[291623]「消費税は社会保障の財源」自民・森山幹事

( 291627 ) 2025/05/17 04:41:01

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数字を挙げてを挙げて具体的に説明してほしい。十年前の消費税収がいくらでその内社会保障費にいくら充て、去年の消費税収がいくらでその内いくら社会保障費に充てたか。

具体的に説明して欲しい。

代替財源ですが、物品税の復活が良いのではないかと思う。消費税減税や食品の消費税ゼロは富裕層になるとか言ってるので、それならその代わり物品税を復活させれば良いではないか。

▲420　▼17

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消費税はその一部が社会保障に充てられているだけで、法人税減税分の穴埋めと大企業への輸出還付のためという話。一般財源なので社会保障に全額充てられている証拠がないそうです。

消費税は単純に物価を押し上げて売上げ減るものという話は需要供給曲線上で考えると簡単にわかるそう。

▲2981　▼57

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社会保障の財源と何度も言っているが、じゃ一体何の社会保障で幾ら財源として充てられていて、そのおかげでどれだけ国民に有益に働いているのか？教えてほしい。何も社会保障で有益になっている感覚がない。社会保障も増税されているのに消費税を財源にしているなら年金で老後暮らせるようにしなければいけないと思う。お金に色が付いてないから何に使われているかわからない。これも政府への不信感の表れだと思う。

▲2577　▼25

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慎重に考える、検討する、厳しい…様々な曖昧な表現を使い、のらりくらりと何もしないこの方。

必要ありません。

財源は議員の不透明な金をなんとかすれば賄えます。

政党助成金を削減しましょう。月100万円の領収書いらないお小遣いやめましょう。

機能していない参議院廃止しましょう。

身を切るという頭が全くない自民党の皆さん、初心に帰ってみては？

初めはさぞ立派な思想で議員になったのだと思います。今は、国民の税金を自分の財布のように扱い、自浄作用も全くない。

一般国民に戻って再出発が妥当だと思います。

▲2123　▼28

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消費税の減税については財源が無いと言い、米の価格についてはJAの総会に出て輸入拡大は無いと言う。おまけに必要なら補正予算を考えるなどと、森山幹事長は総理みたいな発言をしているが国民の意見を聞くつもりは無いみたいですね。やはり石破総理には権限が無いみたいですね。

物価高に対して無策でなにもやらない。

米の価格に対してJAまかせでなにもやらない。

それで選挙に勝てるとでも思っているんでしょうか。参議院選挙が待ち遠しいですね。

▲85　▼0

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だったらきちんと使用してほしい、不法滞在者や国籍もないのに生活保護支給

そのた日本国民以外のところに無駄に使用してる状況を治すべきです。

財源がどうとか毎回いい出すけど、中抜き事業者を排除するとか

息のかかった事業への補助金など見直せば十分賄えるはず。

▲266　▼3

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こういう話の時に自民党は必ず財源問題を持ち出してくるけど、日本の財政状況は資産超過の状態で国債の発行余力は十分にあると思います。

それに色々と言ってるけど、ではどうするのかという具体的な話が全く出てこないし、出てきたとしても大半の国民はその恩恵を感じることがない補正予算の話だけ、、これでは今を生きる国民が困っているのは適当にやり過ごしておけば良いかぐらいにしか考えていないと見られても仕方のないことだと思います。

一番多くの国会議員を抱えていながら、実質無策の状態で今を放置するのであれば政権交代しかないと思います。

▲1360　▼23

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この人の考え方では、今後人口減少が進む一方で、今と同じ税金の使い方をしていたら、当然不足となります。

そうした場合、この人は足らないからと言って、減税はもちろんしないでしょうが、税金を上げる事しか考えないのでしょうね…。

そうなると、この先人口減少と反比例でどんどん税金を取られる事になります。

何故、今まで必要ないところを止めたり、節約したりを考えないのですか？

外国人の医療費や生活保護など、日本人優先とする事も沢山あります。もう物価高で全てが値上がりし、辛抱出来ません！

▲841　▼10

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消費税を今の税率に上げた時に言われた言葉が、これで100年は年金は大丈夫、こんな嘘を信じて自民党に投票した人は猛省をしていただきたいと私は思う。殆どの消費税は目的と違う使い方をされている現実を考えるとこの人自民党は一部の人のためだけにある政党だと思います。それから輸出企業が２から３年赤字が続いても今までの内部留保で十分しのげると私は思っています。オールドメディアも゙含めて単年度予算はもう辞めて長期の間隔で物を考える時だと思う。

▲728　▼15

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ーそうした時にわが国の財政がどうなっていくか

そうやって30年間我が国は停滞したという結果を残しました。

『成長』せず、財政を重視し過ぎていたのではないですか。

自民党税調のインナーで石破総理よりも実質的な力を持つ森山幹事長は「国の成長」について、どう考えているのでしょうか。

国の成長に対する強い意志とビジョンをもった政治家に国を率いてもらいたい。

▲2　▼0

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森山幹事長は「消費税は社会保障の財源」とおっしゃられておりますが数値的に説明がなければ国民からの納得は得られないでしょう。国民は政府による「増税政策」により日々の生活が困窮しております。慎重論を了とする意味が全く分かりません。そして幹事長の余裕と言うものが感じられますがその余裕はどこから湧いてくるのでしょうか。政治家は政治資金パーティも禁止にもせず既得権益を堅持する事だけに勤しんでいる。政治家自体がその体で国民が政治に対して信頼感は増々揺らぐことでしょう。

▲357　▼4

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社会保障の必要財源が足りなくて赤字国債発行で賄わなければならない程財源がないのに

なぜ、市議会議員国会議員のボーナスは変わらず支給され、年俸も一般的な国民より高額報酬なのでしょうか？少しでも財源の足しにするため、まずソコから見直しして少しでも赤字国債発行を減らすべきなのでは？

▲383　▼9

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国民健康保険料を見直すべきと思います。年収900万円前後の東京では中間層くらいで料率がピークで月平均7万円以上取られる。つまり年収1億円でも同じ保険料なのです。これは明らかに富裕層に有利で税金で穴埋めするなら所得税のように累進的にすべきです。賢明なエコノミストほど日本を苦しめているのは社会保障といいますがインフレで給料あがっても国民健康保険で相殺されます。年収1000万円を優に超える富裕層とそれ以下が同率の保険料率こそ金持ち優遇です。この穴を消費税で埋めるのはさらに富裕層優遇につながります。

▲183　▼18

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食料品や光熱費など生活必需品に限定して消費税を廃止すれば良いだけなのに、一律減のように対象をわざと大きくして影響を誇張しているようにしか聞こえない。減収分は生活必需品でないものの税率を上げる、法人税を上げる、ほとんど機能していない省庁や公益法人、中抜きだらけの公共事業の予算を削減するなどなど穴埋め方法は幾らでもあると思う。

消費税が社会保障の財源と言うのであれば、目的税として特別会計に組み込み、社会保障のみに用途を限定して使用するべきだと思う。

▲171　▼7

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消費税は、年収が低く貯金が出来ない低所得者ほど支払っている。額ではなく、年収に占める割合です。

支払った消費税額/年収

これが高所得者ほど低い。分母が大きいため。

高所得者の所得税は、消費税がなかった頃よりも格段に低い。法人税も。富裕層の払うべき税金を消費税として低所得者が支払っています。不公平税です。

消費税がなかった頃の高所得者の所得税率に戻すと、減税分は賄えます。富裕層が富裕層でいられる理由は、消費税がなかった頃よりも支払っている税金が少ない。税率が低くなっている。税収の減っ分を消費税として集めた金額で賄っている。

消費税が出来てから、人口の多数を占めていた中間層がいなくなりました。色んな理由はありますが、消費税も一因だと思います。

減った税金をどこでまかなうのかを問題にするなら、消費税がなかった頃に税率を戻せばいいだけ。

▲252　▼22

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消費税がなくても社会保障は機能していたが、将来の社会保障費の増大を懸念して消費税を導入された。しかし消費税導入、消費税率アップのたびに法人税と高額所得者の減税がドンドン行われた。今となっては消費税がなくては社会保障が成り立たないということだが、それならば消費税がなかった時代つまり法人税と高額所得者の税率を元に戻せばいいではないか。

▲215　▼6

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消費税を一般財源化してるのに、今も社会保障の・・・と言い張る。

消費税を取る事で法人税を引き下げ、消費税と法人税の引き下げはほぼ同じにさえなっている。

その一方で大企業の内部留保は約600兆円にまで膨らんでいる。

内部留保を溜め込んでいる企業には社員、非正規含め給料を大幅に引き上げる、または設備投資か、内部留保税を払わせればと思う。

2%でも内部留保税を払わせれば約12兆円の財源が出来る。

▲165　▼3

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消費税の５分の１は地方自治体に配分、その有力な財源になっています。加えて現在は「少子化対策」として狭義の社会保障費（年金、医療保険、福祉）以外にも使えることになっており、森山氏が繰り返し主張する「社会保障の財源」は不正確。使途拡大が問題というのではなく、そもそも消費税は使途の制限のない一般財源。税法上、厳格に使途が限られる目的税ではありません。実際には1989年の消費税スタート以降、消費税は8倍弱まで急増しましたが、法人税は横ばい、所得税も１.5倍にとどまっており、2倍に膨らんだ政府予算全体を支える最大の財源になっています。税全体のひずみ、不公平を正すため法人税増税、所得税の累進構造強化、相続税強化など改革が不可欠ですね

▲47　▼5

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一般会計という財布の中身は様々な税収によります。消費税、法人税、所得税etc。ですから法人税は社会保障の為とも言える事になります。現実は消費税増税し法人税は減税で財布の中身は変わらずであり、消費税増税で国民生活は疲弊、法人税減税で大企業は最高利益毎年更新、社会保障充実せずとなっております。これは選挙の結果を大きく反映しています。選挙に行かない国民の為の政治は当然やりません。自分達に献金、組織票をくれる大企業の為の政策を打つ。自民党政権は当然、当たり前の事をやっています。悪いのは選挙に行かない国民に過ぎません。

▲114　▼4

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森山幹事長の発言は、「消費税＝社会保障財源」という前提の下で、安易な減税論に歯止めをかける意図が明確。

また、「補正予算で景気対策」という発言と

「財政規律重視」とは矛盾をはらんでおり

発言は一貫性にかけます。

野党の減税という人気取りの発言に対し

与党ナンバー2として発言するのであれば

減税か否かの議論を超えたビジョンの提示が望ましかったと言えます。

▲103　▼1

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少子高齢化で人口バランスが崩れた今、世代間扶養を基本とする賦課方式による社会保障では立ち行かなくなるのは、当たり前の話です。

そこで、今や３割にもなった高齢者も支払う消費税を財源にするのは、合理的な選択と思います。そうしないと、社会保障負担が現役世代だけに集中して、ますます少子化→高齢化が進みますので。

少子化を長年放置して来た結果が高齢化な訳ですが、世代間扶養が成り立たない以上、社会保障が成り立つ様に元気な高齢者には働いて貰うしかないでしょう。

▲1　▼5

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訳のわからない言い訳しかしない。

こんな輩から国会議員などという己を匿う肩書を取っ払うのが一番良い方法。

肩書がなければただの爺さん、選挙で落選させればよいだけの話。

古株が選挙で落選する事によって、新しい人材が危機感をもって真剣に日本の将来を考えてくれると信じて選挙には必ず行きましょう。

▲343　▼5

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今、食品は二重課税されています。

　一つは消費税ですが、もう一つは輸入食料に対する関税です。すでに食料自給率は40%近くまで落ちてるので、購入する食料の半分には関税もかかった上で消費税がかかっています。

　しかも食料品の関税は50%違い高率です。つまり食料品を買うと税率50%×購入量の50%=25%の関税と、払った関税も含む10%の消費税=12.5%で、合計37.5%もの高額の税金を払っていることになります。

　消費税を0にするより輸入食料の関税を0にする方が重要です。

　輸入食料の関税0と農協廃止をマニフェストに入れない政党には投票しません。

▲54　▼6

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国際的な信用を得ていく為にも、財政規律を保ち続けないといけないと言うが、ここ数年続いている輸入品の物価高騰が原因で起きているコストプッシュ型のインフレに対処するべく、主要各国が財政規律を事実上、一旦白紙にして大胆な減税をはじめとした財政的な措置を講じているのは、国際的な信用をこれで失ったといえるのか。

もしも国民が経済的な窮地に陥った際に、それでも国際的な信用とやらが大事なら、既に世界の主要国は全て例外無く、信用が失くなったとしか思えないが、この点に関する森山の見解が聞きたい。

もっとも政治の頂点に立った以上は、圧倒的多数派である一般国民がどれ程豊かな生活を送れるかについて思いを常に巡らせ、もしそうした状態からは程遠いと判断したならば、迷わず減税をはじめとした本格的な財政措置に踏み切り、困窮した人々を一刻も早く救う手立てを講じなければならず、その責務を果たせないなら、地位に就くべきで無い。

▲163　▼3

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健康保険をはじめとして各保険の保険料など、社会保障の財源はたくさん確保しているのにまだ確保しようと言うことなのですね。何に使われていくのでしょう。

国民は所得の多くを政府に納めている状況でありこれ以上の納付は無理のように思います。

納付に対する住民への行政サービスが納得できないように思います。納税していない方に対する給付が突出しているイメージが強いです。

▲8　▼1

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消費税の使途を調べてみたのですが、消費税は国と地方で取り分が分かれ、国での使途は確かに社会保障関係に充てられてます。

しかし、地方に分配される部分は、地方交付税と一体となり、支出に関しては自治体毎の収支を見ないことには分かりません。

恐らく、自治体の首長が消費減税に反対するのは、これだと思います。

また、輸出が増えれば、輸出品生産の増加と共にその輸出に係る企業には消費税還付金として還付されるのは周知のとおりです。

よって、私が思うに、国庫収納分は兎も角、地方分配分や還付金について言えば、確実に社会保障費に使われ、税制のルールとして適当かどうかには、矢張り疑問が残ります。

それより、この物価高騰下なぜ国民が強く消費減税を望んでいるのか、政権はそこをもっと考えて欲しいと思いますね。

▲5　▼7

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要するに社会保障費３８兆のうち、高齢者の医療介護に金がかかり過ぎるから、財源が税金だとすると、消費減税をすると足りなくなる。間接税が下がれば直接税が上がるのは必然。所得税、法人税、固定資産税などの地方税がじわじわ上がる。そこを平らかにするには国民全員が負担する消費税が最も徴収される方も公平だと考えるならば納得。

９０年代より約３倍にも膨れ上がった社会保障費の負担割合、後期高齢者医療制度の保険料の破格の安さと介護医療保険利用時自己負担割合１割、生活保護受給者無料、ここは改革するべきでは？

高齢者を税金で支えきれないから国民全世帯が減税も給付金も受けられないということになる。

今後水道管道路全般の工事を含めインフラ整備費もどんどん膨らんでいくだろうし、赤字国債の恩恵を受けてきた世代がそれを償還せずに召される逃げ得だけはやめて欲しい。何も数千万払えとは言わないがせめて自分の医療費は３割払って。

▲2　▼1

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ここについてちょっと分からないことがあるんですよ

消費税を導入したのは、高齢化が進むことで年金など高齢者の社会保障について所得税や法人税を頼れなくなるから、が名目ですよね

世の中の流れとして致し方ない選択だったのかもしれません

でも今は予想していなかったレベルの少子化も同時に進んでいますよね

これまで未成年者に対して要求されていた社会保障額は減って、そのまま高齢者にスライドできるような状況、にはなっていないんでしょうか

今後このまま少子化が進むと所得税などはもっと取れなくなる

だから国民全員が納める消費税が必要だ、ってことなのかもしれませんが、人が減れば消費税収も減るし

じゃあ税率上げるか、の繰り返し

人が減っていく中での社会保障を違う形で考え、実現していく時期に差し掛かったんじゃないかなと

財源云々は言い訳として安すぎませんか

世界にならう、ではなく我が国から何かを始めてもよいのでは？

▲2　▼2

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まず、みなさん条文を確認しましょう。

消費税法

第２条

２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

その上で、消費税以外の財源も社会保障関係費の財源にしても何ら問題ありません。従って、社会保障関係費以外の概算要求基準を前年比20%のマイナスシーリングとすれば、減税の財源は確保できるのです。

▲4　▼0

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社会保障の財源と言うが、そもそもその消費税によって保障を受けるべき国民が苦しんでいるという本末転倒な状況。

社会をよくするために一旦止めるとか減らすというのも、その財源たる存在の意義じゃないのでしょうか。

しかし正直なところ、消費税の１０％が消えたところで米が１００％以上高騰している現状焼け石に水と思うところもあります。

消費税減税は慎重にというのであれば、しっかりとした対案を出してください。

給付はしない。減税もしない。対案も出さない。

世間の意見は間違っている。野党の意見は間違っている。

それなら何が正しい対策なのでしょうか？

もしかして低所得者と年金受給者をカバーすれば解決すると本気で思っているのですか？

年金の増額？年金をちょこっとだけ増やしたら高齢者がバンバンお金を使ってくれて経済が回るとでも？

ホント、そんな浅はかな自民党はもういらないので政権交代をお願いします。

▲4　▼2

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消費税が全額社会保障の財源であるならば、生活に困ることのない十分な額の年金が支給されてるはずでは？

消費税って世帯収入によって変わるわけでも、年金生活だから減額されてるわけでもない。

全ての国民が何かを買えば平等に徴収されているものなのだから、年金・保険・介護などにかかる財源が不足することはないはず。

なのに財源がないから増額できないとか負担増やすとか言ってますよね。

以前より消費税上がってるのにおかしいですよね。

絶対社会保障に全額入れてないですよね。

▲4　▼1

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消費税に頼っている社会保障を見直す事も必要だろう。税金を取ることには熱心なのに減税はしないという理論では改革出来ないと思う。税金の在り方、使い道をもっと細分化、精査して無駄をなくすのが先決ではないかと思う。国民にわかりやすく説明してほしい。

▲12　▼1

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消費税増税、ゆとり教育、働き方改革…景気が悪くなるようなことばかりやってきましたね。もうどん詰まりじゃないですか？生活保護の外国人が必要以上の医療を受けたり、もう寿命と思われる高齢者に必要以上の延命をしたり。子や孫が入院中の高齢者の年金をあてにして生活していて、会話も食事も出来なくなっているのに出来る限りの延命を病院に要求するケースもある。

普通に働きがいがあって、頑張ればその見返りがあって…そういう政治をしてもらいたいです。

頑張れば頑張るほど税金を取られ、そのお金の使われ方にも問題がある。

▲4　▼1

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少子高齢化が進み、社会保障に年金や保険だけでは賄えなくなったから税金で充てようとするのは何ら不思議じゃない。もともとそんな話だった。使い道を疑いだせばきりがないが、寿命が長くなって現役を退く高齢者の健康や生活を支える現役世代からその資力をつかみ出すのはさすがに無理が生じ、高齢者自身が負担することも増えている。なので、否が応でも買えば支払う消費税を財源にするのは理解はできる。それを廃止などすると結果消費税と同じように徴収する税を作ることになろう。

全く大した効果ではなかろうが、小市民からすると公務員の賞与、共済年金、国会種議員年金の制度も見直ししてもらいたい。

▲20　▼9

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社会保障というと聞こえは良いが、生産人口である人たちにとってはこれ以上ない苦痛は今の高い税率。社会保障をしようとして、いや正確には政治家の貧困ビジネスによって貧困層からの得票を得ようとする政治家たちの思惑によって生産人口の人たちの生活が苦しめられているのが現実だろう。超高齢化社会を利用して、自分たちは政治という名の下に税金を良いように使い、利権にまみれ、血税を吸い尽くす。この仕組みを変えなければならないが、それには選挙に関心のない人たちの目を覚まさせる必要がある。いくら高齢化社会とは言っても、生産人口の人が全員選挙に行けば、間違いなく政治は生産人口向けの政策を余儀なくされるだろう。

▲2　▼0

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素朴な疑問です。

お米の価格は倍になっています。

その他の物価も上がり以前の数倍になってるものもあります。

消費税はその分増収していまませんか?

ここ数年の価格上昇分の8%もしくは10%がほぼ丸々税収増になってませんか?

国はその分、財源確保できてませんか?

消費減税の財源不足の前に、物価上昇による消費税増収分を国民に報告すべきではないでしょうか?

国民の政治不信の根源は、きちんとしたホウレンソウができていないことではないてすか？

▲98　▼5

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「消費税は社会保障の財源」

このように仰るなら、人口統計から近い将来に破綻するのは確実ですよね。

根本の解決にはなりません。あらゆる手段で少しずつ増税し続けても限界が来ます。今の政府がやってることは

【自分らの生きてる間、自分らの近い人たちだけが良かったら多くの国民を犠牲にしてもかまわない政治】ですね。

地獄行きの電車に乗せられて途中の降車駅はたくさんあるのに降りることを許してくれない感じかと。地獄以外の場所を目指して欲しいけど…それを強行すると政治生命は終わります。でも、100年後の教科書で英雄になれます。

そんな、振り切ったリーダーが現れないかな？

▲17　▼0

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消費税は目的税ではないから他の収入と合算した上で他に割り振られるから、消費税分を何にいくら支出したのかは不明なんだよね。

だから消費税が医療、建設、農業、各種補助金など国のあらゆる点に使われてるから、消費税は社会保障の財源だからという理屈や消費税は減らせないというのは通らない。

税は景気のブレーキ、一時的なあぶく銭であって収入を期待するようなものではない。

消費税収は他の収入と同じなんだから消費税は減らせる。

そうすれば経済が良くなるから全体的な収入が増える。

国が仕事しなくても民間の力で経済成長できる。

▲24　▼1

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>消費税は「社会保障の財源」

二転三転する言い訳が一巡。

消費減税を執拗に否定しているが、「経済対策」の財源や、法人減税、消費税と戻し税の相殺等、相当に不公正さがある。

１．消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈

２．「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金。消費税やガソリン税は「財源なき減税」として忌避するダブルスタンダード

３．消費税がなければ当然還付金もなくなるが、消費税の財源の議論からは徐外

４．消費税率推移 3%5%8%10%、法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

消費税は社会保障にしか使ってはいけないは、正解。

不公正さを解消するには、献金禁止が近道かもしれない。

▲127　▼4

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社会保障の財源に使われていることは間違いないのだろうが

消費税の全額を社会保障に使われていないことはバレている。

しかも社会保障は高齢化が顕著でとても充実しているとは思えない。

医療報酬、介護報酬とも改正毎にマイナス改定。

消費税だけでなく社会保険料の徴収も右肩上がりになっており、その財源の内訳を公表しない限り国民は納得しないのではないか？

▲26　▼2

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減税は最初のインパクトはあっても直に慣れてしまう、その上で諸物価が高止まりしているとまた苦しい買えないとかいう意見になっていく、そこで月には何をやってくれるのかとなり、まさか現金給付かとなっていく、こういった流れを断ち切る根本的な施策はないのか。

▲1　▼0

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そもそも消費税と言うものは全世代型の社会保障の為に作られた税収ですお年寄りから若者、子育て世帯そして基本的には少子化対策の為です石破政権はお金がなくて結婚出来ない若者や子供を作れない人達に無策で正反対な事をしてる毎年我が国の消費税の税収は30兆円も入ってきているんです消費税の食品8%を0%にしたとしても国の減収はたったの4.8兆円国債に5兆円戻したとしても約20兆円近くも有り余っているんですよじゃあ何に使っているかと言うと法人税が大半ですお友達企業の為に我々の消費税は使われているんです

社会保障に使われている

消費税は5%〜10%程度

そして春闘賃上げとなるとお返しで大企業は賃上げをするこの繰り返しです恐らく森山や宮沢、財務省に説得されたんでしょうね自分が総理大臣の地位を保つ以上彼らに逆らえないんです前代未聞の

情けない総理大臣である

▲5　▼1

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とにかく広く国民から徴収している税を、

特定の癒着団体に流す仕組みは全てやめていただきたい。

日本の主要産業が輸出により売上を伸ばして経済を支えることは重要です。

そのような重要な部分には我々の税金ではなく国債で補助なりしてください。

国民が潤ってこそ国が成長するのは自明の理なのにもかかわらず、

国民から搾り取る事しか考えていない結果が経済成長していない30年間です。

無茶苦茶な人をしっかり落選させられるよう、

有権者の皆様は必ず意思のある投票をよろしくお願いします。

▲3　▼0

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財政規律とか言ってる時点で経済音痴を露呈していると思います。政府は借財もありますが、資産も沢山持っています。借財と資産を合わせてみたとき、政府は黒字です。そのような状況で、しかも国民が物価高・関税で苦しんでいるときに、減税しないのは政府としての仕事を放棄していると言っても過言ではない。

▲2　▼0

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自民党政権は平成元年に消費税を導入する際、法人税を下げる約束で大企業側の援助を取り付け、これが企業献金の温床となった。

以後、日本国民の消費は下がり平成の大不況に陥り30年間の成長が失われた。財政の失敗は明らかで、政権の責任は免れない事実だ。

今や消費税は税収全体の3割近い割合を占めているが、令和になってから毎年の税収は過去最高を毎年更新し続けている。人口は毎年減っているにも関わらず。

何故これでも減税を行わないのか。それは愚かにもプライマリーバランスの黒字化を本気で目指しているからだろう。

財政健全化と言えば正当な事のように聞こえるが、PB黒字化を実行して好景気になった国は無い。むしろ財政破綻している。

減税を絶対に行わない。

そこには利権などが絡み、国民の為では無く、自身やお友達の為の政治を行なってるとしか思えない。

▲7　▼0

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そもそも、社会保障の財源に税金を使っているのは日本だけ。他の国は社会保障は社会保険料で賄っており、その額を適正に計算した上で税金と一緒に徴収して取りこぼしがない仕組みになっている。

社会保険料を払わず社会保障制度にただ乗りしている人達を利するよう、わざと財源に税金を混ぜる事で社会保障に過不足なく必要十分な額を計算出来ないようにしている財務省や厚労省の官僚、それを追及するどころか黙認している政治家やマスコミの欺瞞に辟易する。

▲2　▼0

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詭弁です。社会保障費は消費税の一部に充てられているだけです。また、社会保障費の伸びと税収の伸びを比較したら、予算配分を調整したりしたら、減税を行うのは十分可能なはずです。だから減税を決断できるかできないかに過ぎません。国民を愚弄するにもほどがあります。国民は今の適当に政治を行う自民党や政府に対して我慢の限界を超えていると思います。だから次に何をすべきかは国民は既に認識していると思います。

▲7　▼1

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自民党が国民への抜本的な物価高対策をしなくて良いと考えた理由が、4月に自民独自に行った参院選の調査で、引き続き過半数に届くとの確証を得たからだという。

コロナ禍で先進国が減税や給付等の財政出動に舵を切る最中でも日本は減税を否定。財務省は消費減税がでない理由を『社会保障費の財源』『事業者のシステムの改修及び値札の張り替え等の混乱』と詭弁を述べる。

消費税は一般会計であり社会保障のみに使われているというのは嘘。政府、財務省の説明するように社会保障費のみの財源とするならば、特定財源化し特別会計に組み込まなければ不可能であり、その財源は国民と企業の負担と国債。

税を取る財源の論理を殊更に国民に押し付けながら、行政独立法人のような天下り基金に予算を配分し中抜きを許す構造は見直すことも説明することもない。

増税し続けて滅んだ国はあるが、減税で滅んだ国はない。自公与党は選挙で大敗するべき。

▲25　▼1

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そもそも消費税を社会保障の財源と言って安易に導入したことが問題。将来的に社会保険料金だけでは難しくなることは言われていた。それを社会保障の中身を対して大きく見直すこともなく、高齢者に忖度した結果ではないか。無駄な議員に払う議員報酬は勿論だが、いろんな利権団体に忖度した税制、予算。それらをしっかり見直すこともなく国民全体に負担を押し付けるから納得感がない。私利私欲、党利党略で税金を無駄に使っているように見えるから、森山幹事長が何を言っても理解されないとは思いませんか？「必要経費」「損金算入」「補助金」などを上手く活用しながら税金をまともに払わない企業、家族で外食しても「必要経費」にする経営者、真面目に働いて税金を納めている現役時代の人達が報われる制度、税制にして欲しい。

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今でも「社会保障の財源」は国債発行で賄われてる。

消費税がそのまま「社会保障費」に使われていないんだから、消費税と「社会保障」を結び付けて話す奴は全員が財務官僚に丸め込まれた増税派。

高市も含めてね。

あと、納付された消費税の20％（7兆円）くらいがトヨタとかの大企業に還付されてるってことも重要。

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社会保障の財源っていうけど、足りなくなれば、また消費税の税率上げるのも容易に想像がつく。

　まず、どんな使われ方しているか示していない。また、余計なばらまきや無駄な税金の使われ方が山ほどある。

　最大の疑問が、「民意が減税なら、それに国会議員は従うべき」。あーでもない、こーでもないというが、国民の代表なだけで、民意に従えと思う。

　意地でも減税もしない、注視や検討など結局何もしない。コメも値段も下げることができないし、外国人の犯罪はふえるばっかり。日本人のためにまるで政治しないよね。

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私たちはさぁ、まぁ、それは公務員も議員もなんだけどね、

色々はものが給与所得の人だと分かりやすいけど、天引きされているのよ。

毎月の源泉徴収所得税、市県民税、介護保険料、国民健康保険、年金。

どれも何に使われているのなんて厳密に理解している人がどれだけいるのかな？でもそれが現実なんだよね。そこに生活していれば消費税、固定資産税、自動車税、等など、あまりにも多くのお金を納めている。

それがそれぞれの役割通りに使われているなら良いけど、そこには天下りのためにあえて仕事やポストや組織を作っていることも感じちゃうわけ。

色々な目的のためにそれを利用する人からは税金をとるよってのは分かるけどさ、こんなに国民が声をあげているのに、消費税ひとつ手をつかられない（減税には）政治家ってさ、なぁ～んか釈然としない。

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社会保証の財源であれば、社会保障費の領収書を受け取る時に内訳を示す等で、根拠や説明責任を果たすべきではないですか？

徴収する時は内税にしろとか細かい指示を出すのに、使う時はどうして説明がないのでしょうか？

おじいちゃんの政治家が出てきてモゴモゴ言ってるだけですよね。

都合のいい「家計用の財布」としてミサイルを購入してたり道路を作ったりそんなことはないですよね。

道路特定財源が地方交付税化していたり、図書館用の予算が給食費になっていたり、政府の言っていることは説明をしないので信用できないのですが。

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金に色が付いている訳では無いので、「消費税は社会保障の財源」という考え方自体が間違っている。

それに消費減税したからといって税収がマイナスになるとは限らないですよね。

「足りなくなったら増税」が許されるのであれば「取りすぎたから減税」も許されるはず。

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財源を赤字国債に頼ると言うことは国民を助ける為に国民から借金して利息付けて返します、と言うこと。余計な利息負担が生じる最も愚かな政策だ。

厚生省は、昨年国民に年金、医療、介護で合計134兆円も支払らった。

社会保険料収入は84兆円しか無かったから残り50兆円は税金で補充したが

消費税の収入は全部でも24兆円しか無かった。

足りない分は所得税や法人税や赤字国債で賄った。

厚労省のサイトを一度見て見ましょう。

日本の社会福祉制度はめちゃくちゃです。

人口減少、高齢化、ゼロ成長、現役世代の急減で保険料の負担者は減り受給者は増える一方です、早晩危機的状況なる可能性があると思う。

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消費税は一部しか社会保障財源に使われていていないってことを国民は知ってるわけですよ。

であれば、これを理由にすることはできないから、普通は別のことを理由として挙げていかなければいけない筈です。

103万の壁の時もそうでしたけど、何で既に破綻した論理を理由に納得が得られると思っているのか。

考える能力すら失ってしまったんでしょうか。

それとも、こう言っておけばいいと誰かに言われて唯々諾々従ってるだけなんでしょうか。

どちらにせよ支持されるとは思わないことです。

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何時まで財源財源言っているのだろうか。

もしそんなに財源が大切と言うならば問いたい。

近年もそうだが二桁の国家予算が国債発行を増やして100兆円越えをした時「放漫財政」と言われたが明治元年の国家予算はせいぜい5000万円程度だったが今や115兆円だ。

その増やした財源は何処から出したんだ？「どこかを減らして持ってきた」何てことできないぞ。

政府が通貨に対し責任を持つ担保書類「国債」以外でどうやって通貨を増やす？通貨に責任を持たずに増やす通貨はすべて偽札だぞ。答えはとっくに出ている。

これ以上財源論を語るなら議員をやめて場外でやって欲し。時間の無駄だ。

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消費税作るまで社会保障目的税は無かったか？97年位に小沢一郎氏が消費税と社会保障目的税に紐付けて国民が消費税無くせと言えない様に嘘を付いた。森山裕氏他に言う事ないのかな。総務省発表に日銀金利引き上げ後食品とエネルギーを除く総合指数はコア2.4から1.6に下がっている。また米価格国60kg/2万1352円で販売して集荷業者全農60kg/2万2402円で販売して卸売り業者から小売り事業者60kg/3万4114円で販売してまた中外食事業者に3万2920円で販売。5kgに直すと2853円で仕入れ4233円で販売し33%の儲け。卸売り業者から小売り中外食事業者へは1万1712円と1万518円と34%の儲けとなる。香港の日本米価格はななつ星5kg3000円。朝日の夢は2500円。農協中金は1兆6000億円の米国債の負債を出し天下り横行。岸田文雄氏推奨老人向けNASAは死亡後相続財産で相続税で取るため。

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日本がハブる崩壊から経済成長を止めてしまったことを指して「失われた30年」と言うが、この30年の初頭に登場したのが消費税だ。

デフレ期に増税してはいけない、というのが経済政策のセオリーだが、それを無視してひたすら税率を上げ、景気を冷やし続けてきた。

森山の発言は「社会保障のためなら経済成長も国民生活もどうなってもいい」という意味だが、経済成長がなければどのみち社会保障は破綻する。

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消費税が社会保障の財源というなら、納得できる使途内訳を明示していただきたいです。氷河期世代初期なので、消費税導入前を知ってますが、導入後に社会保障が悪化していると感じるから納得感がありません。

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財政規律を守るというならまず国会議員の俸給をカットする、ボーナスなしから始めてもらいたい。国民の痛みを分かち合ってこその国会議員だ。次に日本にもDOGEを作って、こども家庭庁を廃止し、男女共同参画への支出を減額するなどしてほしい。

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地方で講演したときには「消費税の２割は地方交付税の財源だ。減税したら地方財政に穴があく」と言ってました

これって、「消費税の減税に賛成したら地方交付税を減らすぞ」という脅しですよね

「消費税は社会保障の財源」というのも同じで、「消費税を減税したら社会保障サービスが低下するぞ」という脅しです

消費税は一般財源なので、社会保障以外の用途に使うことはできます

逆に言えば、消費税がなくなっても社会保障の財源はなくならないんですよ

どうやって捻出するかです

自公政権がやってるのは、増税と社会保険料増という歳入を増やすこと

そうじゃなくて、他の予算を削る歳出改革をすればいいんです

これこそが行政の役割であり、政治家の手腕が問われる部分です

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元々無かった消費税、それを上げる度に法人税を下げてますよね。法人税を上げ、消費税を下げましょう。

2年前から7兆円規模でこども家庭庁作りましたよね。それ何の効果もやる気もないので段階的に規模縮小しましょう。男女共同参画センター要りません。

外国人留学生や起業家への補助金を即廃止しましょう。

今やどの国も行っていない60年国債償還ルールを廃止しましょう。

ウクライナ支援をやめましょう。海外へのばら撒きもODAも極力制限しましょう。

何より、肥大化が進む財務省と国税庁を分離しましょう。日本ファーストで考えれば無駄はいくらでも削れるでしょう。

自民党ではほぼ出来ないので、選挙で大量に下野してもらいましょう。

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消費税を下げても物価は下がらないどころか、減税での需要喚起策をやれば物価はさらに上がります

増え続ける社会保障費の現役世代の社会保険料負担を減らすために消費税を上げて一般会計から社会保障費に支出してます、これもどんどん増えてます

現役世代の立場では消費税の減税など全くの愚策で議論の余地すらない、なぜインフレ下で消費税なのか疑う、多少の経済の知識があれば減税はデフレで景気が悪化した時の政策です

デメリットしかない話を延々とやってる野党には政局しか見えてないのでしょう、国民は物価を下げて欲しいのであって税金を下げろとは思ってないのです

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予算が決まるとその予算を全て年内に使い切らないと来年度の予算が減額されるので使い切るという風潮に問題はないのだろうか。それを繰り越して来年度の予算にすれば税負担だってこんなにならなかったのではないだろうか？百歩譲って人口増、景気も右肩上がりならともかく近い将来人口減少は目に見えてる。それなのに旧態依然のやり方で「金がない金がない」と言っている時点がそもそもおかしい。議員の給与は高水準。自分たちの給与は減らしません。議員定数も減らしません。それで選挙になれば話題になったオリンピック選手やタレントを出馬させる。本当に国民を救おうとか考えているのか甚だ疑問すら感じてしまう。石破総理も総理になることがゴールだから何もしない。全く出るのはため息と文句しか出てこない世の中に辟易してしまう。

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減税に財源論を持ち出すのに違和感しかない。景気が悪いのだから減税すればいいし、景気が良ければ増税すればいい。減税に財源が必要（＝財源のために他で増税）という考え方は、将来にわたって絶対に減税はあり得ませんと言っているのと同じと思う。

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其れこそ社会保障が根源では‥今の国民の生活費に置いての苦労が

社会保障の対象で・・消費税全廃が一番適しているのではないだろうか！

社会保障として集めて置いて‥いざ、貧困が押し寄せてくるときに使わないで

何のための社会保障なんだろうか！

政府のゆとりを保つためだけで有ったら、この社会保障ということ言葉の意味がなさなくなりますが！

そういう言葉を使いたい人は

自らも国民レベルの生活を体験して見なされ！

郷に入っては郷に従えというではありませんか

是非、国民の生活を味わってみてください

上から目線のなんとかは無くなるかもね！

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政治が岸田からこれといった物価対策をしていない気がする。円安放置だし、トリガー条項だっけ？ガソリンの税金は以前と高いままだし、米はほぼ2倍…。

高齢者には選挙対策でお金配られたかもしれんが…働く世帯への還元というか減税は実施してもらいたいよ。

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実際給料が上がったけど、税金は上がるし物価は上がるしで暮らしは一向に楽にならない。なのに、「減税はしない」という。だったら、あんたったちの給料半分にしてくれたら、財源は確保できるんでは？年収何千万あるのだから、半分でも、国民の平均所得くらいになるのでは？

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考えて見たら、社会保障にせよ、何にせよ、我々納税者の生活が十分豊かで、その余剰から確保されなければならないと思うんだよなぁ。

※年金は自分たちのためのた貯蓄みたいなもんだから別だと思いますが。

政治家の給料や公務員の給料ももちろんそうだけど、足りないんなら足りないなりでやりくりするしかないのに、今の政治家は無理やりにでも財源を確保しようとする。

とりあえず、文通費無くしてみたらどう？

歳費を10%でも20%でも返上したら？

税収少ないんなら賞与返上したら？

なんもしないのに、やれ財源だなんだと理屈だけはいっちょ前・・。

とりあえず、立憲の野田氏が言ってる余剰基金が使えるか検討して国民に報告してくれ。

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社会保障の財源って言えば、国民は単純だから簡単に消費税削減って言わないだろう。って、考え方はやめないと。一般会計なんだから、どこかの税収を上げれば良いじゃ無いか？。法人税とかね。まだ、消費税100%を社会保障の財源にしているなら話はわかるけどね。還付金やら、インボイスやらなんかガラス張りで税金を取られるリーマンから見ると、意味がわからないし。

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具体的な数字で説明すべき。消費税を何%下げたら何がどうなるのか、ちゃんと説明できないのか？物価高の対策は待った無しの状況なのに、否定的な意見ばかり並べていっこうに話が進まない。社会保障の財源は富裕層の所得税を引き上げたり、大企業に税金かけてとれないのか？こう言う話が出てこないのは、お付き合いがあるからか？自民党は裏金の一件から全く信用できなくなったが、相変わらず自分たちが良ければ良いといった考え方を持っているように見える。

そもそもスピード感を持って対応できない政府なんていらない。どこぞの大統領のようにズバズバと物事を進めてほしい。自民党は解散すべきだ。

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そもそも消費税どうこうの前に、未だに裏金脱税事件のケジメの一つも付けれない腐敗政党の自民が「消費税は社会保障の財源だ」として減税に慎重な考えを改めて示しました。って、国民（有権者）の代表として日本国の運営を行う国会議員という立場でありながら国の根幹、国の運営に必要不可欠な租税（血税）をごまかす様な収支報告書不記載、裏金脱税事件を起こした自民が財源どうこうと言えるのだろうか？違和感でしかない。

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財政規律、赤字国債の抑制、いずれも至極真っ当である。ただ、その論拠が出鱈目だから説得力がない。消費税が目的税で全額社会保障に使われているというのなら、まず、すべての税収にその使途を示すべきである。

自分たちの収入の大半は非課税としていながら、一般国民には詭弁を弄して税金を徴収する姿勢を改めることが先だと思う。

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減税を求める国民の声は、使い道も改めろと言っているのに、使い道については全く言及しないのは、故意だとしか思えない。

膨れ上がったこれまでのムダと思われるおカネの使い方を改めろと言っているのだよ。

東京五輪、大阪万博、子ども家庭庁、男女参画、LGBT推進、中国留学生への補助、不法滞在（短期間滞在）外国人への保険利用適用、外国人への生活保護適用、違法滞在者の滞在費用、外遊の度に決まる海外へのばらまき、そもそも国会議員数の削減や歳費の見直し等々、国民が思いつくだけでも山とある。

カネがあれば使い続けるどころか増殖している日本の税金の使い道を、入り口から正せといってるのが消費善減税（廃止）の国民の意思。

無駄遣いをそのままに、国民は生活が日に日に貧しくなっていく。

それを「勝手なことはできない」などとは、だれの「勝手」につきあわされているのか。

まずは、だれも反対しないから、議員の歳費類を削れ。

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消費税を下げたり廃したりしたら、円は売られ、国債は暴落するだろう。森山の予測は当たる。リベラルはむしろその方がよいと考えている。もし財政破綻したら、まず企業の内部留保を、次に個人の財産を差し押さえればよい。少ない所ほど被害が小さいし、公平だ。立民は野田を代表にしてしまったので、動きがとれない。枝野は日本的で義理堅く、今は野田代表を立てることに徹している。民進党の前原代表の時も同じパターンだった。もう還暦なんだし子分肌は棄てるべき時だと思う。

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一般財源である以上、社会保障の財源、と言い切るのは苦しいな。まあ、特別会計化するのも反対なんだけど。

日本政府は政府と日銀両方を合算したバランスシートが必要。日銀は日本国総理大臣が総裁を任命する銀行。実質、政府と日銀はニコイチじゃん。だから日本政府の子会社として見て問題無いでしょ。日本政府の借金1,200兆円だけが独り歩きするんだけどさ。半分は日銀が国債請け負ってるんだから半分消えるんだよな。実質600兆。

一方で日銀が発行する日本円。これは日銀のバランスシート上は負債と扱われるんだけどさ。これって一般の会計学でいう所の負債として扱うのが正しいのかしら。一般の会計学は通貨を発行する事は想定していないからね。私はこの発行済み通貨は従来の会計学とは異なる別の尺度で評価されるべきだと思ってる。

以上を考えると増税より積極財政の可能性はあり得ると思ってる。

▲6　▼4

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初めて財源の話を聞いた時は「あーそうなのじぁあ難しいな」と思ったが、こうも繰り返し言われると政治家は日本政府は国民の生活より税収にしか興味がないのではと思うようになってくる。

選挙で政治家を政権政党を選ぶのは税収のために選んでいる訳ではなく、生活が良くなることを期待して投票しているのだが。

▲0　▼0

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社会保障の財源ならば「特別会計」に組み込まれなければいけない。

そして監督官庁は厚労省だろう。一般会計では財務省が監督省庁になり

何に使われているのか誰にも分らない。だから慎重に・・・と言う事だ。

▲15　▼4

=+=+=+=+=

消費税が社会保障の財源は確かだけど、その割合に問題があるから消費税増税しても負担が増えているのでしょ？

そんな状態で法人税が下がったりしているのだから消費税が流用されているとしか思えない。

ガソリンや電気等の光熱費の補助金にも使われるなら取って中抜きされないように減税してほしいと言っているだけなのにね。

▲34　▼3

=+=+=+=+=

二言目には財源が無いとか言ってるが

だったら、

国民を代表する立場の議員達自身の高額な

議員特権報酬を減額する事を先に立案し

政権の覚悟を示したらどうだ。

この際必要の無い文通費など削減出来る筈の

意味不明な議員報酬が多くあると思っている。

そうして形の上でも身を切る政治を示し

それこそが国民の信を問う事になるのではないだろうか。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

消費税は一般財源なんだから徴税した後は他で納付された金と

一緒になって区別がつかない。消費税が社会保障の財源だという

のは減税を主張する国民を黙らせるための財務省の弁論術だと

いうのはもう知れ渡っている。それをいまだに堂々と言うのだから

森山氏が財政に関して不勉強か、あるいは分かっていながら国民を

だましているかのどちらかだ。加えて減税主張派は経済成長によって

成長率以上の税収増が見込めると説明しているのになぜそれについて

コメントしない？

▲4　▼2

=+=+=+=+=

比例廃止して定数削減するとか議員年金廃止や議員報酬や政党助成金を目一杯下げるとか自分等は痛みを伴う事もしないで負担は国民だけでは⋯

税金を下げると上げるのが大変だとか次の選挙で一度野党になれば国民はまた選挙に行かなくなるとでも？

▲2　▼2

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消費税=社会保障の財源の考えに固執しすぎです。もっと柔軟にやりくりしもらわないと、あそこの財源が足りないからこの税増やしますってどんどん搾取する方になります。予算の充て方の見直しがまずは必要ではないでしょうか。

▲6　▼1

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社会保障の財源ならいい加減特別会計にしろよ。

お金は色がないんだから本当にそれに使ってるかわからないし、それを証明する帳簿らも出そうとしない。それでよく社会保障の財源と言い張れるものだな。

暫定税率も、インフラ整備を豪語するなら道路特別財源に立ち位置を戻したら？

両方とも一般財源なのだから何でもに使える状態なんだよな。現に去年の定額減税、鈴木元財務相が「税の増収分は国債の償還(借金返済)に使った」とも言ってたし、何かと理由をつけてやらない、財務省のプロパガンダで国民を騙そうとしてばかり。

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この際、消費税の逆進性も含めて欠陥を見直して欲しいですね。軽減税率の見直しで下げる方に主眼を持ってだけでいるから、財源がないという梗塞脳に反論できず極めて情けない状況です。軽減税率を下げた分を標準課税の中の贅沢品に多く乗せるとか、サービス関連の見直しをするとか、小売売上税と消費税の二重課税を改めるとか。今までサボっていて棚上げになっていた税の逆進性の問題・課題に取り組みましょう。

自民党は税の勉強会をされるそうです。センセイ方の梗塞脳を是非もみほぐしてください。国民のために働いくのは今です。

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森山幹事長、財務省官僚機構の巧みなロジックに、しかもトランプ関税禍のレトリックに、恫喝まがいの圧力に惑わされています。社会保障制度、年金問題、高額医療制度、国民医療保険制度、介護保険、様々な問題点を数値を示しての説得がありません。消費税問題減税を、赤字国債発行して補填案も財務省がダメ出し、トランプ関税のレトリックが、消費税が大企業に増収分を補填していたのが明らかにされました。

言わばトランプ関税が様々な日本の消費税の二重課税問題、歪な税体制の発覚が暴かれました。現在の自民党政権は、財務省官僚機構の操りに呪縛されています。

今回の矛盾点を明らかにされない場合は、参議院選挙自民党政権崩壊危機なのでは?。

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立憲は江田さんをはじめとして、財源を示しています。示さないのは国民民主ですが、野党全部が財源を示さないかのような言説はフェイクに見えるのでやめてほしい。それに消費税をそのまま社会保障財源にと提案したのは2012年当初の野田政権でしたが、それを自分勝手に使って約束を反故にしたのは安倍政権です。モリカケサクラ、統一教会、裏金、沖縄戦の西田発言と続いて、やっぱりここでも安倍政治につながわるわけですね。

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毎年給付金を出しているけどそれを消費税減税して、給付金の財源社会保障に充てればいい。

これ消費税の設定が手間なだけで行政内の数字の付け替えだけで終わるから給付金における事務手数料が減り更に消費税減税の原資に出来る。

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消費税も上がって久しいのに、社会保険料も上がっていくという不思議。互いに依存しながら両方上がり続けるという上昇スパイラルに陥りつつあるという予感に対して、きちんとした説明をいただきたいです。

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「消費税は社会保障の財源」自民・森山幹事長が減税に慎重論 トランプ関税めぐる影響注視したい考え示す

「消費税は社会保障の財源」自民・森山幹事長が減税に慎重論　トランプ関税めぐる影響注視したい考え示す