[291688]【速報】1-3月期のGDP　4四半期ぶり

( 291692 ) 2025/05/17 05:56:26

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これはかなり厳しい結果だと思います。

日本は近い将来インドにもGDPを追い抜かれると言われていますが、そのインドのGDP成長率は毎年6パーセント程と破竹の勢いですからね。

特にインドは元気な若年層が多く、国民の平均年齢が28歳。日本も高度経済成長の頃は平均年齢が29歳でしたが、今は48歳にまで上がっています。

日本経済復活のためには、少子化をどうにかしないとこれから益々衰退して行くばかりです。

▲2845　▼258

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中古車販売をしてる者ですが、カーセンサーなどの反響を見ていると閲覧数やお気に入りなどはかなり多いですが、具体的に見に来たり成約はほぼ0といった感じです。

興味はあるが手が出せないという雰囲気を感じます。脱毛サロンなども良く倒産してるようですが、我慢出来るものは我慢しようという空気になっているのは間違いないと思います。

▲221　▼1

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物価高を背景に落ちてるのは逆に食品以外かなと思うのですが。生きる為に最低限食品は必要で、そこには絶対お金が掛かる。そうなると締めるのはその他の分野と思いますが。ガソリンも高く小旅行すら難しい状況、あらゆる物が値上がり。昔、消費税導入した際の便乗値上げとも思える上がり方。でも賃金は上がらず税金や保険が上がり実質手取りは減ってます。

▲1832　▼81

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完全にスタグフレーションですね。金利を上げ、物価高を抑制すべきだと思うが、国債の利払いが増えるのが怖くてできない政府日銀。

円安と資源高に起因した悪性インフレは、実質賃金の低下と言う状況下を生み出した。主食である米の価格が2倍にもなれば、庶民は節約するに決まっている。

暫定税率の廃止や消費税減税もせず、租税公課を増やす政府…。個人消費が増える要素がどこにあるのか？

ハイパーインフレだけは避けて欲しいと願う。

▲23　▼13

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給与は上がらず、物価は上がっていくスタグフレーションの局面に入ったかもしれない。今の自民党を中心とした政権では積極的な財政出動は見渡せない。そもそも、今の政府にコントロールできない状況になっている。参議院選挙で自民党政権のNOを叩きつけ、政権交代しなければ、日本経済に未来はない。

▲49　▼6

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これだけ物価上昇とインフレが続いてるのにGDPが年率マイナスで落ち込むのは異常ですよ

本来なら勝手に上がっていくのに

思ったより給料も上がらず手取りも増えず、物価だけが上がるので節約志向に走って財布のひもが固くなったのでしょうね

これ続くと企業業績悪くなってまた成長が止まる

やはり手取りを増やす政策って必要なんですよ

▲1845　▼80

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これだけ物価が高騰しているんだから、生活防衛の手段として節約するのは当たり前のこと。商品を眺めたり手に取るにしても、やっぱりこちらにしようとなる。本来ならば日銀が金利を上げて物価のコントロールをするべきなんだけど、債務超過が怖くてそれができない。物価が落ち着くなんてことは、これから先無いだろうなと溜息が出てしまう。

▲86　▼12

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食料品の消費が減るというのは大変問題だと思います。

食料品を削るということは他に削るところがないという事。

その辺りを政府はどう考えているのだろう。

食料品の消費税を政府の財源がないから削減できないとしきりに言いますが、国民の家庭の財源が無くて食料品を削っていることは問題ないのでしょうか？

▲1094　▼15

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超大昔のように日本人だけで100％経済を回している、回せている時代にはGDP成長率という概念は意味を成さない。当たり前過ぎて恐縮ですが、今の経済というのは、否が応でも世界経済と関連してしまう。

経済は国の行く末を決めるものであり、死人もでるという点では戦争と同じ要素を持っています。

その指標であるGDP成長率は、相対性で見る必要があり、世界平均（約3.8％）よりも上か下かで勝ち負けが解ります。例えば、世界平均がマイナスならば仕方ないという判断もあり得ますが、世界はしっかりと成長している中で、日本は30年衰退とは何事が起きているのだろうかと普通に考えたらそう思うでしょう。

プロ野球ならば即刻クビという状況でも、安穏と議員バッジを付けていられる政治の世界。

▲782　▼30

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この状況を政治家はどう見ているのか聞いてみたい。

世界全体が落ち込んでいるというのならばわかるが、先進諸国で日本だけが成長が止まったままなのは、明らかに舵取りが失敗したというべきではないのか？この責任を国民に押し付けて、責任を一切取らずのうのうと議員としての立場を守り続ける事に躍起になっている。

国民皆で頑張ろうというのであれば、まずは政治家が手本となって下さい。

財源というのであれば、不要な支出の削減は勿論、景気を刺激する経済対策をして下さい。国民の負担を減らし貯蓄や節約ばかりではなく、さあ消費をしようというマインドにさせてください。社会保障費が膨れ上がるのを放置せず、きっちり改革と削減をして、国民負担を減らして下さい。

▲869　▼32

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消費落ち込む？

買わないのではなく買えないのです。原因は簡単です、収入と税を含む支出のバランスが崩れ、一部の富裕層を除き、将来に不安を感じる国民が増えているのです。これでは消費が伸びるわけがありません。

もっとシンプルに考え政府は対策を打ちましょう。

▲683　▼7

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経済成長しないの当たり前。

少なくなった現役世代は結婚も車も子供も諦めて、逃げ切り世代高齢者を扶養しているのだから。消費増えるはずがない。

10人で1人の高齢者を支えた昭和と、2人で1人の負担をする令和は全く違う国。

逆に、高齢化率が増え続ける中で日本政府は本当に経済成長可能だと思っているのだろうか？　日銀も昭和並に金利上げられるとか思っていそうだけど、それなら国民負担率も昭和並に下げて欲しい。

経済成長には高齢化率が低い事が重要だ。日本が世界一の高齢化率30%に対しアメリカは17%程度だ。

▲507　▼50

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日本を維持していくためには、子どもを緩やかに増やすしかないと思う。その為に、会社は株主の意向ばかり、内部留保ばかりを気にするのではなく、社員、下請けに還元し、賃金を上げて子育てをしやすい環境を作らなければ、未来は限りなく暗い。支給やら、手当では子どもは増やせない。子どもが多人数いることで、メリットのある政策（減税策）を打ち出さなければ子どもは増えない。賃金が上がれば税金は増える、子どもが増えれば、人口が増えれば税収確保できるから税収は増える、と思う。

▲364　▼91

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食料品の消費落ち込みとあるが、一部の食品メーカーやスーパー、外食業は売り上げを伸ばしている企業もある。

価格上昇を売価に転嫁出来ている一方で、費用の面で、営業コストや人件費を大幅に削減しているのが現状。

企業が増収増益でも、基本給の見直し、手当や残業の削減などのあおりを受け、社員は減収…景気も懐も良くなった感じは全くない。

▲104　▼5

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単純に食料品の支出を絞るほど家計が逼迫していると考えるのが妥当でしょうが、この国にはかつて「家計に占める食料品支出(エンゲル係数)が高いのは、貧困ではなく食のレジャー化によるもの」というトンデモ理論を展開した総理が居ましたので、相関関係はどうなんでしょうね？

とまぁ、冗談めかして皮肉を言いますが、原因がインフレの進行によるものということであれば、植田日銀にとっては利上げ要因の1ファクターとなりますから、今後の展開に注目です。

ついでに言えば、近頃の日本に蔓延していた「政治は生活に関係ない」というのは、これもトンデモ理論なので、どういう形であれ政治参加はしていきましょう。

▲190　▼7

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意外な結果で、日本経済はかなり深刻な状況だと思う。

食料品は価格が上がっているので、消費額は同等以上になるはずだが、これが下がったということは、年間0.5%の人口減少率程度では説明できない。多くの国民が生活水準を下げていると考えるしかない。

意外なのは、本来プラスに転じるはずの要素がいくつかあったのにマイナスだったこと。

例えば、米国の関税導入前の駆け込み輸入。日本からの輸出額は伸びるはずだった。

観光インバウンドもしかり。観光庁等は、GDPに0.9%くらい寄与があると言っていたが、疑わしいとしか言いようがない。

数字が示す通り、日本は徐々に貧しくなっており、経済成長は落ち込んでいる。

もう、財政出動しかGDPを押し上げられないのでは？

▲89　▼5

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テレビ報道ではコメが大幅に値上がりしたにも拘らず、消費は落ちていないと言っていたが、やはりこんなに上がれば買い控えも起きるでしょうね。

GDPの６割程度を消費が占めると言われているが、あれもこれも値上がりラッシュでこれで消費が落ちない方が不思議なくらい。

値上がりに対して給料の上げが追い付いていないともいわれるが、世の中給料をもらって生活している人ばかりではないですから。

多くの人の懐事情がある程度改善していかないとなかなか消費に金が回らないでしょうね。

▲248　▼6

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前の4半期のプラス成長も0.1％だったので、微減といえば微減。政府に物価を下げようという努力がまるでないのだから、当然の結果。

前の総裁選で、青山繁晴か高市早苗が党首になっていたら、と思っていたが、誰がなろうが、自民党では日本が良くならない事を気づかせてくれたのは、石破茂の大手柄でした。

次の参議院議員選挙で、自民党が大負けすれば、少しは良くなりそう。

▲304　▼11

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第二の石破ショックになるでしょう。

景気後退局面に入ってから悪影響が出ます。

景気回復局面なら、ほっといても安定しますが、これからはそうは行きません。

後退時に政府が資金を出したり、安定させるのに政治力が必要ですが、石破は無力。

ちょうどいいので参院選敗退の責任で逃げて、次の総裁に泥塗りつけて降りると思います。

景気が良ければ全ての問題は解決し、景気が悪ければ全ての問題は噴出するという一般則が、小さく展開されることは確実。

▲148　▼12

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食料品の落ち込みはまずいですよね。

ここ最後ですよね、日本はインフレが起こっていないのに、物価上げよう、JAは米の価格上げよう。人件費上げよう。便乗で値上げしよう。海外はコロナで金刷って配った、ウクライナ戦争も金刷って戦争している、ドル、ユーロ、ポンド、日本は4大通貨としての通貨の価値の保持が役割か？コロナ時の融資の全額無償で国が負担で、インフレが起こってくるだろう。国債の金利政策で、円の価値を下げないようにしないといけない、アメリカがやった事をやるだけ。

▲55　▼1

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社員の採用できている間は社長は給料を上げないよ。条件が悪くて、採用ができなくて、事業が回らなくなって、最後に渋々賃上げする。大企業も中小も同じ。。これまではみんなで賃上げしない経団連が、少しずつ抜け駆けして賃上げする会社が出てきている。これが全体に波及してほしいですね。。

▲49　▼12

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賃上げが物価高の最たる原因なのだから、賃上げをしている限り永久に物価は上がり続ける。賃金に高い人ほど実質賃金はプラスになりやすいが、賃金の低い人ほど物価高の方が大きくなり損をするのである。賃金が上がれば支払う所得税も増え、物価が上がれば支払う消費税も増える。財務省が喜んで物価を上げているのはそのためである。

▲19　▼12

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個人消費の伸び悩みの最大の要因は明らかに物価高。賃上げの効果も相殺してしまう。コメを始めとする食料品の高騰を抑える対策が有効だと思う。

長期的には出生率の向上、省エネや再生可能エネルギーの普及による燃料輸入の縮小、産業再生が必要だろう。少子化対策は出産費用や保育の無償化など、若い親が第二子・第三子の出産意欲を高めるような施策を行って欲しい。

トランプ政権との関税交渉は目先の最優先課題だろう。

▲79　▼36

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マイナス成長が続く背景はやはり財務省や自民党政権の責任もあると思います。税金の取りすぎ　減税もしない　減税して景気回復すると財務省や自民党がやってきた対策が嘘とばれるから絶対減税しないと思います。

本当に財務書は自分達だけ日本国民なんか見てません

自民党も国民を見てないで財務書みてるのです。

財務省　本当に人事入れ替えしないと日本は

どんどんGDP下がり続けると思います。

▲134　▼3

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買わなければならないものはいくつかあるが

久しぶりに洋服を買い足そうと出かけたら

明らかに品質が落ちてて何も買わずに帰った。生地がペラペラ、縫製が見るからに雑。

家にある10年前の服の方がずっとしっかりしてた。

高すぎて買えなくなったとよく言われるが

消費者が求めるものを提供できなくなった

企業側にも問題ありそう。

▲36　▼7

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これは想定通りであり、当然の結果です

日本は３年以上のインフレでも利上げが追い付かず実質金利がマイナスです

家計の現預金は給与支払い総額の３倍あります、これがどんどん目減りですからいくら賃上げをしても労働では追い付かないのです

3％以上の物価高で政策金利は0.5％のまま、世界一の金融緩和で実質金利のマイナスです、家計の1130兆円はこの３年で100兆円も購買力が落ちてます

金利を上げて物価上昇率以上にするか、物価上昇率を下げて金利以下にしないと解決しません

実はこのメカニズムこそが日本のデフレの正体です、金利をゼロに固定してましたから、物価上昇に対して消費数量を減らすしか対応できません

石破さんはアベノミクスを全否定して、物価2％が～はやめます、間違いでした、国民が苦しむだけ、日銀のアコードを修正して”物価ゼロ％”超にしますと言うべき、金利を上げないなら物価を下げるしかないです

▲45　▼16

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本業以外にも副業したり、幼い子どもいても共働き、高齢になっても働かなきゃならなかったり、生きるため国民は必死に生産している。

それで得たお金は、社会保険料や税金で大量に吸い取られて少ししか使えない。

政治の影響でGDP下がるべく下がってるんだと思う。

今はご飯を安心して食べられたい⋯

財政破綻とか言われると不安だったが、現在は自分の破綻のほうが切実な問題になっている。

▲88　▼3

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実質GDPと同時に発表された名目GDPは年率3.1％成長、名目GDPは実質GDPにインフレ率を加味した物

実質がマイナスなのに名目がこれだけ増えるという事はそれだけインフレしているという事です

3%成長と言うと小さく聞こえますが、これを24年連続で続けるとGDPは2倍になります

実際インフレがずっと続いていた海外では日本と経済規模が近い欧州でもここ30年で名目GDPは2.5～3倍に拡大しています（デフレだった日本は1.2倍）

今の日本の名目GDPは610兆円程なので倍になれば1220兆円

そうなれば仮に国の借金が今より1000兆円増加し2400兆円まで増えたとしてもGDP比200％で現在の約250％よりも財政は健全化します

去年実施された岸田減税は5.1兆円規模ですが、インフレが加速した訳でもありませんし

国民生活と実質GDP下支えの為にも減税等の経済対策を実施すべきでは？

▲25　▼3

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当たり前すぎる結果が出ましたね。給料はほとんど上がらないのに、物価ばかり上がれば、そりゃ財布のひもは堅くなって、買い控えをする人が多くなるのは当然ですよ。

　もう少し円高ドル安になって、ガソリン代とか輸入品の小麦、大豆、トウモロコシ等が安くなり、それに連れて食料品の価格も下がれば、消費も上向くだろうけど。

今の政府は対策が後手後手で無策に近いし、期待は持てないかな。

▲31　▼3

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今回のマイナス成長は一時的な停滞というよりも、過剰な成長依存から脱却し持続可能な社会への転換を促す良い機会だと捉えています。数字に表れない“豊かさ”を見直すタイミングではないでしょうか。

▲9　▼15

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金融緩和、円安、株高資産バブルも物価高でデフレ退治出来ないことが分かった。

大企業やお金持ちの金回りを良くすれば日本経済は成長するとして、安倍政権下に消費税増税の裏で法人税率の大幅引き下げや震災復興特別税を法人だけ早々に廃止して企業を支援。

企業は内部留保を積み上げ、無借金化が進み、富裕層や投資家が潤う配当や無税の自社株買いに賃上げよりも優先しお金を回している。

またNISAで金融所得減税までやり富裕層にお金を流したが、企業と共に海外に資金を流出させて円安物価高を演出し生活者を苦しめて、結果的に消費は落ち込み景気は回復しない。

インフレ、経済後退は法人、富裕層優遇がアダとなってる。

彼等は自分達に批判の矛先を恐れて、減税しない財務省を批判するが、財政悪化は彼等への優遇税制が招いた結果でもある。

▲46　▼2

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コロナの後から景気は悪くなる一方だったし、最近の大手企業の業績不振も景気の悪さを反映していると思う。とにかく、NISAとか安直な投資話しに引っ掛からずに、地道に過ごすしかない。（年明けには、株価は上昇とかいってた業界関係者の詭弁も聞いてみたいですね。）

▲5　▼4

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物価対策、景気対策まともにやってないから

当たり前といえば当たり前。

総理大臣にしがみつくために、緊縮財政派の言うこと聞いてるだけやからな。

何度も総裁選に出てやっと総理なってますが、総理なって何をやりたいという物が全くなく。総理という立場に立ってみたかっただけなんだろうな。

▲253　▼4

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各自治体首長は反対の意見が多いみたいだが、ガソリン関係の税金を下げるしか策はないような気がする。

物価高も元は輸送コストやハウス栽培の燃料コストが主な要因

まずは国民の負担を少しでも軽減する策を考えないと。

▲28　▼2

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国民総生産とは「国内で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を指します」

付加価値を付けたサービスは創れるけど、モノはいくら頑張ってもある一定量からは望めません。

サービスじゃなくてモノを創れる社会に戻してほしいです。

▲12　▼0

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GDPがマイナスって経済がシュリンクしている事の現れなんだが、何故この期に及んでまだ金利を上げるつもりなのか。

「正常化」という単語は経済の事を知らない人の心に何故か刺さるようだけど、フィリップス曲線を見れば金利に「正常値」なんてものは無いんだよ。

庶民の側も、オールドメディアや財務省に踊らされる前に自分で調べたり自分で考える癖を付けないと。

▲186　▼44

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１〜３月は、お米のみではなく、葉物野菜や果物、あらゆる食糧品が高騰しました。景気に悪影響が出るのも仕方ありませんね。

４月以降はお米以外は目立った高騰もないので、景気への影響は緩和されると思いますが。

しかし、日本人の家計防衛力の高さはすさまじい。「ちょっとでも安いものを」と知恵を絞って消費する。なので、消費が伸びないのも、景気が中々上向かないのも仕方ないですね。

日本人の多くは質素を好み、浪費を良しとしません。そういう国民性です。

▲73　▼28

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今の物価高以上の賃金上昇があったのは一握り。多くの人が賃金上昇に対して不安があるから財布のひもは固いまま。

　これは、完全なるスタグフレーションであり、高額所得者以外の収入を早急に上げなければ、非常に危ない状況に来ている。

　高額所得者が消費を増やすわけはなく、購買意欲の高い所得中間層が中流家庭から低所得家庭入りの現状。

　車のグレードダウントレンドで毎年のように軽自動車の販売台数が上昇。ディスカウントストアが増え、デパートメントストアやコンビニは減少。庶民の購買力がそのまま、GDPに反映している。内閣の政策はどっちつかずで何もなし得てはおらず、無策のままズルズル下がり続けている。アメリカ経済にたよりきりの政府が発端の令和の大不況が近づきつつある。

▲15　▼0

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食料品にかかる軽減税率の減税(廃止)ではなく消費税の減税(廃止)こそ正しい。自民党・財務省・経団連の仕掛ける世論誘導プロパガンダに騙される勿れ。消費税こそ長年GDPの足を引っ張っている元凶。輸出大企業ほど税還付を受け、中小企業や一般消費者ほどコスト増が強いられている消費税は、応能負担の原則に反する歪んだ税制であることは明白。自民党が消費税を意地でも下げない理由は消費税のキックバックにこそある。消費税は減税(廃止)一択こそ日本経済再興の正しい道筋である。

▲170　▼10

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上がるワケがないと思います。絶対的根拠は、税金の動き見てたら本当に思う。どんな低所得者でも4割近くもっていかれて、そこから頑張った人らでも累進課税でさらにとられて、もっともっと頑張った人はもっと根こそぎとられて、結局、低所得者と変わりない手取りで、しかも食品高騰、ガソリン高騰、物価高騰で、何をどう使えと言うの？という感じ。

そういう状況なのに減税はしないとほぼ与野党全員が啖呵切っている状況。

外人だけじゃないですかね？彼らは国から補助金さえ与えられて、ホテル住所で免許とれて、高速でのりまわし人を何人もはねても不起訴、生活保護も与えられて、謳歌してるのはそういう人らだけ。

正直、もう日本は駄目だわ。少なくとも日本人にとっては、完全に頭押さえつけられ、問答無用に財布から一方的に国・官僚にカネを抜かれている。異常だと思う。えげつない国に今なってると思う。

▲0　▼0

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日本の成長の停止理由は個人消費の冷え込み。この1点。

バブル崩壊は90年だが、日本人の所得が急低下しだしたのは2000年ごろから。

要するに小泉・竹中改悪で非正規社員が激増してから。また、何でもかんでも官から民へ、で食料生産や教育や技術開発支援などの公的支援を全部カット。諸外国とは間逆なことばかり。

低賃金で雇用不安定では消費できるわけがないのに、経済界は「若者の消費離れ」とかズレたことばかりいっていた。さらにグローバリゼーションの言葉に踊って、横並びで中国などに工場を移転。結果、資金も雇用も技術も流出して、製造業は自滅。家電などは世界的な需要は激増しているに、その需要はほとんど海外勢に取られてしまった。

トランプのような関税戦争は間違った方法だと思うが、海外企業の呼び込みとか自国企業は自国メインで投資しろという主張は理解できるところですな。

▲10　▼1

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国全体としてはまあ、納得ですね。

私個人としてはコロナ以降は年々収入も上がり、米国の一人当たりGDP以上稼げるようになったので、私はとにかく稼いでそれを国内というか地元経済で使って少しでも地域に貢献できればなと思います。

▲9　▼6

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経済発展の時は食料品の消費は落ち込まず、むしろ皆が美味しい食品を食べる時代。　　

　今は節約する方向に主婦も男性も流れていて、時短で作れる料理を、下手したらポテトチップスでポテサラ作ったりウニ味のために醤油をかけたプリンを作ったり。　　　

　子育て世代は共働きが多いので節約の流れなんだけど、ボリュームの多い年金受給者はもっと簡単な食に移っていて栄養に気を使いつつの食事。氷河期世代は年金をあてに出来ないので体力のための鶏肉と茹でたモヤシと豆腐ローテーションだったり。

　旅行に行くためなどの理由の食費節約なら、マイナス成長にならない。今後の個人消費は期待薄いので政府はうまく企業を使って景気の底上げをしてほしい。

▲4　▼0

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こんだけ物価高で、収入から社会保険料やら税金やら大量に引かれると、実質所得は激落ち。

そりゃあ、富裕層以外は消費したがらないよ。

GDPの6割は個人消費なんだから、落ち続けて貧困化、少子化が進むのは目に見えていた。

なーんも手を打たないどころか、わけのわからない外国優遇、外国人優遇を続ける自公政権。選挙で支持し続けるから、酷い状況に拍車がかかる。

▲86　▼1

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名目GDPは年率換算3.1％UPですから、まあそんなところではないですかね。何故か、メディアは実質ばかりを強調するのですが、国家経済を考えるならば、名目GDPは重要だと思っております。実質GDPは景気動向について重要ではないかなと。つまり、短期的な経済政策としては、実質。中長期的には名目が重要ではないでしょうか。名目GDPが年率３％UPしますと、税収弾性値1.1（財務省が使っている数値です）で、税収が2.6兆円UPする事になります。これかなり低い設定で、人によっては２という方もおられます。

３兆円くらいの減税で物価に対する負担軽減は悪い事では無いだろうなと思います。

まあ、マスコミは財務省に魂売ってますから、口が避けても言えないでしょうけど。

▲15　▼4

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GDPなんて、結局は誰が金を出すかという話だろう。対海外を別にすれば、プレイヤーは政府か民間しかなく、そのうちの民間が弱いのだから、政府が金を出さなければGDPが増えるはずがない。

政府にしろ民間にしろ、投資は重要だが、今のような需要が低迷している不景気の場面では民間はリスクを負いにくいから、代わりに政府がリスクを負うのは重要なことだ。というより、それこそが政府の仕事だろう。

それをプライマリーバランス黒字化だの、財政均衡主義だのと言って政府が金を出し渋るのがおかしいのである。財務省は政府債務が大きいことは問題と言っているが、日本はむしろ政府債務の伸び率が最も低い国というのが事実だ。もっと政府が財政出動しなければ、まだまだGDPの低迷は続くだろう。この30年が証明しているように。

▲6　▼1

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物価高などを背景に、コメや野菜など食料品の消費が落ち込みました。

→嘘は良くない。コメは確かに物価上昇してる。

その他の野菜などの食料品の物価は1%弱と落ち着いてる。

その上、野菜などの食料品の消費は変わってない。コメだけ。

こうやって数字で嘘つくのが厄介。

手を打つ場所を間違えると効果が無い無駄なコストになるので更に国民の負担に返ってくる。

いかにストレイトニュースだとしても、マスコミはいい加減な内容で記事を出すべきじゃない。

今、国民の生活に直接打撃を与えてるのがエネルギーとコメ。

▲474　▼93

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物価高以上に消費が落ち込むって緊急事態ですよね。

まず政治家は責任を取って下さい。

失敗してます。

金利も下げざるをえないのでは？

金利が上がると尚更消費は落ちます。

住宅ローンの支払いも増えてるので支出を控えてます。

実際に米だけではなく物価高がすごくてエンゲル係数上がってます。

消費税の食料品除外くらいのインパクトがないともう取り返しつかないとこまで来てます。

▲13　▼3

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やっぱ財布のひも固いね。

お米の値段が倍になったのが大きいよね。

お米買った人はおかず関係セーブしたりしているんじゃないかな。

高度経済成長とかバブルの頃って一般庶民は言われるほどお金持ってないのよ。実は。

私が若かったせいかもしれないけど。

でも、物の値段はどんどん上がるので労働世代はお金持っててもしょうがないと借金してでも色々買ってたんだよね。

今日１００円で買えたチョコレートが来月１２０円になるなら買うのよ。皆。

ここまで書くと今と同じなんだけど当時は給料も毎年上がったし

なにより消費マインドが高かった。

まるで戦争に負けるわけがないと思っていた戦前の日本人のように…

やっぱバブル崩壊がでかいんだと思うな。

イケイケの時代がずっと続かないって学習したから。

消費マインドが冷え冷えなのよ。

ここからどうやったら持ち直すんだろう、といつも思う。

▲23　▼0

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今1/4期はトランプショックが加わり更に悲観的予測しか浮かばない。マイナスイメージが拡散する事により、景気の気を刺激してますます負のスパイラルに嵌ってしまう。景気の良い話は、何より参院選で自民党がボロ負けする事。新政権が官政談合に風穴を開け、消費減税の実現で、財務省の呪縛から開放される。何としても自民党を政権から引きずり下ろす事が、最善の経済対策になる。

▲121　▼12

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問題がない限り金利を漸次的に上げて緩和度合いを弱めるしかないのでは？

先月の全国コア消費者物価指数（年率）は3.2%で、直近で主要先進国中で最も高く増加傾向にある。これで2%物価目標を36カ月連続達成しているが、政策金利は0.5%に留まり、実質金利は-2.7%と大幅マイナス。つまり「現金で保有すると年率2.7%減価するので、消費・支出してね」という状態。これでは、過度な円安、インフレ亢進を招き、実質賃金、実質可処分所得は低下する。

米国関税の件は、現時点で何がどの程度どうなるかわからないのにあれこれ考えても仕方がない。

広く認識されていないが、2012年-2024年対比で、実質GDPは1.08倍だが、米ドル建実質GDPは0.61倍だ！原因は、先の金融政策に加え、財政政策が、この12年で普通国債発行残高が1.53倍、日銀保有分は4.53倍と異常な円安志向に傾斜していることにある。

▲3　▼2

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どれもかしこも値上がりで、給料の手取りはたいして変わらず、そりゃ消費を抑えますよね！もっとGDPが下がるかと思いましたが、まだこんなもんで済んでいるのなら、早く経済対策を打たないと。

国内の消費を上げるには、減税が一番だと思います。それは消費税ではなく、手取りを増やすことだと思います。所得税や市県民税など。

消費税は、0は無理だと思いますが、たかが3%や5%安くなっても、大きくはかわらないですので、手取りを増やして欲しい。

サラリーマンの意見ですが。

▲10　▼1

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これだと4〜6月期の結果が出る8月半ばまで利上げは不可能(4〜6月期もこのままだとマイナス成長必須)

今の物価高も景気が良くてなってる訳じゃないし、どこの国も思った通りの利上げ·利下げが出来ない状況にある

こんな時の景気刺激策こそ減税なんだけど、永田町の人間(みたいなもの)達にとってはどこ吹く風といったところでしょうね

▲7　▼0

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通常、景気の停滞は需要が落ち込むことからデフレ（物価下落）要因となりますが、円安を背景とした輸入品の値上がりや米価の高騰等、原材料や素材関連の価格上昇等によって不景気の中でも物価が上昇する。これが、スタグフレーション。現状はまさに絵に描いたようなスタグフレーションであって、収束の兆しすら見えませんね。

▲16　▼1

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そりゃそうだろう。食料品など値段を気にせず買えるのは富裕層だけ。一般の国民は少しでも安い物を買ってる。世界で戦争が起きてるから輸入も頼りにならないから物価が上がる、戦争が終結して輸入が普通にできるようになったら物価は前のように下がるのかも心配。卵は鳥インフルエンザなどで値段の上げ下げはあるが…各食品会社がこのままの物価で販売したら売り上げも変わらないだろう。政府も対策を早急に立ててくれないと…これからGDPは他国から抜かれていく。

▲19　▼1

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これって、トランプ関税が始まる前の数字ですよね。

政府の今の見解だと物価高対策はトランプ関税の影響を見てからとなっていますが、

トランプ関税関係なく対策を打つべき状況であると思います。

その意味で、現在の政府の対応は、具体的な案が進んでいる状況ではないので認識が甘いし遅いと思います。

▲26　▼0

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物価高の1番の要因である、燃料費への政府の対策が何もなく、主食の米が倍になれば、他へ回すお金がなくなるので消費が冷え込むのは必然です。

燃料費の高値に慣れろとか、米はそんなに高くないとか政府が言っちゃうぐらい国民を助ける気なんてない。

それに加えてトランプ関税への無策、何をやらせてもこの政権では国民が犠牲になるだけだよね。

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日本のGDPのメインエンジンは個人消費なんだけど、現政権がなぜ個人消費が冷え込んでるのかを正確に捉えられていないし適切な対策をしようともしていない。

何かあれば将来世代への負担増は〜と言うが、今現在苦しんでる国民が多ければ多いほどその将来とやらすら存在が危うくなるんだよな。

長らくの低賃金と輸入コスト・為替起因の物価高が続き庶民の消費マインドも低下する一方だ。

▲7　▼0

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米価の高騰・食料品の高騰…物価高なのだから、消費は落ち込む事は明らかですが、政府が無策なのが一番の要因でしょう！

食料品の消費税を現行の10%から5%に減税すれば、消費は上向く事でしょう。又、ガソリンの暫定税率を廃止する事でも同じ事が言えるでしょう。

食料品の消費税税収が2.5兆円前後に減少しますが、消費の増加によりGＤPは上昇するはずですが、これが判っていても政府は減税はしないで、GＤPが上昇する事はないでしょう。

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記事では物価高で消費が落ち込んだのと輸入の増加で成長が落ち込んだという見方だがそうだろうか。

長く続いたデフレ時代は物価は上がらなかったが成長もなかった。値上げしても売れる時に物価は上がる。デフレ時代は値上げしたら売れなくなるので値上げは起らなかった。インフレなしに経済が成長することはない。

また輸入が輸出を上回れば貿易収支は赤字になるが、貿易赤字は経済成長とは関係ない。景気が良くなれば購買力がついて輸入が増えるので貿易赤字は健全ですらある（ウィキペディアより)。ちなみにアメリカ、イギリス、フランスは貿易赤字の常連国になる。

▲3　▼1

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今になってアベノミクスの負の効果が立派に今出てますね。株高、インフレで金持ちはさらに金持ちに、貧乏人は生活苦に。

アベノミクスの良い効果は遂に出なかったですね。

遊びの産業だけが潤い、政治に規制される命を繋ぐ地味な製造業が衰亡するのは、良い事なのかな？

▲66　▼6

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せっかく賃上げしてる企業もあるのに物価高対策しないから実質賃金マイナスのまま。企業も人手不足のはずなのに賃上げとの調整の為か人員整理してるし。日銀も年末に株価下げたくなかったからか金利据え置きの結果、158円。ミスター円安、Mr too late植田総裁。完全にタイミング逃した。デフレ脱却からスタグフレーションまっしぐらですね。

▲3　▼1

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人口減ってる上に3人に1人以上が64歳以上だからな。テクノロジーで生産性を上げて成長するにしても、最新のテクノロジーにすぐ対応出来るのは、やはりある程度若くないと。

肝心のその若者が少ないし、少数の彼らが大量の高齢者の膨大な社会保障費を負担しなくてはいけない。

経済成長する見込みがない。

▲7　▼0

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農水省と農水族は米問題について反省すべき、米高騰に対して米価維持を鑑み即座に有効な政策を取ってこなかった為に米だけではなく飲食や食品全般の価格高騰を招いてきた。農林族のボスである森山幹事長と江頭農水大臣を更迭し農政に対する抜本的改革を断行すべき。生産性の悪い零細農家を保護する政策から、生産性の大規模農業法人への零細農家の統合を推進すべき。また、ミニマムアクセス枠を即時に拡大し、米価を2000円台に戻すべきである。総理がリーダーシップを持って断行しないなら、参院でも過半数割れになるまで自民は大惨敗するだろう。

▲3　▼0

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何だかもっともらしく食料品の高騰と言っているが、計算の内訳を提示してもらえないとわからない。米は必要なものなので高くても買う、むしろ不足していて買えないという事であればわかる。高くても受けている者がいればGDPはあがるだろうし、ただそれだけで経済が大きく変わるとも思えない。結局景気対策を何もしていないのが原因でしょ、政府の無策がこの結果という事。

▲1　▼2

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日本経済として考えた場合は気にする事もない

直近８年間でＱ１はいつもマイナス

前期比も前年比も７回中５回がマイナスで今回含めると８回中６回

期末の特需性があるのでしょう

自民は大打撃

流れも悪い

４月に補正予算提出を見送る

Ｑ１マイナス成長が予想された中で補正予算を組む時期を秋で調整中と後手後手

補正予算をさっさと組んで通しておけば状況は違ったんじゃないのと野党は突っ込んで来るでしょう

Ｑ２に向けてテコ入れをしてもＱ２公表は８月中旬

参院選には実績が間に合わない

参院選はマイナス成長を背負ったまま戦わないといけない

中身も良くない

外部需要が低調という報道もあるけど外部需要はほとんどがマイナス

直近１６回中１０回がマイナスで１回０％

設備投資が１．４％もありながらのマイナスが痛い

要はそれだけ個人消費が足枷

即ち国民生活困窮しすぎがクローズアップされるＧＤＰマイナス

国民の心証最悪です

▲13　▼2

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食品価格等が値上がるインフレで企業は好決算となり大手企業の新入社員の初任給が増えたり法人税が増えているのに、減税もないし現金給付等もないので、税負担の大きい中間層は本当に厳しいため、そりゃあＧＤＰはマイナス成長でしょう。財政を緩めて中間層に手厚くしないと失われた４０年が続きますよ。

▲13　▼0

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食品関連が定期的に値上げされては仕方ない、話題の米なんかは去年の倍だ。

消費減税で消費を促進すれば良いのに政府はやらないと来た。国民の暮らしより財源確保を優先するようでは日本に未来はない。

▲4　▼0

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国会で石破は何故何もやっていないと決めつけるのかと逆ギレ気味に反論していたが、結果を見れば一目瞭然で、何もやっていないからマイナス成長になるんですよ。

消費税減税もやらない、給付金も出さない。

本当に困っている人だけ助けると言うが、そんなミクロな視点でどうするんだという話だし、こんなマイナスで生活保護者が13年ぶりに過去最高では全く助けてないと言っていいでしょう。

GDPの約6割を占める個人消費を底上げしなければ今後も成長は見込めない。

国力が弱くなって自力では何も出来なくなりますよ。

大企業優遇しかやらない政党なんか終わりにして、政権交代しなければもっともっと落ち込んでいくでしょう。

▲17　▼0

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エンゲル係数見れば消費の落ち込みは物価高

じゃなく人口減少だろう。もうデフォルト当確。

国債がC+に落ちたら外国からも貸して貰えない。

人口減少国では投資も呼び込めないし。まあ

名ばかり民主主義だけど租税回避地には変更出来る

からカリブの貧しい国の仲間入り。国民は出稼ぎ。

マクロ経済が１００年でリセットする理由が大学

行かなくても肌で感じられた１００年だった。

▲2　▼2

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先ずは自公政権から退場願う事。

何でも政治のせいにするのは良くないけど、最近は特に国民に牙を向けているとしか思えない。

その後の政党がどうなるかは正直分からない。

でも、先ずは替えるという意識が大切だと思う。

▲35　▼0

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そりゃそうですよね

国がわざわざマイナス成長する政策ばかり推し進めてますから

軽く考えても4点はあります

①2割弱の輸出大企業のために円の価値を落とす円安政策を続けて来た

②消費税とは大企業が儲かるシステムで、収入が少ない国民ほど

苦しくなる仕組みだった

(大企業には消費税の還付金もあり)

③世界的なインフレで輸入品全ての物価が高騰したけど

需要が増えたインフレとは違うので、現役世代の給料には反映されず

賃金は据え置きだった

④インフレで国民生活が苦しい中、国の税収は勢いよく上がってるのに

社会保険料の尋常じゃない値上げを黙認して来た

(社会保険料は税金とみなさないとして補填もせず放置中)

これだけ現役世代にとって過酷な状況の中、

消費する気力は精神的にも物理的にも上がらないです

これは現役政府による国民イジメだと思っても仕方ないですね

▲28　▼2

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賃金は30年以上増えておらず、増税増税増税で可処分所得は減り続けている上に、見たこともない異常な物価高騰に襲われているのだからGDPなど伸びるわけがない。自公政府や日銀はアホみたいにインフレ率2％を目指すと言い続けてきたがインフレの何がいいのか？GDPは伸びず、企業はリストラ、国民の貧困化が加速、利点は何もなし。株価がバブルなのは明白、いつ崩壊してもおかしくない。

庶民からカネを収奪し続ける自公＋仲間の維国を惨敗させて政権交代しないと日本はこのまま衰退の一途で国が滅ぶ。

▲8　▼1

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単純に財政出動が必要な状況だという事、国民は無駄遣いしてない訳です、代わりにGDPの需給ギャップ分政府がお買い物をまたは給付減税をすれば良いだけ、自民党森山さん財務省に騙されたらダメです、国民が信用出来ないなら新幹線、高速道路、空港、港、発電所、ダムでも作れば良いのですが〜国民が信用出来るなら消費減税と給付する方が良いです。

▲12　▼2

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ついにスタグフレーションに突入

政府の動きを見ればこうなるのは予見できたけど

コストプッシュインフレに対応する供給力強化や消費の下支えに向けた減税等々の政策を早々に打つべきなのに、今の政府には判断できる人も責任を取ってでもやろうとする人もいない

▲17　▼0

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せめて時限的でいいから食料品の消費税をなくしてほしいな。なくすのが無理ならせめて下げてほしい。財源は？食料品だけの減税は微々たるもの、なんて言われるだろうけど家計で削れるところは食費が主なんだよね。タイミーでも使って副業しろってのも体力的に無理だし、これ以上どうしろっての。

▲109　▼26

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関税次第ではもっともっと落ち込みますよ。

関税もアメリカが掛けるものだから日本は妥協しか無いでしょう。

秋には大型倒産もあるでしょう。

これを乗り越えるのは消費税減税しか無い。それも時期を失すると効果が少なくなる。

何もしないと税収も大幅に減収になりますよ。

国民目線では何ヶ月も前からハッキリわかっていたことですが、官僚や政治家にはわからなかったのでしょうね。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

株価が高くても、これでは意味がない。低金利による輸入価格の高騰が原因なのは明らかだ。このままでは、一部の輸出企業を除いて、深刻な不景気に陥る可能性がある。

▲7　▼0

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これでも消費税を維持する積りなのか。30年間経済成長が落ち込み続け、２５年ぶりのマイナス成長というではないか。国を疲弊させて一体どこまで個人的な欲の皮を突っ張り続けたら気が済むんだ。この間自転車ばかりだった中国が経済成長し続け、今やアメリカと肩を並べるほどになったと言うのに。

▲10　▼0

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言っておくけどね、１～３月期の第１四半期のGDPはトランプ政権とか、トランプ関税などと揶揄され恐怖を煽りまくっていることの影響ではないからね。

これは完全な物価高によるもので、米国との関係はない。むしろ、まだ円安の状態が続いていた時期だし、関税も同じままなのだから日本経済が回復しているのなら当然GDPはさらに上昇しても良いはずだ。

なぜ、そうならないかと言えば、記事中にあるように極端な物価高、インフレによる消費が低迷しているせいだ。米の販売価格は昨年の２倍、他の食料品も軒並み値上げ、円安のせいでの輸入品もかなり価格が高いなど、日本の消費者にとって購買意欲がなくなるのは当然である。

それではその対策を日本政府、石破政権がやっているかと言えば、全く何もやっていない。それどころか、購買意欲をさらに減退させる増税と社会保障費負担増ばかりで、一方で海外には日本国民の血税をばら撒きまくっている。人災だ

▲8　▼0

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まあ、そりゃそうだよね。

いくら賃上げ賃上げと言ったって年金生活者はマクロスライドで物価上昇以下確定だし、会社員でも氷河期世代より上は賃上げどころか賃下げなんて人も多いから。

政府は食料品の消費税すら理由を付けて下げようとせず、無駄なモノを削減するということも打ち出さない。

政府にお金を預けるのが１番無駄で余計な経費が掛かるし、削減するべき。

▲9　▼0

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GDPは下がって、物価は上がる

これ、スタグフレーションが始まるんちゃいますか？

自動車関税次第ではあるけど、まあ、関税ゼロはないだろうからね

日本の景気は後退するから、スタグフレーションになる可能性は高い

その中で減税反対派の人は減税したら物価が上がるとか言ってるけど、スタグフレーションで減税するなってどういうことか分かってんの？

所得は減るが物価は上がるのを我慢しろって言ってんのと同じだよ

日本のインフレはコストプッシュのインフレだから、需要が減っても物価は上がるぞ

減税反対派は自分たちが何を言ってんのかわかってんのかな？

▲48　▼4

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これって？ポジティブに物事を捉えたら、物価高の影響を受けて、バカ高くなった外食から自炊に切り替えて来てる人の数が増えてきて消費が落ち込んだけど、国民の健康面的には家庭料理回数が増えて良くなってきてるし、もっと先を進んでる人は、コンビニなどの高い弁当はやめて、フードロス防止の観点からも、スーパーの50%引き弁当を食べる人も増えて来ていて、必然的にフードロス貢献度が高まって来ているとも読めますよね。

例えば、自分の場合ですと、外食回数を激減させたので、たまにしか食べない吉野家の牛丼や日高屋のラーメンはご馳走となり、出費を抑えてますし、

500円のカツ丼弁当や日替わり弁当は、見切り弁当を買うようにして、前日に2個で500円で仕入れて、

翌朝、2個弁当持って次の日の泊まり勤務用の昼と夜の2食分に回したり、買って2週間のクタクタになった野菜も捨てずにスープにする。物件高のせいで

貯蓄増えてきました。

▲3　▼0

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当たり前の結果ですね。1年前にも書いたが、政府は所得の再分配はやらないし、日銀は2度にわたり金利を上げるしアホですね。

大企業も人員削減を始めたので失業率も上昇し賃金も上がらない状況になる可能性が出てきましたね。

まぁ、日本の対外資産が過去最高になり、GDPや税収が過去最高になっているのに、円安がぁ～、日本の価値が〜、物価高がぁ〜と言い、日銀の利上げを歓迎する方が多くいらしたので自業自得ですかね。

▲9　▼5

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物価変動分を除けば当然下がるだろう。

この変動分は固定されてくるから10月以降は均衡してくるだろう。

その間に関税分がどのように推移するかは注視していく必要はあるだろうが。

▲0　▼0

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政府が思っている以上に実際の景気は良くないんですよ　値上げラッシュばかりしてれば消費者は買い控えで物は売れなくなるわけだし給料も物価に追い越されてばかりじゃ生活が苦しくなるのは当たり前　これでは少子化もさらに加速するのは誰が見てもわかるんですよ

▲12　▼1

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サービス業です。コロナ禍後、インバウンド需要で昨年度は過去最高の業績でしたが、物価高、円高、訳の分からない7月に大震災が起きる噂など今年度、既に下方修正となってしまいました。以前、リーマンショックもありましたが、そんな雰囲気思わせる感じです、、、

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英国発祥の自動車は労働者の賃金上昇で米国シカゴやデトロイトのマイノリティが作るようになった、それが戦後、良質な労働者が低賃金で雇用出来る日本にシフトした。今、更に低賃金の中国に切り替わろうとしている。日本での自動車生産が減少すれば、海運、造船にも影響を及ぼし、何よりも、基幹の製鉄業が心配ですね。トランプはこれを取り戻そうとしている。

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年率1％も維持できなくなってきたか。他の先進国は2-3%が当たり前。人口減ってるからね。少子化対策は上手くいかないよ。絶対。

世界で最も福祉が手厚いと言われる北欧。出生率は1.5弱。それなりに福祉が手厚い日本は1.3弱。一方で、米国在住だが社会福祉が薄いこの国の出生率1.7。北欧日本と比較して逆転。少子化の原因は金じゃない。米国は医療費高い。高額請求は平気来る。保育園も幼稚園もずいぶんな値段。なんなら明日仕事クビに出来る社会。生活の安定感は日本の方がはるかに上。

人口問題を解決するのは非常に残念ながら移民政策。私は超消極的移民賛成派。世界の失敗例をよく研究してこの政策に全力で知恵を絞るべき。日本人は覚悟する時期に来てるね。それが出来なきゃ日本人も日本文化も日本経済も全部消滅。

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食料品は購入を控えるにしても限界あるから、それ以外が原因だと思いますよ。

「食料品など」というのはミスリードでは？

消費が落ち込めば、消費税で徴収できる額も減りますね。消費減税にはものすごく消極的な政府のみなさん、この減った分について、みなさんのお好きな「財源の手当て」はどうお考えですか？

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【速報】1-3月期のGDP 4四半期ぶりマイナス成長 年率マイナス0.7％ 物価高で食料品などの消費落ち込む

【速報】1-3月期のGDP　4四半期ぶりマイナス成長　年率マイナス0.7％　物価高で食料品などの消費落ち込む