[291558]国民1人あたり一律現金2万円給付案を明ら

( 291562 ) 2025/05/17 03:26:19

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2万円なんか一時的に給付してどうするんだろうか。

もっと構造的に変える政策を、政治家は打ち出せないんだろうか。

例えば、輸出品への仕入消費税全額還付はどうにかならないものか。

売上消費税が国内で発生しないからという理屈は分かるけど、日本の基幹たる輸出業が消費税を1円も国に落とさないというのがしっくりこない。

輸出業に対しては全額還付ではなく、最大5割還付とかにとどめてもいいんじゃないだろうか。

輸出が100％の企業だって、規模に合わせて日本の消費税（＝社会保障費）を一定程度までは負担すべきなんじゃないだろうか。

逆に海外からの輸入品が自国で課税されて数％高くなってくることが想定されるけど、それはそれでいい。

国内産業がその分だけ有利になるだろう。

これまでずっと消費税（＝社会保障費）の財源が足りないといってインボイスなど課税強化されてきたのは、輸出業者ではなくて国内産業従事者なのだし。

▲2394　▼139

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立憲の物価高対策は、超短期的な給付、原則１年の食料品の消費税撤廃、給付金付き税額控除の３本立て。

今回の記者会見の内容はそれに沿ったもの。超短期的な給付と原則１年の食料品の消費税撤廃の財源は、無駄な基金の削減、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用や、租税特別措置の見直し分で捻出。

また、別報道では給付金税額控除に必要な財源は租税特別措置の見直しや、1億円の壁を解消するための金融所得課税改革など、所得・収益に応じて応分の負担を求める税制の抜本改革で捻出するとのこと。

財源を確保して、赤字国債を発行しない案であり、財源が無くて消費税減税をしない自民党や赤字国債の発行に依存するポピュリズム政党との差別化がなされる。今後は、詳細な制度設計をして、より具体的な案を有権者に提示すべきである。

▲76　▼82

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たった2万円もらってどうするのよ。

現金給付は非常に効果が薄いし一時的に潤うだけ。

年間2,000時間働くとして時給10円上がった程度でしょ、4人家族で時給40円アップと同じ。

現金給付より所得アップを進めていかないと物価の値上げは待ってくれないよ。

医療費削減して最低時給アップ、社員の給料をアップさせた企業への税制優遇あたりのほうが国民のため。国民も目先の2万円ではなく恒久的な所得アップ、負担減を目指さないと給付を繰り返すだけだよ。

▲1459　▼133

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２万円もらわないより嬉しいけれど、支払いに使って終わり。物価高だし、給与は安いから休みを減らしてアルバイト。国民は本当に苦しいのに、議員さん達は溢れるくらい給料やボーナスもらえて居眠りしたりタブレット見てたりしても良いんだから羨ましい限りです。

▲9　▼1

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今時、たった2万で国民が振り返るわけないでしょ。

少し前は与党が5万出すかもと話が出た時、石破総理は１０万出してるのに、何故国民には出さないんだと息巻いていたのに、自分らの公約は２万ですか。

我々が納めた税金から給付金を捻出するのではなく、我々国民から血税を搾り取らない抜本的な政策を考えてほしい。

▲244　▼9

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２万円って、議員の皆さんが会食する１回分の費用にもなりませんね。食料品消費税ゼロを実現できたとしても、10か月以上先の構想。今の国会議員って、国民の生活を真剣に守る気があるのかなって思ってしまう。

▲1143　▼23

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どの政党も政治家も、国の未来を真剣に考えているとは思えない。わずかな給付や対症療法的な施策で国民の不満をかわそうとする姿勢には、強い憤りを感じる。いま必要なのは「お金の問題」ではなく、国際社会の中で日本がどのように立ち位置を築き、未来を切り開いていくのかという明確なビジョンだ。

特に中国のような権威主義国家が台頭する今、無策で迷走する政治では日本の安全と繁栄は守れない。このままでは本当に日本の将来が危うい。今こそ、骨太な国家戦略を持つ政治の登場が求められている。

▲209　▼6

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「国民1人あたり一律現金2万円給付」

それって、昨年度の消費税を還元すれば良いのではないですか

しかも、一回ぽっきりではなく毎月給付できますよ

いっその事「すべての国民に毎月１０万円を支給」すれば良いのではないですか

それで物価対策や所得底上げ効果があれば「すべての国民が生活保護対象として認定」して、消費税を100％にすれば良い

本来やるべき事をやってはどうでしょうか

▲767　▼78

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1年限りの減税は、バラマキとあまり変わりありません。民間の事務負担も大変です。食料品にかかる税率をゼロでなく３%くらいにするのでも良いから「恒久減税」にすべきです。そして財源は、「歳出削減」を充てるべきです。

立憲が言っているような剰余金は、国民の貴重な資産なので、現世代が消費すべきものではなく、累積している巨額の債務の返済に充てるべきもの(ストックはストックへ)です。剰余金に頼る減税など、剰余金で防衛関係費の増額を行うのと同じように愚かなことです。

▲214　▼13

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批判は当然あると思いますが、現在の物価高、所得停滞の状況で経済成長まで本気で見越して、もし給付を選択するのであれば一律100万少なくとも50万程度の給付をしなければ意味がないと思います。

瞬間的なインフレに加え円安になるのは分かりますが、何かを大きく変えないと結局は何も変えられないと思うので。

個人的には給付ではなく所得税控除額の引き上げが良いと思います。

▲28　▼6

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この異常な物価高の中、国民は疲弊して居ます。　たかだか２万円を貰ったところでどう成るものでも有りませんよ。米は２倍に成り、給料も年金も実質目減り。生活苦にあえぐ国民を尻目に来年の４月から消費税は下げましょう。年末辺りに２万円配りましょうくらいの策しか出来ないので有れば、立憲の参院選での躍進など無いでしょう。トランプ関税の影響が日本経済にどう影響するのかも含め、適当な提案をしても、出来るのかさえ国民は疑問でしょう。

▲454　▼19

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食料品（消費税）ゼロ％を来年4月より実施をする。

ゼロ％導入までの間の今年度内の超短期的な対策として

国民1人あたり一律の金額の給付を行う。この給付については

1人あたり2万円という計算になります。

えーと、減税が来年の4月からなので、それまでは繋ぎとして

国民一人当たり２万円を給付すると。

まさか、１回こっきり2万円給付して来年の４月まで遣り繰りせーよと

言う意味ではなかろうな？？

減税が行われるまで　継続的に２万円を給付するという意味だよな？？

▲358　▼25

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2026年4月から食品消費税0で1人あたり4万円/年の減税、それまでの繋ぎとして即実行できる給付で半年分相当の2万円を給付ってことでしょうか？

まあ、筋は通ります。

ただ、たった2万円ぽっちの給付のためにどれだけの手間(手数料)がかかるのでしょう。

それよりも来年4月からなどと言わず即減税できる方法を考えてほしいものです。

減税は法律を変えなきゃいけないから時間がかかると言われますが、与野党団結すればできないことはないでしょう。

だって、増税は簡単にしてるからね。

▲10　▼0

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財源を示すことは大切です。1人2万でも生活の足しにはなります。何よりも年収の制限を決めずに高所得者にも給付して課税対象にするということは結果的に高所得者から徴税できて実質所得の再分配という徴税の基本に立ち返る事ができます。

消費税がもたらす逆進性は(給付付き税額控除)でカバーできますが、その前提としてすべての納税者の銀行口座を指定が必要です。

そのためにも一律2万円の給付が現実的です。

消費税収の一部は地方自治体の財源になるので税率引き下げや廃止は結果的に私たちへの行政サービスの低下を招きかねません。

給付付き税額控除の早期導入こそが中・低所得者への助けとなると信じます。

▲4　▼28

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この公約で果たして日本経済は浮揚するのか？

１回限りの２万円に食料品のみを消費税をゼロにすると言うのでは、内需拡大には繋がらないと思う。

例えば地域を支えている個人事業主は消費税満額払うことになり、消費税倒産もあり得る。

すべての消費税をゼロにしない限り、可処分所得は上がらないし、価格に転嫁できない。

内需拡大を行わなと逆に増税となり、物価高は抑えられない。

もっと踏み込んだ対策をだしていただきたい。

▲12　▼0

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2万円の給付にどれだけの時間と手間がかかるか考えるべきだ。

申請書の作成〜送付、記入して返送から振り込み。

その手続きを誰がする?

決定した政府の人たちではあるまい。

役所勤めの人たちにも生活があり無駄な負担を強いるべきではない。

「残念ながらあまり期待した効果はなかった」

前回の特別定額給付金の支給後に当時の財務大臣の言葉がすべてであろう。

過去を教訓にしない組織は成果を出せない。

▲227　▼12

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２万円の給付は現実的に可能だが消費税ゼロは難しい。

政権を取ったとしても

「消費税はゼロにはできませんでしたが、２万円の給付はしました。完全な公約破りではないでしょ？」という方向に落ち着かせたい思惑でしょう。

　民主党政権の「埋蔵金を使えば増税しなくて済む」が選挙後に「埋蔵金はありませんでしたので増税します」になって一気に不信感が増した時の二の舞は防ぎたいのでしょう。

　実質国民生活救済の公約は「２万円の給付だけ」と思ったほうが良いと思います。

▲83　▼4

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給付金2万円と1年間の時限式消費税減税。

だけで向こう5年10年先国民の生活が向上するんですか。

ただの選挙対策でしかなく、国民ファーストの政策とは到底思えません。

実質賃金が3年連続インフレ上昇値以上のプラスとなるまで減税するぐらい国民生活が上昇しないと変わらないです。

本当は増税したいけど選挙に勝つためにちょっとだけ減税してあげますよっ正直に言って下さい。

▲4　▼1

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岸田も石破も国民をなめているけど野田も同類だな。毎日駅前でビラをくばっている動画を見た事があるけど何も変わってない。彼は国民の何をみてきたのだ？物価高騰で食品のみならず、米まで高騰している中でどれだけの国民が生活に苦しんでいるのか。二万で生活がよくならないから国民の貧困化が進んでいる。議席数減らして給与も減らすべき。財源が厳しいのに何故政治家の給与が一定か上がるかなのだろうか。国民の生活面で足かせになっているのは政治家一人当たりのコストだ。

▲74　▼2

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食料品消費税減税を推進する人や詳しい人に聞きたいのですが、どこから食料品扱いなんだろう？

消費税をスーパーとかのレジで払うものみたいなイメージの人多いのかも知れないけど、企業間のやり取りの方が大きいかなと

例えば酪農家に餌として使う米って食料品？食べることが出来る原料を加工して食料品以外に加工した場合どうするのでしょうか？

企業間でやり取りするときに、いちいち最終販売方法確認するのでしょうか

今もイートインと持ち帰りで消費税違うけど、この場合って、販売する時8%でも、それまでの企業間の販売は10％なんですよね？

この場合、販売後に遡って8%になった分だけ還付されてるのでしょうか？

食料品だけって言うけど、いざやるとなった時出来るもんなんですかね

▲0　▼0

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たった2万円給付するのにかかる経費は？

莫大な経費使うほどの価値もない

そんな事も考えられないような政治家はいらない。

お金がないと言って増税路線まっしぐらなはずなのに

無駄な経費を使ったり、安易に「給付金」と言ってお金をばら撒いたり

そういうのはもう要りません。　

もっと庶民に手応えのある持続可能な政策をお願いします。

▲87　▼0

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現金2万配った所で何も変わりませんしむしろ景気は悪くなる一方だと思います…そもそも現金配るって今まで取って来た税金を雀の涙程度返されても国民は焼石に水です…頭が良すぎて何を考えてるのか分かりません…さすがです学業もどこまで行かれたか分かりませんが経済に余裕がある方達の考えは分かりません

▲265　▼17

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たった2万円の給付、1年間だけの消費減税、単なる選挙対策としか思えない。やはり野田代表は増税論者なんだろうね。今や単なる物価上昇対策で済ませる状況ではない。GDP が四半世紀ぶりのマイナス成長になったという危機感を全く持っていないね。やはり立憲民主党には、この国の舵取りは難しそうだね。

▲88　▼0

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食料品の消費税ゼロは是非今すぐにでもやってほしい

給与は全然上がらないし、毎月赤字で非常に困ってる

二万円の一時金はもらえるならありがたいけど潤うのは人材派遣屋だけ

そしてインフレは加速する

だからやらなくていい

どうしてもやるなら金のかかる子育て世代の子どもを対象にするだけでいいと思う

▲0　▼4

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そもそも、減税に財源は不要。

「減税するなら財源を示せ」と言う人いるけど、「減税しないなら全ての歳出の必要性を示せ」と言うのが筋なんだよ。そこから始まるんだ。

ムダ遣い、ムダな歳出がいくらでもある。

そもそも、昨年の日本は過去最高の税収を記録したように、近年は税収が増えていて、一般会計でも巨額の剰余金が出ており、金が余っている。

また、政府資産の活用も十分出来る状況だ。

外為特会は約200兆、財政投融資は約100兆、天下り特殊法人も約100兆もある。

さらには、高齢者医療負担を2割から3割へ、たった1割上げるだけでも、数兆円は浮く。

国債発行余力もまだ500兆以上はある。

そもそも、国債を「国民1人あたりの借金」と表現するのが完全な間違い。借金では無いから。

議員はもっと勉強しなさい。

▲68　▼5

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どの政党の案かは関係なく、給付という政策は費用対効果が薄いので選択肢から外した方が良い。

理由は、

・所詮１回きりなのでほとんどが貯蓄に回り消費喚起に貢献しない

・配布のための事業費がかかり、無駄なコストがかかる ← 中抜き企業のためとしか思えない

・給付金の出元は税金ならその出元は我々が納めたもの。「給付」とか「還元」とかいかにも救ってやってるな言い方するなら、そもそも税金として取らなければよいだけ

過去、特に公明党が給付策が大好きなので何回か実施されたが、いずれもその場限りの打ち上げ花火。本当にセンスがない政策だと思う。

▲146　▼32

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大増税が待ってるから、税金収めるための金用意させる為の政策です。

立憲は財務省の為に働く増税政党です。

国民の為に働く事はありません。

間違えても選挙で票をいれると、大増税で更に生活が苦しくなります。

間違えても、立憲には票を入れないようにしましょう！

▲47　▼0

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なんでそんなに食料品の消費税にこだわるのか？が疑問。

効果あると思う？1000円で80円。5000円で400円。

10,000円で800円。これがレジでキャッシュバックされるとなれば、多少なりと効果も感じられるかも知れないが、基本消費税は企業が払うから、レジで支払うお金は変わらない。そして価格は下がらないし上がる一方。効果感じられる？ありがたいと思う？

例えば月に食品費用が5万としたら、4000円しか安くならないんだよ。もっと違う政策があるだろと思うんだけどなぁ…！

感覚が違うのかなぁ。

▲73　▼12

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現金給付の話が出たら否定する人が湧いてきて、それを取りやめると給付を希望する人が湧いてきて、一体何がしたいの？

国民の問題なのかビューを稼ぎたいメディアの問題なのか、、、

国庫支出金や地方交付税交付金、社会保障関連費を考えたら減税など簡単にできないし期待してもそれこそ即効性がない。ばら撒きだろうがなんだろうが私は給付金を求めます。消費減税は金持ちは得しますがカツカツで生活している層には実は恩恵は少ないです。それに期待して流れるくらいなら現金給付を急がせるべき。

▲16　▼17

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微々たる金額だけど家族分受け取って株買うわありがとう

でも本当に無意味だね

非課税世帯とか操作可能な基準ではなく本当に困っている人に手厚く現物支給する仕組みを用意したほうがいいよ

マイナンバー活用して同一住所の所得合算とかできるんじゃないかな

不正受給の罰則も付けよう

これから5年かけて準備しようぜ

▲23　▼17

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たった1回2万円配るなら、来年4月から食料品消費税0%とかいってないで今年中に初めて欲しい。2万円だって今年中にもらえるのか、年末なのか年始なのか、だったら頑張って夏休みが始まるあたりから消費税を下げて欲しい。子供のいる家庭はそれだけでもすごい家計は助かります。今年の夏も暑いというような話しなので、電気代もかかる、食費もかかる石破さんご理解下さい。

▲5　▼0

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たった2万円なんかもらったところで何になる？米は依然として高い状態だし、物価高も続いている。確かに給付金をもらえるのはもらう側としては有り難いが額がちょっとなぁ、もう少し物価高等を視野に入れどれくらいが妥当か考えてもらいたい。2万円じゃ何の役にも立たない。

▲54　▼2

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このような一時しのぎの政策など何の役にも立たない。

AIの推計によると、

公務員全体の年間人件費総額は、

約4兆550億円（国家公務員）+ 約18兆757億円（地方公務員） = 約22兆8307億円

国会議員と地方議員を合わせた年間人件費総額の概算は、

約468億円（国会議員）+ 約2108億円（地方議員） = 約2576億円

令和6年度の消費税収（国税分）は、23.8兆円

首切りと給料カットと役所や行政単位の再編で、公務員と議員の人件費を半分にする。それを原資に消費税を半分にするのが良い。

民間企業は、赤字ならリストラを行なっている。国も赤字財政改善のためには当然リストラを行わなくてはならない。

このような血も涙もない断固たる決断を下せるパワフルな指導者が日本には必要だ。手術をしなければ、日本は緩やかに衰弱死するしかない。

▲138　▼26

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2万円給付

その手間賃だれが払うんですか？

ただじゃないですよね？

審査確認、、、、

どうして政治家というのは

利権がらみの政策しか出せないのか？

俺たちは税金を否定していない

政治家を否定しているのです。

そして、、、みなさん

日本をよくするのは私たちです。

選挙にしがらみでいかないでください

お金のため、利権のために行かないでください

日本の未来を決めるのは私たちです。

▲16　▼1

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一回だけの給付だとして、消費税ゼロとした場合の計算に年間一人当たり25万使ってるから消費税分の2万を給付しますってことでいいのでしょうか？

年間25万で生活しているとして、一日当たり700円にも満たない額で生活しているという仮定をされているということであれば、そりゃそれだけ消費が冷え切っているという認識をしているんだと思いますが…一日五十円ちょい食費が増えたところで何が変わる？

米一号食べるのに130円程かかるご時世なのに…

▲5　▼0

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政治家は苦しんでいる中間からやや下の層を見ているが、ネットで声が大きいのは中間よりもやや上位の層が多いようだ。

上位層だから、給付金や食料消費税といった数万円程度の話ではなく、自分の収入から数十万・数百万・数千万を引き出せるタイプの減税を求めている。

生活保護でもない限り貧乏暇なしで、ネットで執拗に減税を叫べるのは高所得層ということになるのだろうか・・・

▲28　▼10

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減税ポピュリズムに走るなら別の党を作れと仰ってた方がいましたが、党代表が走ってしまいましたね。

多くの方が仰ってる通り、選挙前のバラマキにしか見えませんし、1年限定では意味ないです。

逆に複数の税率になると現場も事務も面倒になるので、もっと簡素でわかりやすい税制を考えて下さい。

▲2　▼0

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給付して、減税して、また給付するというもう何がやりたいのかわけがわからない立憲の政策、国民が政治に不審感を抱いているところに、わかりにくい政策は致命的です。減税なら減税一択、給付なら給付一択とシンプルであるべき、わかりにくい政策は相手にもされない。

▲3　▼0

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民主党得意の贈賄もどきか。

前回の政権交代も予算の組み換えで云々かんぬん。

結局高速道路は無料にならず、子供手当も半分だけ。

八ッ場ダムは作って正解。

極小政党の社民党まで引き込んだ連立与党が分裂を繰り返した悪夢の3年間が終わり、自民党に政権交代したとたん経済が息を吹き返しまわるようになったのは事実だ。

まあ、大勢騙されるから政権交代にはなるのだろうけど、立憲に政権を担う力があるとは思えない。

右や左の連立与党をうまく制御できるか見ものだ。

▲8　▼4

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一律二万円は困窮している人には助かるとは思うがそういった政策は地方行政が行うのが一番良さそう。食料品消費税も高級品は除くがいいだろうし、経済の波と二極化が激しい世の中だから、どうせなら食料品をフードバンクにある程度食料品が流れる様にしたらどうなのかな？

▲35　▼64

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一回こっきりたったの2万円もらってもあっという間に食費で消える。

もっと社会保険料や住民税を下げて欲しい。

国会議員の数を減らし、給与も半分に下げて欲しい。

年金制度は積み立て方式に制度を変えて欲しい。

▲1　▼0

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2万円の現金給付とは。。今の貧富の差の現状と貧困層の苦しさを理解できていないのだろう。期間限定ではない消費税減税を行う主張をする政党でなければ、日本の歪んた構造をリセットしてくれる期待感を描くことはできない。

▲19　▼1

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食だけでなく全ての生活に打撃的な物価の高騰に便乗して税収だけが増えるのは良くないだろう。物価に見合う消費税率にして過剰な税徴収をさける必要があるのでは？

▲10　▼0

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とりあえず消費税1年間ゼロと毎月2万円給付にしようぜー。その流れでベーシックインカムに移行の流れで。安倍さんもトランプさんも２回目のリベンジのほうがパワーアップして戻ってきてるから野田さんは期待できる。総理になってソッコーで無策なマリオネットとなった石破より野田さんに期待したい。

▲0　▼0

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中国のEV自動車に多額の補助金（税金）を出しているのに、

日本人の食料品の減税は絶対できないとはどういうことなのでしょうか？

左派学術会議に多額の税金を出しているのに、

日本人の食料品の減税は絶対できないとはどういうことなのでしょうか？

生活保護受給者のパチンコ代に多額の税金を出しているのに、

日本人の食料品の減税は絶対できないとはどういうことなのでしょうか？

自公政権はどちらを見て政治を行っているのでしょうか。

原則と例外が逆転して、

もっとも支えるべき国民を支えず、

例外的な外国人等を手厚く保護しているのはおかしいし、

その外国で日本人は手厚く保護されておらず、不当な刑罰を受けています。

▲25　▼2

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他の人も言ってるけど、たった２万円ぽっち給付するなんて言われてもねぇ。

子どもの駄賃でもあるまいし。仮に現政権でただちに全国民に給付するって言われても何の驚きも感動もない。まあ、無いよりはマシだけどさ。

あと、消費税ゼロはゼッタイに実現しない。できるわけがないからまるで信用していない。平成初期に強行採決で導入した消費税であり、もう数十年も続いているのだからゼロどころか率を減らすことすら絶対にできない。

むしろ食品だけ８％なんて中途半端なことを止めて、すべての物品やサービスを含めて一律10％にするというのが一番あり得る変化だ。何度も意うが、消費税がなくなることは決してあり得ない。もし率を減らすなら、財源がなくなるから世代先送り型の現在の公的年金給付制度は廃止する以外ない。

▲1　▼0

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この案は最悪だよ。

2万円給付するために、通知作成、郵送料、口座振込手数料がかかる。

印刷会社、郵便局、銀行は委託料手数料収入でニッコリであるが、振込額はたったの２万円。

更に消費税率改正の手続きに国会、省庁の公務員の人件費がシコタマかかり、1年後には逆のことをする。

5万円給付の石破プランをこき下ろしておいて、この無駄な事務費てんこ盛りのプランをドヤッと出せるところで終わっていると感じた。

▲57　▼1

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２万円給付。いいじゃないですか。一時的には。

でも、そもそもの問題は消費税。

一般人は５００万以下の収入で年間を賄って入る。単純に考えても４５０万で生活。１００万の収入の人は９００万で生活。一見平等ですね。でも内容的には結構違うと思いますよ。

世の中には,たばこ税（税率60％以上）。　ゴルフ税15％くらい（お金を持っている人がやる娯楽だかららしい）。ガソリン色々含めて（うん十％）などあるじゃないですか。

いっそ、ある程度の高級車（無駄に高くて見栄を張る車）、宝石、高級料亭グルメ、に特別税をかけたら解消できそうに思います。

逆にそうすることで、メーカーもちょっと高い車を金額設定を落として

特別税にかからない金額設定になるかも。

▲10　▼12

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２万を取り合えず月に割ってみるとだいたい1600円なんですが、困っている人というのは1600円に困窮しているのですかね。何か違うというか。これで解決するのでしょうか。こんな給付に意味を感じないのですけども。配る人の時給の方が高い気がします。

▲8　▼0

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1ヶ月の食費の平均は、単身世帯で4万くらい、5人家族で10万くらい。

ざっくり1人3万として来年4月まで、来月6月から来年3月の10ヶ月で30万くらい。

この30万に占める消費税は8%なので、ざっくり2万2千円くらいかな？

単身だとちょっと損ですが、大体妥当な数字じゃないかな？

実際は夏の選挙の公約ってことなので4月まで10ヶ月もないので、どちらかと言うと多めにもらえることになるかな？

みんな2万少ないようにコメントしていますが、実際、食料品の消費税0%なんてこんな効果しかないんですよ！

▲7　▼21

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2万円給付？

そんな事やるより外米関税ゼロで輸入してくれ。国内農業は旧態依然のやり方から抜け出てない。

円安で外米より高いってどういう事？

アメリカの1/4程度の日本の物価で、アメリカより米価が高い現状。

これおかしいよ。アメリカ国民からすると日本の米価はアメリカの5倍ほどになる。

米価が消費意欲を減退させてる。

大豆のように、外国産、国産と選ぶ権利を我らに与えてほしい。

▲1　▼2

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民主党政権時代にエコポイントがありました。古くなった家電製品を買い替えたので、ポイントが大きかったので、嬉しかったです。助かりました。公約も大事ですが、今度、民主党が与党になったら、令和の米騒動を追及してほしいです。このような混乱は珍しいです。

▲3　▼5

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こんなことを言っているから政権が取れない。商売屋は消費税、インボイスと様々な計算をしている。そんなものをころころ変えられてはたまったものではない。要らない事業を精査して税金の無駄使いをやらない方がありがたい。残った税金を国債返還に充てればいい。

▲42　▼3

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2万の根拠がわからないのですが、

現金給付は富裕層には貯蓄に回りますから

お米券や商品券で消費に使われるものを配布するとかにすればいいのに。って思います。

住民税非課税世帯はもう給付金もらってるし、お米券だとお米にしか使えないし、商品券だとスーパーや百貨店や家電や外食等で使いそうです。

▲9　▼40

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消費税にしろ給付金2万にしろいずれもせこい案ですね。財源を考えて責任政党としての立場とか言ってるけど、これでは効果は薄いですよね！？立憲は国民には常に生活が苦しくお金に困って不満を持っていてほしい考えなんですよ。その責任は自民党にあると批判していたい政党なんだと思います。不景気が長く続くだけです。

▲0　▼0

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どの訴求が1票につながるか？というマーケティングをしているのですかね、政治家の皆さんは。少子化、若者、子育て、氷河期、なんとかの壁などなど。目先のバラまき、解決につながると思えない付け焼き刃的施策、どれも響かんのよ。これから事態は悪化する、10年後なんてどうなるかわかったもんじゃない、貯めよう、備えよう、というのが今の気持ちなのよ。もっと心を救う一言を…。安楽死解禁、そのほうかよっぽど1票投じたくなる。

▲2　▼0

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昔1万２千円の支給もらったけど、こんな少ない金額で助からないよ、しかもほとんど消費に回らず貯金貯金貯金にされてなんの意味が無かった、喜んで居たのは子供達だけで!まったくなんの意味が無かった、２万の支給なんか辞めるべき!それに国会議員の議員歳費や報酬を月２万にしろよ

▲43　▼2

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一時的にやるなら食料品だけじゃなく他のも１０から５に一律にして１年やってみるのが筋ではないのかな？

それで経済良くなれば

次の年も５%一律でやる

2万程度の金よりも

消費税一律５%を１年するだけで経済回るよ

▲0　▼0

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減税すると財源っていうけど、探せばあるんならそれを財源にすれば？

っていうより、日本は特殊な国です。国債の信用度が世界でも異常な高水準。それならこの信用力を使って、国債を使って増税をしないこともできる。これができるのは米国くらい。でも米国の信用力は軍事力を背景に置いている。単なる国民性で「彼等は金を返す」という信用力でやっているのは日本くらいですよ。何せ、日露戦争で使った戦費も返済した実績をもっているからね。

そろそろ財務省の呪縛から離れて、財源財源言うのは意味が無いことをわかってよ

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そもそも参院選で立憲が勝ったとしても、衆院の第一党は自民なんだから、2025年中の２万円給付はできないですよね。そんな短期的なことでなく、野党で結集する意欲や将来にわたっての改革案を示してくれないと、結局減税した分はあとから増税するというのが、過去の民主党からの教訓です。

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一日1,000円でやりくりしても20,000円なら1ヶ月もたない金額です。

何故そんなにケチる必要があるんですか、米とかも倍の値段になって来てるんですよ、本当に国民の生活を想定した金額にて支給して下さい。

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一時的な応急処置はあくまでも、一時的なものですぐに効果が出てすぐに効果が薄れるものだと思うのですが、我々は平民は永続的に効果が欲しいので、期間を定めることなく税金の納めを減らしてほしいのです。それで財源がとかいうのは、それをやりくりするのが政治家の本当の仕事だと思うのです。どこの政党がそれを頑張ってくれるのですか？本物の政治家っていないのですか？

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2万円じゃ正直少ないけど、約2週間分の食費になるし、もしくは趣味を充実させることもできる。けどいつも案だけ発表されて実現されないことが多いからさっさとしてほしい。

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旧民主党が政権を取った時、消費税増税をしない、ガソリン暫定税率の即時廃止するなどを目玉の公約に掲げていましたが公約違反して実現しませんでしたよね。民主党政権時代に野田代表は首相も務めましたよね。

政権取ってもまた公約違反するんじゃないですか？

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２万円じゃ少ないので

減税するまでのつなぎやバラマキ目的でやるなら一人当たり２０万円くらいやって下さい。それか３０万円とか。

民間人ですが節約してもお金が不足しています。老朽化した設備の修理や家電の買い換えなど何かとお金がかかります。

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子供のお年玉程度のたった２万で、何が変わる？しかも、そのたった２万の給付で、役所の仕事や手続きが、どれほど増えることか。１０万くらいならまだしもコストパフォーマンス悪すぎだろ。

与党も野党も、いい加減にもうちょっと効果のある経済対策を打てよ。議論だけなら、誰でも出来る。政治家に求められるのは、努力ではなく結果だ。

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時代にあったやり方をしてほしい。もう国民を騙そうとする見え見えの政治はやめていただきたい。そもそもそんな世の中を作ったのは政治家なのだから。今後、選挙等で活動するときは本音で物を申してほしいと思います。

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まだ財源論を信じてる人がいるのですね。

1300兆円ある国債のうち、600兆円が日銀建てです。

国際的にも対外国債がない日本は、G7でも１位のドイツに次ぐ財政健全国家です。

まだ、財務省、政治家に騙されてる国民はいるのですね。

赤字国債という嘘をついているのは、財務省ですよ。

財源は、国債。国債は、国の借金というか通貨と同じ機能。

通貨の価値が下がり過ぎない様に、税金を徴収。市場から通貨を回収。

減税したくない理由は一つ。

政治家、官僚が悪事の限りを尽くして、税金の搾取、中抜きをしてます。

消費税は、輸出大企業に還付に大きく使われてます。消費増税の度に、大企業や累進課題の所得税が減っており、１部の人間に大きなお金が流れています。

40ものほぼ不要な、天下り官僚専用の様な、国の外郭団体の基金へも税金が入ってます。やりたい放題でも罪に問えない構造こそが問題。

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選挙前にばら撒くなら最初から取るな。

それは与野党問わず、選挙前になると決まってばら撒きの話をし出すやつ全員に言える事だ。

また、ばら撒きの予算があるのならば税収が取りすぎという事も言えるわけだからばら撒きに絡めて妥当な減税論を発する事が正しいだろう。

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減税反対の立憲民主党は自民党と手を組んだ方が良いのでは無いかと思います。物価高騰で苦しんでる国民を一刻も早く救うのが政治家の役目では無いですか。財源不足を訴えますが政治家の報酬減や議席を減らす事が何故か議論されません。文書交通費も非課税で貰いながら国民には2万円の給付金ですか、立憲民主党は余りにも国民を愚弄してませんか。

国民の反感を買うような愚策には期待しませんよ。夏の参議院選挙で自公政権と立憲民主党は共倒れすべきだな。

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増税はすぐに実施してきたが、減税はすぐにしない腰の重い政策。

２万円で世の中、経済も変わりません！　一時的です。

食料品だけ消費税０は、個人経営の食料品雑貨を売る店がどうやって？？

事務コスト、実施方法も難しく、野田さんに自分でやってみろ！

っと言いたい。

政府は個人事業主にいろいろ簡単に押し付け過ぎます！

ただでさえ疲弊して倒産ラッシュ継続中であります。

すぐに全ての消費税廃止すれば、多くの弱者が助かります！

経済効果もあります！

物価高対策にもなります！

長期的な視点でも経済効果や少子化対策にもなります！

今の現状がダメなのをご理解ください！

今のままでは失われた３０年が継続します。

大企業から裏金、献金もらって、巨額の還付金で儲かっている

大企業だけ良くて、大企業の従業員も賃上げで良くて

個人の商売人、年金受給者、一人暮らしの学生、障碍者らには

実質所得低下ですよ！

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一律2万円の給付？何の為にするの？

結局、野党も選挙の為のリップサービスに徹してますね。

次の選挙は現職の立候補も比例での再任も無くしてほしいです。とにかく、総入れ替えで世襲も無しで全く新しい政権になって日本を少しでもまともな国にしてほしい。せめて国民の生活を守るために汗を流す政治家に国を任せたい。

一有権者の願いです…。

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減税しますと公約に謳って選挙に勝ち政権与党になっておきながら、その後手のひら返しで消費増税を決めた急先鋒の旧民主党党首の野田さんが再び減税を主張しても絶対的に信用できない

間違っても立憲に投票することはないでしょう

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高校生のお年玉ではあるまいし

消費税対策で、2万円の給付金貰って

何ヶ月の助けになるのか

世間ではバラまきバラマキと言うが

実際に困窮している家庭には所得制限つけて…5万〜10万円は給付するべきだと思う。その後に食品関連の消費税を来年から数年やるべきだと思う。

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発想が自民党と同じでダメ。経済成長を目指すにはまずは、消費税を減税して税収を増やすことが長期的に見て正しいやり方。自民党と立憲は基本的に財務省信者なので論外。国民民主、れいわ、参政党に消費税減税を勝ち取ってもらいたい。

今の政治をこや孫の世代に引き継いではいけない。

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施しをしておいて、しれっと国民の負担になるような法案を通し、きっちりとそれ以上に搾り取るってのやね。こんな目眩ましに騙されて、秋の選挙で自民に投票なんかしないで欲しいですね。これで過半数なんて事になったら、今よりも厳しく搾取されるでしょうから

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もっと長期的な対策をお願いしますよ。

消費税見直しではダメなんですか？

日本への入国税を上げるとか、訪日外国人の宿泊税をあげるとかの打開策は全く無しですか？

そしてまた住民票に載っていれば短期間の在住でも外国人にも配りますか？

せめて“日本国籍を有するもの”で良くないですか？

もっと日本人ファーストの政治をしてください。

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なにも来年の4月からにしなくても

現在国会会期中なんだからすぐ法案を出せばいい

そこで成立しない見込みなら不信任案を出せばいい

この法案を踏み絵にすれば

有権者にとって参院選の目安にもできるだろうし

給付金にしても立憲の理屈からいけば必要なくなります

そもそも財務省のポチ党首が何を提案しても信用できないし、立憲議員にそこまでの政治力はないと思う

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聞こえのいい所だけしか言わない選挙前。

すぐにはやらず、来年４月から？舐めてるとしか言えない。

食品の消費税を０にして、物品税を15％にでもしたいんだろ？

その方が税収は上がるもんな？姑息な手口ばっかり、それで票は増えないよ。

これまでやってきた政策が全て失敗だたんだから税制も30年前に戻してからやり直すぐらいの事しないと誰も見向きはしません。

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給料1%アップ目標とか、2万円単発とか、一年や二年だけ消費税減税したってまた元に戻すの意味ないよ。

低所得者層はエンゲル係数高いんだよ。それを泣く泣く削って生きてる。

健康で文化的な最低限の生活でなくなってしまうのだよ。

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ばら撒きを公約にいれるところは、自民党と変わらないな。

しかも1回2万円配ってどうなるものか？

食糧員消費税ゼロもたった1年限定って、せわしいし、製造側や販売側が1年限定なので消費者の足元を見て値を10％引き上げればすべて水の泡。期限を決めなければ、市場競争原理が機能しそんなことやっていれば競合他社に客が流れるから自粛するだろうけど。

あげくに終了間際には、過酷な買いだめが発生して価格も上がること間違いなし。もう少し頭の良い人、党員にいないのかね。

事務コストだけ浪費する少額のばら撒きも必要ないし、消費税も一気にゼロまですることはないんだよ。ただし食糧品に限らず、電気、ガス、石油製品、水道、通信費（NHK受信料）といった生活関連物質全般に対する消費税を期限を限定せずに一律5％に引き下げ（新聞なんか10％でいい）るべき。財源は25年で一般会計50兆円から28兆円も水増しされた税収だ。

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まずは、２万円とは、ガキのお年玉以下。

税で言えば、消費税を減税するなら、法人税の特措法を廃止、所得税の累進を昭和並みにすることです。

困るのは、大企業と高額の給与所得者ですが、それがどうしたと言えるのかどうかでしょう。

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国民1人1人全員が確実に所得アップする事なんか何ヶ月で出来る問題じゃないから先ず今すぐ国民1人1人に確実に出来る事をしろって。現金給付？2万円？何故2万円？その2万円で日本国民が豊かになるとでも？

国民の声届いてますか？上層部の声しか届いてないのかな？

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2万円で何が出来るか国会議員のお先生方は知らないのでしょう。立憲もバラマキで票を買おうとしている。野田さんは、以前とは違い財務省の入れ知恵が相当入っていると伺う。財務省は自民党に見切りを付け、立憲を第二の自民党にして操る魂胆でしょうね。自民立憲維新公明には投票してはいけません。

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2万円給付しようが、10万円給付しようが手間賃一緒なんだから、国民全体に給付するなら10万円でいいんじゃないの？（税収過去最大でしょ？）

これまで何もせず、自民は国民見殺しにしてきたわけだから、それくらいやってもバチは当たらない。

財源？国債発行すれば良いじゃない。アメリカを見習ったら？

どうして未だに国債が国民の借金であるかの様に触れ回っているのか疑問でしかない。

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本当にどいつもこいつも、自分のお金みたいにお小遣い配りますよ宣言。2万円なんてそれこそお小遣い以外の何ものでもない。そんなはした金を配っても、どうせ後々で鬼のように税金取りまくるだけなのは目に見えている。我々が納めた高い高い税金で、国民をもてあそばないでほしい。

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一応データっぽいものを出してきた分、何もしない自民党よりかは信用してしまう人が増えるかもしれない。

ただねえ。消費減税はあまり意味ないのよね。

やるなら保険料の是正と累進課税の一部軽減よ。

せっかく働いても、入ってくる前にしこたま抜かれてしまうから、消費意欲がそもそもわかないんよ。

働いた人には働いた分、ちゃんと見返りがないとおかしいよ。

それで消費まで落ち込んだらますます経済停滞しちまう。

入りでガッポリ税金取らなくても、実入りの多い人はその分消費もするから。

むしろ更に欲しくて、更に働いて経済まわすから。

必要なのは消費税の減税じゃないってことを野党も早く理解できるといいですね。

もちろん、消費税がなくてもやっていける国家運営ならそれが一番いいけどね。その場合でも保険と累進課税は見直すべき。

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こういう事って票を金で買う買収に当たるのでは？でも、けち臭いねえ、たった2万円だって。でも、2万円でこの政党を選んだらGNPが四半世紀ぶりにマイナス成長になった昨今、更に日本が弱体化することになる。そもそも賄賂って当人が儲ける代わりにそれ以上の被害を国にもたらすものだ。

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2万で何しろっていうのか？

その金額の根拠が分からないし食料品だけの減税なんて逆に手間と金がかかりすぎるでしょ。

もっと言えば他の業種との公平性だってなくなるし。

根拠や仕組み、問題点に対する措置も言わないなら思いつきや他党の政策パクっただけにしか思えません。

なんで政治家って(自公維立)は根本的な解決をしようとしないのか不思議でならない。

何かあるとしか思えません。

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クレクレは人間をダメにする。今、必要なのは対価の拡大。物価の上昇に見合った対価設定をしてないから不満が噴出する。基本給上昇政策を打ち出すべき。国民の大半がワーキングプアの今の状況を打破すべき。

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国民1人あたり一律現金2万円給付案を明らかに…2026年4月からの食料品消費税ゼロに加え 夏の参院選公約案 立憲・野田代表

国民1人あたり一律現金2万円給付案を明らかに…2026年4月からの食料品消費税ゼロに加え　夏の参院選公約案　立憲・野田代表