どれも焼け石に水、経費のほうがかかる。

低所得者家庭には今でも何度も現金支給しているのでその額を上げ、ほかは扶養控除を多くしたり、所得税を安くすれば一番手間ががかからない。

財源？全ての政治資金を課税対象にして、国税局に監視してもらえばよいと思います。

▲36　▼9

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先に国民から取り上げた税金を返すだけではないか。自公と共に進めている移民政策では外国人生活保護費の医療費を支払うために国民健康保険料が値上げしたのだった。また外国人の国民健康保険料不払いでも2年間は使用停止にならない為に国民は年間4000億円以上の負担をしている。更に外国人帰化申請が永住許可よりも簡単になり中国人が沢山日本人に帰化している。また帰化申請手続きをした人間には国税が20万円支払われている。今まで海外資産も申告させず日本で税金を支払って居ない外国人への介護保険や各種保険等のただ乗り問題も今以上に出ているが、帰化しても3ヶ月経つと閲覧出来ない様にして隠蔽しようとしている。外国人による犯罪は過去最高になっているが野田氏は長い議員生活中問題にした事は1度も無い。外国人犯罪者の弁護士にも国税が使用されている。そして立憲は1年後には消費税を自公と一緒に大連立をして大増税を仕掛けるつもりだ。

▲1　▼1

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財源と言っているほとんどが予備費や剰余金

一般家庭に当て嵌めると

貯金を切り崩して生活費に充当する

国民が騙されてこれを良しとするのか

とても正しい姿とは思えません

基金にしても詳しい事は知りませんが民間企業と同じ様に適正額を示す指標があるはずです

その率を大幅に超過しているなら取り崩し案もありだけどそうでないなら取り崩しをしてはいけない

場当たり的な感じが強くてとても良い案とは言えないけど国民としては手取りが増えるなら何でもいいのかな？

▲1　▼2

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減税することで税収が落ちますがその財源はどうするのですか？たとえば所得税に消費税を加算、自動車税10倍、代替の財源を提示してから主張すべきです。それ以前に、ばらまきをする余裕は有りますか？いや有るはずがない（反語）。

日本には国民一人あたり1000万にもなるといわれるほど借金があるし、プライマリーバランス黒字にして借金を返済する必要が有ると思います。今の日本に必要なのは減税ではなく増税ではないですか？国が黒字になれば豊かになると思いますよ。

▲5　▼71

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正直、その２万円給付は良いとして、食料品の消費税を０に１年間限定で、１年間だけ延長できるという法案では、その効果のほどはもちろん疑わしいというか、それでは本質的な経済は良くならないと思うし、とにかく、本当に日本人の国民の暮らしが良くなるよう、未来に希望が持てるよう、という視点ではないことがよく分かりました。

流石立憲の野田さん！　今が苦しいという国民の声は流石に党内の議員からよく聞かされているのでしょう。特に参院選前だからね。だからその声に合わせて仕方なく法案提出しますーって感じがみえみえです。

本当に国民のことを考えるならば、今だけ消費税減税をやって終わるもんじゃないんだから、ここからどういい状態へ続けていくかが念頭にあるでしょう。

日本人の、日本人による、日本人のための国・政治を選択しましょう。

#50%を喚起せよ

▲1　▼0

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一律給付し、それは課税対象

何の効果を期待しての事でしょうかね

ください、欲しい、ではなく

現金給付するなら驚く位の額でないと、今の暮らしの中では良かった！とならないですよ

それこその額で、ご家庭が一ヶ月は暮らせるよね、みたいな額なら、少しはやり繰りが楽出来るとか少し安心、と感じるとか

だって現金給付されても、給付時期によってはすぐ○○税の納付に回り国に返すようなもの

ものすごい例え話として

借家や車のない方にも不公平感がない様に住民税と所得税、固定資産税や自動車税は1年間無料ですよ！、あるいは50万円給付ですよ！さぁ皆さんどれか一つ選択して下さい……みたいな誰もが驚く嘘でしょ？！みたいなインパクトのある方策ならば別だけど、現金給付と言えばいいかなみたいな話はもう辞めて欲しい

▲16　▼2

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野党も野党。赤字国債の積み上げをどこまでやるつもりなのか。今使ってないから余剰金扱いしてばら撒き、使う段階で赤字国債で穴埋めが目に見えてる。もっと現実的に国会議員の報酬減額、人員削減とかやったほうがいいのでは。人口減で働くなどが足りないといいながら、議員は多かった人口のときのまま。国会議員も県議会議員も、市会議員も人口に合った議員数にすべし。もう今年の参議院なんていらない。半分になって人件費はいらないし、選挙の国家負担もなくなる。

▲1　▼1

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来年度の予算で減税を盛り込み、それまでの間は給付金で賄う。

食料品の消費税減税で4万円を見込むということは月額で42000円の食費がかかる計算になる。9月ぐらいに給付できるのであれば半年分で2万円。

考え方としては理にかなっているが42000円がどうなのか・・・

でも結局食料品の消費税ゼロってこれぐらいしかインパクトないんですよね。

▲67　▼19

=+=+=+=+=

取らぬ狸の皮算用。

成長産業に投資なりして、働いて儲けれるところを作る方が重要。

育ってきているならば、綺麗に整えたり、より引き上げたり手入れしたり、失敗したものに別のチャレンジを示したりするのが大事。

消費税の問題は、できる制度はほしいって言う通りで、レジとかの設定をいちいち変えないといけないし、出納管理のプログラムも変更しないといけない。

税率変えましたってやって不具合起きていないかのチェックってどうやるのかなとか、色々出るだろうねと言うのはあるだろうからってのはある。

まあ、決めて仕舞えば、期限決めてさっさとやれってやっても良いかも知れないが、そんなに頻繁に変わるなら、人間で手計算した方がいいって感じ始めるとかもあるかもね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

分配型の給付がいい事なのかはわからないが、財源付きで食料品消費税ゼロの提言は、これまでの様々な論より現実感はある。

なんでこれまで言わなかったのか謎ではなあるけど。

こういう現実論が出てくると、各党競ってより現実に対応可能な主張が出てくるのではないか。

▲0　▼2

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この政策案で本当に支持が上がると思っているのだろうか。財源の外為の剰余金や基金の取り崩し等、玉木でさえ最初はいいっていたが取り下げたもの。どうせ自公はまともに取り合わず実現しないと予想して絵に餅を画いたのだろうとしか思えない。本当にやる気があるなら、法人税に累進性を導入する、高額高級品への税率を上げるとか制度に切りこみ恒久化しなければ。世の中の格差・不公平の是正だけで恒久財源は出てくる。「足らざる憂えず、等しからざるを憂う」が野党と訴えるべきだろう。立民内の江田グループにはとことん賛成したくないようだ。これでは参院選では自公と共にドボンだろう。いままで立民にいれたが野田立民には入れる気がしない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

一律2万円も嬉しいと思いますが　それも皆さんからの税金のお金です　単に喜んで良いのでしょうか？

そのお金をもっと有効に活用出来ないのでしょうか？

2万円は良いですが　一時的なお金　もっと生活が楽になる仕組みを作って頂きたいです。

▲53　▼18

=+=+=+=+=

給付金を反対する人は生活に困ってない人達です。本当に生活に困ってる人達は給付金を出して欲しいと願っています。政府は給付金出しても出さなくても増税すると思います。

国民の苦しさなんて考えてくれないと思います。この物価高騰，米不足に売ってても高くて買えない状況で給付金を出して貰えるなら出して欲しいです。政府は裕福な人の意見じゃなくて

本当に困ってる人の声を聞いて下さい。

▲38　▼29

=+=+=+=+=

諸外国に比べて、安すぎた日本の人件費と物価。

日本人は今、これを上げようと懸命に努力し、生活している。

長く続いたデフレ経済が、人件費と物価を低迷させていた。

先進諸外国並みの人件費と物価を実現するためには、インフレを受け入れることこそが、前へ進む道だ。

それをデフレに逆戻りさせるかのような、「貧乏政策」「後退政策」を立民と野田佳彦が提唱している。

人件費と物価の上昇は日本国民の悲願であって、デフレに戻すかのような勘違いを与える発言は、政治家として重罪に値する。

▲1　▼2

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ばら撒きするだけの財源があるなら減税するのが普通じゃない？バラマキは一時的に過ぎないし、2万円っていうのも少な過ぎないか？やったら、減税をやった方が、国民全員が少しは楽に生活できるんじゃない？そもそも減税分の財源なんか国会議員の給料を減らしたら、充てれるしね。そういうところも考えてるんかな？

議席増やそうと思うならそれぐらいやらないと意味ないと思う。

▲5　▼2

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給付金だと、無駄な諸費用が掛かってしまう。であれば、単純に減税をしてほしい。

それに、いつまで低所得者ばかりにお金をばらまいているのでしょうか？立憲の政策ではないでしょうが、低所得者に配布するお金は私たちの税金です。低所得者は課税対象ではない人たちでしょ。税金を払ってない人に税金からお金を配るのはどうなのでしょうか？

▲2　▼3

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国の歳出が増え続けている以上、別の名目で徴税される未来が目に見えてる。そして、恩着せがましく我々から徴収したお金を配るなら、元から取るなといいたい。また、減税やばら撒きで経済が好転しなければ、収入がある人口比率の低い現役世代により重税が課されるだけ。そして、人口比率が高く、貯蓄の多い高齢者は、わずかな税金の支払いで、過剰なサービスを享受することになる。仮に、そのような世代間のアンバランスを招くのであれば、高齢者にも税金を課すことができる消費税はそのままが良い。

政治家は、選挙に向けた短期的な視点ではなく、長期的な目線で日本を良くしてほしい。未来への先行投資は行わない、後先考えない今だけを乗り切る政治では、今までと変わらず、失われた30年どころか、失われた40年、50年と年数が伸びるだけ。肥大化しすぎた歳出を削減し、特定の世代のみからお金を奪うようないじめがなくなることを切に願う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

2万円って、何を基準に考えたんでしょうか？

高給取りの議員さんたちが「一般的な国民目線で考えたら2万円はとっても喜ぶ金額だろう」とでもなったんですかね？

残念ながら不正解ですよ。

2万円って、ないよりはマシですけど

今の物価高やがっぽり取られる税金のことを思うと2万円は微々たる金額に思えてしまう。

それに、議員さんが行く高級料亭の1人分よりも低い金額でしょうね、きっと。海外と比べても高い議員報酬を受け取っているのなら、他のどの国よりも日本は良くなるはずですよね？それができてないってことは、相応の仕事をしてないんじゃないですか？

2万円で足りるような困り方じゃないんですよ、今の日本って。

▲18　▼1

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例えば８月からゼロにしますってなった場合

食料品を扱う会社はシステムを弄ったり値札を弄る必要がある。

消費者は７月の消費を抑えるようになる。

８月に一気に消費が起きる。

そして来年８月にまたシステムや値札を弄り、

消費者は買い溜めの為に消費が増え９月に消費が冷え込む。

消費が冷え込めば人手が要らなくなる。

消費が過熱すれば人手が必要になる。

この波は無駄な人権費にも繋がる。

って単純に思うので、短期は意味ないと思う。

制限なしで１人一律２万円だけでいいと思う。

平等だし、貧困層の方が効果が大きくなる。

▲8　▼27

=+=+=+=+=

立憲でなく他の党が同じ事を言ったら少しは国民の反応が違うかもね。（自民党も何をやっても批判的な意見が出ると思うけど）

理由は選挙後の失望が目に浮かぶから。散々だまされたイメージが強く、実際そうだったと思う。

政治を変えたい、選挙には行きます。

たくさんの人に選挙に参加してほしい。

▲3　▼0

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２万なら貯蓄に回さず使ってくれるからとの考えですか？裕福な方たちは２万が２千円感覚ですからね。簡単に使うでしょう。年配の方々は貯蓄に回すでしょうね。

２万でも５万でも１0万でも同じですよ。

３カ月の赤ちゃんにも２万ですか？

なぜ？年齢制限をしろとは言わないが

２歳未満の子供と６0過ぎの私が同額というのは

納得行かない。

前の給付金もです。

大人３万子供２万って。

もう、全てやめたほうがよいのでは？

仕事してない議員を減らして下さい。

あんなに要らないでしょ。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

金融所得関係の税金の大幅増税を希望します。金融所得1億円以上が前提ですが。一応富裕層の端くれである私でさえ、金融所得はとてもそこまで行きません。株式投資の裾野を広げるためには、逆に金融所得1000万円以下は非課税にすればいいと思います。

▲10　▼6

=+=+=+=+=

なにかといえば給付金。

２万円のためにどれだけの費用がかかることだろう。

何処かに仕事を丸投げして、案内郵送、振込先確認、振込。

あまり信用できないマイナカードに口座紐付けしてある人もいるかも知れないが全くの無駄な経費。補助金も同じ構造。この経費も税金。

単純に税金を下げれば良いだけのことなのに

▲58　▼12

=+=+=+=+=

独身です。結構な額納税しているつもりです。

お金持ちではありません。生活に余裕はありません。

この為、貧乏多人数世帯に１０万以上バラ撒かれ、私自身には２万ぽっちしか還元されないこの施策案に反対し、立民には投票しません。

所得税を下げる、消費税を下げる等の施策、納税者が納得出来る平等な課税や、サラリーマンに対する還元を主体とする党の出現を心待ちします。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

２万円なら配らない方が良い。その配る経費にいくらかかるのか。経費は配る金額で変わらないだろうから費用対効果が悪いよね。そんな目先だけの給付じゃなく恒久的な経済対策を考えて欲しい。あと歳出の削減案とか出した方がよっぽど選挙で戦えると思う。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

まず国会議員の年収を非正規雇用社員の年収と同じにし、交通費・文書管理費その他の経費も０にして議員宿舎も使用させない。もちろんJR等のパス券もなし。その生活を任期中ずっとしていれば、国民の気持ち、民意がわかってくるはず。

▲6　▼1

=+=+=+=+=

いや、給付なら一律でしょう。

真面目に働き、たくさん納税している人はまた嫌になるよ。

非課税などの優遇は、普段のものなら必要だと納得してるし、大事だと思う。

でも、こういう特別な時限的なものまで差をつけられたら、それは納税者は納得できませんって。

年収７００万くらいでも子供２人いたらなかなかしんどいよ。

給付なら一律。

▲1　▼1

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まさに、「議員定数を減らす…今の人数で民意が反映されてないのだから、減らしてたら良いと言うシンプルな話」の通りだと思います。

財政的には、少ないかもしれませんが、政策の決断スピードが改善し、経済も活性化すると思います。

▲4　▼2

【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表 食料品の消費税ゼロの財源も示す 剰余基金の取り崩しなど充当

【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表　食料品の消費税ゼロの財源も示す　剰余基金の取り崩しなど充当