[291683]「ケチが日本を滅ぼす」京大・藤井教授　G

( 291687 ) 2025/05/17 05:51:09

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藤井さんの意見にとても賛同します。減税してもらえれば、その分我慢しているところに使える。その分、消費が活発化します。そうすれば税収も上がります。景気が良くなり、さらに手取りが増えれば、消費がより積極的になります。自公は、もっとそのことを考えるべきである。適度のインフレは、赤字国債も減らします。だから、もっと国債を発行してインフラの整備もやるべきなのです。

▲1066　▼73

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お金は借りる事でしか増えないので需要があれば、企業は設備投資や人材投資の為に借り入れをする。ところが使えるお金が少ないから需要が増えない。こういう時は政府が借り入れ(通貨発行)して需要を作り出すのが仕事だけど、仕事出来ない人ばかりなのでやらない。政府が仕掛けて需要をまず埋めれば需要と供給がいたちごっこ状態を作れるのでGDPも増え税収も増える。政府が負債を増やさなくても民間企業が借り入れ増やすし個人も住宅買ったりして負債を増やすので、必要ないけどプライマリーバランスとやらも黒字に近い状態になる。

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夏の選挙で結果出るよね。

コレで自民が改選過半数取るなら日本人は減税の必要が無い！って判断したって事だから。

私は絶対に2度と自民に投票しないし、周りも同じ事言ってるけど、これで本当に半分取るなら日本人の正気を疑うね。

どっちでもいいから選挙行きましょう！

▲176　▼13

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おっしゃるとおりです。

一時的には税金は減収でしょうが、内需拡大が続けば長い目で見て増収になると思います。

安心して子育てできる環境になれば、子供も増えて人手不足も解消し、外国人に労働力を頼る必要もないと思います。

どうしても減税したくないのであれば、国民の可処分所得が2～3倍にしてください。これならまだ減税しなくても納得できますし、物価高やトランプリスクにも耐えられると思います。

▲120　▼8

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この藤井という人は、工学が専門であり、経済は専門外でありながら、ある時から政治と経済の世界に関心を持ち始め、特に経済の分野で積極財政を打ち出し強硬に政権批判を繰り返している

彼の言動の根拠は、経済学者なら古典的なケインズ経済学の受け売りであり、それを京都大学教授の肩書を利用して声高に言い募る姿は常軌を逸しており、滑稽にさえ感じる

門外漢の工学者が経済に言及するなら、経済学を一から勉強しなおしてからにしなさいと言いたいし、専門外の肩書を利用して学者面の正当化するのもやめてもらいたい

いずれにしても、主観に満ちた主張を繰り返し政権批判を為すのは、主権者国民の立場からも迷惑千万だ

▲11　▼82

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政治家は金銭感覚が庶民とかけ離れていると言う方いらっしゃいますが、私は逆だと思っています。庶民的だからこそ大きな決断ができずグズグズしているんですよ。1兆や2兆何とかなるという大局観に立って判断できる懐の大きな政治家が求められると思います。

▲60　▼19

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正しい評価です。減税による経済成長は多い。また、欧州と比較した付加価値税も単純な税率だけでなく、国税に占める割合や平均値(基本税率ではない。)、食料品などの税率を比べると、日本の消費税がいかに取りすぎているかわかる。

過去３０年で所得はほぼ横ばい、物価は20%アップ、税収は50%アップ、国民負担率は30%アップ(10ポイント増)。政策がでたらめ過ぎる。

▲626　▼34

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今の日本国民は増税、負担増に疲れている。

それなのに経済対策は、ばら撒きと財政再建のための増税という考えでしか動いてこなかった。

だから減税で手元にお金が残ることで消費によって経済を回そうという発想の政党が求められていて勢いも増しているし、そういう発想の経済学者の意見も支持されている。

逆に、これでも増税で財政再建を目指す必要があるという発想の学者がいるなら具体的な数字と何が大変なのか示して、政治については選挙で判断するから、学者も増税財政再建派と減税派で討論して国民の判断材料を提供する場を設ければいい。

▲503　▼16

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人間というのはとても単純な生き物ですが、他の動物にはない特別な能力があります。それは未来を予測する力。この力によって人間は危険をコントロールする事ができる様になり、今の文明の繁栄につながりました。しかし、この未来を予測する力は明るい未来だけでなく暗い未来も予測します。日本は財政危機だとかこのままだと少子化がさらに進んでもらえる年金額も意味ないくらい減るだろうという暗い未来も予測してしまいます。

そうなると人々は当座の出費を抑えて暗い未来に備える様になります。出費が減るということは不景気になるということ。不景気になれば財務省の謎理論に従えば更に財政的に厳しくなるので、増税しかないという意味不明な理屈で更に生活は厳しくなるでしょう。これでどうやって経済を立て直すんですかね？愚かな為政者は退場願いたいものです。

▲207　▼8

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自営業ですけど

消費税が上がるたび

物価上昇のニュースが出るたび

客単価が年々下がり買い控えが広がると言うのが体感です

10年前くらいは客単価平均7000円くらいでしたが今は大体3500円くらい

売れないと値下げ競争になってくるので

景気が良くなるはずがない

もちろんお客さん側は無い袖は振れないので、使えるお金が減るのは当たり前ですが

正直、無駄遣いしてこそ、経済は回ります

日本人も国内企業や国内ブランドを消費する意識も持たないといけないとは思いますが

お金を使わない人が増えれば増えるほど

日本の店や会社は潰れていき外資ばかりが増えていきます

みんな使わずに一生懸命貯めて増やして

結果、先日みたいな証券会社の不正売買とか

詐欺とかでお金が海外に流出するのが

一番もったいない

▲256　▼7

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昔、経済学で景気浮揚策として減税政策があると習った。その場合減税政策を行うには財源の確保が絶対条件であるという説明はなかった。減税によって国民（消費者）の可処分所得を増やし、それによって追加的消費を促し乗数効果を伴ってGDPが増え結果的に税収が増えるというロジックだったと思う。もちろん所得が追加的に増えてもすべて貯蓄に回されるという意見もあるが、限界消費性向（追加的所得に対する消費支出の割合）は0.6位だったと思う。つまり60％程度は消費に回される。但し恒久減税ではなく一時給付金のような場合は富裕層でないグループはこれは一回限りのことだからと考え、将来の不安に備えて貯蓄に充てる傾向はあると思う。とにかく政府は財源確保を至上命題にしているが、本来は経済成長（国民の生活向上）を目標にして減税政策はあるのだと思う。

▲77　▼8

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日本は1989年に消費税を導入してから日本の経済成長がほとんどしなくなりました。消費税導入以前は、経済成長をしていたのに、ここはやはり、思い切った改革が必要だと思います。消費税廃止を本気で政府も取り組むべきだと思います。

▲142　▼8

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仰る通りだと思います。単なる物価上昇対策ではなく、GDPマイナス成長という危機的状況に対する打ち手として、消費減税は何としても実行しなければならない。食品だけではなく、全体を減税する国民民主党を選択する局面だろう。有権者は、最大の注目を持って、各党の対応を注視すべきだね。

▲74　▼10

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30年以上前皆もわかると思う「？」少し大手企業に勤めてた時50過ぎの係長の給料明細を拾った時があって支給額手取り23万いくらかだった。20代の私はかなりのショック！未来はないと感じ7年勤めたけど辞めた。でもその企業いまだ手取り年間に2、3万しか増えてない30年以上経って年間千円以下の昇給しかしてないのはあまりにも30年前より未来がない。

▲64　▼3

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2014年に5から8、2019年に8から10に引き上げされているが、当時の為替レートは100円〜110円程度。現在は少し円高になっているが、当時と比べればかなりの円安水準だと言える。当時はデフレの真っ只中でもあった。外部環境が大きく異なる。ここ数年の税収増は円安とインフレが主因だと思う。同条件で比較しないとあまり意味が無いと思う。

▲0　▼0

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期限付き紙幣にすれば、

競ってお金を使うので景気は良くなります！

富裕層がお金を使わないことが景気にとって悪影響なのです。

どんどん富裕層がお金を使うように、使わないければ税金かけるぞ！と脅すくらいにすれば景気が良くなるでしょう！

また、富裕層後期高齢者は老衰のためお金を使いたくても使えません。

そのお金を国のために有効に使用させてもらう政策も必須です。

▲6　▼14

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4月以降、道路の渋滞が少なくなり物流が停滞しているような気がします

食料品の高値止まりにより生活必需品以外の家電や雑貨他の買い控えが起こっている？

また、朝や昼時コンビニの駐車場も空きが目立ちます

今、減税して消費を促すことが必要と思います

▲8　▼1

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減税で財源が不足するのなら、社会保障費を減らせばいい。

リハビリと称する按摩や、発症を数ヶ月しか遅らせる効果しかない認知症薬の投与、寝たきり認知症患者への癌の摘出手術、風邪の診断にMRI検査、投薬だけの診察、運動と食生活の改善で効果があるⅡ型糖尿病や循環器系疾患を自由診療とする。

ほかにも都市部で過剰となっている薬局や歯科医院、内科系クリニックの設立を認めないとかの規制をする。

無駄な医療給付を削減し、医療従事者を介護などの不足事業へ振り分けることで社会保障費を大幅に削減できる。

ただ、政治献金の見返りとして種々の優遇規制や公的支援を受けてきた日本の医療業界は抵抗する.

▲14　▼6

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ミクロの合理的経済行動がミクロの集合体のマクロ経済にとってはむしろ不合理な悪影響をもたらす、いわゆる合成の誤謬ですね。

日本は長年マクロ経済より、財務省が主導し、経団連等の既得権益を優先する政治を続けたため、この合成の誤謬のワナにずっと捕われて、未だに捕らわれ続けている。

それが低成長、少子化、実質賃金の伸び悩み等の低迷の原因の一つとなっている。

そろそろ国民目線に立った政治や財源問題ばかりに捕らわれない政策の自由度を取り戻さないと手遅れになり、ジリ貧となる。

▲5　▼1

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藤井氏の主張は過去の歴史を照らせば正しい。

戦前の最大の不況となった昭和恐慌の発生は政府が金本位制復帰による大幅な通貨切り上げと緊縮財政政策をとったことによる。マスコミはデフレ政策を歓迎したが、通貨切り上げで輸出が激減、物価下落により商品市場や株式市場は暴落、企業の倒産が増加し、失業者があふれた。国民所得は3割近く減少した。

その後登場した高橋是清蔵相はデフレ政策を180度転換し、通貨を切り下げると共に積極財政を採り、赤字国債発行によるインフレーション政策を行った。その結果景気は急速に回復し、日本は他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準に回復した。

▲3　▼2

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国もひとつの会社組織として考えないと考えは変わらないのではないか。

自分の暮らしもそうだが、自分の暮らし=国のためでもある。

国の働き手が苦しんでるのに経営側は手当をくれないどことか賃金を下げたいようで。

働き改革を進めるなら国が実践しないと何も変わらない。もう政策だけの話しではないと思う。

もう散々やってきた政策が失敗だらけだから減税政策で失敗しても良いと思う。結果はどうあれ、やってみるべきではないか?

▲76　▼9

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GDPが1%上がると、税収がどれくらい上がるか。それを税収弾性値と呼ばれるらしいが、日本は2.5〜3.5あるとされる。

積極財政により景気を良くして、GDPを上げる事が税収増に繋がるが、財務省や言いなり自民党は、すでにその事を放棄している。

緊縮財政を推進してきた財務省と、容認してきた自民党の嘘がばれ、存在意義が無くなるのを避けたいのだろう。だから意地でも減税しない。参院選では、現状をかえる手段となる。

▲19　▼4

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ケチが日本を滅ぼすというのはその通り。ただし減税が消費の活性化に繋がるかは分からない。こんな時代だから浮いた分は貯蓄に回されかねないから。よって減税よりも効果的なのはフルタイムワーカーの最低賃金の底上げだ。

企業が人件費をケチった結果である低賃金労働者の黙認はさらなる低賃金労働者の増加を招く。低所得者が頼る安い商品やサービスには中間層や倹約志向の富裕層も飛びつくためメーカーは安く提供すべく人件費を切り詰めざるを得ないので。

コストカットは企業の本能だが一斉に取り組めば合成の誤謬が起こる。よって歯止めを設けてこのサイクルを断ち切らないと日本経済の復活はない。

▲2　▼0

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消費税は直ちに廃止しなければならない。不公平すぎる上にインボイスなどで煩雑すぎる。財務省の仕事を増やし解体を遅らせる。

所得税、法人税、住民税、相続税、固定資産税、ガソリン税なども同様に廃止すべきだ。年金や健康保険などの徴収も廃止すべきである。

唯一公平な人頭税だけにすべきである。成人一人当たり年間600万円ほどが適正だ、実にシンプルで公平である。

最低時給でも1日20時間、年間365日働けば730万円は稼げるので十分納税可能だ、払わなければGPS付きの首輪をはめて強制労働させれば良い。

富裕層やエリートにとってタダみたいな金額なので世界中から日本に集まるだろう、彼らにご奉仕する労働力も確保できる。

人頭税を導入して、財務省を解体し、日本経済の復活を成し遂げなければならない。

▲94　▼58

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国がが国債発行して財政出動なり、減税すると銀行や証券会社が国債を一時的には引き受ける訳で、民間への貸出枠を食って、ヒト・モノ・カネが足らない日本のリソースを更に窮地に追い込む。

経常収支は黒字でも海外の円収入は日本に帰って来ず、現地で再投資されて戻って来ないし。

政府支出の圧縮と低利回り国債の発行禁止で円安を是正した方が物価は何割も改善するし、食料品だけでなく、iPhoneやSwitch2も安くなる。

先ずはリフレ派の国政からの完全退場で物価を沈静化したい。税率下げの100分率では円安の何割といった物価上昇は是正できないし。

コメや卵はないのであってお金の供給では何も改善せず、5ｋｇで4000円が5000円になるだけ

▲11　▼13

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そう思う。増税頼み。賃上げした会社に税金を配るなどなど、消費を大きくする事で会社が利益を出し賃上げする社会にしないと日本は自転車操業で税金上げながら国民を苦しませ滅んでいく未来

政策が円安も招いてるのでは金利も関係あるけど。

増税、税金を取る項目を増やして延命していくのじゃなく、消費意欲を高める政策で利益を分配する社会。

車の所有にしろ、車での移動に高い税金取ってる場合じゃないのでは、他の趣味もおなじ。

今の政権は残念だけど交代した方がいい

▲1　▼0

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藤井教授の意見は間違っています。ケチとかそんなもんではない諸悪の根元を言っていない。自民党は、財務官僚の出世としての決定的な方法＝増税の為の駒に過ぎない。減税させてしまったら、失脚につながりかねない財務官僚の圧力に操作されているのだ。官僚なんて、国民の生活苦に関して屁とも思っていない。勿論、政治家もお金をくれる人の為に政治しているだけで、国民の生活なんて何の興味もない。それが本質だ。

▲29　▼11

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減税減税といっているが、何でもかんでも減税して良いのだろうか

減税よりも、無駄遣いがないかを検証するのが筋ではないのか

ケチが日本を滅ぼすのではなく、「国民の無知が日本を滅ぼす」のではないだろうか

憲法２５条において「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と記載されて事にすら気を留めない人ばかりだし

さらに、その２項において国の社会的使命として「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と書かれている事にも気づかない人がいる

減税よりも、そちらの方が日本を滅ぼすのではないだろうか

▲14　▼65

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税を下げるのに慎重なら、使うのも慎重になれよ。各家庭の収入が増えないのに税金や物価が上がれば生活以外で使えるお金は年々下がるのは簡単に解るだろう。

ガソリンは高い、米は高い、税金は高い、103万の壁は撤廃が遅い。移民受け入れや海外支援より国内をマトモに治めてからにしてくれ。

▲14　▼1

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何故、消費税減税で税収が直接恒久的に減るのに、税の増収につながるなどと明らかに矛盾した、ロジックも理屈も数式も根拠もないことを平然と語るひとたちだらけなのだろう。消費税減税に反対するのをケチ？税が無ければ日本が立ち直ると言っているようにさえ聞こえる。意味不明である。

今は財政再建を優先させるべきではないのは共通理解だと思う。政策減税、補助金、公共投資を専門家の知識を集約し、賢い成長分野への投資、AIなどデジタル分野への将来への投資が必要だ。食料品を無税にしても、食料品は必ず出費されるもので日本の将来への投資巡回へとはつながらない。

本質は、日本は生産性が低すぎて、立ち行かなくなっている課題認識の欠如。収入を上げる、それは生産性を上げることのみによって実現可能で、消費税減税でできるのは可処分所得の増大のみだと思う。

▲1　▼7

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有識者としてのコメントなら「一度、金利を上げられるだけ上げたらどうか？」くらい言ったらどうか？

財政法第46条の報告内容（2023年度）をもとに、一般会計、特別会計、独立行政法人を連結するとBSは以下の通り債務超過。

資産：1,049兆円

負債：1,577兆円

資本：▲528兆円

アベノミクス前の2012年と2024年の対比を提示する。

まず、普通国債発行残高、及び、日銀保有額（割合）。

2012年度：　705兆円、125兆円（17.8%）

2024年度：1,080兆円、568兆円（52.6%）

次に、実質GDPとドル建実質GDP。

2012年：518兆円、64,903億ドル

2024年：557兆円、36,830億ドル

国債残高が1.53倍で、実質GDPは1.08倍、ドル建実質GDPは0.57倍！残高増分を上回る額を日銀が追加引受。国民は深刻に受け止めた方がいい。

▲2　▼3

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皆さん、とても説得力のある意見を上げておられて、嬉しい感じがします。ただ、自民幹事長などと言うのは詰まる所調整役に過ぎず、彼の言う所は財務省の意向の援護射撃ですよね。我々が抱えている問題が、金の力を使って裏側から物事を支配しようとする財務省だとすると、自民党などに物言っても得られるものはたかが知れています。財務省を変革するにはどうしたら良いのか、どなたか良いアイディア無いですか?

▲1　▼0

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その日暮らしの切迫した生活を送る、底辺の国民の為に即効的な現金給付、後に減税のハイブリッド政策はならないのかな？

財源は国債発行でOKでは？

国債は国民の借金と内容をすり替える議員がいるが、国債は当該政府の借金でアリ、国民の借金ではない。

論点をすり替えて、次世代の国民負担みたいに解釈されているが、国民が望んで借金したのではなく当該政府が勝手に借金したので、実質、国民は借金を支払う義務はない。

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政権担当の立場の責任と外野の立場では違う

これを分かった上で、90年代のバブル崩壊時に積極財政を封印した結果、安倍第二次内閣の出現までデフレ不況が続きました

分かっているでしょうが、同じことを繰り返しては進歩がありません　果敢な取り組みを期待します　失敗すれば責任取って下野すればいいことです　恐れずにやって欲しい

▲5　▼2

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嘘をついてますね。減税した分、何処かで帳尻を合わす必要が出て来る。社会保障をの縮小廃止をしないと財源が足りなくなる。てか今でも財源が37兆円足りていなくて、赤字国債を発行して補っている。国民は銀行への預貯金で間接的に国債を買わされている。しかも、現在国債が暴落して含み損が発生しているのを知らない。銀行の決算を確認すべき。

▲1　▼7

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消費税を上げたら初年度は減収って当たり前なんだけどな。

高いものは消費税が低いうちに買っておこうってみんな思うでしょ。

比べるのは消費行動が落ち着く次の年です。

考えればわかるが、この理論は減税したら増収になる理由にはならんよ。

▲4　▼10

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景気回復には日銀の金融緩和と政府の減税と財政出動が三点セットで必須。アベノミクスが頓挫したのはお目付役の財務省傀儡の麻生氏に折れて消費税増税をしたこと、財政出動が代議士がらみの利権団体中心で一般庶民の懐を温めるのにには不十分だったことが根本原因。黒田日銀は未曽有の金融緩和をしたが流動性の罠に陥ったのです。植田日銀は金融緩和終了し更なる利上げを目論み、少数与党の石破政権は延命を計るために財務省に忖度して消費税減税反対と政策的に支離滅裂。これでは日本は浮かび上がらない。既得権を見直す為にも国民は国政選挙で民意を示さなければなりません。政治に無関心でも何とかなった時代はもう終わったと断言できる。たかが一票されど一票ですぞ。

▲7　▼4

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国家経済に於いての優先順序に独自の見解を持っているのか持たされているのかは不明なれど、今も昔も仁徳さんの言うとおり”民のかまどは賑わいにけり”があってこそと思うのだが、此処ではそうでは無い様だ。

細かい理屈が双方にある事は知っているが、少なくとも一般人の経験則で云っても皆が消費する事で景気浮揚する事は理解している。

其処を第一に考えない事には始まらない。

今の森山幹事長は数字合わせに汲々として経済をマクロで見る事をしないのは何処かで洗脳されたか、もしくは日本の景気回復先行を許してくれない国が居て、その国が景気先行する事で日本に恩恵を施し歯向かえなくする策に持って行こうとするのに異を唱える事もせず、昔ながらの日本のおもてなしでしか対応しないスタイルで良いのかとも思う。

日本国民を優先した政策を早急に構築せねば、親米・媚中の又裂きにされそうでは無いか。

減税は良策と思わないのが不思議である。

▲2　▼1

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江戸時代のような日本国内の景気、餓死者を出さない政策なら減税でもいいかもしれないです。

でも今は世界との戦いです。

世界で勝てる産業が自動車だけ。　これもAI、ITについてはトヨタ、ホンダも内製化できていないので、半導体のように部品メーカになり、利益率が大きく劣化します。

IT、AIも負け組。　今年もデジタル赤字８兆円。

社会保障の無駄の削減、効率化でまったくできていない。

国債を乱発すれば日本の投資家、世界の投資家が国債、円を信用せずこれ以上円安で、輸入物価が上がり続けます。

日銀だけが買うでしょうが、出口がありません。

手取りは食料品わずか１０％の支出が減るだけで、上記の問題は解決できません。

手取りを増やすのは、世界で勝てる産業育成。

社会保障費の無駄の削減と効率化、皆が我慢する政策が第一です。

そろそろ根本的な課題の手術が必要です。

▲7　▼5

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減税するなら消費税以外の税金社会保険料じゃないかな？

別にGDPで考えんでも良いだろう。政治に必要なのは効果の上がらないものに大きな金を垂れ流すのを止めれば良い。その分を防衛費にでも注ぎ込んだ方が良い。

▲0　▼0

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こんな政治家達に我が国の政治を任したていたら、我が国は益々経済成長から見放され貧乏な国になってしまう。

バブル崩壊以降、この30年、我が国は財務省と財務省にコントロールされた政治家のもと消費税を導入し緊縮財政を行ってきた。

その結果、世界で我が国だけが経済成長が止まり、以前の1億総中流の時代から、多くの貧乏な国民が溢れる経済2流の国となってしまった。

この30年の経済政策が間違っていたことは、今、国民全員の眼の前で証明されている。

財務省は予算配分権と査察権で政治家をコントロールし、増税政策で国を貧しくしてきた。

財務省で減税等と言うと人事的に飛ばされ、出世の道から外れるらしい。

30年ほど前は、我が国は英仏独３カ国を合計したほどのGDPが有ったが、今は独一国にも抜かれる始末である。

早く経済政策を切り替えなければ、失われた40年、50年がやって来る。

▲26　▼4

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藤井氏は土木工学者であって、経済は専門外の人物です。

人口が減っていて、少子化で、労働人口が減っている日本ではGDPは下がり続けるしかないのです。

減税などしたところでGDPが上がることはありません。

さらに物価が上昇するだけです。

稼ぐ力を失った日本を自覚する必要があります。

▲4　▼4

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減税をこの国会で決めて、10月から実施すべきです。

経済を減速させては元も子もない。ここ数年のインフレで既に国債の実質的な負担は相当程度軽減されている。消費税を減税して、当面国債を発行しても問題はない。家計や企業の借金と同じように考えると間違う。税収の上振れについて何も言わずに財源をどこに求めるという議論も発想がデフレ時代のものです。それと、なんでも年度で動かすのではなく年度途中でも機動的に運用すべきです。遅すぎます。政治家と役人はそういう古い発想を、やめるべきです。現行の制度の中でも税法改正は出来るし、補正予算もある。

▲3　▼1

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恐らくⅯ幹事長が考えているのは立民と連立したZ省が絶賛支援する増税政権の枠組みに自分が残り権力の座を維持すること。藤井先生が語る経済学の理論の外にいる。Ⅿ幹事長には論理的思考能力はなく権力志向だけが強い男だ。

▲65　▼4

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人口減少が加速する日本に減税などの楽な道はない。

何か逃げ道や良い方法があると思う人は老後の準備もせず結果悲惨な事になる。あまり真に受けず映画程度の娯楽だと受け止めると良いんだけど。

▲6　▼15

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国民が減税を求めようが学者が求めようが政府にはその気がないのだから本当はここで野党がまとまって国民の求めに応じてくれれば良いが野党第一党が1年限定で食料品だけとか、例えそれで政権交代したとしても政策がしょぼいのだから1年経ったらほらね効果無かったでしょとか言って何もできず又自民党に譲るだけ、そんなに自民党みたいに財源がとかいうなら自民党に入れてもらえばいい。

▲1　▼0

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分かる！めっちゃ！

まぁ　メリットもあるんだけど

やっぱり、100均が流行るのは経済がダメになる一つだし

高い。高い。ってマスコミが煽るのもマズいし

逆に物価に見合った給与にしていこう！って煽るべきだし

激安も魅力だけど

とにかく、お金使って楽しく。楽しく。

しっかり働いて、しっかり遊ぶ！がキーワードだよ(^^)

▲4　▼3

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PB健全化をうたう財務省に政治家も経済評論家の一部も大学教授さえも

洗脳されていますね

これってどこかの国の嘘を刷り込む教育に似ています、

日本はそういう国になる？

信じきったらもう後戻りしないのも本当に取り返し付かないですね

直してあげられるのは国民が選挙でダメなものはダメとして

議員を落としてあげないと目が覚めないと思いますが

まだ自民党に３０％近い支持が有ることは国民自体も

洗脳されているのでしょうね

何とか悪夢から覚めてほしいですが無理でしょうか

国が政府が赤字で金を出すと言う事は国民に金が回るという事で国民が潤う

そしてやがては国も潤う事ですよね

国内のお金が財政緊縮で減れば国民も貧しくなり経済自体も冷え込んでしまいます

減税は絶対必要なはずです

▲2　▼0

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財務省の官僚に踊らされている今の自民党じゃ無理。

野党も財政出動を標榜する所は少ないどころか、増税や緊縮財政を謳う所もある。

今ここで景気回復をしなければならないのにそれを遅らせて、人口が減ってからではプラスにならず何より遅いし、更にマイナスの渦に巻き込まれるだけだ。

景気回復し所得がアップすれば、結婚する人も増え子供も生まれるだろう。

何も持たず生まれて来る子供は、与える物が多いと言う事になる。

年寄りは既に持っているし有るからな。

また人口はが多いと言う事は、それだけ金を使う人もいるし、製造やサービスも充実する。

減税し更に財政出動し、今問題になっている上下水道など多くのインフラに金を使うべき。

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この記事を読んで「良薬口に苦し」と言う言葉を思い出して検索していると、「苦言は薬なり、甘言は病なり」という言葉もあるって知った。昔から人は色々な経験を積んでいる。勉強になる。

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その通りです！

政治家や官僚たちは勉強がとても出来る方ですね。ただ国民の気持ちを全く分からないようです。税率をＵＰすれば税収ＵＰになると勘違いをしています。

政治家は自分の私腹を肥やすために裏金などを作っていますから、世の中の流れは見えるはずもなく・・・

せっかくなので政治家税を創設し税率を収入（裏金含め）の５０％にすると税収はＵＰすると思いますよ！

▲0　▼1

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幹事長は税調の一員だと聞く。宮沢もそうだが、税調は皆減税に反対だが、何故なのだろうか？

財政の規律、バランスの為？

税調の面々は、安倍の赤字国債によるばら撒きに抵抗しなかった。財政規律故に断固抵抗反対しているのなら矛盾する。

もっともらしい顔しているが、要するに彼等は徴税の仕組みが税収減になる様な制度改正を厭うだけの頭なのだ。

識者達は、彼等のもっともらしい理屈の薄っぺらさを詳らかにすべきだろう。

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まぁ本当に滅茶苦茶な話ですよ。

景気が悪くなったら減税して景気刺激するというイロハのイが出来ない政権に景気浮揚なんて到底無理でしょうね。

それどころか、この期に及んでも増税に色気を見せてる。

今日は年金の方で早々に106万円の壁撤廃という負担増を提出すると決めちゃいましたし、本当に国民を苦しめることしか考えてない。

困ったもんです。

高市早苗さんの話によれば、こういう重要な方針決定すら所属議員に知らされず、ほぼ執行部の独断で決まってるそうです。

経済音痴が舵を取る日本はどうなってしまうのでしょうか？

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４０年も経済成長足踏みで、同じ政策のプライマリーバランスの黒字化による財政規律のための増税をやれますね。

日本だけGDPは地を這い、少子化は過去最低でいまだになんら対策できず。

実質賃金は下がり続けている。

このことから、プライマリーバランスの黒字化に拘り続ける財務省と税制調査会のご老人方が原因であると思いますね。

もう、頭カチンコチンで是々非々の対応できないなら、辞めていただきたい。

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そもそも消費とは企業の売上そのものである

ここにブレーキをかけるような税金というのは

その特性自体欠陥をもっている制度としか思えない

本筋は利益が出ている企業や個人から段階的に取るのが真っ当な理論だろう

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減税ができないと言う前に、学術会議への税金支出を廃止するべきだと思います。

左派がしきっている団体に税金を渡すために、国民に減税できないとは本末転倒です。

それを行ったうえで、減税できないというのならがまんするしかないと思います。

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人口減り続けてるのに「財源がー」の帳尻合わせのために増税し続けてたら、一生今のままから変わりませんね

むしろどんどん増税と少子高齢化が加速し、国民の総貧困化はあり得ない速度で進むでしょう

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貧困化政策継続。また一人当たりGDP低下し、子供食堂が増える。失われた３０年が４０年５０年となる。消費税廃止、国民税負担率３０％くらいにし経済を回さないと日本は後進国、貧困国の仲間入りに向っている。３年後５年後の暮らしがみえない。

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財源財源というのなら日本版DOGEを作り支出を減らす努力をしなければ、政府は国民に全てを押し付けている事になる。野党が日本版DOGE案を出すのなら支持したい。

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今のうち、そろそろ減税しないと。

増税増税ばかりだと、たまの減税でもまた近々増税来るかもという心理が働いて減税で家計が浮いた分貯蓄に回るのでは。

国民の心はデフレのままなんだよなぁ。

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ケチて経済的破綻した国は知りませんね。

放漫財政(気前のいい)で国債を多量に発行して財政破綻した国はジンバブエやアルゼンチンがあり、今も物価上昇率30パーセントとかですね。

ケチで破綻した国を教えて下さい。

国債を発行すればすれほど国家破綻に近づいていると思います。その後IMFにより緊縮財政にさせられます。これがケチですか？これは放漫財政の後始末です。こんな事にならないように借金である国債発行残高を減らす事を考えましょう。

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全くその通り。そもそも増税で原資創造は成り立たない。IMFも日本に提言している様に大胆な財政支出で原資を増やした上で増税せよと言っている。政府やマスコミはIMFが重要課題にしていない増税部品だけ切り抜き詐欺的に恐怖論をばら撒いている。IMFのプレスリリース読めば明らかだ。

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歳出の見直しをナゼしない、税金使う事ばかり考えている日本政府、足りなければ国債切れは良い、はダメ。ランニングコストが多すぎなんだよ、意味不明な天下り先を見直すとか、道路や橋も沢山作れば維持費もかかる、公園だって草刈りしなきゃならないでしょ。

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何を言ってるのかわからない

ケチなのは日本人です

給付しても貯金

減税して生活コストが下がったら貯金　

死ぬまで貯金

景気が悪いのは日本人の問題です

日本人はお金を貯めるのは得意ですが

お金を使うことが世界で一番下手な人種です

日本人の預貯金額を理解していますか？

景気というものは良くも悪くも無駄遣いをしないとよくならないのです

その基本的なことすらわかっていないのが日本人です

減税して政府支出が減るとますます景気が悪くなります

貯金が増えるだけですから

増税してインフラ支出をすることを求めます

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ＧＤＰマイナス０．２％なら、消費税を撤廃するだけでプラスになりますね。

大雑把にいえば企業の粗利に課税されているので、撤廃するだけでそのままＧＤＰに反映され押し上げられるのでプラスに転じます。

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>森山さんは、政府の財政をちゃんと考えないといけないと言っていますが、森山さんこそちゃんと政府の財政を考えていただきたい。

藤井教授の仰るとおり！森山氏、ちゃんと政府の財政を考えろ！ザイム真理教信者、財務省の言いなりで何も考えていないか、分かっていて日本を滅ぼすつもりで減税をしないかだ。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。

以上の事実から、消費税は恒久に廃止できるし、すべき。更に、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、ガソリン税、軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額、「103万円の壁」国民民主党案丸呑みくらい実施しろ！

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減税してもGDPは増えません。人口が減少している日本はGDPを増やすためには一人当たりの消費を増やさないといけないのですが、減税しても国民は余計な出費はしないと思うからです。

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これで日本弱体化計画を何を隠そう日本国自体が推進していることが判明した。石破さんが減税無視の批判に色を成して反論したが、宗主国の意向に逆らう事に身の危険を感じたからだろう。憂国の士を貫くことはやはり難しいのだろう。でも、石破さん、お願いです、日本を救ってください。

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ケチもそうなのですが、日本という国はなぜ子供の頃から愛国心を教えなかったんでしょうかね？

選挙の投票率が低いって、他の国とは比べられない…

教育から、この日本を世界1にする考えを教えないと、今に諸外国に吸収されますよ？

気が付けば、まわりは元中国籍だらけで気が付いたら中国になるかもね。

日本を強くするには、教育と魂を強くするしかないって思ってるので、そんな政党や政治家に一票入れます!

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国民と公明の議員が増えたら、困っている人が減るような気がする。自民さん達は、頭の中で処理する事ばかりで、柔軟な発想力が無いので、色々ダメだ。医療費や福祉の補助が充実してきたのは公明のおかげなんですが、その他に政策が進まないのは、壁になっている自民のせいに見えます。野党は論外です！間違いなく、国を衰退させます。

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今の自民党、税調に言っても何も変わらないのはもはや分かりきったことだから、この減税を主張している政党に投票するしかない。財源を示さないのは無責任だと言っているが減税などの経済政策を何も打たない無策がいちばんの無責任だ。

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引き算しか出来ずに　オウム返しにザイムのお経を唱える政治屋にきちんと

伝えてほしい　消費税をゼロにしたら　最悪24兆近い税収減となる

最悪の事態が読めるのに舵を切れない政府

日本の生産力を舐めるなよ！と言いたい　

消費税やインボイスに伴う事務負担　買い控え　生産性の低下

消費税は働き損の悪税　

テレビの視聴は夜８時まで　ゲームは1日2時間以内　

世襲議員が官僚に操られても　ろくな国政は叶わない

社会保障の財源も税収だが　官僚　議員報酬も税金　国民主権

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高齢化率3割だからなぁ。

減税しようがばら撒こうが消費は期待するほど増えないんじゃない？

国にも金はないし、あとはどのくらい国債発行できるかの問題。

日本国内で引き受けられるキャパを超えたら、後は野となれ山となれ。

そこからは別のステージ。

▲6　▼19

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さすがです。動画などでもユーモアを含みながらも論理的に解説されており、

わかりやすくて良かった。

既得権益に執着するエセ経済人や、日和見しかしない政治家とは一線を

画してますね。

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GDPマイナス成長はトランプ関税による一時的な結果だよ。トランプ政策の落ちどころを見極めるまで、様子見がいいと思うよ。将来を見据えれば、減税より税の使い方改革の方がよっぽど重要だと思うけどね。

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まさにその通り。ここまで落ちぶれた日本、空白の30年の意味を何も理解していない。三流の政治のお陰で経済も三流になり、夢も希望も元気も無くなった日本。また同じ失敗を繰り返そうとする…。庶民の声を聞かない政治家なんて必要ありません。

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『ケチが』って、確かに今の政府はケチだけど、そんなことは誰もが感じるわけで、(では、なぜ政府はそうケチなんだろうか)とは考えないのかな。まさかそう考えた結果の本記事の意見か？それともメディア向けのリップサービスか？…いやぁ、京大の教授だろ？んー、後者と信じたいところだ。

政府がケチなのは、もうそこまで追い詰められた状況だからだ。これまでは国債を発行して凌いできた。しかしそれでも国民には経済対策の実感はなかった。逆に消費税率増！それもそのはず。急激に増え始めた社会保障費に使われたからだ。ただ、そんなことしてるといずれは限界が来る。それがウ侵攻に伴って再評価された円の価値だ。結果、急速に円安が進み物価高。しかも国債を日銀が引き受けると円安がますます進む傾向も分かってきた。かといって民間引受では長期金利がたちまち上昇。つまり、政府はもう国債に頼れなくなった。

分かってんのか？ケチにもなるよな。

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森山幹事長の支持者が　減税嫌いなのでしょう

減税すると　何か不都合が生じるのでしょうね

政治家とその支持者は　自分たちの利益を最大限にする為に活動しているのですから

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自民党・公明党などをいつまでも選んでいてもう終わっている様なお爺さんの幹事長のいう事を聞いて首相も言いなりになっている。勘弁して下さいよ。もう国民の皆さん目を覚まし国民とより良い政治をしてくれる人を選びましょう。

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私も藤井教授の意見　発言に大賛成ですね。

「時には減税が増税につながる。」

そうですよね、増税　増税で国民は取られてばかりなんですよ。

減税で手取りを増やしてもらって、消費税も税率を下げてもらって、年金受給者の方々、パート従業員の方々も働き控も、年金法の改訂で　どんどん働けることが出来るなら働いてもらいましょう。

消費が増えるどお思いますよ。

どーですかね？　全国会議員の方々

いい加減に目を醒まして下さいよ

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日本国民の常識として８０歳のおじいちゃんが政権与党の幹事長みたいな要職に就くのは異常だと思わないとこの国は沈んでいくでしょう。

健康寿命を超えても、ゆでガエルのごとく地盤にしがみつく政治家とそれに投票し続ける既得権益勢力。

団塊世代が選挙に行くから同世代が当選し続けるの？

自分じゃほぼ考察も判断もいできないから官僚のいいなりになる老いた政治家。

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G7で常に日本だけマイナス成長。政策の失敗が如実に表れてるのにやり方を変えることができない。歴史上国が衰退したり滅んだのは枚挙にいとまがないが国が衰退するということはこういうことなんだろうなぁ。

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＞「森山さんは、政府の財政をちゃんと考えないといけないと言っていますが、森山さんこそちゃんと政府の財政を考えていただきたい。今こそ減税することが必要だと、しっかり見えてくるはずなんです。すなわち『ケチが日本を滅ぼす』」

正にその通りだと思う。景気の悪いときには消費税をなくす、すなわち「消費税廃止」にする。景気が回復したときにまた消費税を開始すればいい。

中学生でも知っていると思うけど、違うか

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30年以上も日本経済は横ばいから低迷してる。その責任を負わずに問題を先送りして、子供や孫世代にすべて押し付ける政治を正しませんか？自民政権では何も変わらないどころか悪化する一方なんだよ。

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「時に減税をすることが税収を増やすこともあるんです。」

これは小さな会社でもそう。社長がケチだと社員までケチになるし、カネが世に回らず士気が高まらない。

大盤振る舞いとまではいかなくとも、今は損して得取れという気持ちで戦ってもらいたいが…自民党に言っても無駄か。

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まさにそう

給与増えても、手取りが増えない。

搾取がどんどん増える。

年金もどうなるか不安。

使わない、貯める、経済が落ち込む。

ケチな政治家が政治をやるから、失われた30年の再来かもしれん。

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＞『“ケチ”が日本を滅ぼす』

たしかに、ケチだと内需が縮小しますからね

とはいえ、人口は減り続けているわけで

どれだけ頑張って浪費しようが、いずれは内需縮小が続く事になる

減税などしても、なんの解決にもならないばかりか

税収減で財政赤字増で苦しい未来が近くなるだけである

外需メインの成長を模索しながらも、内需縮小による衰退はやむ負えないと考えるべきです

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金持ち、企業の内部留保からお金を引き出せば、お金がまわり景気上昇。

期間限定で消費税を減税が、景気対策、少子化対策にもなる。

バラまいても貯金にまわるだけですよ。

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今の政府自民党は完全な財務省のポチです。森山幹事長など単なる財務官僚のイエスマンです。従って減税など絶対にしません。アイツらは国が滅んでも関所作って税金取る守銭奴ですから。安倍内閣で散々冷飯食わされた財務官僚はこの利権を絶対に手放さず死守するでしょう。連中は国民生活など知ったこっちゃ無いのです。省益しか考えていません。蘇我馬子の時代から大蔵の考えは全く変わっていないのです。

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減税をするとGDPが増える→年収も増える。

政府の支出を増やすとGDPが増える→年収も増える。

公共工事を増やすとGDPが増える→年収も増える。

公務員の年収を増やすとGDPが増える→年収も増える。

軍拡するとGDPが増える→年収も増える。

バラマキをするとGDPが増える→年収も増える。

ま、理解できないでしょうね、、、

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「ケチが日本を滅ぼす」京大・藤井教授 GDPマイナス成長でも減税に消極的な自民幹事長に物申す

「ケチが日本を滅ぼす」京大・藤井教授　GDPマイナス成長でも減税に消極的な自民幹事長に物申す