( 291673 ) 2025/05/17 05:39:59 2 00 「消費税減税反対」の杉村太蔵に「国民の気持ちわかっていない」 猛バッシングのなか助け舟出した芸能人J-CASTニュース 5/16(金) 13:21 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/45c5fe3a61a0a4169d16602d57a961555f78794b |
( 291676 ) 2025/05/17 05:39:59 0 00 画像は杉村太蔵さん公式サイトより
フジテレビ系情報番組「サン！シャイン」木曜スペシャルキャスターの元衆院議員タレント・杉村太蔵さんが2025年5月15日放送で、先週に続いて「消費税減税反対」を語った。杉村さんの主張は、富裕層の税負担も軽くする消費税の減税ではなく、本当に生活に困っている人に絞って相当の給付金を支給すべしというもの。 熱弁は止まらない。
■「現役世代の社会保険料に跳ね返ってくる危険」
給付だとタンス預金になってしまうという批判に対して、杉村さんは「低所得の方はもう苦しいわけですから、（給付金を受け取ったら）使いますよ。生活に困ってない人に渡すからタンスにいくんです」と反論、視聴者からの「減税＆給付じゃないと意味ない」「杉村さんは甘すぎる！ 国民の気持ちがわかっていない」という声についてはこう説明した。
「（消費税は）社会保障、医療、介護、年金、子育て支援の貴重な財源になっているので、この財源を失ってしまうと、現役世代の社会保険料に跳ね返ってくる危険があります。トータルで考えると、減税というのは、所得の低い方にはあまり意味がなくて......。だったら、きちんと給付して、負担できる人には負担してもらった方が効果として成立するんじゃないか、というのが僕の意見です」
これに、ゲストコメンテーターのカンニング竹山さん（お笑い芸人）が賛同した。
「減税するとか、お金を給付するということに対して、イヤだという人はいないですよね。でも、将来を見据えた時に、社会保障とか少なくなっちゃうよと、なんでかっていったら、日本全体にもうお金がないんだから。そういうことも考えなくちゃいけない。年金少ない、社会保障もいろいろ少ない、お金がない（となったら）どうすんの？」という。
杉村さんは「私はいま健康でお仕事もいただいてます。子どもたちも医療費はタダですし、これから高校授業料もタダだそうです。なんだったら、児童手当もいただけます。まったく困っていない世帯に、これだけ手厚く給付があるって『どうなんだ！』と（考えなくてはいけない）。もうちょっと給付の仕方を見直すということを、同時にやった方がいいんじゃないかと考えます」と締めくくった。
杉村さんの「減税反対論」はこの番組の名物コーナーになって来た。次の週日も続きそうだ。
（シニアエディター 関口一喜）
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( 291677 ) 2025/05/17 05:39:59 0 00 =+=+=+=+=
杉村さんを講演会などへお呼びして2時間弱ご講和いただくと大体単価が200万くらいです。 これが高いとかそういうわけではなく、収入などが一般人からかけ離れてしまっているので一般市民の声や悩みを理解するのは難しいと思います。 杉村さんに限った話ではなく、これだけ稼がれている人は皆んな、月に手取り20〜30万でやりくりしている層の事を理解する方が難しい気がします。
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今の経済学はお金の総量が一定という基準に立っていて間違っている。 極端に簡単な例にするために１００人の村があったとして物々交換やめて貨幣を作ろうと１００人分の使える貨幣を発行したとする。人口が２倍になったら当然またお金を発行して倍にする。一人あたり２倍生産できるようになったらさらに倍のお金を発行する。このように供給力にあわせた貨幣量になるように調整しないと足りなくなる。準備や先行投資などもあるから供給量よりもちょっと多い貨幣を発行しないと成長しなくなるが、これをあるときただの通貨の発行記録である国債を借金だと思い込み取り上げだすと、供給力よりも貨幣が足りなくなり物が売れなくなって生産量も人口も衰退していくことになる。 税金は偏った所にお金が集まりすぎたり流通が滞ったりしている場合に累進で増税してまた国民側に使えるお金を流し直すための調整装置。 この30年で他の国の国債は何倍にもなっている。
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杉村氏も竹山氏もズレてるなぁという感想。 杉村氏は消費税減税＝富裕層が得すると考えているようだが、これは間違い。 消費税は物やサービスに対して発生する間接税であり、貧困層だろうが富裕層だろうが、購入や利用しないことには消費税は発生しない。 直近で、四期ぶりに消費が冷え込んだというニュースもあり、価格高騰が影響している。 物価高はすぐには対策は難しい。となれば、消費税減税は物価対策としては効果的である。
一方、竹山氏も「日本全体にもうお金がない」というが、これは間違い。 日本が保有する金融資産は円ベース全体で１京円超となり、もはや世界トップクラス。 本質的な問題は金融循環不全であり、一部の年齢層や富裕層、大企業にお金が集中しており、一般庶民や中小企業にお金が循環していないことが問題であり、それを打開する仕組みづくりが必要である。
それらを見誤っている時点で、どっちもどっちだなぁと思う。
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困ってる人と困っていない人をどうやって判別できるのか考えたらええやん。とりあえず全体に給付。 あとで年末調整で困っていない富裕層からガッツリ戻してもらいます。で良いと思うよ。
で、富裕層は株式報酬が多いから金融所得課税強化とセットやね。金持ちからはガッツリ取れ。取られたくないなら社会資本に投資しろ。市場や債券に資金入れるな。って国が明確にメッセージ出せばいい。 出ていきたい富裕層は出ていけばいいと思う。
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消費税は社会保障財源ではないですからね。 メディアはいつまで大ぼらを吹いてまわるのでしょう。 消費税を廃止して困る自民党や官僚、大企業が消費税を無くさせたくないだけです。 消費税を撤廃し、日本が経済成長してしまうと今までの嘘がバレてしまうから減税もしないでしょう。 政権交代に期待するしかない。
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日本にお金がないんだったら、 ①外国への支援を増やさないで下さい。 ②外国人ツアーが組まれる様な日本の税金を使った医療サービスをやめて下さい。 ③日本より物価が高い国の議員さん達より多い給料となっている日本の議員歳費等の支出を削って下さい。 ④消費税は、全額日本人の社会保障に使われていないと聞いています。日本人の社会保障以外に使われている部分を削って下さい。 日本の政治家は、日本国の為に行動して欲しいです。
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消費税を下げるより、社会保険料をどうにかする事を優先せよ、それまでの間は断続的に所得制限付の現金給付で凌ぐ、という事と理解した。実際、個人の支出の内、消費税と社会保険料がそれぞれ占める割合はどれくらいなんだろう。消費が多い人は増えるから個人差はあるだろうが。消費税を減額しても、その状態を継続は出来ないだろうし、それより高所得、高貯蓄者、大企業等から社会保険料の財源を多く取る方が、庶民にも良いと思う。
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日本の福祉制度は、まだ日本が豊かな時代に作られ、完成度の高いものになっている。少子高齢化が進展し、税収が限られてくるようになれば、給付と負担の見直しや消費税に偏り過ぎた税制を見直すことも大事かもしれない。 若い人が税金に拒否反応を示すのは、自分たちは払うだけで恩恵を受けられない、という意識があるからだろう。その点こそ政治家が注目すべき点だ。教育や子育てに支出を振り向けてゆき、税金はみんなの為に役立っているという実感を持たせなければならない。 コメの価格の問題を始め、自民党政治は国民の福利を考えていないという認識があり、それは間違っていない。政治への信頼が失われていることが納税者の不満の根本にある。 今の減税ムーブメントは政府自民党への不信が原因なのだ。 しかし、国民の側も税金をとられるかどうかだけに集中するのではなく、とられた税金が何に使われるかにも、もっと注目した方がいい。
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物価が高くなり、さらに税が高いため、出費がかなり増えました。給料もあがらない。 先行き不安しかない国民もかなり多いんじゃないでしょうか。 物価が高いんだから、減税は必須じゃないんでしょうか。 政府は将来どうこういいますが、今苦しんでい国民をどうにかしないことには、未来なんてないと思いますがね。 貧困の子供の未来は、大人になっても貧困の未来ですよ。 つまり、日本国民はずっと貧困が続く未来ですよ。 子供はいろいろなことを経験させてあげないと、視野が狭くなります。 それを経験させてあげられる親って、どのくらいいるのでしょうか。 親の経済力が子に与える影響は大きい。 だからこそ、今を支えている世代を支援できないとお先真っ暗ですよ。 給料あがらない今、所得を増やすことを政府は第一に考えてほしい。さっさと減税してくれませんかね。
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本来消費税導入時に唱えられたのは将来高齢者社会が進むと所得税など直接税の税収が減り社会保障に回す予算が足りなくなるからというお題目でした。 本来その高齢化社会に備えてプールすべき消費税を景気浮揚のためや政権支持率維持や向上のためにばら撒いているのが現在の状況 年金制度も同様に安全第一で積み立てるべき年金で株式相場の高揚に回したのがそもそもの間違い 短命だったとはいえ元国会議員で国費から報酬を受け取っていた経歴のある杉村氏も現状を招いた一員である事を忘れるべきではない。
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消費税減税は減税や給付は一過性のものだから
経済効果は給付開始から一旦急上昇して直ぐに右肩下がりになっていく
物価高の状況は社会情勢や国際情勢によって更なる物価高も予想されるので、得票目的の減税や給付では将来は不安で禍根を残すことになる
間接的に所得を増やすのでは無く、直接的で長期的な経済刺激策を実行した方がいい と思うけどね
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消費税を下げる・無くすというのは、事業者にとって経理上で混乱が起きる可能性もある。仮に消費税を減税するには、国民の声も重要だが国会で法律を改正する政治家にかかっている事を忘れてはならない。いくら減税公約の政治家が増えても過半数を持たなければ成立しない。ということは少なくとも来年度以降の話であれば、即効性のある制作もなければならないと思います。
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消費税を下げると金持ちが恩恵を受けるってのは一理あるが、結局消費税の逆進性が問題なわけだから、だったら消費税を30％にでもすれば良い。 で、収入によって還付金や控除で低所得者は実質負担率5％～10％の範囲になるよう戻せば良い。 低所得者、中間層は実質負担率5％～10％の負担で済むし、金持ちは30％払えば良い。 金持ちから貧乏人まで一律に10％かけるから貧乏人ほど重税感があって辛いわけで。 金持ちが何故消費税を上げろっていうかと言えば年収1億の人が年間生活費を1億使うことはないわけで、生活費で支払う消費税なんて微々たるものだから。 年収1億の人が1000万使って支払う消費税100万は年収の僅か1％。それが年収1000万だと10％になるわけで10倍の格差が生じる。 年収2～300万の低所得者層は貯金も出来ないので年収の8～10％を毎年取られることになるわけで、日々の生活の負担感は言わずもがな。
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社会保障費の捻出を目的とした目的税に徹するならわかるが使途制限のない一般税たる消費税を減税或いは品目別税率としても何ら問題はないのではないか！ 一般税と目的税、暫定税の延長のない有期限化など使途との整合性をも意識した税のあり方を一から議論すべきではないか！
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私は車が好きなので、道行く車を見続けて50年近く、免許を取ってからだけでも30年は観察しています。 昔はベンツやBMW、アウディといった高級車はそれ自体が結構珍しいものでしたが、今はそれらをはるかにしのぐ高級な3～4千万するであろう車を結構な頻度で見かけます。 これらに乗る人たちはどこでどのような収入を得ているのか気になります。 富が偏在して、懸命に働く庶民に還元されていないことは明らかです。 杉村氏も竹山氏も全然理解できていないように思います。 私は千葉北西部に住んでいますが、県下でもこの一帯のみ栄えていて東部や南部は過疎化が激しい現状です。 庶民のお財布事情を間違いなく改善し、経済が回り始める消費税減税はどうしても行う必要があります。 そして日本全国に活気を呼び込み日本国民の可処分所得を増やし、外国勢に競り負けない日本としなくてはなりません。
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中小零細企業で役員がサラリーマン並みの給料を取れていない会社が沢山あります。倒産も増加しています。この原因は消費税と社会保険料のW重税のため。赤字でも払わせられる消費税と社会保険税、杉村氏は視点が狭く、消費税で困っている人がどれほど辛いのか全くわかってない。消費税が無くなれば一生懸命働いて事業を黒字にした役員がサラリーマン並みの給与が取れるのです。
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消費税を減税するのであれば、すべての課税取引を対象にすべきです。食品を税率ゼロにしても、値付けは販売者の自由裁量なので、8%まで落ちる例は少ないと思います。商売の立場からは粗利が収益の源泉なのでこれまでの重税感の反動が必ず出ます。所得税の一律減税が消費の拡大に寄与すると思います。商売人の感覚ではそうなります。また、外食を対象としないと大きな混乱や倒産企業が増えると思います。経営者出身の麻生さんに意見を聞いてみたいものです。
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なんだか、当初は物価高に対する国民の生活負担軽減…とかから始まってこうなってきたと思うけど、次第に「高所得者が…」とか「輸出企業が…」とかどんどん論点がズレていってる気がする 高所得者だろうが輸出企業だらうが日本国民に違わないんだから、今の国内の税制度の中で額の大小はあるにしても老若男女全ての人に関わる消費税が1番ストレートな対策案なのにそこで足踏みするなよ と言うのが自分の感想です そりゃ国のこと考えて舵を操らないといけないから派生してしまう影響も考慮しないといけないのは分かるけど、そうやって複雑にしたのは自分たち政治家じゃない 結局今の自民の態度は国民は二の次三の次と同じだし、多分既に「国民を守るため」という最初の言葉は忘れてると思う
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消費税って、生きるのに直結する食品に関しては限定して減税でもいいと思ってる。米、野菜の範囲でいいかな。でも、財源のことを考えると嗜好品や贅沢品に関しては増税でもいいんじゃないかと思ってる。 取れるところから取る。という言い方は嫌だけど、お金を持ってる人から多めにもらうってのは賛成。
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正直なところ所得税じゃなくても永続的に可処分所得が上がるならなんでも良い。 消費税減税がダメなら所得税か社会保障税がいいでしょう。こちらを下げた方が良いのは、お金を使う必要がある現役世代の負担が下がるから。 年寄りは悠々自適に暮らす為のお金だからほどほど有れば問題ないが、子育て世代は普通に暮らすだけで食事と服、携帯代などでお金が足りなくなる。 現役世代にとっては、何でも良いからとりあえず減税して可処分所得が増えれば問題ない。
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減税するしないの基準は「困っている、困っていない」などという主観的要素ではなく、「国民全体の消費意欲が旺盛か否か」で決めるべきである。即ち供給よりも需要が上回り（特に内需）、内需主導型のインフレが発生しているのかどうか、という観点が必要。 内需主導型のインフレが行き過ぎてインフレ率4%5%とかになればブレーキの為に税金によって民間からおカネを間引く必要があるけれども、今は実質賃金下がり続けて物価高。どう考えても消費が冷え込んでいる今の局面で減税しないのはマクロ経済を理解していない証拠。
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減税してもしなくても将来的には社会保障と言われる物は減ります。だから個人で資産形成をしろと政府や官僚は宣伝してるんです。政治家や官僚はいい様に税金を使いたいから税収を減らしたくないんです。国民生活が豊かで充実してるって多くの人が感じる世の中になることを祈ってます
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ストックベースであれば、日本は資産超過国。 だが資産の偏在があるから問題が複雑。 アベノミックスで消費増税の陰で大幅な法人税率引き下げや皆が負担してる震災復興特別税も法人だけ早々に廃止して企業を支援。 企業は内部留保を積み上げ、無借金化が進み、賃上げよりもアベノミックスで掲げる株主優遇として配当や無税の自社株買いで富裕層を潤してきた。 また円安にも関わらず金融緩和継続に加えてNISA金融所得減税もあり更に富裕層は金回りが良くなり企業と共に海外に資金移転して円安物価高を下支えして生活者を苦しめてる。 その結果、この減税に加えて物価高への補助金などもあり財政赤字は拡大し、生活者は支援の財源は厳しい。 資産は企業や金持ちが増やしてるから赤字国債を増やせとの財務省悪者の極論が横行。 本来優遇され国の資産の多くを保有する企業や富裕層にお願いすべきも財界、証券村プレッシャーで政府は板挟みなのが現実。
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現在、物価の高騰により、低所得者の生活がかなり脅かされています。しかし、低所得者にお金を渡す手段がありません、市民税無税の人以外の低所得者向け対応ができるようになるまでは、食品の消費税減税が一番優れた方策であることは、明白です。
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消費税減税が富裕層が得すると言うなら、昔しのような物品税や贅沢税を提言するのがコメンテーターの役割では？消費税以前は物品税で高級品や車に15%から30%の税金がかかっていた。それを公平にしたのが消費税。今の消費税そのものが以前より富裕層が得する制度。食料品をゼロにして、購入価格によって物品税なり贅沢税をかければ財源の補填になるし富裕層ほど税金を払ってくれる。1000万の時計が税込1300万でも、5000万の車が6500万でも富裕層は欲しければ買う。贅沢税は世界でやってる珍しくも無い税制なのに、何故日本はやろうとしないの？食品なんか毎日霜降り肉や高級食材ばかり食べる富裕層なんかいない。胸焼けするし飽きるし。それなら高級な嗜好品や車や家具に贅沢税をかけるのが1番良いに決まってる。
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もう守りに入っている高齢世代ならともかく、同世代（40代）がこんなこと言っているのが悲しい。 わざと言ってるのか、本気で言ってるのかわかりませんが、今までのやり方で現状になっているのだから何かしら変えていかなくてはいけないと思っている世代なのだと思ってました。 なおさら元国会議員で現在ただのおじさんという立場なら、特別会計のこととかに触れて発信してほしいです。
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消費税減税で一番得する属性は、まとまった資産を持ちながら、手厚い年金を受けながら高い控除額で、消費税以外の税金をほとんど払わない、年金受給世帯。太蔵氏はそれが分かってるが、テレビ芸人として、メインターゲットの高齢者を名指しせず、遠回しに言ってるのかと思った。太蔵氏は思った以上に策士なようで、自分ら子育て世代は十分支援いただいています。高齢者の皆さんは、遠慮なく恩恵に浴してください。自分ら頑張って納税しますんでってことか。まぁ、テレビで受ければ受けるほどもうかる太蔵氏なら、こういうスタンスになるか。
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全く真っ当な意見を杉村さんも竹山さんも言って居られるのには感心しました。 大赤字の日本の財政で、日銀にも負担をかけ、ちょっと大きな災害が起これば、ハイパーインフレで、資産運用ができない低所得の人が最も苦しむことになります。 現在の生活の苦しさをなんとかしてほしいという気持ちも分かりますが、こんな借金財政の日本にしたの最終的に国民の責任ですので、生きるのに困難な人を救うことを第一にして、赤字国債はやめて、食料品の消費税率は下げ、その代わりその他の消費税率を上げて、少しでも、長期的な財政政権をしなければ、南海トラフや富士山噴火、首都直下型地震が起きれば、日本の財政は破綻し、ハイパーインフレの地獄を多くの国民が味わうことになると私は心配しています。 国民民主の玉木党首のように頭がよくても、自分たちの政党が強くなるための主張をする政治家を信用してはなりません。 日本は「口に苦い増税」の良薬が必要。
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分厚い中間層があったバブル前ならある程度理解できるけど・・・ ざっくり貧困層６割、中間層２割、富裕層２割の今の日本だとね。 私の様な貧困層としては生きるために必須の食料品は消費税０にして欲しいね。 財源は、大企業は儲かっても内部留保と役員報酬に廻すだけだから、法人税爆上げすれば良い。 あと富裕層は例えばフェラーリなど数百万値上ったところでどうせ買うんだから、物品税を復活すれば良い。 どうしても食料品の消費税下げたく無ければ、金利を上げて１ドル１００円にすれば良い。今まで輸出大企業は儲かってもトリクルダウンさせないし、さんざん儲けてきたから良いでしょ。
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消費税減税は、広く薄くの消費税と保険、年金を混ぜて考えちゃうからおかしな方向にとられがち。 食料に対する税はイギリスのホット課税コールド非課税が日本にあっている。これは食品スーパーでも暖かい惣菜は課税、生肉野菜魚等冷たい食品(常温を含む)は非課税。これだと惣菜は外食と同じ税率になるので外食産業への影響は少ない。ただ、切り分けがすごく難しく、スーパー等の負担が大きいと言うデメリットもある。複雑な税制を単純に「えい！」とやろうとすると大きな歪みが発生する。これからの若者に負の遺産をできるだけ残さない事も重要だと思う。
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消費税を減税するとか、現金給付とか 単なる手段を語ることに辟易します。
大切なのは、実質賃金がずっと低下してきている中で、 ①経済対策の目的範囲が救済とする場合、 a.貧困層への最低限の救済なのか b.それとも広範囲の国民の救済なのか ②同じく目的範囲が、救済のみならず、経済活性化（による実質賃金向上）を目指すのか 目的・手段をセットにして議論すべきです。
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実際にいくらこの方が稼いでいるのか知りませんが、自分は高所得だと認識されているのでしょう。では、本当に困っている人達というならば、国や政府が線引きしている非課税世帯低所得世帯ではなく、この方の所得を下回る一般人という事でいいですよね。所得で差別化をすると、中間所得からは何の支援も要らないとされるので、高所得とされる基準だけ決めて、それ以下は全て本当に困っている人達と位置付ければ、その人達からは消費税はとらない。それでいいですよね。と簡単には言えますが、日常生活でどうやって消費税減税の対象対象外を識別するのでしょうか。マイナンバーカードで支払いが出来るわけでもないし。
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この議論が出てくるといつも思いますが、「高所得の人たちは高額の税金を払って自分の責任(役割)をそこで果たしている」ので、その人が生活に困っていようが、いまいが関係なく消費税減税の恩恵を受けられるようにすべきと思います。
それを言い出したら「軽自動車の税金も同じ」だと思います。金持ちでも軽自動車乗れます。
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竹山の言う国にお金がないという情報はどこからなんだろう。 いい加減なことは言わないでほしい。
消費税を減税したくらいで庶民の暮らしは良くはならない。 減税+所得の低い人のための援助を考えるべきだと思う。
庶民の立場からすると、高市さん案の食料品の消費税をゼロにすることが助かる。
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日本全体にお金がないってのは根拠があっていってるのかな。社会保障が少なくなるって言うなら消費税を1%減税したらどの社会保障がいくら少なくなるのかを明示すればいい。補助金や海外投資の前に何故一番大切な社会保障から削るのか、その理由も併せて説明してもらいたい。
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減税反対と言うが低所得者への給付には問題あり。 全ての低所得者が困窮している訳ではない、年金生活の高齢者の多くは低所得（遺族年金の受給世帯は非課税世帯）であるが退職金など生活に十分な資産を保有しており毎年海外旅行に出かけられるほどのゆとりある生活が送れている世帯は沢山ある。 また、土地や株式などの資産を大量に所有しているが低所得の人は沢山存在する。 低所得者に向けた支給では本当に困窮している中間層の現役世代などがこぼれ落ちる。 今の仕組みでは本当に困窮している世帯を絞り込むのはすこぶる困難である。 消費税減税の様にお金を使った人が減税される方が公平ではないだろうか。 これは金持ち優遇と言う意見もあるかと思うが金持ちはそれ以上に所得税を納めている事を考慮しても良いのではないだろうか。 それを言えば所得制限無しの子育て支援も隠れ金持ち優遇ですね。
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個人的には消費税減より所得税の累進課税をもっと強くするべきだと思いますね。お金がないんだったらあるところから取るしかない。 富裕層から多くとるという部分は結論としては一緒ですけどね。 消費税だと富裕層から多めにとると言っても会計の時にいちいち年収提示とかできるわけもないから無理でしょう。
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今後の日本を考えて 長い目で見ると杉村氏の考えが正しいと思います コロナ禍の給付金は全国民を対象にしたため 給付金の７割以上が貯蓄に回る自体になりました 給付金を全て貯蓄に回せるなら それほど生活に困っていないのでは 貧困層に重点的に給付金を与えれば その給付金のほとんどは消費に回ります そして 今 消費税を減税してもどこかで元に戻さないといけない その時は一気に消費は落ち込みますよ 消費税減税が主流の中 杉村氏は貴重な存在です
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消費税には逆進性が高いという問題がある。低所得者層ほど消費税負担割合が高いという問題だ。 だから、消費税を一律減税するのではなく、食料品・生活必需品を非課税にするのが正しい。これにより消費税の逆進性は低減できる。食料品・生活必需品負担割合も、低所得者層の方が高いからだ。
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杉村さんと意味合いは違いますけど消費税の減税には反対。この国はこれから何十年かは高齢者を少ない生産年齢で支える必要があり、そのための財源が必要。このあたりは同じ考え。 あといろんな税金がある中で消費税は1番公平な税。必要なものや欲しいものを買うとかかるわけだから。これを減税など必要ない。 酒税やタバコ、その他趣味嗜好に関する税はもっとあげればよい。そんなにお金に困るならこういうのまず節制してから減税だなんだといってるのか？大抵そういう事言う人は何も努力してない人。 本気で困ってる人はともかく、分不相応の車を持っていたり買い物してる人を助ける必要はない。 助けるなら助ける先のクライテリアを明確にしてほしい。
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消費税は逆進性の高い、低所得者の負担が大きい税制です。 富裕層にとっては、消費税は大した負担ではないので、上げても下げてもいい。 富裕層は投資などで消費税の掛からない利益を上げている。 つまり、消費税の減税は、低所得者に優しい。
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›子どもたちも医療費はタダですし、これから高校授業料もタダだそうです。なんだったら、児童手当もいただけます。
野党やマスコミは政府を責めるために子育て支援が不足してるという論調や足りないところを強調する話ばかりするが、既にかなりの援助はされている 少子化対策の結果は出てないが、少子化対策って金額の問題もさることながら、これだけの支援があるのにさも何もないように宣伝して、若い人を不安に煽るのも一因だと思う 子どもが多かった頃は今より支援は少なかったが、経済成長期で子ども産んでも何とかなるような空気があった
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「本当に生活に困っている方に給付」、ここからして間違っている。それは生活保護の範疇だ。今言われているのは物価高による家計負担とこれからの景気後退において税制をどう変えていくかであって、少数カテゴリへの対策だけで済む課題ではない。そもそも、低所得者だけに配るならとる額を調整すればいいわけで、控除をいじるほうが効率がいい。消費減税なら社会保障が傷んで給付ならそうではないというのも根拠がない。何度も取り上げるに値する知見ある方とは思えない。堂々巡りが多くて辟易する。
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「富裕層の税負担も軽くする」この考え方はナンセンスです。 富裕層といえるのは、全体の1％の年収2000万オーバーの層でしょう。 たしかにそういう方々の負担は軽減する必要はないのかもしれませんが、 たかだか1％の人の為に制度を複雑し、運用コストを増やすのは得策ではありません。 つまり、すべての人を対象として減税すればいいだけです。
実は、すべての人を対象に減税すれば、 1％の富裕層は損をします。 潤沢に集められた税収から、利権へと配る原資が減る訳なので。
「富裕層の税負担も軽くするのは～」という言葉を吐きながら、 「富裕層の利権」を守りたいということです。
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一時的な給付金で長期的に社会は変わりません。 短絡的な今だけOKな考えはよしてください！
長期的な経済効果を考えてください！ 物価高で困っている年金受給者にさらに給付の意味もわかりません。
消費税廃止は全て１０％OFFキャンペーンとなるので ９８％の貧困層まで厚く恩恵を受けます。 富裕層の２％の人達はどんどん買い物してください。
事業者が助かり本当に復興します！
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消費税は使途が定められていない「一般財源」の原資になりますが、一般財源の原資になるのは消費税だけではありません。 国債、所得税、法人税、酒税、ガソリンの暫定税などなど多数。 そして一般財源の使い道のうち社会保障に充てられている割合は30%ほどで、他にも国債の利息や返済に25%、地方自治体への交付に15%、防衛費に10%、公共事業に5%、文教および科学振興に5%という感じで充てられています。 ちなみに現状で使途が細かく公開されていない「その他」の使い道に10%、つまり年間10兆円以上が充てられています。 ※上記の使途割合は財務省が自ら公表しています。
以上から「消費税は社会保障の財源」という表現は「消費税の使途は全て社会保障費である」「消費税の減税＝社会保障費の減額である」という誤認を招く表現であると言えます。 税収減が嫌な人が考えた表現なのでしょうね。 それが誰かはお察しください。
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その「本当に生活に困っている人」をどうやって判定しますか？ 収入なら既に貯蓄が沢山ある人で働いていない人も対象になっちゃいますよね。 貯金なら高収入だけど高級品を買いまくってお金以外で資産を持っている人や、銀行に預け入れていない人も対象です。 生活保護とするなら苦しいながら真面目に働いている人は対象外です。 どのように分けようとしても「本当に生活に困っている人」だけを抽出するのは非常に困難です。それにどれだけ時間をかけるつもりですか？ スラグフレーションで困っているのは最近の話じゃないですよ。 絶対早くとも数年はかかりますよね。 生活に困っている人を心の底から救いたいと政治家が考えているのなら、困っている人の定義はとっくの昔に終わっていなければいけません。 だからこそ減税したくない言い訳にしか見えないんです。
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消費税減税は恒久ならいいけど１年２年の期限付きだと 逆に手間だけかかって効果が出ないよ 元に戻るときに必ず騒動が起きるし便乗値上げもあるだろう
国民にもいろいろあるからね ただ消費するだけの人ならいいかもしれないが 仕事に影響が出る人は大変な思いをするだけだと思う
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これって、言い方ひとつで受取側の印象も変わると思います。 「所得が多い人たちは困っている方が少ないと思いますので、その分を低所得の困っている方たちの手厚い支援が回れば…」的な言い方をすれば、炎上も多少は避けられたのではないでしょうか。 私個人は、決して高所得でもなんでもありませんが、高所得の方が同じように恩恵をうけても庶民感覚では何も異論はありません。
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本当に消費税の内訳が社会保障になっているなら特別会計でいいんです。それならある程度考えなければならないですが、一般財源化されてますよね？それなら何に使われているか分からないんですよ。 わざわざ一般財源になっているということは社会保障に全部使われていないと考えるのが普通ですよね？ 従って、それを財源論で減税反対というのは非常に浅はかな発言だと思います。 そもそも税収=財源ではないんです。 間違った考え方の人があまりにも多い。
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「富裕層の税負担も軽くする消費税の減税ではなく、本当に生活に困っている人に絞って相当の給付金を支給すべしというもの。」 本当に困っている人というより、憲法や生活保護法の言うところの「すべての国民」支給すべきではないでしょうか 本当に困っている人と困っていない人の区別が付けられますか それを誰が平等に判別できるのでしょうか それよりも、すべての国民に対して一律に支給する方が容易ではないでしょうか 本当に困っている人に支給するにしても、取りこぼしのない支給をかんがえるのなら「すべての国民に支給」すべきだと思います 「国民の気持ち」が分かる人が、どれほどいるのでしょう すべて「自分の都合」「自己満足」ではないでしょうか 周りに流されず、自分の頭で良く考えるべきです
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消費減税イコール福祉の削減ではないことすら知らないなら、黙っててほしい。他の財源を持って来ればいいだけの話。杉村以外にもいるけど、一期国会議員をやったからと言って、なぜテレビのコメンテーターに採用されるのか？ 長嶋一茂とか橋下徹とか、そろそろテレビはコメンテーターのあり方を再考した方がいい。
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一時の給付よりも毎日の消費税減税のが大きいと思う。 余裕のある家庭は大きい買い物も考えるし、苦しい家庭は食品、衣料に 影響ある！ 何も永遠に無くさないで、仮に景気が良くなれば税率検討するとか。 １年限定とかでも駆け込み需要も大きく見込める。
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消費税がいけないのは税の取り方が地引網。小魚も大きい魚も根こそぎ獲る。生活弱者から老齢弱者まで、紙おむつミルク代、紙おむつすべてに税を掛けている、生活困窮者、これから結婚をする人すべてに税を課している。 ここまでしないと日本の国はなりたたないのだろうか 、わいろ政治で政治家は潤い、金持ちはますます金持ちになる。こんな政治で良いのだろう。 日本の景気はどん底と言う、消費税導入してから少しも景気は良くならない。諸悪の源泉は消費税だ。
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そもそも、年金は現在の現役世代が支払って居るのに、将来の社会保障が～、などと言い出す時点で論点がおかしい。 消費税減税をして、広く国民の所得を増やし、結果として税収を増やすのが正しい姿でしょう。 現在は、どうみても政治家が自らの立場を誇示する為に、給付金にこだわっている訳です。 金を配る世代が最も頼りになる票田ですしね。
しかし日本の未来を本当に考えれば、現役世代の負担を減らして将来の夢を追ってもらう事が必要でしょう。 若い芽を摘むような政治はするべきではありません。
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今の日本は十分に豊かだと思う。学校に行きたくても行けない子供もいなければ（不登校はむしろ贅沢）フードロスも平然と行われている（満足に食事の出来ない人は世界中に数億人いる）。しかも軍事力は憲法９条を理由にアメリカに依存して庇護されている。減税を唱える人々はつくづく呑気だと思う。高齢化に備え、軍備増強し、就職氷河期世代の老後貧困を軽減する為の税金は幾らあっても足りない。自分だけ良ければそれで良いと言う発想はやめて欲しい。
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与野党問わず「物価高」への対策を考えているが、今を物価高と言っていいのか？ という視点が決定的に欠けている。インバウンドが迷惑なほど押しかけてきて「安い」の大合唱で買いあさっている。先進国なのに長らくデフレで物価だけ中進国並みという歪みを今は是正中で、低迷した企業業績を上げ、給料を上げ、物価が上がる方向に向かっている。今を物価高と言おうとも、先進国水準を見れば、必ず物価は今の倍になる。経済の原則から都合よく逃れるなんてできない。今から消費税減税してて、物価が倍になったら次はどうするのか。悲鳴を上げようと今は我慢する以外にない。杉村氏同様、私も庶民の気持ちが分かっていない、と言われようとも、物価が倍になる過渡期に消費税を下げたって意味ないよ。
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困っている人とそうでない人をどうやって区別するのか？そんな曖昧な議論していたら何も対策ができない。 そもそも、食料品にかかる軽減税率だけを0％にし、消費税全部を無くさなければ良い訳で。今後、例えば、子ども家庭庁など無駄な部署などを廃止して財源を充てれば良い。世論を分断する評論は無視し、実行に移して欲しい。
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庶民としては確かに消費税が無くなれば、少しは生活が楽にはなりますよね。 少しはですけど… 家や車など高額商品を購入する余裕ある世帯なら、消費税が無くなればかなりの実感がありますよね。 ただ、日々の生活に追われる庶民は、スーパーなどで数千円の利用で、恩恵は数百円… それで消費税が無くなったので、生活が楽になった！浮いた分で普段使い以外の物を買おう！とはならないでしょう… それでいて日本全体の収入が減ってしまい、未来に禍根を残す… それなら、杉村さんの提案のように、対象をある程度絞って現金給付すれば、必ず何かに使うでしょう。
要は対象を何処と見るかで対応が変わる。 中間層以上が対象なら、消費税なくせば高額商品を買う意欲を刺激できる。 中間層以下が対象なら、消費税なくしても効果が薄く、現金給付が効果的。 両方やると将来的な日本全体の財源が心配。
何処を取るかが政治家の手腕の見せ所でしょう。
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杉村さんの意見は一個人のものなので基本的には何を言っても良いんじゃないかなとは思います。国民の気持ちなんか、誰だって分からないし、あくまで自分がどうかで判断するのが良いと思ってます。 ただ1つ気になったのは、竹山さんが、日本全体にもうお金がないって部分についてですが、だったら外交でお金配るのも止めましょうよ。外国人の受け入れや、外国人の生活保護の支給も止めましょうよ。日本は貧困国ですって宣言しちゃえばいいんですよ。世界のATMになる必要はないです。だってお金がないんですよね？
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杉村さんが言ってる内容は、大きく間違えているわけではないんとは思います。 しかし問題は、杉村さんの言う「物価高のために困っている人、困っていない人」をどうやって区別するのか？と。具体的にもう少し突っ込んた意見が欲しかったところです。
実際、困っている人って日本で暮らす人、全員だと思うのです。貧富に関わらず、全ての人が困っていると思います。
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コメンテーターの人たちの年収は桁違いに多い。そんな人間に暮らしや物価や生活のことを聞いても何の意味も無い。くだらない芸人や訳のわからない人間をコメンテーターに呼ぶより、一般の主婦たちを呼んで意見を聞いた方が､よっぽど意味があります。 金に色がついていないから、消費税が社会保障に使われているはずは無い。消費税上げた時､同じ額の法人税減税しています。
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まあここで減税やら給付したら大増税が待ってそうな気がしなくもないが 今はそれほど苦しいときだと思う 給料は上がらないのに物価だけ上がって税金が過去最高とか言ってる割には手取りはそのまま 杉村氏食べるも竹山氏も裕福層なのか今は特に苦しんでないんだろうな だからこんな余裕な意見がでるのではないか？
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はっきり言って、消費税を社会保障費にほとんど充ててはいないでしょう。2012年の内訳を見ると社会保障費6:4税金と、財務省のホームページに記載していて、2024年の内訳には、税金では無く公金(国債)と記載されています。即ち消費税は社会保障費に投入されず、輸出大企業への輸出戻し税に還元して、トヨタの様な輸出大企業へ税務署から国内で掛かった消費税分を還元していますね。その証拠に、愛知県のトヨタ本社が有る税務署が6600億円も赤字なんです。マツダは広島県の税務署も似たように赤字です。これが消費税の答えです。
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よく考えて欲しい どんなに稼いでも 盗んでも だまし取っても 使えなければなんにもならない そして使えば消費税から逃れられない。 負担率がどうのこうの．．．実際に支払う消費税額は金持ち程高額になる。 さらに、金があるほど優秀な税理士を雇えるし、作家や記者（フリー）等は海外旅行を含めた遊行を経費にできる。海外移住も可能だ。キャバクラまで経費にしてたＧ坂本は発覚したが、氷山の一角。フルで捕獲されるサラリーマンとは大違いだ。
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竹山の言う日本にカネがないと言う根拠はどこからのものなのでしょうかね？ 余計なところに行き渡ってるのが日本の国家予算ではないですか？ カネはあるところに集まるのですから分配が正常に機能してないだけ。 でも強引にそれをやりたがらないから取りやすいところから取ろうとしてるだけでしょう。 したくないなら一度国民負担下げて所得増やしてカネ使って経済回して経済成長を促して財源してもらいたいですね。
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中間所得以上の層は、所得税は累進課税で高く取られ、基礎控除も所得制限を掛けられて僅かばかりの減税に留まりました。 逆に言えば、ナントカ手当とかも含めて低所得者への配慮って既に相当されてるので、本当に困ってる低所得者に…って論法は辟易します。 政治家、官僚、テレビで語る芸能人やコメンテーターって一般庶民を遥かに越える収入がある人達でしょ？そう言う人達は数百万から一千万前後の中間層も苦しいことを理解出来てるように思えないし、分かったようなこと言わないでいただきたいね。
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財源で困ってるんだったら、尚更、消費税じゃないの？裕福層と言われる人たちが、消費税分浮いたお金で何か経済を回す事をしてくれるかも知れない。それが1%でも０ではない。でも貧困層だけの給付とかなら、経済に回る可能性なんて０でしょ。裕福層の人たちはそれなりにお金の増やし方を知ってる人だと思うから、その人たちに少しでも頑張ってもらって税金で返してもらえばいい。
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消費税を上げてきましたがそれは有効に使われてきたのでしょうか？結局、何にいくら使ったなどと可視化できないし、きちんと使われてきたかどうか今の政治家を見ると信用できません。
ならば、減税したらどこのサービスがどれくらい削減されるのか明示していただけません？ ただ税源が足りなくなるんだと抽象的に言われても比べようがないんでね。
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消費税を弾力的に運営すれば、これほど富の再配分に適した税はない。食品は庶民も金持ちもないから、0が妥当。後は消費の多い人には沢山払ってもらう。例えば2000万以上の車を買えるなら、後250万税金で払って貰えば良い。消費税を適切に運用すれば、本当の社会保障費になる。後はまともな政治家が、財務省に試算させて、修正すれば良いだけ。
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消費税減税に関しては、もっと根本の議論が先だと思いますね！？… 財源、財源って皆さん仰いますが、そもそも現行の国家予算枠を見直しもせず、減税で支出した分をどうやって補填するんだ的な議論は、些か木を見て森を見ず的な発想なのでは！？… 膨大に膨らんでいる防衛予算やその他の執行前予算をもっともっと精査し国民の暮らしの為に節減(=補填！)するのが先決ではないのでしょうか！?…
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消費税の増税分の税金は社会保障に充てられているのではなく、全て法人税の減税分の穴埋めに使われていることを全く理解していない人間が、テレビで知ったかぶりをして偉そうなことを言うな。 消費税を減税し、その分法人税を上げれば財源不足にはならないだろうが。大企業が史上空前の利益を上げ続け、とんでもない額の内部留保を積み上げていることに全く触れない自民党の政治は、あまりにも国民を愚弄している。一刻も早く政権交代を。
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どうしてもというのであれば、消費税減税の恩恵を受ける富裕層に対してその分を増税したら解決なのでは？
そもそも、富裕層までもが消費税減税の恩恵を受けるというが、その富裕層は、他所で多額の税金を納めている事を考えれば、そこまで許されない事でもないのでは？
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この件で杉村氏を叩いてるのは、消費税の規模がわかってない人か、もしくは国債発行のリスクを理解してない人のどちらかだろう。
まず、前者については20兆、国家予算の6分の1を消費税が占める現実をわかってない。だから、数億円レベルの国会議員の給与削減とかで消費税の財源に当てろという算数として成立してないことを言い出す。
後者については、MMT的な考えが蔓延してしまったことが大きい。 たしかにMMTの中では事実を言ってる部分もある。たとえば、自国通貨だてで国債を買うのだから、国債はデフォルトしないというのは理論上は確かだろう。 だが、そこには為替の考え方が欠落している。日銀が国債を引き受けてまともに返す気がないとマーケットに判断されれば、それは円の価値が暴落する可能性が高いだろう。 インフレ率3％を超えてるのに、実質的には不景気だのコストプッシュだの数値化できない基準での国債発行は危険だ。
▲13 ▼49
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富裕層って定義を言えよ。消費税は金持ちほど払うわけで、金持ちほど税金も払ってるんですから。消費税減税反対って、逆に言うと金持ちからの消費税収は維持したいと聞こえる。つまりそういうことだよな。一般庶民は別に雲の上の金持ちがどんだけ得してようが、今自分たちの生活が楽になる事を望んでいるんです。
▲32 ▼4
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消費税ってある意味平等で、オギャーって誕生した赤ちゃんから外国人の方、生活保護者も支払っている。 ぶっ飛んだ考え方をすると、企業税金は別として個人に限り、例えば取られる税金は消費税のみにして半分の50%とかにし、その中から国民の年金を一律出したり介護保険だの森林ナンチャラだの子育て応援ナンチャラとかをやりくりしてほしい。 数年前から色々な税金の項目が増え、ほんとうに税金増えた！ 生活キツキツなのに、我が家世帯には何の関係も無い高校無償化だの出産率上がるかどうかもわからない出産費用も無料とかって、なんかモヤモヤする。 50代前半のバブル期に当てはまらなかった世代ですが、ほんとうに美味しい思いもしていなかったし、パワハラだのセクハラだのバリバリあった時代だし、︎︎費無料だの全く無く、自分達の力でやってきましたが、私世代はどんだけ頑張ればいいのでしょうか。
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この人、児童手当の所得制限撤廃の必要はない、自分のような富裕層も貰えるのはおかしい、と言ってました。 子供には、昔あった年少扶養控除がありません。 つまり、所得制限をされたら控除も手当もなくなる、子供がいるだけで増税される状態が10年以上続いていました。
杉村さんが児童手当を貰っているということは「児童手当の申請」をしたということです。 自分が申請しなければ良いだけのくせに。 政府から根回しされてるんでしょうか。
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杉村さんも分かってない ＞（消費税は）社会保障、医療、介護、年金、子育て支援の貴重な財源に・・・。 ではなく消費税自体が財源、７０兆超の税収すべてが財源で、その上に社会保険料介護保険少子化対策等々を納めているのが現状。 本来ならば消費税収入だけで社会保障費充当できるはず。 できないのは富裕層(政治家)や法人の税制優遇に充当されているから。 消費税取るなら社会保険料介護保険少子化対策等々徴税してはならない。 社会保険料介護保険少子化対策等々徴税するなら消費税は廃止するのがまともな考え。杉村太蔵さん分かりましたか？
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そもそも、これだけ格差が広がってしまってからでは消費減税なんて意味ないんだよね。 国民生活の本質的改善には繋がらない。
それに例え消費税が半額になったとしても、他で必ず取られるから。 官僚はその為に仕事してんだし。
追及するなら先ず消費税の嘘に付いてであって、激減じゃない。 社会福祉ではなく大企業の輸出還付金が、日本における消費税の正体だったと。
なら返還が基本だと思うが。 嘘付いて国民から搾取し、大企業に流れていたんだから、利子付きで返して貰おう。
で、消費税は正しく使われるなら皆が納得して払うでしょ。 で、消費税と共に贅沢税を復活させれば良い。 これで税本来の循環バランスが取れる。
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そもそも「消費税＝社会保険料」へ全てがそのまんま繋がってるわけじゃないのに知ってて言ってるのか本当に知らないのか杉村も竹山も今までの擦りこみで消費税が無くなったらじゃあその財源は？みたいな話になる事がおかしい。消費税なんて無くなっても日本は困らない。どう考えても個人としても企業としても消費税無くなった方が使えるものに使うようになって景気は上がりますよ。
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至極真っ当な意見です。ニュースの街頭インタビューはなんでも物価高騰に結びつけ減税助かる〜とか給付してとか今だけ論に偏った意見を煽り出すが何の論点もなくただの愚痴。先を見据えたらそんな簡単なことじゃない。国民民主、維新、立憲にしてもその財源はどこから持って来て、減税分の負担が将来世代に負担とならないことをハッキリ説明すべきです。ソレがあって大いに主張して下さい。
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お金が日本にないというのは間違いです。お金はあるが、国が税で吸い上げすぎて市中にうまく貨幣が回っていないので、減税によって市中にお金を回せば景気は良くなります。 財務省的貨幣観で議論する人とそうでない、まともな考え方との間で議論するからかみ合わない。
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杉村さんも竹山さんも全然理解できていないですね。 そもそも消費税は社会保障の財源ではありません。いまだに総理大臣が消費税による税収は100%社会保障に使っていると言ってますが、すでにそうでないことは国民にすっかりバレてます。 本当に100%社会保障に使っているなら、なぜ特別会計にしないのか。 実際は法人税減税の穴埋めに使ってますよね？ 税金は財源ではありません。あくまでも国債が財源です。
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この太蔵くんの主張は理解できる。困ってない人に更なる恩恵がもたらされるのはどうなのか？もっともな意見だ。
だからこそ消費税の問題点がそこにある。
消費税は「平等な」税金だ。貧しかろうが金持ちだろうが同じ金額を徴収されるわけだ。ここまでは誰もが当たり前に思う事。
そしてもう一つの問題は、減税や撤廃する際、つまり太蔵君の言うとおりの事をやろうとすると金持ちの方がより大きな恩恵を受ける事だ。
だから消費税は「公平な」税金ではないのだ。
芸能人が「いくら稼いでも税金が高過ぎてヤンなっちゃう」と昔から言うのだが、所得税などは「公平な」税金だ。そこに文句を言うのは筋が違う。たとえどれだけ取られていようが大きな家を買い、良いものを食べているのは間違い無いんだから。
消費税を撤廃して元に戻す事が健全な昔の希望のある社会に戻せる一歩だと確信している。
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杉村太蔵は自分が困ってないから必要ないという論理なんでしょうが、あまりに近視眼的で目の前のことや、自分のことしか見えてない。自分を物差しにするのはやめてもらいたい。杉村太蔵の考え方はは偏っているのだ。定額給付金を国民に一律配付したときも、「公務員には配るべきじゃない。」とか「年金生活者には必要ない」とか、己の偏った価値観でしか物を見れない人間だ。税は、徴収も還元も公平で公正でなければならない。その当たり前のことすら分かってない。だいたい、だれが困っていて、だれが困っていないなんて、だれが決めるんだ。考えが浅いんだよ。
▲17 ▼1
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ここまで物価高が続くと将来の社会保障よりも直近の生活の方が大事だと思うのも無理はないと思います。でも消費減税をしなくても結局社会保障も充実しないのが自民党政治。それならせめて消費減税くらいはしてほしいものです。
▲12 ▼1
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経済学的に支出の規模が同じであれば、減税も給付も変わらない。 タンス預金についても、これを指摘する人に限って「消費性向」や「乗数効果」といった経済理論を理解していない例が多い。
ただし、個人的には財務省への意趣返しとして消費減税を断固主張する（笑）
財務省は取って配ることが大好きな省庁で、ひたすら増税することに血道をあげているけど、この省庁の手前勝手な「体質」のせいで、日本経済がどれだけ苦しめられてきたことか… それを考えると、このさい政治の力で消費減税させて、思い上がった財務官僚どもに、この国の主権者が誰であるかを徹底的に思い知らせる必要があると思う。
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たった10%の消費税を減税することに何をみなさんそんなに必死になってるんですか？
いちど冷静に考えてみて下さい。
そもそも貧しい世帯は消費額自体が少ないから、1ヶ月トータルしても必死に消費税減税を訴えるほど大した消費税払ってませんよ？
恩恵を受けるのは高額なお買い物をして高額な消費税を納めているお金持ちだと思うんですが。。。
杉浦さんがおっしゃってるのは、 消費税なんか減税しても お金持ちほど得をして、低所得者世帯はそんなに恩恵を受けれないってことだと思います。
なので低所得者世帯は消費税がなくなっても 生活が豊かになったとは実感できないと思います。
物価が上がって苦しいって事なので、 単純に収入をそれに比例して上げていかないといけないですよね。
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お金だとギャンブルなどに使われる可能性があるのでアメリカのように食料品などと引き換えられるポイント制にしたほうがいい 消費税を色々変えていると対応が大変なので社会保障費用の減額のほうが現実的だと思います 結局消費税は社会保障に使われているので同じことですから ただ、それだと高齢者からの支持を失うので決断できる政治家はいないでしょうね
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参議院選挙に向けて各党が消費減税を打ち出す中、経済評論家が消費減税の功罪について口を噤んでるのはどうしてなんだろう 単純な話として、インフレ時の減税はインフレを加速させるという経済学の基本に触れることすらしないんだよな それこそ、トラスショック（イギリスのトラス首相が、減税と財政出動を打ち出して、通貨・国債・株式のトリプル安を引き起こした）なんて経済部の記者でも知ってるはずなのにさ
そもそも、物価高なのに消費減税をして、消費が喚起されるからそれで税収を補える、って発想がどうかしてるんだよ 消費が増えるなら、まさしく物価高に繋がるんだもの デフレが長く続きすぎて、インフレがなんだかわからなくなってるんだろうか 給料は増えたし物価は下がったし、なんて、まずあり得ない話なんだよ
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