[291608]【解説】やっと国会に提出へ「年金改革関連

( 291612 ) 2025/05/17 04:24:31

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法案成立の見通しは不透明だということだが、

106万円の壁を引き上げるならまだしも撤廃しようとは

本当に徴収するほうだけは熱心なんだな、と思ってしまいますね。

やはり、広義の税金とも言える社会保険料までステルス増税の対象にしたいようです。

103万円の壁を178万円に引き上げに向けて合意したはずなのに

こちらの減税案件は昨年から止まったまま。もう終わった話しだと思われていそうだ。

この年金法案は成立しなくても結構です。

▲6737　▼211

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今回の法改正で厚生年金保険に加入に入りやすくしたのは、結局は現在の年金原資を安定的に確保していくことが目的だと思う。

企業側も負担が増えて状況が厳しくなる。

当然ながら将来的に受給要件さえクリアしていれば厚生年金受給者も増えるが、年金支給額は緩やかに減額していくことだろう。

満額の年金受給年齢を段階的に70歳まで引き上げることも想像がつく。

70歳を過ぎても働かざるをえなくなるかもしれない現在の若い世代を含めて国民が社会保障等を含めて更に政治に関心をもち政治家も年金制度維持のために真剣に議論してもらいたいと思う。

▲94　▼2

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106万円の壁撤廃についても国会で通したわけではなく閣議決定という手法で決まった事で野党も納得できない議員が多数いるのではないか。この法案は、はっきり言って第３号被保険者をターゲットにしたものといって間違いない。第３号被保険者は年収106万円までは夫の扶養に入り、年金保険料を支払わなくても基礎年金分はみなしで払ったものとされていた。今は夫の収入だけでは家のローン、子供の教育費等で生活が成り立たなく、妻もぎりぎり106万円の壁にかからない条件で働いているケースは多かったと思う。国内で200万人は該当するそうだ。年金財政だが、更に国民の負担が重くなるのは確かだと思う。日本の年金制度である「世代間扶養」は何れ行き詰まるのではないかと思う。いっそ、国の年金制度を廃止して自己責任で老後の生活設計を行うのも一案かもわからない。そうなると、当然、厚生年金保険料や消費税の大部分も消滅できる。

▲9　▼1

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年金は45年も働いて年金や所得税、住民税を払い続いてるの

若いうちからろくに払わなかった人達も入れる生活保護の方が支給額も待遇が良いのはおかしいし

それなら苦労して住民税、所得税、年金を真面目に払ってるのが馬鹿みたいじゃん

最低限生活保護よりも年金の支給額や待遇をよくしないと長年払ってる意味が無い

▲4836　▼63

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マクロ経済スライドに関しては「理解してもらえない」で終わらせるのはどうなんだろうか？

理解した上でやらないのなら別にいいけど、ほとんどの人はその目的や意義を理解してないだろう。代案を出している人はいるんだろうか？

年金減ってもぶっちゃけ自分は困らない。なので何もしなくても別に良い。しかし、社会福祉政策は困る人を支えるのが目的ではないのかね。

自分は困らないからってのを積み重ねた結果が今なのをよくよく考えた方が良い。

まあ、影響するのは実質の金額だから場合によっては気が付かない可能性もあるか。知らぬが仏。

▲42　▼1

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パートさんも厚生年金がもらえるようになりますよ〜なんて表向きイイことみたいな感じで言ってるけど、パート層の多くを占める40代、50代が今から厚生年金に加入したって、もらえる年金はせいぜい月々1000円増えるかどうかってところでしょ。

引かれる額は何倍も多いのに。

つまりよっぽど長生きしないとペイできないし、実際のとこはただパートからも保険料を取りたいだけの増税。

けど、これよりもっとヤバいの20代〜50代の遺族年金支給が５年間限定になるってこと。

経済的理由などで延長されてもMAX65歳まで。

旦那さんが必死で働いて納めた厚生年金すら満足に遺族に渡す気ないんだよ。

本当おわってる。

▲2022　▼38

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つまり、週20時間以上勤務したら、全員厚生年金に加入する義務が出てくるって訳ですね･･･。

将来的に貰える年金額が多くなるのは良いとは思いますが、会社側が半分掛け金を払ってくれるため、会社側の負担は増えますね。

つまり、中小企業は悲鳴をあげる恐れがあると思います。嬉しい悲鳴とは逆の、本格的な悲鳴ですね。

これが吉と出るかどうかは不明ですが、労働者にとって不利益が出ないように、しっかりと検討してほしいと思います。

▲1340　▼59

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人件費を抑えている中小企業にとって、パートアルバイト社員の社会保険料の負担なんてできるのか？？

短時間で成果を出せる扶養内パートさんがたくさん欲しい！となるだろう。

スキマ系バイトの需要が拡大するか、業務委託系の需要が拡大するか…。

主婦でも個人事業主になって、あれこれ経費で落とすとかが一般的な世の中になるのか。などと考える。

▲1445　▼29

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支払い額よりも受給額がはるかに下回るぐらいなら　もう年金制度の体を成していないと思いますよ

各個人で政府をアテにせず細々と積み立てるか、個人年金をかけるか…

いっそのこと廃止となればどこかの年代で必ず皺寄せはありますよ

だとしても納税ばかりして生活に困窮している日本人には行き渡らず、毎日のように海外へ億単位で金をばら撒いてる日本政府に腹が立って仕方ありません

海外からの移住者に受給するのもやめてもらいたい

あと、閣議決定ですんなり通すぐらいなら国会議員は20人もいればじゅうぶんです

いっその事、AIの方がよほどまともな判断をすると思いますね

▲1067　▼18

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106万の壁撤廃したら、遠い将来の議論は別にして、現状の手取りが減る人が多数でることになる。

将来年金が増えると言っているが、個人的には、それも疑問があるけど、本当に利息分も含めてプラスになるのか、それに生きているかも分からない。

それに、会社負担分というのは、実際は賃金を減らして会社が払っているだけだと思っています。いきなり、制度が変更になって時給をその分下げるわけにはいかないから、企業が負担しているように思うかもしれないけど、次年度以降の賃上げが少なくなったり、正規の従業員のボーナスや賃上げが抑えられてツジツマが合わされるだけで、純粋に企業が負担するわけでは無いはずです。企業負担と言う誤魔化しはやめて欲しいです。

公的機関は、人件費への税金の投入が増えるだけでしょうが、

生き残りに必死の民間企業が単純に企業負担するとは思えません。

▲1103　▼66

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自民党は「年収106万円の壁」を撤廃したと言っても厚生年金負担者と会社に負担を増やしバックすると言う誤魔化された感はある。財務官僚が作成した税制度は次から次に壁を作り結局労働者から絞りとるシステムである。国会議員は企業団体献金をやめないのに国民からは簡単に税金を絞り取るなどあり得ない。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないと厳しい。石破首相は国民から税金や保険料を絞り取るばかりてはなく手取りを増やす国民寄りの政策を取って欲しい。

▲990　▼27

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土台にある賦課方式が少子高齢化の時代にあっていない

枝葉末節をいくらいじっても制度の改善にはならない

少子高齢化の影響を食い止めるには賦課方式を止めて個人個人の積立制に移行するしかない

▲615　▼26

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年金に依存する時代は完全に終了しました。

そういう認識を持っておじいちゃんとかおばあちゃんとかになっても生活していくことが自分の身を守る上で大事なんだと思います。

おじいちゃんおばあちゃんになっても、何とか収入のあてを探し続けろということですね。

ただこの年金というのを我々国民が支払う事は、日本と言う国で暮らす弱い立場の人たち(ワープなど)を守る上では重要で、自分がいつ弱い立場になるかもわかりませんから、制度を破綻させてはいけないんだろうなと思いますけども。

しかしながら多くの人が仕事をして、年金を支払ったにもかかわらず、その恩恵を十分に受けることができないと言うのは残念な話です。

ここに書いてあるようなことが嫌なのであれば、海外に行けということでしょう。

▲42　▼5

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どんな人でも社会保険に加入するべきというのは原則的概念としてはそうあるべきだと思う。

しかし問題はその金額。

現行制度のままだと、

年収106万円（月額8万3千円超）の人だと年間15万7千円

年収88万円（報酬月額7万千円超）だと年間15万円

年収76万円（報酬月額6万3千円超）だと年間14万3千円

年収64万円（報酬月額5万3千円超）だと年間13万6千円

もの社会保険料負担（個人負担分のみ）が発生するって、その負担の重さの意味を本当に分かってるんだろうか。

一人暮らしの人だと、将来の年金を心配する前に今死んじゃいます、ってレベルだと思うけれど。

もうちょっと収入に応じて徐々に負担する仕組みにするとか、世帯収入によって負担を決める仕組みにするとか、生存権に配慮して丁寧に対応してあげて欲しいと思うんですが。

▲362　▼15

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これやっても週20時間以内で掛け持ちが増えるだけだと思う　将来的にどうするかは別にしっかり議論してその間の短期的な対応として１２３万と連動して１２６万にするべきだと思う　１３０万に関しても１５０万にしたらいい

それすらできない選挙で負けたとしてもできないという事なのかな？かなり闇が深いですね　国民民主や立憲や維新がこれに対してどういう答えを出すのかも注視するべきだと思う

▲344　▼12

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そもそも働きたいのに働けない人たちのための壁修正のはずだったが、真逆いってますよね？

厚生労働省は正気か？

あくまで法案だがこれが通れば今の政治家は飼い犬と言わざる負えない。

そもそもこんな法案出すような省庁の連中も国民投票で更迭できる法案を政治家は出せばいい。そうでもしないと現政権は持たないな。

自民党や立憲あたりの烏合の衆をすべて蹴散らせるように皆さん絶対に選挙に行きましょう。

選挙いかない＝買収組織票による当選なんですから。

行かないことが彼らを応援することになってしまう。

▲451　▼12

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肝心なところを読み取れていないんだけど…

103万円までなら厚生年金は発生しない？というより1円でも稼げば厚生年金を払わなければいけないということに聞こえるけど。

申し訳無いけど、例えば当方もう40代。

これから扶養内で厚生年金積み上げても正直意味ない。

パート勤務者は、長期的な資産形成のために働いているんじゃない。その月の必要なもののために働いている。

▲531　▼28

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この記事では触れられていないが、現状は、臨時雇用・季節雇用では厚生年金に加入しなくても良い。

逆に言えば、年金負担を軽減しようとする企業は、臨時雇用・季節雇用の労働者を入れ替わり立ち替わりで使うという、極めて雇用が不安定な状況になる可能性がある。

日本は、安定した長期雇用が個人のスキル、ひいては企業のスキルとなり、そのスキル力で生産される高品質なプロダクトで世界を席巻したのだが、不安定な雇用では退化しか無い。現に、派遣労働者が中心となってからは凋落の道を辿っているが、それが加速すると思われる。

▲250　▼5

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>これに伴う企業への負担も考慮して、半額以上の負担をした企業には補助金も出るということです。

いやいやいや、何かさも名案みたいに書いてますけど、この補助金って税金ですよね？

厚生年金加入者を増やそう→負担が増える人の分を会社が肩代わりできるようにしよう→そういう会社には税金から補助金出そう

結局最終的にはむしり取った税金から出ていく仕組みじゃないですか… 自民党と官僚ってなんというか、税金から補助金出すしか思いつかないんですかね？

てかあっちから切り取ってこっちに貼る、みたいなことばかりしても、仕事したことにはならないと思いますけどね…

▲648　▼16

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106万が撤廃され、週20時間を超えたら全て加入にするって言うけど、時給が1100円として

月80時間で88000円、90時間で99000円です。

人によっては106万超えなくても保険加入になります。時給が高くてあるいは賞与とか少し出て週20時間未満で130万未満なら第三被保険者でいられる。社会保険加入すれば、確かに年金は増えますが短期間、低給料ではわずかです。増して、サラリーマンの夫が亡くなった場合、厚生年金部分の4分の3は支給されます。　自分の厚生年金が少し増えたとしても、亡くなったあとの夫の厚生年金の4分の3に足らない分が遺族年金として支給になります。

結果、合計は変わりません。そして自分の年金は課税されますが、遺族年金は非課税です。

夫婦2人で長生きすれば、妻が働いて増えた年金も貰えますが、これには上記の罠があります。夫婦バリバリ働いていたら、夫が亡くなっても遺族年金はわずかです。

▲53　▼2

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これで国の方針がはっきりしたと思いますが、中小企業の切り捨てに着手したのです。

これは始まりであり、パート労働者の手取りが減るという声に対応するべく、この次は労働者と折半の保険料を労働者の年収額に応じた割合で企業負担増で乗り切らせようとしています。

加入者が増えただけでも大変な中小企業は、必然的に価格転嫁と賃上げで折半にするか、企業負担増で乗り切るかの２択を迫られます。

加入しないように働く時間を抑える人が増えるとの声がありますが、国は人手不足で低収入の仕事に人が集まらないことを知っての今回の法案提出なので、加入しないと働いても意味がないくらい加入基準も雇用保険と同等にいずれは週10時間ぐらいまで下げるつもりです。

年金改革に耐えられる体力が無い企業は要らないと迫り、労働者にも払えるだけ働くように迫る。

国会議員一人一人の税金の使い道を全て維持することだけが目的としか思えません。

▲74　▼5

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複数の大学で非常勤講師として働いています。将来的に常勤の仕事に就きたいため、もらった非常勤のお話を断れません。そのため、夫の扶養を離れざるをえず、国民年金に切り替えました。

将来の不安しかありません。この先専任教員になりその大学の厚生年金に入れれば良いですが、うまくポストが空くとは限らず、狭き門です。

一生非常勤なら退職金ももらえず、老後夫の厚生年金に頼ることも考えられます。

106万の壁が撤廃されたとしても、記事にあるように3年で国の補助が打ち切られるとしたら、それ以降の雇用主側の負担が増えるとしたら、いわゆる10年ルールのように雇用を3年で打ち切る悪質な企業も出てくるのではないでしょうか。

▲18　▼3

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正直、厚生年金に関しては、扶養でいるよりも増えるので仕方がないと思うけど。

健康保険に関しては、扶養から外れても夫のひかれる健康保険料は同じなんだよね。それ、おかしくない？と思った出来事です。

それと、

短時間労働者が厚生年金に入りやすくなります←入りたく無し、扶養のままのほうが得するし。ですよね。

▲336　▼29

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週18時間ほど働いてます。ギリギリ、社会保険加入から条件を外されてますが、2人しかいないのでもう1人の人が休めば私が出勤となり週20時間超えます。仕事の内容上、4時間半で終わる清掃なので、もし社会保険加入義務となればどれだけ収入が下がるのか、障害のある子供を育ててたら掛け持ちも長時間勤務も難しい

106万の壁どころか103万円を超えないように仕事してきたのに、これからどうなるのか。下手したら会社から社会保険料節約のために仕事の契約停止にもつながりそうで怖い

▲35　▼1

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年収の壁を撤退となればパートアルバイトなども厚生年金や健保組合などの加入しなければならないのかな。年収の壁を106万円から170万円まで引き上げて厚生年金や健保組合などの加入をしなくて良いと言う考えだったけど社会保険加入となれば所得が大きく減ってしまうことになる。

企業も保険料の負担も大きくなり倒産する企業が増えていくだろう。もう一つはサラリーマン世帯の専業主婦などが加入する厚生年金だがこれも脱退し国民年金に切り替わる可能性がある。昭和61年1986年にも同じようなことがあったりで国民年金の手続きを放置しておくと大変なことになる。

体力のある事業は良いが資金力の弱い中小零細企業は危険である。

▲56　▼2

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煙草税をどんどん上げるのと同じように、年収850万円以上を打ち出の小槌のように狙い撃ちですね。以前は年収1000万辺りがターゲットでしたが、少しずつ下がってきていますね。

年収が上がる頃にいつも様々な制度が改悪されて控除額や保険料等が引き上がり、手取りがあまり増えない。一方、仕事や責任はどんどん増えて、精神的に辛い。

▲61　▼0

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雇用保険の加入条件は、週20時間以上。これは月換算にすると、およそ87時間です。

なら、社保加入条件の週20時間も、87時間(例えば85時間くらい)以内なら、加入しなくて良いのです。…と認識しております。

当方、月の労働時間はだいたい85〜86時間なので加入しません。

時給1,200円の場合、

月に102,000〜103,200円。

年間で122,400〜1,238,400円。

有休と交通費入れて、ざっと130万円に収まるなら、それでいい。

▲14　▼1

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東京、神奈川のように時給が高い地域では、これまで１０６万円を超えないように週１４時間で働いていた人が、週２０時間手前まで働けるようになるのでこれまでよりも稼げるようになります。一方、時給が低い地域では週２０時間未満に抑えようとするとこれまでよりも稼げなくなります。週２０時間を超えると厚生年金保険料が控除されるので、さらに手取りは減ります。将来、年金支給額が増えるとは言うものの、今、生きるためにお金が必要な人にとってはいじめのようなことになりそうです。

次は健康保険の被扶養者認定のための収入限度額が変わるかどうかが気になります。仮にこれが低くなったりすると被扶養者をはずれ保険料負担が生じることになるかもしれません。

▲30　▼1

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将来年金が増えるのは理解する。いつかはやらないといけないことだろう。

しかし、絶対に今ではない。米が値上がりして、生活が苦しくなっている今、手取りを減らしてどうする。しかも対象の多くは子育て世帯の主婦（夫）だろう。

今は食料品について消費税を減税すべき時。将来、少なくとも数年後、景気が良くなってきたら減税した分を１０６万円の壁を撤廃か減らして、将来の年金を増やすのは、まだ納得できる。

要はこの政権は国民を見ていない。数字ばかり見ている。これならAIに任せておいたほうがましだ。

▲116　▼6

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自分は今中小企業のパートなので

この106万の壁がどうなるのか

今か今かと結論を待っていました。

扶養抜けると、主人の会社支給の

配偶者手当がなくなるのでそれだけでも

大きいです。手当と社会保険、厚生年金

引かれると年間20-30万は手元からは

少なくなってしまいます。

年金が将来本当に増えると確約してくれる

のであればいいのですが、不透明なので、

それなら106万以内に

留まった方がいいのかなとも思って

しまいますし、しばらく悩むとします。

▲131　▼8

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会社で経理をしていると、毎月の社保納入額の大きさに驚きます。ただでさえ社保倒産が増えているこのご時世です。そんな中、パートの社保加入で労使折半分が追加されるような状況で、さらに企業側の負担が増える「労働者の負担分を減らす仕組み」を利用できる企業なんて一握りの大企業に限られるでしょうね。

▲94　▼2

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まず、企業は人件費増により物品の値上げを検討する。

しかし、人件費増＝値上げ額は出来ない。

人件費が安く使えるパート、アルバイトの雇用が減る。

有期雇用の契約社員が増える。

景気は停滞する。

思うほど給料が増えない。

買い控えが始まる。

このスパイラルになるかと思われます。

良いことは無いと思います。

▲16　▼0

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20時間以上の条件も廃止して働く人全て加入にした方が良い。その代わりに給与額に応じた無理のない算出にすれば壁は無くなるし、働き控えも起きない。

それから既に年金受給者の中でも高所得者に全額支給の上限を上げるのは愚策にしか思えないし、高齢者が働きやすくする為との事だが、月に30万以上稼げる高齢者に有利であり、それだけの給料を得られる人間は天下りか既得権益を持つ高齢者以外に思い付かない。それよりもそれだけ自力で稼げる高齢者なら年金の一部を若年層への投資に使うべき。

▲34　▼8

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そもそも40歳を超えると社会保険料は労使で合計30％負担。労働者が15％負担というよりは26％負担していると考える方が普通で年収100万円超えた程度の人に26％負担させることが誤っていると思います。

社会保険料率も逓増（例えば年収ベース100万円は0％、1万円増えるごとに社会保険料率を0.1％増やしていって、年収360万円くらいで満額26％）にして、表計算ソフトで計算または社会保険料率表を細かくすれば壁なんかできないし、この影響で社会保険料の収入が減った分は、所得の上の方で社会保険料が頭打ちになっている部分を拡大すれば解決できるように思います。

社会保険料は所得が高い人ほど率が減っていく逆累進になっているので、その程度なら許されると思います。

▲15　▼1

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収入の壁の存在は、紙で管理していた時代の便宜的な産物にすぎません。いまや税・社会保障が電子化された現代においては、収入に応じて1円単位でシームレスに負担と恩恵が連動する仕組みが実現可能です。低収入なら軽く、高収入ならしっかりと負担し、その分だけ公的医療・年金・失業保険などの恩恵を受け取れる「累進・比例の原則」に立ち返るべきです。「壁」を温存することで働く意欲や公平性を損なう現行制度は、時代遅れです。国会は、こうした根本的な改革こそ真剣に議論すべきではないでしょうか。

▲37　▼3

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皆自分でやるから何も取るな。税金も年金も取らなければ皆お金あるんだよ。働きたいだけ働かせてくれるのが一番いい。そのかわり生活保護廃止でもいいわ。そしたら皆死ぬ気で働くよ。稼いだだけ自分のお金になるなら。身体不自由とか今はほぼ関係ない。何かしら出来る仕事はある。なぜならネット社会になったから。逆に不自由な人しかできない仕事もあるし。取ることより皆が働けてそれがそのまま懐に入る社会を目指したほうがいいと思う。

▲183　▼36

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年金改革ではなく年金改悪になるんじゃないでしょうか。

保険料をむしり取れるところから取って財源にしようという意図に見えてしまう。また、男女問わず扶養を受けずに働けということになれば、子育ては外部に任せろということを促進することにもなるんじゃないですか。一層に晩婚化、少子化を後押しすることになるんじゃないですかね。

今の政府は、日本の未来ではなく、今現在のことしか見れないんですかね。

▲58　▼1

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老後を迎える前に病気や事故だけでなく、

五公五民でカツカツの生活だから

将来を悲観して、自ら幕を閉じる人もいるのが

今のニッポンです。

年金の支給額は物価に対応するのが原則では

なかったのですか？

何かと財源不足をいうのに、

補助金に関しては泉のように拠出ができる矛盾。

消費税が社会保障目的ならば、

何で一般会計に組み込むのですかね？

ぜひ会計検査院に調査してもらいたいです。

そして、お世継ぎのセンセ方も

国民年金に加入したら良いと思います。

▲57　▼1

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これを行うと年収３百万円未満の人は１１％程の保険料を払う事になる為、

生活苦になる可能性が高い。２百万円未満なら貯蓄も資産も無い場合は、

生活保護を申請する事を視野に入れる必要がある悪法。

この改正で増収を図るより先に、日本人以外への保険適用を止めるべき。

生活保護に関しても３％程は日本に住んでいない外国人。

速めに国民から徴収して多国籍の人へ奉仕する仕組みは見直した方が良い。

▲42　▼0

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「パートやアルバイトなどで働く短時間労働者が厚生年金に入りやすくして」って政府の広報みたいな嘘を平気で言う放送局は信用できないですね。実際は短時間労働者にも厚生年金への加入を義務付ける法案です。入りやすくするというのなら労働者が入らないことを選択できるようにすべきと思います。

▲166　▼7

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会社で長年働いて今は年金暮しで食べているから有難いものだが、おかしな壁とか、若年層の負担と今後の人口減少を考えると外国の様に無拠出年金に変えて、やりたい人だけ厚生年金に入ればよいと思う。これには政府の収入源を増やす必要があるだろう。今なら来日する外国人から税を取るのもよいだろうが安定財源ではない。結局、島国日本としては小さな政府にして余計な出費を切り詰め、地熱など国内でのエネルギー開発にシフトするしかない。食糧も安全保障として法人化で大規模農業にしていくしかない。そして金のかかるインフラはやめること。いま、古い上下水道が壊れ始めているがもう、人口の集まった処だけしか無理だ。鉄道道路も新規はない。維持するだけで手いっぱいで使わないものは積極的に廃棄するしかない。災害地域は放棄するしかない。都市部の家は余っているのだから移住してもらい。田舎は大規模農業化する。昔の様に田園都市で静かに暮らそう。

▲67　▼13

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年金は大事だけど労使折半しようとするから働き控えが生じたりするんだと思うよ

厚生年金じゃなく原則企業版DCやiDeCoのどちらかを義務付けiDeCoを選択した場合所得に応じ企業負担を変動させればいいと思うのよね

年金控除も106万までは全額認めるとか制度を色々考えてもいいと思うのよね

▲67　▼33

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年金制度・社会保険料という名の税金。

格差をなくしたいなら国民年金の1本で良い。

厚生年金加入できない人達も数多くいる。

中小企業だって可能なら厚生年金にしたいと思う真面目な企業もある。

しかし社会保険料の負担は中小にとっては大きな負担。

年金制度が破綻したとは絶対に言わないのが国だろう。

名前こそ消えないが中身は破綻しているようにしか思えない。

貰えるはずの金額は減り、貰えるはずだった年齢も延びる。

会社で言えば給料は減り、給料日が延びてるようなもんだ。

間違った政治を行ってきた結果が今にいたるんだろうな。

▲30　▼2

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壁が無くなって、パートの人は、果たして納付額を超えるほど働けるのかどうか。

雇う側も、パートの人の社会保険料の負担をどう捻出するか。

高額所得者も、納付額が高くなっても、年金はいずれ返ってくるからという甘い言葉は、本当に信じられるものなのかどうか。

国はただただ、社会保険料を払ってくれる人を獲得したいだけであり、壁を壊すのは、実は国がいちばん得するということになるのかもしれない。

こんな金額の壁撤廃では、減税効果はなく、ただただ、国にお金が集まることになる。

もう、社会保障費も、一律にしてもらいたい。

国保と国民年金のみ。

複雑にすることはない。

企業が納めている社会保険料は、その分給料で還元してもらいたい。

▲30　▼3

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パート・アルバイトで成り立っている零細企業は間違いなく潰れるか、経営者が過労死する。特に影響を受けると思われるのはコンビニ。24時間のシフトを苦労して細切れにアルバイトを入れて凌いでいるが、その全員の厚生年金保険料50%を負担させられるとなると、人数を減らすしかない。ただでさえ最賃を上げろと毎年毎年国にマウント取られるが、商品の売価はフランチャイズ契約により本部に縛られており、営業利益は萎む一方。オーナーという肩書きだが、結局は雇われ店長いやそれ以下だ。アルバイトの賃金も売れ残った在庫処分にかかるコストもオーナーに背負わされ、ブラックを通り越した職業としか思えない。

過労死か自殺か知らないが、おそらくコンビニオーナーの追い込まれ問題が、近いうちに大騒ぎとなるだろう。

▲3　▼0

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株式会社が0円で設立できるようになってるから、未納の心配のない厚生年金に、年々加入者が減少しているし、受け取れる額もそんな大きくない国民年金を統合して、年金制度の一本化を狙ってるのかな？合わせて、年金額をなんとなく調整して、支給額を下げるのが目的なんだと、邪推してます。

このままいくと、国民年金の方が先に、現役世代から集めた額を、受給者となっている高齢者に回すことが、だんだん苦しくなるのは目に見えているからね。

▲6　▼0

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国民年金支給額が低すぎる（生活保護の方が上）を是正しようとしても財源が枯渇し底上げできない⇒厚生年金から調達⇒国民から猛反対⇒パート主婦に厚生年金加入（保険料払わずに受給できる3号被保険者が減る）の流れでは？

そもそも年金保険料徴収せずに年金支給し続けた3号被保険者制度が国民年金財源を枯渇させた原因では？

今からでも3号被保険者を廃止して、保険料払ってない人への年金支給を止めたらいいのでは？現在3号で受給してる人から猛反対あるかもしれないが、国民の大半は共働きで年金保険料を払ってるから「払わずに貰うほうがおかしい」で片付くのでは？

財源が枯渇してる以上仕方ない。現在子育てで専業主婦してる人の保険料は夫の収入から払うか、自分で働いて保険料払うかのいずれかになるでしょう。

働いてない専業主婦からも年金保険料徴収しないと、パート主婦は年金保険料給与天引き納得がいかないかも。

▲6　▼5

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壁は撤廃？聞こえは良いが、その分官僚特有の分かりずらい言い方で、国民には分からないように見えない壁をたくさん作って年金は結局増えないようにしているとしか聞こえて来ません。

企業側も厚生年金の事が足かせになり、企業体力を考えて採用控えする中小企業も出てくるのでは？と思います。

このタイミングで出してくる自民党のいつもの選挙対策でしかないのでは？と見てしまいます。

結局生活の苦しさは、この先も変わらない！自民党や財務省も変えたくない、ステルス徴収で乗り切りたい！というのが本音ではないですかね？

▲14　▼0

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おいおい、

＞元会社員らが受けとる厚生年金の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑える仕組みを2030年までは続ける

ことの大義名分は何だい。

マクロ経済調整は、各年金勘定の持続性を確保するため収支が均衡するまで行うもののはず。年金の持続可能性がなくなると受給者にも大きな損害が発生するという理屈で、支給額の減額を受け入れたはず。

厚生年金は２０２８年に収支均衡点に達するというのが厚労省の試算にでている。

であれば、２９年、３０年に支給額の抑制を行う必要性は従来のマクロ経済調整の理屈では存在しないはずだが、どのような理屈でこれを行うのか、直接の不利益を被る年金受給者にその不利益を受忍するに値するどのような利益があるのか厚労省年金局は説明する責任がある。

国会審議でこの部分が明確になることを期待するし、今秋の参議院選挙ではきちんとまともな質問をする政党に投票しようと思う。

▲5　▼1

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高所得者は保険料が増えるわけですが、そのボーダーはボーナス無しの年収800万です。

基礎控除の件もそうですが、日本では800万程度は高所得者認定されて、あらゆる補助から外されたり、増税されることになるでしょう。

どんどんボーダが下がってきてますね。

10年もすれば600万程度が高所得者のボーダーになるのでしょう。

▲14　▼0

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これは「『厚生年金の』年収の壁」で、国民民主が掲げた「『所得税の』年収の壁」とは別物である事に注意が必要ですね…

個人的には「これは本当に良いと言える事なのか？」と首をかしげてしまいます。

厚生年金拡大は企業側の負担＝賃上げの妨げになるデメリットの側面があるのと、年金自体取り立てばかりが悪目立ちし、受け取る時に本当にまともな額が戻ってくるのかすら怪しい昨今…

少なくとも国民民主の掲げる「『所得税の』年収の壁」みたいに明確なメリットが見つけられず、あまり評価はできません。

繰り返すけど、2種を混同して「今度こそ年収の壁が動いた！」と騙されないよう、詳細はよく見ないといけませんね…

▲30　▼2

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所得をあげる。年金を修正する。社会保障を下げるはどこに行ったのですかね。選挙のたびに口先三寸でいつも終わり、気づけば増税ありきで、ひたすら増税に走ってますが、外国人滞納者からはキチンと徴収していますか？海外の銀行や自国にトンズラしまった者からキチンと取ってるならいいですが、そんなことをやりもせず日本人だけを目の敵にするのは辞めてもらいたいですね。年金や社会保障は後10年で、第二次ベビー世代が突入しますが、急激に膨れ上がる支給額に今のままで対応できるのですか？氷河期を過ごした世代は賃金水準が低いため年金給付も低く、おそらくは生保措置とのダブル給付でないと暮らせない方が大量発生すると予想できますが、このまま時間だけ過ぎるだけなら、10年後には大量に生活困窮者死を産み出しても政府は100年安心を国民に提供できますか？今こそ議員らこそ、自分たちの恵まれた給与や手当を無くす事からやるべきでしょう。

▲9　▼0

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＞多くの短時間労働者が厚生年金に入りやすくなります。

この、皆さんのためですみたいな言い方辞めて。

扶養を抜けて厚生年金に入りたい人はそもそも短時間労働者で働いてないでしょうに

育児とか介護とか他にやることがあるからやむなく短時間でしか働けない人が多いでしょうに

私は現在国保に入ってるけど、収入は多くないのに負担額は本当に重いなと感じてる

厚生年金は半額（もしくは救済措置で70%くらい？）企業が払ってくれるけど、それでも手取りはガッツリ減るでしょう

なけなしの短時間労働の賃金からこんなに持ってくの？ってなると思うよ

年金だけでなく健康保険料もかかるからね

また、企業もますます負担が大きくなって商品に上乗せせざるを得なくなり、全ての国民の負担が増える

手取りは減るのに

▲104　▼5

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これによって3号被保険者が減ることになる。2号である給与所得者の年金保険料には3号の基礎年金の負担分も含んでいるはずなので、3号の数が減るなら、本来は2号の保険料は減らさなければならないはず。

こういうことには知らん顔をして、1号の基礎年金の拡充のため2号の積立を流用しようとしていた厚生労働省には不信感しかない。

▲29　▼0

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消費税減税できない理由として、社会保障をおろそかにできないことを挙げていますが、厚生年金の積立金を底上げに活用ということは、不適当ではないでしょうか。政府がいうように、消費税から不足分をお出しになればいいのではないですか。いつもいい加減なことばかり言って、政府のでたらめは国民には素通しに分かっていますから。他国からの要求に、応じるために消費税が使われているのではないか。国民から吸い上げた税金ですから、国民のために使用することが大前提であるはずでしょう。自分たちの利権を守るために国民の身を切り納められている税金をむげに使わないでいただきたいものです。まともにお考えいただきたいですね。国民がいるから、国が成って行っているのではないですか。

▲1　▼0

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年金改革するたびに改悪の制度にして取る事しか考えてない。106万の壁は上げる何処ろか撤廃になる､昔年金は100年は確か問題無いよな事で改革したと思うが、全く駄目だったと言う事消費税減税も社会保障の財源がなくなる様な事で駄目だと言う事､何故別の財源を探さないか､天下り先の補助金撤廃や国会議員の100万の小遣い､政党助成金の廃止などどうせ企業献金やパーティー券で稼ぐ事は抜かりが無い議員達は困る事はない､自分達も少しは痛みを感じるべき、まぁ我々の税金で生活している連中には考えることは無いか？

▲21　▼2

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氷河期世代の基礎年金額を増額するための会社員の厚生年金の積立金を取り崩して支給額増額の原資にするなんて絶対反対だ。政府は支給額増額のための財源を削減して作り出さず努力全くせず階層間で付け替えをする。なんて卑劣な方法を考え出すのだろうか。自公政権は全く痛みがなく痛みは真面目に氷河期世代で正社員となった会社員の年金手取り額を減らす。何重にも氷河期世代をいびれば気が済むのか。怒りしか湧いてこない。国会議員の手当を全て無くして財源の一部にすれば良い。こんな政府のやり方はもううんざりだ。この政府には裏金問題といい、自浄作用はない。次の選挙で国民の怒りの投票が必要だ。

▲14　▼1

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消費税が始まってから、2年ほどはバブルの影響で景気もよかったけど、そこからは不景気が延々と続いている。そして毎年何かしら増税と社会保障負担の増加。個人も企業も体力なくなっているでしょ。

世界一だった経済力も、どんどん落ちて低迷も甚だしい。

もう原因は政治と行政の腐敗でしょ。財務省は税金を使う事しか考えていないし、政治家も財務省には目を瞑るし、先細りするだけですよ。

今「財務省を解体して減税策を中心に考える組織に変えます。無駄な事業全部やめて、やめた事業分のお金全部社会保障に回して税金減らします。」って言うだけで政権取れますよ。そして税金減らせば個人の消費も企業の生産も伸びて景気良くなりますよ。政党も人気出て長期政権確定ですよ。

▲30　▼1

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年金制度廃止するか選択性にすればいいのに。もう制度として成り立ってない以上国民は不信感しかない。保険みたいに死んだら残りを一括で受け取るなど集めたお金を適当に使い損失が出ましたとか平気で言うけど普通の会社なら有り得ない。所で会社が払ってる半分の年金はどこに行くか説明して欲しい。

▲5　▼1

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３年間は保険料の負担割合を会社が変更出来、それを国が補助するってなってるけど、今まで負担してた人と逆転現象が起きちゃうんじゃないの？

また、その保険料の計算、誰がするの？

定額減税の時もそうだけど、現場の手間を全く考えないね。

定額減税だって、１人４万バラまけばよかったのに、給料が少ない人には、月々数百円だけ還元され、年末までに所得税が3万に届かず、手間を増やして、分かりにくくして、市区町村から支払う。何がやりたかったのか？

▲2　▼0

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とにかく厚生年金保険料を集めたい一心ですよね

ねずみ講維持する為には収入増やすのが大前提ですからね・・・

今から納める人が厚生年金として受給できるかどうかは

トキの政権次第ということだと思いますよ

恐らく企業負担分を納められない小規模企業が続出しますから

個人的には国民年金＋iDeCo＋NISAで充分と思ってしまいますよ

▲50　▼9

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「入りやすくするために」？

ある側面はそうですが、入りたくない人もいるはず、恩着せがましい誘導に危うさが伺えます。

51人以上といえ、小さな規模で社会保険料を半分会社が負担するのはキツイと思います。

これも広い視野でみれば税金と変わらないです。

▲172　▼4

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自公政権は効果的な物価高騰対策をせず物価高騰に比例して上昇する消費税のステルス増税。

財源が無いとか時間とコストがかかるといって消費税減税はしないが年収の壁はまともに上げる事もせず年金の年収の壁は閣議決定で簡単に決める。

国民から搾取する事は短時間かつ国民に選挙で真を問うこともせず勝手に決める。

国民の生活を助ける年収の壁引き上げや減税はごちゃごちゃ理由を作ってやってる感を出して誤魔化したり全くやらなかったりしている。

国家とは国民が豊かに生活し暮らす家である。

今の日本国は政府や行政や利権団体が肥え太り庶民は搾取され痩せ細っている。

それはまるで政府や行政が国家だと言わんばかり。

やはり選挙で自公に鉄槌を下す必要がある。

選挙権を持つ国民は選挙に行って自民党を倒そう

▲2　▼1

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インフレと賃上げしている分と同率では少なくとも上限緩和すべき。ただ制度を維持しているだけなので。否定している自民党の理屈がさっぱり意味が分からない。だって賃金が上昇している（らしい）んだから、それに合わせて変えても財源は維持できる。

制度自体を廃止して、別の仕組みを作ろうという方がまだ理解できる。

▲18　▼0

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「106万円の壁」撤廃が柱になっているというが、記事にもあるように全国的に最低賃金が上昇してきており、106万の壁なんてあってないようなもの。

現在、社会保険に加入しないためには月収8,8000円未満（≒年収106万円）に抑える必要があるが、東京都の最低賃金で考えると

最低賃金1,163円×週20時間×月4週＝93,040円

もうこの時点で88,000円を超えており、106万の壁をぶち破っている。

問題は「106万円の壁」で世論を逸らして、シレッとやろうとしている企業規模の段階的な拡大。

保険料負担の増大に対応出来ずに廃業や縮小を余儀なくされる中小企業がこれから増えていくことは確実。

▲27　▼0

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年収4000万が100万程度の年収から税金の議論してそんな議論するのが国会ならそんな議論している議員を国民は議論だけして金がないと言うだけの国会は破綻していると判断するだろ。

費用対効果として国民の質に対して金への執着が丸見えの国会議員は質が低く、あまりにも金銭感覚が国民と乖離しすぎて議論だけでただの集金しかしてない国会なら議員の過去の実績に対しそれが他の先進国と比較して適切だったのかを国会で議論して腐敗した中世の国みたいなことをしている現状を改善して欲しい。

上層部は利権の確保、中層はイエスマン、下層は家族とマイホームを切り捨てて自分１人が精一杯の生活。

国民に対して働く意味を国が自己保身のためにしぬまで働けと投げつけられた氷河期世代以降は日本という国が国の介護のために働くか犯罪大国になるか氷河期世代が先陣をきるんだろうな。

▲15　▼0

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子育てしながらパートをしている人の大多数は老後の年金を増やしたいわけではなく、現在進行形で金が必要だから働いている人が大多数です。

積立式ならまだしも強制徴収された金は今の老人に浪費され、我々が年金をもらう権利を得たときにいくら回収できるのかはわからないという国家的ネズミ講

悪いけど、人口が激減する時点で収めた額が返してもらえると信じている馬鹿国民はいないよ

どれだけ与党の皆さんは参議院選で落選したいのか知りませんが、現役の皆さんはみなさん必ず選挙に行きましょう。

▲0　▼0

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年金は積み立て方式でなくて賦課方式です。

ですから今回増える負担分は現在年金をもらっている方に給付されまーす。

今回負担が増えたからといって自分の払ったお金は未来の自分のためにはなりません。

未来の自分の年金はその時の現役世代が払った保険料から出ることになります。

▲9　▼0

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何も理解していない国民が大半だと思うのでハッキリさせておきたいんですが…

年金は老後の生活の足しにするだけのもので、老後の生活をまかなうものではありません。

実際に今、年金のみの収入で生活している人は、何らかの資産を持っていて、それを切り崩すなりして生活しています。

当然なんですね、年金「保険」でしかなくて、民間に「保険会社」が存在するのからも分かるように、胴元が儲けるための仕組みの1つでしかないんですから。

国が強制加入させるなら、年金のみの収入で生活がまかなえなければならないと思いますが、金儲けの仕組みに強制加入させるだけの集金システムでしかないんですよ、年金なんて。

払いたければ払えば良いとは思いますが、その掛け金を別の資産形成に使う方が利口だと思いますね。

▲7　▼1

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下手な消費税よりも圧倒的に壁を一気に跳ね上げるべきだ。！低所得者の方々には直撃で手取りが増える。働き控えも無くなる。ってことは雇用者も無駄な努力をしなくて済む。問題は財源だろうけど単純にお金持ちや大企業に負担を求めるだけで充分。

▲49　▼14

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根本的に勘違いしてる人多すぎるんだが、年金は積立貯金じゃなく「保険」。

保険は当たり前だけど、そこそこの人が払い損にならないと成立しない。

だから現行制度みたいに、その世代のほとんどが受け取ったら下の世代が足らん分を払わんといかんのは当然のことで。

解決方法は簡単で、その世代の半分が死んだら支給開始にしたら宜しい。

これでバランスしなかったら、支給年齢を遅らせればいいだけ。

▲4　▼6

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働き控えを無くすのは理解するけど、結局は国が年金原資を増やしたいだけに見える。今でも企業の負担は大きいのに75%企業負担になったら労働者が働きたいと言っても企業が働かないでくれってなるよ。

大企業はパートなどを撤廃して下請けに業務委託するんじゃないの。で、末端の企業だけが社会保険料の負担で苦しんで倒産する構図が見えるんだけど。

▲16　▼0

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この法案の悪い所として、中小企業の雇用に対する税負担が増えて徐々に雇用体制の見直しが進みパート社員の雇用は減るだろう

最悪の場合、対応出来ない所は人件費率を考えず倒産もあり得る

中間層のサラリーマンにとっては何も良い所がなく徐々に低所得者になるでしょう

いい加減世の中を良くする法案を出して下さい

▲2　▼0

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そろそろ団塊ジュニアが年金受給するが支えきれない、受給開始年齢をどんどん上げていくしかないだろうね結局払い損の国民が増える、もうすでに破綻しているから無理にかき集めている、いつまでこんな事をしているのか無利子でいいから払ったお金返してほしい

▲176　▼5

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この「106万」は年金等の縛りであって所謂「103万」とは違いますので注意が必要ですね。

「103万」は所得税関連ですから。

記事には負担割合について書かれていますが、元々負担割合は企業側が半分「以上」負担せよでは無かったかと記憶してます。

なので大半の企業は半分負担するわけです。

近年は改善されつつ有りますが、以前の所謂「特殊法人」は企業側が8〜9割を負担していました。

つまり従業員は殆ど負担していない。

これも「半分以上」と云う規定だからです。

しかし企業側の負担分の原資は税金ですから批判が有りました。

あまり知られていない事実ですけどね。

いずれにせよ今は最低賃金が上がっていますのでパートアルバイトはすぐに上限に達してしまい「働き控え」が起きて人材不足に陥っています。

そして「壁」を撤廃して個々の収入が増えれば景気回復にも寄与しますし消費税収も増えます。

▲8　▼1

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働き控えと言うけれど、実際には折半する企業側も短時間労働者を加入させたくないので時間が削られているのが現状です。

ここから税収を取ろうとするのではなく、年金制度はもっと考えるべき。少子化社会で以前のシステムはいつまでも通用しない。

▲12　▼0

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いろいろ問題を抱えてる法案で

果たして成立するのかねえ。

収入を106万以下に控えていた人らが

じゃあ目一杯働こう、となるのかどうなのかね。

働く本人にその気があっても

雇う企業側が年金支払たくないから

「じゃあー賃金下げて人件費減らそーかなー」

とかやらかしたらどうなるんだろうな。

少なくとも雇用する側の負担は大幅に増えることにもなるしね。

そのへん、氷河期世代の救済どころか

さらに貧困に追いやる結果になったりしそうな気もして

国（自民）は徹底して氷河期を切り捨てるつもりだったりしてなあ。

あとはこの法案を通すのかねえ。

与党陣営である国民民主、維新の会は

あーだこーだ文句をつけつつも

自民案に賛成！

とかやらかしかねないからね。

とりあえずは、

自民以外の他党の反応、専門からの分析をみて、

冷静に参院選の判断をすることにはなるんだろうな。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

企業側が払う保険料の上乗せ分の負担の補助は税金から賄われるんですよね。更に厚生年金とは言え、年金だから貰えるのはもっと後。でもパートに働きに出る人は今生活などのお金が欲しい。矛盾してませんか？一体何のための、誰のための政策なの？

またこの補助金の管轄は何処なんだろう。企業との癒着が容易に想像つくが。

▲11　▼0

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パート主婦です。

この法案通ったら、週20時間未満で働くよう言われるか、超えるんだったらもっと働いてと言われるか、どちらかかなぁ。

帰ったら家事育児という仕事があるから、これ以上勤務時間は増やしたくない。

かといって、パートといってもグラフィックデザイナーなので、納期に間に合わせるために残業することもあり‥週20時間未満、厳しいかも。。

▲8　▼1

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会社が半分負担とかまるでメリットのように

書かれていますが、これまで年金特別便には

自己負担分の保険料しか書かれてなかったし、

このクラスの人たちだと会社負担分の保険料を

考慮したら国民年金より割高だし、だったら

国民年金で良いから手取り増やせという話です。

▲3　▼0

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スライドで減額、受給年齢引き上げで減額、負担率引き上げで減額、使い込んだのか消えた年金で減額、共済年金救済で減額、次は国民年金救済で減額、現在の年金制度賦課方式が続く限りこれからも同じ事続くでしょう。

積み立て方式にすれば個人管理なのでこういった悪行出来なくなる。

賦課方式やめて積み立て方式に変更すべき。

3号とか言うのも関係無くなる。

財務省や政治家や財界の財布にされるより100億倍まし。

▲9　▼0

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103万円の壁が123万円に引き上げられたが、最低でも178万円程度への引き上げが求められていた中での改正であり、期待外れの内容と言える。

30年間でたった20万円しか増額されておらず、現在の時給上昇の実態にまったく見合っていない。

さらに、106万円の壁の撤廃は、実質的には改悪であり、結果として国民の所得を搾り取る形となっている。

▲10　▼1

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「厚生年金」与党としてはより多くの人に納めさせたいですよねぇ。

なんたって、本人からも雇う側からも盗れる！なんたって国としては税収ダブルインカムって感じっすか！！

半分は雇う側の企業が支払ってくれるって？！いやいや雇ってる側は法律なので「形式だけ」会社側から支払ってるだけで、当然雇用者には「会社が支払う分」も頑張ってもらうのですよ。

そうでなければその「会社側支払い分の保険料」って一体何処から、出てくるんですか？

当然本来は会社の利益だった分から捻出するんです。=その分も雇用者には働いて貰う必要があるんです。

またまた頑張って働く一般人からより多く搾取しようとしやがって。。

▲15　▼0

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厚生労働省の役人は本当にひどいですよ。

１０６万円の壁？

要は１０６万円の控除額を撤廃して、全員から年金保険税を取ると言うことだな。

手取りがすごい減ると言うことだな。

１０３万円の壁とは全く逆の制度の事をマスコミを使って報道させている。

マスコミも役所の記者クラブに在籍したいから、役所の言いなりだよ。

楽な仕事ですな。

国民は騙されてはならない。

次の選挙はしっかりと選択をしなければならない。

▲18　▼0

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法律はその時代背景や根拠をもとに作られているわけだから、時代の変遷とともに5年くらいの単位で変動していくものだと思う。〜万円という数字で決めるのではなく、それこそ当時の経済状況（物価や給与水準）をもとにした比率を上限にすればいいのでは。与党は自分の金稼ぎだけに夢中で、法律の根拠を考えることができる人がいないのではないか。よくこんな人たちを選挙で勝たせるよ。

▲3　▼0

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厚生年金を支払っても損しかない。掛け金は本人が払った分だけで試算されているから。会社員は会社も半分払っているんだけどその分が加算されておらず、詐欺みたいな基金である。保険料は仕方がないにしても、厚生年金の天引き拒否とかできないものなのだろうか。自分で積み立てた方が効率いい、３０年以上払い続けている者でもそう思う現実。

▲12　▼0

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そもそも、人口減少に歯止めがかからない状況で維持しようとするから、結局はステルス増税てんこ盛り、てオチになる。

加えて、合法、不法含めた外国人労働者や滞在者の何割が保険料や税金払ってるのか？

中国向いて仕事してる政治家が自民の中枢に沢山いるから、取り敢えず国民からはいかに誤魔化しながら税を取っていくか、て事に熱心。

岩屋氏のビザ緩和、あまり報じられてませんが中国人の日本の保険医療ただ乗りをかなりサポートします。65歳以上の中国人入国者、収入証明不要となります。

中国人留学生、学費免除に加え、生活費も政府が支給してます。

自公は、外国人、特に中国人を厚待遇する為に日本国民から搾取出来るだけ税金を搾取し、垂れ流してます。

▲13　▼0

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そもそも右肩上がりの成長を前提にして作った制度が時代にそぐわない。

経済が停滞して厚生年金の３号なんておかしな制度を追加して益々不透明になった。

共助というのは支える側が多いことが前提なので、今のように逆ピラミッド型の人口動態になった時点で現在の年金制度は成立しない。

負担を増やしても追いつかないし、そもそも年金だけで生活不可能なら給付率下げてiDeCoや投資で老後に備えるやうにすれば良い。出来ないとか余裕がないと思う人に限ってコンビニを多用していたり金融資産リテラシーが低い。

自分のことは自分で何とかするを前提にしないと人口減少する国はやっていけないと思う。

▲4　▼0

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中小企業経営者には、石破与党案は負担増が大きく厳しい内容。国民目線では、長期的な社会保障の充実と短期的な手取り減のトレードオフ。そして、玉木案は手取り増・企業負担抑制に優れるが、持続的な社会保障改革には課題。と言う反論を並べるんだろうが、、そもそも負担増分をまともな使われ方をしていないから理解を求められてもな。。

例えば、中国人が日本の高額療養費制度を利用する目的で移住するケースは、特に中国人富裕層が日本の医療制度を安価で利用するため、会社設立などを通じて「経営・管理」ビザを取得し移住する事例が増えているとされている。こうした外国人が公的医療保険に加入後、高額な医療サービスを受けて帰国するケースや、保険料を滞納したまま帰国する事例も報告されている短期滞在でも高額療養費制度が利用できる現状に対し、制度の厳格化もしようとしない。負担増だなんだは透明性のある使い途を示してからだろ？

▲19　▼1

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本当に平等公平にしたいなら、厚生年金も社会保険も、任意加入にしたらよい。

私は健康保険・介護保険・雇用保険で年間60万以上払っている（健康保険だけでも50万ほど）が、家族全員の年間医療費は10万円もいっていない。3割負担と考えると、20万円を健康保険が出してくれているが、それに50万円払っていることになる。

全額自費で病院代を払えば、30万円が浮く。

それでも、現役で人より稼いでいる者の義務と思って、社会のためにと負担を続けているのに、３号年間まで改悪されるとなると、どうして頑張って稼ぐ人のモチベーションを落とすことを繰り返すのかと、不満を感じる。

高い給料のために、毎日新しい勉強を続けているし、人と違うアイデアで会社や社会に貢献しているつもり。

頑張る人、評価されて高収入の人、そんな人たちにモチベーションを提供することこそ、日本経済全体が良くなると思う。

▲5　▼1

【解説】やっと国会に提出へ「年金改革関連法案」とは？