( 291573 )  2025/05/17 03:42:23  
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厚生年金パートら加入拡大 「106万円の壁」撤廃

共同通信 5/16(金) 8:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/af7dbede156af18f43ec6d9cc131913636c354f1

 

( 291574 )  2025/05/17 03:42:23  
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16日に政府は、厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出した。

法案では、働く時間を抑制して保険料負担を避ける「106万円の壁」を撤廃し、労働時間が週20時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入する内容となっている。

全ての国民が受け取る基礎年金の底上げは見送られたが、立憲民主党はその盛り込み修正を求めている。

法案提出が2カ月遅れたため審議時間が限られており、成立に向けた与野党の折り合いが焦点となっている。

(要約)

( 291576 )  2025/05/17 03:42:23  
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閣議に臨む石破首相(中央)ら=16日午前、首相官邸 

 

東京都内で開かれたイベントで講演する石破首相=14日 

 

 政府は16日、パートらの厚生年金加入拡大を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出した。働く時間を抑制して保険料負担を避ける「106万円の壁」を撤廃。労働時間が週20時間以上なら年収を問わず厚生年金に加入する。将来の年金額が手厚くなる半面、保険料負担で手取りが減るため、支援策を導入する。働く高齢者への給付拡充、高所得者の保険料引き上げも盛り込んだ。 

 

 全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)の底上げは見送ったが、立憲民主党は盛り込むよう修正を求める方針。20日の衆院本会議で審議入りする。法案提出は2カ月遅れで、6月22日の会期末まで審議時間が限られる中、与野党が折り合って成立にこぎ着けられるかどうかが焦点となる。 

 

 政府は当初、3月中旬までの提出を目指したが、夏の参院選への影響を懸念した自民党内の意見集約が難航した。 

 

 厚生年金加入の年収要件(106万円以上)は法成立後3年以内に撤廃。企業規模要件(従業員数51人以上)も2027年10月から段階的に緩和し、35年10月に撤廃する。 

 

 

( 291575 )  2025/05/17 03:42:23  
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(まとめ)この議論では、106万円の壁という制度の撤廃に対して賛否両論が示されています。

一部の意見では、厚生年金の労使折半制度や社会保障費の増加による中小企業への負担増などが懸念されています。

また、年金制度全体の見直しや公平性の確保が求められている意見も見られました。

さらに、制度の複雑さや財源の透明性についても指摘がありました。

一方で、年金の受給額増加や社会保障の改善を期待する声もありました。

今後の社会保障制度のあり方について、さまざまな視点からの討論が必要とされていることが伺えます。

( 291577 )  2025/05/17 03:42:23  
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=+=+=+=+= 

 

106万円の壁とは、わざと103万円の壁と混同させた悪質な造語 

 

103万円の壁とは天国と地獄の境を103万円から上にずらすという話し 

所得の少ない国民にとっては良い話し 

 

対して106万円壁の撤廃は、天国と地獄の境を無くして全て地獄にする!という話し 

所得の少ない国民にとっては基本的に悪い話し 

 

騙されてはいけない! 

 

▲28695 ▼1232 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の年金制度における根本的な問題は、こうした表面的な制度調整にとどまらず、制度全体が現在の社会構造や就労実態に適合していない点にあると考えます。中でも、被扶養配偶者として保険料を納めずに年金を受給できる「第3号被保険者制度」については、共働き世帯が増加する中で不公平感が指摘されており、制度の見直しが急務だと思います。 

年金は本来、各個人が納めた保険料に基づいて給付されるべきであり、配偶者の就労状況によって年金受給権が発生する現行制度には多くの課題があります。真に持続可能で公平な制度を構築するためには、第3号制度の廃止や見直しを含む抜本的な改革が求められるのではないでしょうか。 

 

▲112 ▼155 

 

=+=+=+=+= 

 

年金なんて、少子高齢化で 

どうせ2050年頃には崩壊するシステム。 

いっそ廃止してくれた方が良かったよ。 

 

だって、生活保護の方が貰えるて 

どう考えてもおかしいでしょ‥。 

 

これじゃ中小企業の負担が多くなって 

中小企業で倒産する企業が続出で 

むしろ失業者を増やすだけな気がする。 

 

▲17471 ▼849 

 

=+=+=+=+= 

 

中小零細企業にとっては非常に厳しい現実です。 

今までは加入要件の一つ「週30時間以上」が「週20時間以上」のみになりますから負担する社会保険料が払えず倒産や廃棄も加速することが予想されます。 

日本は大企業だけで成り立ってはいません。現実は99、7%が中小で儲けが出にくいニッチな仕事も必要なのです。 

多様性のある国は強いものです。年金改革は急務ですが、倒産廃棄を加速させるような要件になっては本末転倒。 

加入要件は「週30時間以上」にすれば企業の負担も増えず、働き控えもなく、手取りも減らず、倒産廃棄も増えません。 

制度設計は間違えてはいけません。 

 

▲28 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

毎日のように押し寄せている移民外国人がタダ乗りしている日本人が納めた社会保障費。政府は搾取するのに必死ですね。会社が払う社会保険料の負担は物価格高騰で賄われるだけなので、手取りは減りるのに物価は高騰し、日本人はどんどん苦しくなるばかりです。従業員の社会保険費が支払えない中小企業は潰れ、ルールも納税も何も守らない外国人企業が増え、日本人の働く場所、居場所はどんどんなくなりますね。これが自民公明の目指す日本です。日本人が選挙に行って政権をかえないとと強く思います。 

 

▲316 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この焦点は財源としての消費税収、これが一般財源として使途が不明確になっており、明日から特定財源とすること。 

でなければ使途に疑念と税の有効な配分が損なわれたことの修正がなされない。 

事務的にはコンピューターシステム管理であるから明日から可能。 

財務官僚が出来ないというなら職務遂行能力不備で辞職を人事院は勧告する。 

 

▲469 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

加入期間が長ければ長いほど、年金額は増加します。 8万円の収入で厚生年金に加入していたとしても、加入期間が短ければ、将来受け取れる年金額は低くなるでしょう。50歳のパートさんがこれから払っていったいいくらもらえますか 払う金額の方が高いんじゃないですか 

 

▲9054 ▼303 

 

=+=+=+=+= 

 

年間134兆円といわれる年金や医療保険。 

この社会保障費の内訳は、国民や事業者負担が80兆円、残りを国債で54兆円負担となっていた。 

 

消費税を減税すると「社会保障費の財源が」と政治家が言っている。 

でも、消費税収24兆円を社会保障費に計上とかの記載を見た事がない。 

 

消費税収は伸び続けている。国民はそれだけ税収を払っている。 

社会保障費用の国民負担も増え続けている。 

保険料アップは、企業や個人の成長の芽を潰している。 

 

政治家は、国民が消費税減税を望んでも社会保障費が足りないって却下する。一方で、あれやこれやで国民負担率が増やす政策を繰り出す。 

もはや虐待だ。 

 

ならば、政治の最低限の責任として、消費税は別会計にすべき。 

社会保障に本当に使っているか検証できるように別管理すべきなのでは? 

一般財源に組み込ん流用し放題のままなら、こうした法案にも賛成できない。 

 

▲8269 ▼192 

 

=+=+=+=+= 

 

ますます、働かない人が増えてろうごは生活保護って人が増えそうですね。 

年金を払って貰うよりも、年金をバックれて生活保護をもらう方が豊かな生活ができるのですから。 

年金を解約できるなら今から解約して生活保護に切り替えたいくらい。 

医療費タダ、選挙が近づけばお小遣い。海外旅行もできて至れり尽くせりですよ。 

 

▲7537 ▼246 

 

=+=+=+=+= 

 

負担増となることは、どんどん閣議決定されるのですね… 小さな会社を経営しています。パートさんが厚生年金加入となれば、会社折半分の負担増となり、パートさん解雇や賃金ダウンする事業所が出てきてもおかしくないと思います。実質的な所得減になるかと思いますが。 

 

▲3483 ▼77 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年金の底上げは必要です。ただ、年金は払ってきた保険料に連動しているから、年金を増やすためには保険料を上げる必要があります。「将来の年金よりも目先の手取りが大事」と言う人が多いと思います。手取りが減ってもいいから将来の年金を増やしたいと考える人は、お金に余裕のある人だと思います。 

 

▲3767 ▼367 

 

=+=+=+=+= 

 

引き上げじゃなくて、引き下げになるって、かなりあり得ない結論を出しましたね。「将来受け取る年金額を手厚くする」なんていう報道の仕方はどうかと思う。 

会社のコストアップは言うまでもないですが、パートの方は出入りが激しかったり、毎月の給料の増減が大きい方も多いので、その事務手続きの負担がものすごい増えます。この辺の現実も考えて、これまでと同じ事務手続きではない方法を検討してほしい。定額減税も基礎控除の変更も、本当に大変です。 

 

▲2551 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

106万円の壁は103万円の壁と全く違うもの 

103万円の壁は所得税が非課税になる壁 

106万円の壁は年収が106万円を超えると厚生年金・健康保険の加入義務が生じるので今まで対象外だったパートや零細企業からも年金や保険料を徴収する制度 

自公とザイムは103万円の壁は動かさないのに106万円の壁はあっさり動かすのかという印象 

 

▲2645 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

106万円の壁の撤廃は、有害無益なので反対です。 

新たに対象になる短時間労働者の手取りが大幅に減りますし、事業家者の負担も増えます。年金額の増加は、短時間ゆえにわずかです。 

さらに、手取りの大幅な減少を回避するための働き控えが起き、事業者は人手不足に陥り、短時間労働者も大幅ではありませんが収入が減ります。 

解決策はただ一つ。社会保険料の算定に、所得税と同じような控除を設けることです。具体的には、106万円を越える部分に一定割合をかけたものを保険料とするのです。これにより、短時間労働者の負担は、ほんのわずかで済み、いわゆる逆転現象も起きませんから、働き控えも起きません。さらに、ほとんどの労働者の手取りが増えるので経済が活性化します。保険料収入の減少は、保険料上限の撤廃または上方修正でカバーできます。 

 

▲2806 ▼257 

 

=+=+=+=+= 

 

これは社会保険料をパート等からも徴収するという大増税です。 

平均年収位で片方が非正規雇用だったり、一人暮らしの非正規雇用者は 

生活が困難になる可能性が高いです。貯蓄も不動産も家も車も所持して 

いないなら生活保護申請を視野に入れておいた方が良いです。 

 

▲1931 ▼107 

 

=+=+=+=+= 

 

106万円の壁が無くなるってことは給与を貰った人は全て年金を徴収するって事ですね 

103万円の壁はまだ変更予定も無いので結果的に増税ですね 

徴収する方は「財源が〜」、「将来的に年金で戻ってくる」とか言ってすぐ変更するのに、減税等に関しては全くする気が無いですね 

まず、国会議員減らしましょう 

何十年も前からの「公約」ですよね? 

国会議員の最低限の仕事として「選挙公約」位守ってください 

 

▲1392 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

これ、逆に企業負担が増えて、パート従業員の手取りが減る話ですね。 

果たしてそれ要る? またさらに社会保障費をかき集める手段ですか? 

こういう事は早くする癖に、消費税率は頑なに下げないのはなぜですか? 

パート勤務は何か時間的制約があるとか、収入を抑えたいとかですよ。 

もっと国民に寄り添った政策を打ち出して欲しいですね。 

 

▲1233 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

将来受け取る年金額は増えるかもしれませんが、目先の手取りは減るということですね。 

氷河期世代が年金受給を開始する前に十分な期間が必要なので遅かれ早かれ避けられない措置ではありますが、消費の冷え込みが顕著になってきたこのタイミングでの決定は拙速に思いますね。 

 

▲1110 ▼73 

 

=+=+=+=+= 

 

国は労働者だけに目を向けているが中小企業の経営を考慮しないと廃業が爆発的に増加する恐れと経営の悪化により現在在籍している正社員の待遇が悪くなる恐れがある。 

労使折半の社会保険の制度は会社が支払った年金部分が将来の年金にどの程度反映されているか分からない。 

郵便で届く自分のこれまで掛けた記録は自分が納めた保険料のみ記載で、それを見て将来の年金額の欄を見ると、「けっこう貰えるんだな」と勘違いしてしまうが会社が払ってる部分も載せるべきではないか。 

とにかく中小企業は物価高騰と最低賃金の急激な上昇でかなり厳しくなっているので、社会保険までの負担増に耐えられるか。 

 

▲659 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもが小3になって毎日登校出来ているので、正社員前提で転職活動をしてご縁を頂き来月よりフルタイム勤務します。 

応募してもどこにも引っかからない状況が続きました。なぜなら40代後半だからです。 

30代、最高40代前半までなら検討の余地はあるけれど、さすがにそれ以上は扱いにくいとも理解しています。 

 

子育て離脱していたので以前の収入には程遠いですが、卑屈にならず今の自分の対価はそれくらいなんだと自負していますのでめげずに頑張りたいと思います。 

 

ただ特性のある子どもを持つ親御さんはフルタイム厳しいかなと思いますので、状況が落ち着いたらパートなどで身体を慣らし、無理のない範囲で働けば良いかと。もちろん子沢山だったり子どもの性質、手がかかるというのであれば働く働かないの問題ではなく、子どもに時間を割いてあげれば良い。 

 

それぞれの家庭に合わせて、働き方を考えれば良いと思います。 

 

▲677 ▼93 

 

 

=+=+=+=+= 

 

従業員51人以上の事業所で週20時間以上働く場合、月額賃金が88000円(年間約106万円)を超えると社会保険への加入義務が生じる。 

これを「106万円の壁」と呼んでいた。 

 

社会保険に強制加入となれば、働く側の手取りは大きく減り、社会保険の半分を負担する事業所側にも多大な負担が生ずる。 

だから、既婚女性の全てのパート労働者はこれを強く意識してきたのだ。 

 

自分の妻は週2日の非常勤の仕事をしているので、この問題に常に神経を使ってきた。 

事業所(従業員50人未満)側も、妻の勤務時間が週20時間を超えないように腐心してきた。 

 

「106万の壁」撤廃問題は、これまで殆ど報道されていなかったが、かなり前から規定路線として議論されていたもので、新しい決定など何もない。 

既に「51人以上」要件が21人以上に緩和されることが決まっており、それもやがて廃止され、週20時間という枠だけが残るとされている。 

 

▲423 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党はなぜ年金制度維持にこだわるのか。 

この制度である限りどのみちもらえる年金は目減りするしかないのだ。 

いまでもすでに税金が投入されている。 

 

また一方で生活保護という制度があり、年金を支払ってきた人よりももらえている現状がある。生活保護と年金は主旨が違えど、実際には高齢化し稼ぎもなければ定年金では生きていけず生活保護の世話になるしかないのだ。 

 

こんな矛盾について抜本的な作り直しをする政策と立法を確実に進める政権を期待する。 

 

▲613 ▼34 

 

=+=+=+=+= 

 

106万の壁は撤廃ではなく130万とかに引き上げを希望していました。 

パート主婦は扶養から抜けたくないんですよ。 

扶養から抜けると旦那の扶養手当がなくなり税金その他が上がり 

パート主婦は社会保険料と厚生年金の加入になりその分手取りが減る 

週20時間以内に抑える人が増える。 

何だか望んでない方向に進んでる。 

 

▲578 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

国民負担増の壁撤廃は速やかに+目立たない様に実施するのは、負担減の壁引き上げであれだけ抵抗しているのと辻褄が合わない。 

今回の変更で負担増になるのは年収106万円未満で働いている人たち。国も減税の財源が無いと言うなら、年収106万円未満の人たちも負担する財源無いですよ。178万円への減税とセットならまだ交渉の余地はあると思いますけど。 

 

▲300 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、社会保険料は将来への貯蓄ではなく今の高齢者への支給へ回されている状況です。 

社会保険加入者が減少し続ける中、年金生活者が急増し、すでに社会保険は自転車操業状態です。 

将来の受給額を増やすのではなく、現状の年金支払額が確保出来ないと素直に認めた方がいい。 

当然、少子化が急速に進む中、今の働く世代が受け取る頃には、年金支給額は増えるどころか減らされてると思います。 

 

▲118 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

本気で稼ぎたい人たちがどのくらいいるかでしょうね。きついけど金のためにはもっと働きますって人が多いといいが。パートの人たちって基本的にはそこまで真剣に仕事で稼ぎますってことよりも時間制限があるからここまでって感じじゃないの?子供や親の送迎や家事などでさ。店側も雇用にかかる費用をどこまで出せるかと。売り上げが伸びているとこはまだいいけど。 

 

▲228 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

年金を正当に受給できる前提だと老後に受給できる年金が増えるので良いと思う反面、物価高やトランプショック等に直面している中小零細企業は耐えきれるのでしょうか 

正直基礎年金だけだは老後とても生活は無理 

だからこそ物価高対策、経済対策などをしっかり実施したうえで進めてほしい 

それをやらずして進めるのは違うかな 

 

▲147 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金加入者が増え、それに伴い事業者負担も増す。 

時給の急速なアップと事業者負担、中小企業はこれにコスト増(材料費等) 

が重なり倒産件数が急激に増える可能性が高いと思われる。 

政府の考えは中小企業を切り捨て、大企業及び外国資本への業務集約の意図が見える。 

今後金融機関の中小企業向けの融資緩和と金利引き下げが急務だが、それも期待できない。 

日本はもう後戻りできないレベルまで衰退しているのかもしれない。 

 

▲333 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金のみにくらべ、将来の受給額が増える。 

 

もっともな施策に見えるが、 

狙いは、事業者の負担を増やし、年金制度全体としての 

徴収額を増やすこと。 

零細企業にとっては、事務負担も含め、頭が痛いだろう。 

 

税も含め、集めることばかり考えている。 

 

自営業者、給与所得者、公務員など、 

それぞれにより異なる複雑な制度を整理し、 

現役時の納付額によって公平に受給できる年金制度を 

構築することが、必要なのではないか。 

 

▲65 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

こうなると零細企業や個人事業としての対処は、 

 

・パートなど非正規ワーカーの勤務を週20時間未満に抑える 

  → 既に加入適用規模の企業では定石の対処が零細・個人事業にも拡大 

・社会保障コストの上昇分を価格に転嫁 

  → 固定費上昇は企業努力で吸収し続けるのはかなり困難 

 

・・・って感じだろうか。 

 

働きたいのに自ら勤務時間を抑えたりシフトを減らされたりして新たに収入減となる人を生み出したり、物価上昇要因になったり、将来的な年金増額を目の前にブラ下げられても今の社会情勢下では歓迎されない悪手だと思えるけどな。 

 

▲152 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

パートやアルバイトの労働者の手取りが減りますという法案ですね。 

将来年金受取額がちょっと増えるですか、少しぐらい増えても生活保護費より低年金の人は、やっぱり生活保護ということになると思えますが、どうせ目先のことだけしかできない政治屋ですから、そういう事は全く考えていない。 

これでパート労働の多いスーパーなど、事業者負担が増えて、さらに最低賃金1500円を目指しているのでしょう、どこをどうやればそんなことが出来るのやら、ますます食料品の価格に上乗せしない限りできませんが、それが低所得者を助けることになる? 

全く反対のことを堂々と改正しまうと大手を振って発表するなでしょう。 

もう年金制度自体どうにかなるものではないところに来ているのですから、これからやるなら、ベーシックインカム、本当に検討したほうが良いだけです。 

 

▲269 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

元々は、学生などの少額労働者から税金や年金を取ると少ない給与がさらに減る上に、給与計算や加入や脱退の手続きにかかる工数がかかり過ぎ、企業側も官庁側も経費分、赤字になるから損益分岐点辺りで控除しましょう、というものではなかったかと思うのですが。 

壁を撤廃して新たに控除枠を作ったら、壁の再生産になるだけな気がします。 

細かいグラデーションの壁を作ったとしても複雑化し、申告ミスなどの確認で事務工数はどんどん増えるでしょうし。 

正規非正規、正社員とパートの差も、法律上はそんなものはないのに、企業が勝手に差別してきたものがどんどん歪んで悪用されているように思うので、もっと大きな視点で上流からの見直しが必要なのでは。 

デジタル化やマイナンバー(納税者番号)の仕組みは、万博入場者数の把握や転売防止なんかほっといて、本質的な事に予算を振り分けてやるべきだと思います。 

 

▲43 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも今の時代に制度に壁を作っているのがおかしい話で、理想的な負担の配分になるようにソフトウェアに数字を入れたら金額が出るような計算式さえ用意しておけば壁がなくなだらかに負担が増減する制度が作れる 

 

社労士とか税理士とかがあれこれ管理しないといけない複雑な制度になっていると社会の生産性も落ちるので、シンプル且つ収入に応じて負担がなだらかに増減する制度を作って欲しい 

 

▲27 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

所得制限で割安で都営住宅に住んでいる人がこれ以上働くと都住にいられなくなるからもう働けないといってた。本当にシフト抜いてた。 

本来働かなきゃ行けないのは家庭の主婦じゃなくてこういう人たちじゃないですかね。 

学校を送り出し、学校から帰ってくる頃には家にいる本業は主婦っていう人は短時間労働だからなかなか103万は超えないし、こういう主婦がいるから学童がパンクしない。3号廃止とかまず一般家庭の取れるところから取るより働けるのに働かない世帯とか外国人で生活保護とかそういう無駄からやってほしい。 

 

▲113 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

学生は、社会的には弱者だから、きちんと、106万以上であれ、親なりの扶養控除に入れてあげないと。まあ、我々氷河期世代からすると、最低賃金もあがってるし、初任給も高くなったし、パワハラもなくなりつつあるし。もう少し平成、令和世代よ、歯を食いしばって努力して得られる、対価とも違う自己充足感なり、アイデンティティなりを経験し、成長していってほしいなとも思う。 

 

▲197 ▼43 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金が労使折半というのが汚いよね。 

労働者が厚生年金に加入していようが未加入だろうが企業側が負担できる額に変わりは無いので、折半で負担する分は給与が減るという事になる。 

つまり、間接的に労働者が負担しているのと何も変わらない。給与明細に出てこないので、自分の給与原資から引かれているということを意識させないだけ。 

この間接負担も加味すると、厚生年金の受給額が支払額を超えるには最短で15年、長いと20年以上はかかる。 

男性の場合、平均寿命まで生きても回収できない。女性の平均寿命くらいまで生きてやっとトントン。 

その分を自分でNISA投資していたら2倍以上に増えている可能性が高いので、厚生年金は払い損でしかない。 

 

▲222 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

とにかく税制がややこしい。 

税理士などの専門家に聞かなくても、ど素人でも分かる税制がいい。 

1円でも壁を越えたら変わる税制も何とかすべきだ。 

壁や階段をうんと低くすればいいのだが、理想はなめらかな曲線だろう。 

賢いAIが計算してくれるはずだ。 

 

▲143 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

先ず将来の年金の受給を手厚くするためとは建前でしかないことがみえみえ。 

現在将来の年金の話をされても信用できないし、目の前の搾取だけしか考えていないのでは?これは制度というよりも詐欺です。 

より低賃金者や事業主からもむしり取ろうとしているだけでしょう。 

そろそろ本気で内に目を向けていかないと、内部崩壊が目に見えている 

直接的に現在の庶民の生計が破綻しない方法で社会保障制度に安心感を与えてもらいたい。 

 

▲83 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金って個人と会社が折半しているのは、知られているし、記事にも記載がある。 

何かの記事を読んだ記憶です。記載されていた内容は、年金事務所から送付される年金便というこれまでの履歴と将来の貰えるであろう金額が記載された葉書の内容を確認して見ると… 

今迄の加入期間と加入した年金の種類・未加入時期等と、加入期間中に個人が支払った金額の合計。将来受け取れる予定金額(繰り上げ等で異なる場合もあり)と、一見当たり前の事が記載されているので、私もふーん程度しか見ていなかった。しかしながら記事には、1つの疑問が記載されていました。 

それは、折半で納められているはずの会社分の記載は何処に?と言う事。 

会社分はどれだけ支払われたのかが一切不明瞭となっているって聞きました。 

 

▲169 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも106万円の加入制限を障壁と理解していた人々がいるのだろうか。 

要するに、減りゆく勤労人口対策として低所得非正規労働者を対象として本人や勤務先からの保険収入を増やしたいだけ。 

しかも、個人別の積み立て制度ではないことを悪用した、間に合わせの財源確保日和見策になっていると思われます。 

しかも、加入年数が短ければ、当事者は損をする仕組みのままで見切り発車していますね。 

目算通りの資金運用改善になるでしょうか? 

 

▲19 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

扶養から外れたくない為に調整して働く方 

やなかなか正規で雇われずやむなく短時間で働かざるを得ない方で税金や保険料を払うと手取りが少なくギリギリの生活 

で将来よりも今の生活で精一杯の方も中には 

います。106万の壁を撤廃と数字だけを見れば良く見えるのですが週に20時間労働すれば 

強制的に保険料が徴収される。 

となると結局は月の手取りは減る事になり 

余計に働き控えするのでは 

ないかと思う。手取りを増やすと政府は 

公言しているけれど分かり切った事だけど本当の目的は年金の財源を増やす事。働き控えする方達は保険料等払いたくないもしくは 

払うゆとり等なく将来の生活よりも今。 

 

▲37 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代です。確かに今よりずっと就職は困難でしたが、選ばなければ職はありました。私はそこで不本意ながらも一生懸命働いて厚生年金も30年納めています。かたや年金制度は必ず崩壊すると嘯き、何も入らずにいた人を擁護するのなら、然るべく真面目に我慢して来た者に相応の対価を支払うべき。まあ、見送られて良かった。 

 

▲168 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

年金制度はさ 

30年デフレだった金額から算出されてるわけで 

例えば今年金積立してる人が、30年後に貰えたとして、30年後にインフレ2倍(あらゆる物価が2倍高騰)してた場合、当該年金受給者は生活水準を半分に抑えないといけない理屈となる 

こうなるともはや年金保険という概念は崩壊する 

 

よって、国内インフレ率を乗算した形で受給金額を調整する必要がある 

 

▲68 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

最低賃金の引上げ等により、週20時間以上働けば、年収は106万円を超えるようになってきたので、既に106万円の壁は存在しないようなものでした。この壁を取り払っても、週20時間以上の壁は残ることになります。今度は労働時間に関する壁への対策が必要となります。 

 

▲64 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

妻は社会保険の扶養をはずれたくないので、106万以内であまり無理しない程度で働いていました。50名以上の企業で働く人の社会保険加入義務が130以内から106万に変わった時も寝耳に水でしたが、国民の生活に大きく関わることなのに、本当大して大きなニュースにならないことに、違和感を感じます。103万の壁なんかより、よっぽど大きなことなんですけどねぇ。 

妻は今月から腹を決めて社会保険の扶養から外れ、稼ぐだけ稼ごうと決めました。 

大体130万くらい稼いで、今までと同じ手取りイメージです。 

土日も短時間ですが仕事にでています。 

家族で出かける機会も減りました。 

子供が少し手がかからなくなったので、大丈夫ではありますが…すごく複雑な気持ちです。社会保険や介護保険の料率も一方的に上がる傾向ですし、くだらない健康企業宣言やメタボ指導で分厚い資料が会社に届きます。そんなのに金掛けなくていいよと思います。 

 

▲73 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

将来の年金上がるいっても、それはいまそう言ってるだけで将来なにか理由をつけて上げない可能性もある、国会議員というのは国民の負担を上げるときは平気で嘘をいう 

 

いまは将来よりも手取りが減るほうが問題 

将来なんてどうなるかわからない 

 

払うだけ払わされてこれっぽっちしか貰えないケースのほうが多いと思う 

 

問題は必死に働いていて年金払っても、もらえる年金より、働かないでいる生活保護のほうが良いのだから 

 

▲193 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

大反対です。 

断言するが、パートなどの将来に安心をとか言ってますが、今払う分の年金が足りないから働ける人から奪い取ろうという改正です! 

 

本当に厚生年金を貰う年になった際には、掛け金は残ってません。 

そもそも、数年くらいしか働かない非正規やパートから厚生年金を徴収しようとしてる時点で意味がわからない。 

 

これを決定させたのだから、選挙でその結果に対しての答えを必ず投票するべきです。 

 

▲156 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

実質、現段階とそう変わらないと思う。  

悪質だと思うのは、働き控えをなくすとか、社会保険に入れるようにとか、将来の年金が…とか、女性の社会進出とか。 

働きたくても、育児、介護、自身の体調などで短時間しか働くことができない人もいる。 

国の社会保障のために体の動くうちは働き続けてほしいという本質。ワークライフバランスとか言っている場合ではないということ。  

なんのために働いているんだろうな。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

壁の突破と言うと、 

何となく、いいことのようだが、 

パートやアルバイトのヒトからも、 

厚生年金をとりますよ、 

おんなじ額を事業者にも負担してもらいますよ、 

ということなので、 

壁突破というよりもドツボにはまる、 

というイメージもある。 

でもまあ国民年金だけではなくなるので、 

パートやアルバイトのヒトの老後を考えると、 

やっぱり、いいことなのかもそれない。 

 

国民年金未納者を減らす策としては、 

妙案なのだが、 

従業員でないヒトで、 

未納のヒトは未だカバーできないか・・・。 

 

まあ、年金制度が破綻するような事態になれば、 

それは国家の破滅を意味することになるだろうから、 

政府を信じて、 

無収入のヒトも国民年金は納めるべ。 

 

とは言え、年齢毎の人口推移を眺めると、 

男も女も働け~では足りなくなり、 

終いには老人も子どもも働け~という国になるのかね。 

打ち出の小槌は無いしね。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

年金制度は国民全体で考えないといけないし、基本的には国民全体が不公平感を感じないようにしなければいけないと思います。 

会社員と公務員の厚生年金の不公平も存在します。 

会社員の厚生年金は会社員と会社が半分ずつ払い、原資としています。 

一方、公務員の厚生年金は公務員と国民の税金から半分ずつ払っているものを原資としているはずです。 

それに対して自営業は自営業の人が払った分だけが原資となります。 

同じ日本国民でありながら、年金の原資に対して、公務員は国民の税金から補助があり、片や自営業などの人の年金原資に対しては、国民の税金からの補助はありません。 

これは同じ国の年金制度としては非常に不公平です。 

年金制度を改正するのであれば、議員年金、主婦年金も含めて、国会で議論してほしいですね。 

(議員年金は国民の税金が原資、主婦年金は会社員の夫が払っているものが原資) 

 

▲51 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも働きたいから働く。ならわかるが旦那さんやパートナーの稼ぎじゃ食べていけないから働くが小さい子持ちには時間がないのにちまちまなんでも取り立てられては意味がわからない。派遣を辞めて正社員増やしたり、短時間なら短時間で働ける仕事増やす方がいい。 

 

▲130 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁については強く反対するのに106万円の壁はなんなく合意。社会保障費は税金ではないけれど国民負担になることは同じ、減税には抵抗するが負担増には賛成する財務省と与党にはもううんざりだ。何が「将来」だよ。将来のためと言われて負担し続けてきた世代が何の見返りもなく受給する番になって目減りしてるんですけど。永久に来ない「将来」なんて戯言に過ぎない。選挙でNo!!を突き付けるしかない。今年は衆院選でないのが口惜しい。 

 

▲150 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、非正規労働者にとっては大変なことで、週一日しか働いてなくても健康保険厚生年金に加入しなければならないから、その分手取りが少なくなるということ。最も低い保険料でも1万2千円位だから、一か月に1万2千円の給与なら、手取りは0円、手元には残らないということになる。主婦もパート労働者なら、扶養に入れず少ない給与から1万2千円は控除される。また、零細企業も1人雇用したら、その人の社会保険を折半するから、負担がさらに増えて雇い控えが増えるだろう 

 

▲9 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

自民税調や政府閣僚が言うところの「年金改革」とは、またしても国民負担増改革でした。 

今回は、パートバイトの短時間労働者全員に社会保険料を負担をさせる。その雇い主の中小零細事業者へも広く負担をさせる「負担改革」です。 

 

税金から給与をもらう方々への「年金改革」はどうでしょうか。 

現在、多くの現役世代が負担する厚生年金保険料率は18.3%(これを事業者と折半)ですが、 

税金給与者には、これを一律8~10%に下げ国と折半とします。但し、上限枠廃止とすれば、就職氷河期世代の低年金を防いでもお釣りがでます。 

そのお釣りを現役世代にも広げ、負担を8~10%で上限枠を外し統一すれば良いことです。年収2千万円まで負担減とできます。パートバイトなど苦しい人へ負担を増やすという難しく苦しい話はなくなります。 

 

この方法は、「税金払い給与」を自身で決める国会議員にはピッタリで、真剣の「年金改革」議論となります。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもが増える施策にもっと力を入れてほしいてす。出産育児一時金を増額しても病院が分娩費用を値上げするし、育休を毎年のように法改正で充実させても将来の年金財政にとって重要な若い働き手は増えません。共働きが当たり前になると、多感な時期に子どもが家に独りでいることにもなります。 

目先の保険料徴収に腐心せずではなく、ふたりっ子以上政策を求む! 

 

▲55 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

実質的に破綻している年金制度を延命しているだけです。年金制度は役人や政治屋が恩恵を得るための制度に成り下がっている。 

今まで掛け金を払った国民に全額払い戻して、年金制度を廃止してください。 

年金に携わる役人給与を減らし、行政も簡素化できます。 

 

▲33 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

パート従業員は扶養を外れてまで厚生年金に入りたいわけではないのでこれでは壁を廃止したことにはならないし、むしろパート従業員の負担増となる改悪です。 

そして103万とか、106万とかの壁を廃止しても、一番堅牢な「130万円の壁」を壊さないと本当の意味での改革にはなりません。 

配偶者の扶養控除そのものを全廃し、所得に応じた社会保障負担にすることで全ての壁がなくなると思います。 

 

▲207 ▼80 

 

=+=+=+=+= 

 

年金法、少年法、などなど、時代にそぐわない方が多すぎる。 

時代背景、物価などに、即時対応した内容に変える必要がある。 

ま、私的には、年金機構など天下り連中が中抜きで儲けようとしただけの組織だと思っている。 

徴収した金より多く支払うような制度は破綻するに決まっている。 

少子化が追い打ちをかけ、収入が増えないのに高齢者に多く払うのだから、どんどん酷い条件になって行くのは必然。 

 

▲93 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

就労時間が短いパート向けに(子育てや介護でフルタイムは難しい人)、保険料率が低く、その分健康保険は4割自己負担、年金の給付率も自ずと低い、そんな制度をつくって欲しい。状況が変わってもっと長く働ける様になったら、現在の制度に移行出来るとなれば、会社の負担も少なくて済むし、需要が有ると思うけどな。必死に働いてきても、年金から税金や社会保険料引かれたら生活保護の方が手取り多いのは、絶対納得行かない。安易に生活保護を目指すようなズルい者を増やさないで欲しい。 

 

▲36 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

年金制度変更については、所轄の厚生労働省がQ&Aのようなサイトを立ち上げて丁寧に説明しないと、誤解やデマのような話がネット上に書き込まれ拡散されていきますよ。在職老齢年金の基準額を上げて「働く高齢者の給付を増やす」と耳障りの良い説明をしていますが、比較的高額所得の人の給付を上げてどうするんですか?その分、少しでも現役世代の負担を減らすべきだと私は思います。 

 

▲14 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

全額社会保障に充当すると言って増税してきた消費税があっても年金の受給額が減り、更に強制加入が増えても結局は年金の受給額は減るんだろうな。 

もう年金制度は破綻してるんだから個人と会社負担共に支払ってきた金額を全額返済して終了させて欲しい。 

入りたい人だけが自由に入れる個人年金だけでいい。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

バイトやパートがこの仕組みに組み込まれても,支給条件が厳し過ぎるから,取られ損で、1円も支給されないよ。最低10年の支払いだからね、満額貰うためには40年支払う必要がある。 

生活出来るほど支給されない、生活が苦なるほど天引きされる、今の年金の仕組み崩壊してるよね。 

人口が減っていく中、今を今の人が支えるは、もう無理だよね。 

今の仕組みだと支給前に亡くなると0円だし、繰り下げ支給だって、その方が全体の支給額が圧縮されるかでしょ。 

今の自分が将来の自分を支える確定拠出年金型に変えよう、そうすれば途中で亡くなっても家族にお金を残せる。老人になっていたら葬式代にもなる。その先でダメなら生活保護を受ければいい。 

 

▲137 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

収入が多い人は別だけど、収入が元々少ない人は、年金を真面目に満額払っても、受け取れる金額は生活保護より少ない。だったら年金払わないで生活保護になった方がいいと考えるのが自然な流れ。政治家は社会保障費が足りないと、すぐに言うが、そもそも税金が何に使われて、どこに消えているのか、さっぱり分からない。よって、そんな言葉信用できない。使い道を全て公開し、明らかにして頂きたい。 

 

▲79 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

還暦オヤジだけど、失われたデフレ30年は年金意識を変えたね。 

インフレが継続していれば年金程有利な投資は無いと思う、その恩恵を最大限受けている年代が85歳以降の方々。 

中には保険料をいくらも支払わないで受給受けている世代もある。 

日本もこれからインフレが続くようなら個人で資産運用するよりよほど安全に投資は回収できますよ。(生きていれば・・・) 

しかし、厚生年金の資金を基礎年金に充当すると言うのは大反対。基礎年金は国民年金を基準にしてるので国民年金掛け金を値上げするべきで、企業と個人が長年高額な保険料を支払ってきた掛金は厚生年金受給者のみで使って頂きたい。 

厚生年金へのタダ乗りは許さない。 

 

▲41 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

パートは、自身や家庭の様々な事情で、限られた時間しか働けない人の為にあるよね。 

厚生年金加入で、限られた収入から更に手取りが減るのが困る人もあると思う。 

パートが一律に厚生年金加入ではなくて、働き方を選べる制度が必要だと思う。 

 

▲36 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党ではこの国は駄目だと思った者が多いのではないか?今はネットでいろんな情報が手に入るようになった。国民に嘘は通用しないということだ。今まで国民を苦しめてきた政権には野党になってもらい。新しい政権が日本を作る必要がある。同じ政権が続くと川のよどみのように流動性がなくなり惰性でことを進めるようになる。当然利権が複雑に絡みあうわけだ。新しい空気を送り込むためには政権交代をすべきだ。とりあえず新しい政権にやってもらうことだ。政治には流動性は必要だ。 

 

▲124 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

103万の壁撤廃で増加した基礎控除の範囲内で働いて尚且つ週20時間以内に留めれば良いってことだけど単価の高いパートを探すしかないな。それ以上稼がないといけない家庭には増税ですね明らかに。税制上の扶養と社会保険上の扶養の両方が受けれて稼いでもいいシステムが今国民が望んでることじゃないの。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

賦課方式ですので、将来の年金は将来の労働者が払います。結局、その時の若者負担が増えるだけです。 

年金が増えるからと誤魔化してお金を徴収すれば、今は良くても、将来さらに払い出す年金の額が増えますので、その時の支える側がより一層困る事になります。 

 

▲67 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これに目を向けさせ、実際に通したいのは在職老齢年金の制限撤廃です。 

 

2400億も支出が増えるのが在職老齢年金の制限撤廃という世紀の悪法。 

賦課方式なのだから、現役世代の保険料が上がるだけ、若年層から高所得者高齢者に富を移そうとしている。 

 

月に年金と賃金合わせて、60万以上稼ぐ高所得者高齢者にこれ以上の年金は要らない。 

国民年金のみ(7万以下)の働けない(雇用されない)高齢者のための底上げなら解るけど、高所得者の小遣い増やして、人手不足の解消に絶対ならない。 

 

高所得者が満額欲しいなら、次の世代にポジションを明け渡し、隠居しろ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金に入れば将来もらえる年金額が国民年金より増えると厚労省は言っているが、パートで働いている人たちはいきなり30%近く社会保険料と言う名の税金を給与天引きされ、事業者も一部社会保険料を負担する。一方で専業主婦は今のまま。 

これだけ人手不足といわれていて、製造業や飲食や観光業、運送業などの三次産業など、様々な仕事でパートさんの力で成り立っている業界はたくさんあるのに、将来今の現役世代は厚生年金に入ったとしても月10万ちょっと程度で、払った額に対してさらに減額された額しかもらえない年金のために給与天引きされて、働く意欲をなくさせて、専業主婦になった方が得になるような制度設計は、厚労省の詐欺だと思う。 

 

▲24 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の政治家や行政府は、この改革で年金が将来増えると本気で言ってるのか? 

それは、20年後に子供が何人生まれて、何人に働いてくれたら可能な数値なのか? 

 

本気で考えるなら、選挙に負けるだろうけど、第3号被保険者を撤廃する方が現実的じゃないか。 

第3号被保険者の制度は、昭和の高度成長期の頃に戻るなら成り立つ制度だと思うけど。 

 

▲53 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

さすが、国民が負担増になる事は決定するのが素早いですね。 

決定後の首相と各閣僚の笑顔が、とても嬉しそうでしたね。 

国民への負担増を強いる事が、そんなに嬉しいのでしょうね。 

何が将来の年金安定なんて言ってるが、残念ながら年金改革と銘打って国民から保険料を獲るだけ、きっとそんな事しなくても近い将来社会保障や年金財源で消費税増税をやるでしょう。 

今ですら、年金で生活しているほとんどの高齢者は肩身が狭い状況で、きっと年金額も減らされるでしょう。 

今年金を貰い始めた人達は、若い時からしっかり高い年金保険料や社会保険料を真面目に払って来た人達で、その人達がしっかり年金保険料を支払って来たが、年金制度は維持できていた。 

その人達が、年金を貰い始めて少子化が進みまるで年金生活しゃが増えて、現役世代が苦しんでいるとメディアでも騒いでいる。 

良く考えて欲しい、自民党と厚生労働省がどれだけ無駄遣いをして来たかを 

 

▲44 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

もう小さい子いても両親フルタイム正社員必須な時代なんですね。 

それはまぁ理解するとしても、それなら保育園や学童の拡充を本気でお願いしますよ。 

入れる保育園は託児所みたいな小さい部屋に大勢の子供、明らかに保育士さん不足の現場だったり、 

学童のスタッフがタイミーの日雇い労働者だったり、本当やめてほしい。 

もらえるかも分からない年金制度のせいで、子供達が危険に晒されるようなことはやめてほしい。 

主婦にも働いて納税してほしいなら、これまで主婦が担ってきたことを外注しないとならないのだから。子供に皺寄せがくるような政策はやめてほしい。 

 

▲47 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

うちの勤務先、バイトとパートの時給を1000円に上げた時に代わりに勤務日数減らして調整してたんだよね 

だからこれもバイトとパートの厚生年金を負担するではなく日数減らして週20時間にならないよう調整するだけだと思う 

時給がもっと上がるなら日数減っても問題ないかもしれないけど地方は時給なんてほんとそんなに上がらんし物価上がる方が早い 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

亡くなった母親が若い頃に田舎の小さな町の小さな店で長年勤めていたんだが、歳とってから「社長さん年金かけてくれてたから助かるな」と言っていたことを思い出した。 

亡き父親も「立派な経営者だったんだな」と言っていた。 

将来を見据えられる経営者には毎日ヨーグルトを貰いに行っていた。 

将来を見据えて政策を推進してきたはずの長期与党自民も何十年も遅れたがやっとのことだな。やっていて当たり前のことだから決して評価はできない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「将来受け取る年金額を手厚くする。」という部分に疑問しか出ないのですが。積み立て型ならその話は理解できるがそうではなく今受け取っている人達の受給に消えるだけですよね。 

今後少子化が進めば当然年金を納付する国民は減り受け取る人は増える。無限に徴収額を増やさない限り、受取額が手厚くなることはないことくらい誰でも分かりますよね。 

ちなみに氷河期世代は支払っている厚生年金額も少ない(給与がずっと低いままの人が多い)から、受給額も少ないので老後を迎える頃には生活保護申請が爆増すると思うよ。 

 

▲55 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

抽象的概念としてはどんな人でも社会保険に加入するのは仕方がないだろうと思う。 

 

でも、現行制度のままだと、 

年収106万円(報酬月額83,000円超)の人だと年間157,344円 

年収88万円(報酬月額73,000円超)だと年間150,444円 

年収76万円(報酬月額63,000円超)だと年間143,544円 

年収70万円(報酬月額53,000円超)だと年間136,644円 

も社会保険料負担(個人負担分のみ)が発生して、年収の15~20%が消えてしまうことになるんだけど、その負担の重さの意味を本当に分かってるんだろうか? 

 

いくら将来の年金が増えると言われても、少ない年収の中からこんなに取られたら今死んじゃいますよ、ってレベルだと思う。 

 

もうちょっと収入に応じて徐々に負担するような仕組みにするとか、世帯収入に応じて負担を決める仕組みにするとか、丁寧に対応してあげて欲しいと思うんですが。 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

厚生年金は労使折半。 

今までパートを雇って切り盛りしてた個人商店や中小零細企業には痛いどころか存続をも左右してしまう。 

大手はへとも思わなくても、中小零細や個人商店の倒産・廃業が増えるか、雇用を切るか。 

今更年金を払っても戻りが少い中高年のパート従事者も多い。 

何れにせよ民間にはプラスにはならない要素が高い。 

手元に金が必要な人、つまり、ある一定の収入で抑えて働かないパートを働かすことで、反対に国は税の徴収も可能となる。 

そうそう、自民党の年金部会も税調会長が入ってましたね。 

裏には財務省。つまりはステルス大増税!! 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

夫婦共働きで 

家計の足しに働くパート従業員って 

社会保険料負担したくない人が多いよね。 

 

企業だって社会保険料 

負担増やしたくないよね。。。 

 

国民年金の基礎部分を増額とか 

 

一般国民からしたら 

ほぼほぼメリットが無いよね。。。 

 

搾取している政府の一部の人しか 

意味がなさそう。。。 

 

あと、 

会社員世帯の扶養家族が保険料を払ってないとかあるけど 

扶養してるぐらいの収入がある人は 

それなりに金額の負担が多いと思うけど。。。 

 

個人負担額と同額を会社も負担しているわけだし。。。 

 

何が平等かは判らないけど 

払わせることだけに平等なのは 

厳しいと思う。 

 

極論、世帯分離して 

自分以外は生活保護とかもできるわけだし。 

 

▲9 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もう社会保険諦めてくれたほうがいい気がする。 

国保ならパートさんが働きすぎても、そのくらいなら負担可能でしょう。 

どうせパートさんは雇ってもらえる限り生活するためには働くよ。 

今の現場が還暦超えどれだけいるか。 

社会保険を意地でもなくさないのって厄介なのは雇用問題なんだよね。 

社会保険は企業が負担する分があるから一人頭の仕事増やしてでも人を雇いたくない。 

年金、たりなきゃ働くから。余裕ある人が任意で基金追加すればいい。今から必要なのって年とっても雇用されやすくすることで、そのためには社保拡大は悪手だよ。 

 

▲20 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

撤廃すると、パートの手取りが減ると思いましたが、週15時間で106万を抑えていた人は、20時間まで増やせるから手取りは増えるのかも知れませんね。 

ただ、企業も負担が増えないように調整するだろうから、パートの将来の受け取る年金額にはあまり変化が無いように思います。 

 

▲68 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

学費を払うためにいま現金が必要なのに手取りが減ります。いまは扶養なのでなんのメリットも感じません。そもそも将来の年金が増えると言われても信用できないし、むしろ国で年金を運用するのは諦めて401kみたいに個人に任せてくれた方が納得感があります。 

 

▲3 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

結局106万円の壁を廃止したとしても、その先の社会保険の壁や新たな壁の手前で収入を控える結果となり、一時凌ぎの無策としか言えないだろう。 

そして今の年金受給額では不足であり底上げの必要性も必ず出てくる。 

そうなると毎度の如く財政不足とか言い、また先送りするのは見えている。 

基本的に収入を底上げするしかなく、そのためには景気を底上げするしかないが今の政府にはその力もなく、挙句の果てにはその努力すら無い。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者ばかりが搾り取られるような今の制度には納得できません。 

収入が多い=余裕がある、なんて単純な話じゃないのに、税金も社会保険料もどんどん高くなる一方で、支援や補助はほとんど受けられない。本当に不公平です。 

 

その一方で、短期滞在の外国人が生活保護や健康保険を簡単に使える現状には、強い違和感を覚えます。 

一体誰の負担でこの制度が成り立っているのかをもっと真剣に考えるべきです。年金制度は廃止すべきであり、積立方式に移行すべきです。 

 

▲11 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

手取り額が減るではなくて、給与の手取り率が減るが正しい。今回支払う年金がどれだけ将来の年金受取額に反映されるのかを例示すべきでは? それと生活保護費と国民年金の逆転問題も手付かずだし、生活保護の医療費免除も手付かず。せめて1割負担は過剰請求を抑止するためにも必要なコスト。政策を考える役人の常識を疑う。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

分かりにくいですね  

今の20・30代が受給できる年代になった時年金システムが継続しているか疑問ですね 一番危惧するのは少子化と人口比率の問題ですね このまま行けば移民と日本人の比率は逆転する 数の問題だけではなく 社会保障制度そのものが根底から変わる可能性はある 

ねずみ算式に外国人が増えていけば日本人の主張より移民の力が強くなるのは当たり前 この事実に気付いているかたは少しでも回りに諭して欲しい 

 

▲13 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

将来受け取る年金額を手厚くするのならば、具体的に手厚くを数字で示して欲しい。 

2024年の所得代替率は61.2%、厚生労働省が様々な経済成長モデル毎に将来の年金受取額を示しているが、この法案によってそれぞれがどの程度の数字を維持出来ると想定しているのか。根拠を出さなければ誰も納得しなく、手厚くとは口先だけと思われても仕方ない。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、丁重良く足りない年金徴収を増やそうという事。厚生年金なら事業所からも取れるから一石二鳥という腹な訳だ。 

サラリーマンの皆さん、手取りを増やそうと思うなら事業所が1人当たりの負担を、どれだけしているかを知り選挙に行って下さい。そうしないと簡単には手取りなんて増えていきませんよ。 

国、政府は分かりにくい形にして徴収したいわけですから。もっと知りましょう、非常に大事な事です! 

 

▲23 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

大手の企業に勤めている人はきっと感覚がわからないと思うんだけど、中小零細で企業の従業員がほぼ全員年収100万円以下のパートの人で成り立っている企業は、ほとんど残らないのではないか?という感じがしています。具体的に言えば、町の大きいお弁当屋さんとか観光地にある人気の安い飲食店とか。それだけ企業の負担が増えると言うことです。社長の家族だけで回せる小規模のところしか残らないんじゃないかな? 

 

▲23 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

社会保障に関する徴収は国民1人1人同じ金額で統一すれば良い。厚生年金もなくし老後に住居と食費だけ賄えるよう必要最低限の年金給付は確保する。 

国民健康保険と社会保険も別にする必要はない。国民1人1人一律の社会保険料で良い。 

基礎年金の額が老後に普通に暮らせないくらいの金額なのがおかしい。 

消費税増税で賄えば良い。 

扶養者がいる世帯の手当は大企業の法人税を上げてその分で子育て世帯の分に対応。 

 

▲5 ▼4 

 

 

 
 

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