[291789]自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価

( 291793 ) 2025/05/18 02:53:57

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円の信用を落とし円安になってむしろ物価高を助長するとして財源なき減税論を牽制したとあるが、

日本の国債は国内で消化されているのに、信用を落とすと言う根拠は何なのか？財務省の手前もあって減税したくないだけだと思いますね。

財源なき減税と批判して、そこまで財源にこだわりたいなら、円安により訪日外国人が日本国内で安い安いとご満悦なようなので、そちらから徴収する仕組みを作るとか、まずは頑張って知恵を出してもらいたいですよね。自由増税党には無理な相談だと思いますが。

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逆ですよ。物価が下がり消費が増して経済好転し税収増になります。もう国民にはバレてしまっているんです。消費税は、当初、直間比率是正のために導入され、消費者から集めた税金を輸出大企業に渡して輸出補助金として使われて、非関税障壁となっていること。消費税は実質的には売上の10%を徴収される第二法人税で中小赤字法人にも課されていること。アメリカさまは知っているよ。また国の連結BSをなぜ説明しないのか？資産には財務官僚が出向する法人への出資金や貸付金が大きな部分を占めている中、国民には借金を強調している。議員報酬を上げ、移民政策、外国人の社会保障の拡充、外国人や国外へのバラまき、男女共同参画や子ども家庭庁のような成果不明の組織への巨額の予算など、見直すべきものばかり。

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現在の物価上昇の背景には、円安による輸入品の価格上昇があることは明らかです。ただし、この円安の主因が日本の財政悪化による円の信認低下という見方は適切ではありません。

実際には、ここ数年の円安は主に日米間の金利差拡大によって引き起こされています。

本来、日銀が金利を引き上げれば米国との金利差が縮小し、円高方向に動くはずですが、日本経済の現状を考慮すると、金融引き締めには慎重にならざるを得ません。

もし消費税の減税などを通じて景気が上向けば、日銀も金利引き上げに踏み切りやすくなり、結果として円高が進む可能性があります。円高が進めば、輸入コストが下がり、物価の上昇も落ち着いてくるのではないでしょうか。

▲965　▼40

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物価の上昇に連動して、適正に値上げがされていけばいいんだがな。

今の企業は、価格維持のために内容量を減らして販売している。それでは、企業の実質的な実入りが減るだけ。内容量維持してきちんとその分は値段を上げないといけない。

もちろん、そのためには物価上昇に見合うだけと賃上げがないと。

企業の内部留保が適切に社員に還元され、必要であれば減税によってみんなの手元にお金を残し、みんなが将来への不安なくお金を使える、そんな世の中になることを願う。

その原資は、国会議員の数を削減して作る。国会議員はもっと少なくて、今の半分以下でいい。

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円安が一気に進んだ原因はロシアとウクライナの戦争によるものです。その影響で原油はOPECの産出を控えた事との二重の負担により一気に原油高になり、流通に負荷がかかり、物価高を生んでしまっています。

その状況で消費税が下がれば物価高は全てではないですが解消されるでしょう。消費税が無くなって物価高が発生する原因を作るのは消費税の内約から恩恵を受けている会社です。これは恩恵を受けている大手からの圧力でしょうね。消費税は実質は付加価値税。その内約を調べれば大企業や多くの企業が恩恵を受けているかが分かります。経団連が影でチラついて見えますね。

▲53　▼6

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自民の森山幹事長にしろこの小野寺政調会長にしろ、自民の幹部が消費税の減税をしないための見当はずれの言い訳してるの見ると、心底国民は、何も知らないと思ってるんだ、と思う。財務省の役人に聞いてきた理屈を臆面もなく披露する。

本当に国民経済を考えるなら、試しに減税してみるという考えだって持てると思う。

長年、国民の支持にあぐらをかいてきていつのまにか自分らの責務も忘れた腐りきった政治家が幹部を占める集団が自民党ということですね。

１００人近く居たはずの積極財政派の議員らも何も動きが見えない。

いっそのこと党を割るぐらいやれば良いのに。

情けない、見苦しい。国民が審判を下すしかない。

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幹事長といい、税調会長といい、この方といい、やる前どころか討論やデータすらまともに無い段階からやらない理由を並べられたら、思惑とは逆に反感を買うばかりだとは思わないんかな？

それらを言いたいなら有権者よりも先に党内や野党に対して論拠になるデータを示して話し合うべきだろう

国会議員は既に国民の代表なんだから、代表者が熱く議論して結果を示してくれたら良い

▲52　▼1

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財務省が国民をミスリードする際、「財源」という表現をよく用います。「減税とは言うが、税収減る分を埋合わせる財源が提示できなければダメ」という論理です。一般家庭の収支を連想させ、一見筋が通ってるかに見えるのですが、ミスリードです。日本では日銀が円を刷れますので、実は債務を基本際限なく返済できます。一部が言う「財源は国債」というのは、借金は問題ないとの論理に基づいています。ただ、実際は際限なく円を刷れる訳ではありません。他国通貨との相対比較で円の価値は決まる為、円の量が増えれば価値は減る（＝インフレ発生）為です。但し、インフレに目標を設定しコントロール下で国債発行をすればインフレは抑え込めます。にも関わらず、国債を財源にする事を財務省が頑ななまでに拒否する為皆怒っているという状況です。

文字数で書ききれないので、森永卓郎著・ザイム真理教をご一読頂くと、上の詳細が分かります。極めて非合理的です。

▲6772　▼166

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金配りはいらないのですが、給与水準が上がらないまま物価高と過去最高の税収を更新し続けている日本経済にとって、日本人に対しての減税案は必須です。

これまでの一時的なお金配りの政策含めて目先の対策が目立ちますし、少子高齢化に歯止めが経たない現状、このやり方では社会保険料を含めた国民負担率を増やし続けると思います。

財源確保には、長期的な経済回復を想定する必要があります。

▲5361　▼147

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燃料費と電気代が下がれば物価は上がりにくくなると思いますよ。

電気と燃料が無かったらモノの作出も輸送も保存も出来ない。

つまり、基本のコストが高いから品物が高くなる。

エネルギー価格と電気価格が安くなれば人件費とか設備投資にその分回せると思います。

さて、原油や天然ガスをはるか遠くからわざわざ高値で輸入するよりもメタハイとかを使える様にした方が未来は明るいと思います。

▲5385　▼131

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円安是正は金利を上げれば済むこと若しくは他国の金利が下がれば解消します。

アメリカもイギリスも４％を超えた金利です。他国もそれ以上に高い金利の国もあります。なので消費減税と為替は別物だと思います。国の借金が増えて信用不安から円安が進むというなら国の資産も公表すべきです。情勢不安になると円高になるのは日本の資産を各国は理解しているからです。

減税反対なのは法人税アップや累進課税強化に繋がりパー券購入者や献金が失われる恐れから既得権益を守るための財務省と自民党の策略です。（配分予算が大きいと天下り先での待遇も維持出来ます）

▲4258　▼124

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自民は消費減税をしたく無いのでしょう。過去で増税する時に国民から批判が出たり、景気に水を差したなど、導入や引き上げ時に、苦労して増税して来た歴史があるからだと思います。ただ、恒久的な減税ではなくても、期限付きの減税でも良いと思いますし、現状の停滞感を打破するためにもやって見る価値はあるかと思います。景気が上がれば、財源確保策にもなると思います。

▲332　▼17

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それは、政治が財源確保に動いた場合でしょ？消費税が廃止されれば、商品の買いが高まり、企業の売上があがって所得が増える訳ですよ。給付金よりも社会性としてはお金が巡回する訳ですから…何で貯金に回っているのかは政治不安と政治不信です。あなた達は、自分のお金を使わずに贅沢しまくっている訳です。政治家こそ、自由に使えるお金の制限を厳しくして専用カード以外は使えない様に厳しく管理されるべき。国民への引き締めをするのではなく、政治家への引き締めを強く求めます。政治家にお金がかかるという理由を細かく国民に伝える為にも専用カード以外は使えない様にするべき。現金が必要ならば、後精算でもよいはずだし、デジタル化をすすめているのであれば率先してください。一人の政治家が数千万円必要な根拠を国民に示して一緒に考えていきましょう。今の政治家は結果も出せないのに、高い報酬を受け取り過ぎです。

▲3819　▼75

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消費減税論が国民に広がるのを警戒して、「減税すると円安が進む」という恐怖心を植えつけたいんでしょう。小野寺さんは、消費税減税＝即円安＝即物価高と単線で結んでるが、実際に市場はそんな単純には動きませんよね。

財政規律だけでは円安は止められませんし。日銀の金融政策、金利差、外貨需要などに触れていないことからも政治的なメッセージのつもりでしょう。

円安を止めるなら日銀が政策金利を引き上げる方が即効性があります。

2014年の消費税増税時には円安が進行してる。だから消費税と為替の動きには必ずしも整合的なパターンはないし、消費減税がデフレ圧力になれば、むしろ円高方向に作用することもある。

小野寺さんも勿論そんなことは知ってのことだろうが、不安を煽れば参院選を乗り越えられると思ってるのかな。

▲2871　▼47

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既に上がってますよ。それに金利がこれだけ低いですからね。

バランス感ある舵取りとしては、減税と利上げでしょう。

ただ、財政的には減税かゴールてはありません。リターンのない支出、不公正な支出、恣意的な支出の撲滅がゴールです。

これからは国を頼り、助けを求める先から、国を国民が監視、コントロールする先に考えを改める必要がありそうです。

最初の資金石は夏の選挙ですが、それ以降も継続して、続ける必要があります。

▲1280　▼66

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財政規律による経済安定は、人口増でしか成り立ちたちません。

人口が増える事により、GDP成長と社会福祉の予算確保が出来ます(社会福祉を健康で若い人々が支えます)

人口減少に拍車がかかっている日本で財政規律はナンセンスであり、更に増税政策の推進は亡国への歩み進める事です。お金を使う人間が少なくなっている状態で消費意欲を減退させると言う意味です。

これにより日本経済と円の価値は衰退し、ハイパー円安によるハイパーインフレが引き起こされます。

▲907　▼47

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ただ単に減税および廃止をしただけならそうかもしれませんね。

しかしそれによって経済が回復すれば円の信用はより高くなるはずです。

だから消費税減税および廃止をしたら国民に積極的にお金を使うよう呼びかける必要があります。

消費税は上げれば自然と消費が落ち込みますが、下げた場合、自然と消費が増えるわけではなさそうに感じます。

単なる減税ではなく、経済回復のための減税をお願いします。

▲663　▼33

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消費税を無くした場合景気は良くなるから物価はその分上がるだろうけれども、今みたいなスタグフレーションとは違う好循環のインフレだから良いと思う。明らかに内需軽視で不景気な現状よりはマシだろ。為替の問題はそもそもアメリカ次第な面が大きいし、好景気になれば円の力が増すはずだからそこまで悪い方向では影響しないと思う。

▲762　▼32

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円安になると輸出企業が儲かり、税収が確実に増えます。株価も上昇します。

株価は円安で上昇してますので、過去の動きをまたみて下さい。

この税収増を物価対策に充てる事で国民の手取りが増える。過去はこの増収分を国債の返済に当て過ぎて、経済を刺激できず。

一度、積極財政派に政権を変えてやらせてみて下さい。ダメなら元に戻せば良いので。日本人の辛くても我慢という民度を当てにした政策はやめましょう！

▲655　▼30

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何とかして減税したくないから、とってつけたような理由を言っているみたいに見える。円安になる理由は他にもあるだろうし、物価が上がる理由も他にもある訳で、試しにやってみたらどうなのか。今でもコメや燃料代が上がっているのは何故なのか？先にその事を誰もが老若男女も合わせて理解できるように詳しく説明するのが政府の仕事であり役割ではないのか、国会で寝ているひまがあるのならその原因を追求し対処するのが先決だと思う。それが高い給料を受け取っている人間の相応の仕事ではないだろうか

▲682　▼24

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円安で輸入品の価格が上がるだけで、国内生産の需給調整すればいい。同じ価格なら健康意識の高い日本人なら、輸入品より国産品を購入するから国産品がより安くなる。輸入品も更にに下げしなければ売れない。寧ろ、円安で日本に輸出するメリットがない。日本の生産業にビジネスチャンスが生まれる。それを元手に信頼されている日本製品及び国産品を輸出するメリットが拡大できる。これもこれまでの日本製品に対する技術的信頼と期待以上に価格以上の信用と日本の総資産があれば、円の信用が失われることはない。日本政府の首相や内閣及び官僚の信用が奈落の底まで堕ちても、日本の職人気質

職人技、勤勉、技術等に裏付けられた日本製品の信用が失われることはない。消費税減税と価格高騰は連動関係にない。国家国民の努力次第である。媚中議員を落選させれば、中共と断絶して景気向上に転ずる。

▲459　▼34

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マレーシア

2018年6月にGST（物品サービス税、消費税に相当）を6％から0％に実質的に廃止しました。この結果、景気が上向き、GDP成長率が予想を上回り、法人税や所得税の税収が11％増加しました。減税がインフレを引き起こしたという報告はありません

スペイン

電気代の付加価値税を21％から10％に引き下げました。この措置はエネルギー価格の上昇を緩和することを目的としており、物価高を抑制する方向に働いたとされています。減税が物価高を引き起こしたという証拠はありません

イタリア

天然ガスに対する付加価値税を10％から5％に引き下げました。この措置もエネルギー価格高騰への対応であり、物価上昇を抑える効果が期待されました。減税がインフレを誘発したというデータはありません

結論　

物価高になりません

むしろ景気が良くなる可能性があります

▲556　▼25

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消費税減税されたからといって一度に食品、家電、家具、家屋、ファッション、趣味、IT関連機材などを買うわけではない。毎日の暮らしと収入のバランスで消費する。次年度には日本の消費者物価指数は上がるでしょうが、JAなどが邪魔しなければインフレによるものと判断されませんので、小野寺政調会長が心配する現象には結びつかないと思います。自民党が行うべきは、国民の生活を豊かにするための施策です。

▲394　▼24

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国会議員の数を減らすという元総理の発言や金がかかる選挙の是正できない政府。自分たちの給料と手当を増やすことだけを考えている政治家の皆様には自浄作用ができずに澱みすぎてます。今こそみんなが選挙に行って国民が政治を正していく時だと思います。

一票を入れる人がいなければ政党の政策に耳を傾けて実行できているかどうかまでチェックすることが求められていると思います。

▲291　▼6

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通貨価値は日本国内の財政規律(プライマリーバランス)で評価されることはなく投資家も機にも止めません

日本は他国に比べはるかに大量の対外資産をもっているため円が急落することはありません。市場が不安になると安全資産の円が買われます。

今の円安はアメリカと日本の金利政策の違いによるのでアメリカの金利が高いので投資家の人気が高い事によるものです。

トランプ関税による経済不安と利下げでゆるやかに円高になると思います。

またトランプから貿易赤字解消のため円安是正を求められています。

少し経済について調べれば分かりますよ。

▲350　▼30

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では廃止するべきだと思う。

根拠のない脅しみたいなものですね。

消費税の目的は結局輸出補助金。

消費税を廃止して法人税率を戻せば、企業活動そのものは理にかなう。

消費税が廃止なら１０%分は物価が下がる。

加えて言うなら、法人税の制度上国民の可処分所得は必ず上がる。

それに福利厚生も充実する。

非正規雇用は絶対に減る。

正規雇用が増え、厚生年金加入者は確実に増える。

事業投資が積極的に出来るようになる。

閣議決定した厚生年金改革は戯言になる事が証明される。

消費税が導入される前に戻すのが一番わかりやすいと思う。

日本経済は飛躍的に伸び、個人消費は爆発的に伸びる。

税収も確実に増える。

政治家もパーティー券収入や企業献金、個人献金の収入から消費税を納めれば、理解できると思う。

▲221　▼8

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自民党が与党である限り、国民は悪い物価高や税金に苦しみ、与党は50億円単位の裏金作りに邁進する事は理解しました。

また、国民にできる最大の改革は選挙である事も学びました。

次回の選挙からは、立候補者が言っていることではなく、やっている事を見定めながら、国民として確実に投票行動を起こします。

その結果、今は最大限控えている消費行動が活発になり、1円でも安い食べ物ではなく食べたいものを食べられていれば、自分なりに選挙で勝ったと判断する事としたいと思います。

▲126　▼1

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消費税減税は財源の問題ではなく、自民党のやる気の問題。消費税減税で見込まれる税収の減少をカバーする為に、無駄金を流している既得権益にメスを入れられるのが嫌なのだろう。そうでなければ、自民党の幹部達が批判覚悟でここまで一丸となって拒絶する理由がない。今まで散々国民を無視してきた自民党が、今さら日本の将来の為に批判覚悟で減税を拒否するとか言って、誰が信じるというのか。国民の望むことを検討する気すらないなら、自民党は速やかに政権から降りて欲しい。

▲408　▼6

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これは無理があるなぁ。

物価高は円安も起因しますが、外資はそこまで見てないのでは？今の円高は、アメリカの関税によるアメリカ経済の衰退と、社会不安から円が買われているだけで、決して日本が良くなったから円を買っている訳ではない。逆に言えば、日本経済がどうなろうと余り関係ない。外からの外圧で円高にもなるし円安にもなるのを認識しないと。

▲173　▼10

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アメリカとドイツは財政規律緩めた結果どうなったかというと

通貨高

株高

金利高

のパターンでしたので普通に日本国債の金利が上がればある程度円が還流するフローになります。その上内需は減税で吸い上げた分が、それも消費性向の高い低所得層の減税率が大きいので企業の売上と賃金と投資が増えちゃいますね。減税して政府収入の増収効果すらありそうです。実際消費税導入で景気が冷え込み投資が減少し財政は減収となりましたので論理的にその逆が起きることもありうるわけです。

小野寺さんのような人が日本のエリート層の多数派の意見ですが多数派であることは正しいことを意味しません。

経済学では未だに天動説と地動説との戦いが続いており同じ過ちがこの国では続いています。前提が間違えていればすべて間違います。

人間が間違いを侵す場合は入口から間違えていることが普通です。

権威側が間違えていることも天動説と同じですね。

▲130　▼11

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逆だと思いますが。何にでも掛けられていた消費税が減るか無くなれば、全ての物が安くなるのに物価高になる訳がない。

飲食店では食材が安く仕入れられるから、うまくいけばメニューの価格が下がる可能性もあるし店の儲けも今より増えるでしょうし。

ガソリン価格が下がれば輸送費削減で輸送業界は助かる。

輸送費が下がれば商品に繰り込まれていた輸送コストが下がるので、店頭価格にも反映し平均して何でも安くなるでしょう。

何でも安くなると言うのは、全体的な物価安に繋がると言う事。

また、大手企業の下請けをする中小企業では消費税分を大企業が支払ってくれない為自社で被っており、消費税のせいで苦しい経営を無理強いされているそうだ。消費税は弱い者いじめと同じ。

一部の大企業優先で、多くの国民と頑張っている中小企業を守らない悪税です。

たぶんこれらの大企業から自民党は何かもらっているかも？ですね。

▲68　▼6

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為替は、各国の流通通貨の総量で決まります。特に対米ドルの為替が1ドル150円と言うのが「円安」と言っていますが、適正なレートは約135円と言われています。つまり、消費税は、このレートと相関関係はないのです。消費税を減税し（例えば５％に）ていくと、内需は当然増えます。そうすれば、レートに関係なく、「円」の流通量が増えますので適正レートへの移行がより早くなります。消費税は主に福利厚生財源として目されていますが、消費税が減少した分、所得税が増えますのでさらに内需が拡大し、結果国の財政は豊かになります。

▲13　▼2

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減税してないのに物価高。ほっといても物価は上がる。エネルギー系、人件費が上がってるんだから片方だけ抑えてもどこかで上がる。

所得に返ってくるなら納得もいくだろう。

外国のが税金高いのも国内の所得がしっかり上がったうえで税金も上がるなら今ほど否定感は出ないでしょう。

所得税無くした方が増えた感じもするし労働者も働きがいありそう。

▲62　▼1

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この30年、世界中の国が賃金が上がっているのに日本だけが賃金が上がらない。

賃金が上がっていれば、自然と税収も増えるし、多少の物価高や何とかなったはず。

円高なのか円安になるのか分からないですが、この30年と同じやり方をしていたら何も変わらないです。

この30年の結果は分かっているはずですので、違う事をしないとならないと思います。

▲52　▼0

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消費税減税分を販売業者が意図的に値上げをするということか？

備蓄米を市場に卸すのに、卸売業者が利益を増やしているようだが、そういったことをする業者ばかりであれば物価は下がらないでしょうね。。

ただ、消費税減税によって、購買意欲を高めようとする≒高すぎて買えないものを買えるようにするということであれば、米の卸売業者のように自らの利益だけを増やそうとする業者はないと思うが！

食料品や日用品は消費税減税すべきと思います！

▲2　▼0

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物価が下がり、消費が増えて経済が好転すれば、税収も増えるはずです。であれば、国債残高のGDP比が一方的に増大し続けることにはならないはずです。

そもそも、個人も組織も「他人からの需要」と「他人への供給」を同時に担っています。たとえば日本であれば、インバウンドや自動車の海外輸出を通じて供給を行う一方、エネルギーを輸入することで需要を満たしています。

それにもかかわらず、少子化対策として財政出動を繰り返しても、少子化は改善せず、結果として国債残高のGDP比は増え続けています。

賢明な企業は、その根本原因にすでに気づいています。ソニーや日立のように、自社の「中身」、すなわち人材や体制をグローバル基準に適応させ、世界市場と対話しながら「稼げる事業」へとシフトしているのです。

▲7　▼0

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今の物価高も円の信用低下が原因だ。海外でも減税絡みで政権を取り、公約通り減税したが信用不信になり物価高騰による政権が終わった事実はある。今までの日本は資産もあるから赤字国債を出しても大きな物価高は起こらなかったが今後は違う。資産より借金が増えた時点で貨幣価値の下落が起こり物価高が倍など起こる事もあり得る。すべては将来世代の負担になるだけだろう。

▲2　▼3

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とにかく何がなんでも減税はさせないと必死だと思う。昔の人が貧乏でもなんとかなっていたのは税金やら社会保険料やら年金の支払いなどの負担が今よりずっと少なかったからで、今の世の中はどんなに収入があっても納めなければいけないお金が多すぎていつも余裕がない状態になっているという気がする。国の支援がなくなってしまえば暮らしていけませんよと強調するのだけれど、その時はその時でみんなで助け合って暮らす方法を考えたり、今はバラバラに暮らしている親子が一緒に暮らすようになったりするだろう。一旦国に納めて非効率なやり方で還元するようなシステムがあまりにも機能的でないことが問題なのだと思う。

▲13　▼0

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消費税が導入され、まだ最初は3%だったので、そんなに国民の痛みもなく、目立った経済的不和や不安はなかったように思う。それが今や10%、税収のトップを占め、最早政府も消費税なしでは立ち行かなると思い込んでる。貧困層が増えて来たのもこの消費税の逆進性に原因があるのではないだろうか。皆から当然のようにしかも自然に取られる消費税だから、政府も減らしたくないだろう。それだけ国民の痛みは大きいと思う。

▲28　▼1

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時限的消費税減税した数年後、この物価高は今以上に物価高は進むと言われてます。

数年後、消費税をもとの10パーセントに戻した時、その消費ダメージは今以上と試算されており、諸外国には失敗事例があります。

消費税を元に戻す時、収入が増えていれば話は別ですが現状と変わらない場合、一般家庭のダメージは今以上に大きいので注意が必要です

▲4　▼0

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理論的にはあってる

本来は消費に税をかけることで、市場を鈍らせ冷まして、物価を抑える効果がある。

物価が上昇基調にある時、現金の価値は相対的に下がっていくので、現金を持っている人は物に変えて資産価値を上げようもしくは維持しようとする。それが連鎖するとインフレがいきすぎてしまうので、国は消費に税をかけることで現金を物に変えて税を払っても資産価値が上がらない、もしくは下がることを懸念させて取引を沈静化させるツールとしてつかえる。

デフレ状態で消費増税を続けてきた政権がどれだけおかしなことをやってきたかということでもある。

▲26　▼9

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一時的な減税であれば、需要を喚起し、物価が上がるかもしれませんが、恒久減税ならば、継続的な需要増(消費増)を見据えて、供給側も供給量を増やすために、設備、DX等に投資をします。ビジネスの基礎は、ビジネスチャンスを逃さないことだから。さらに、個人消費、民間投資、減税による積極財政(インフラ等への投資など)のトリプルでの増加で、ＧＤＰも増え、継続的な経済成長が見込まれます。一方、財政規律、つまり、緊縮財政をすると、需要も投資も冷えて、経済が縮小し、経済成長が阻害されます。国の経営(運営)が経理屋(財務省)とビジネス音痴(政府)では、日本の失った30年を取り戻すことはできません。むしろ、失った50年、100年となります。それこそ、日本の衰退による円の価値の暴落を引き起こします。

▲1　▼0

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消費減税をしたら物価高になるかどうかはわかりませんが、税収が減ることで日本国債の格付けが低下して日本円への信用が落ちて円安になって物価があがる可能性はあると思います。

だから消費税率はそのままに中・低所得者への給付付き税額控除を導入して税収の維持と中・低所得者の生活向上のために消費税分をキャッシュバックすれば解決すると考えます

▲3　▼15

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円高になっても国民の手元にお金がある円高とお金がない時の円高では意味合いは変わってくるのでは？

まずは国会議員の給料は103万円にして、仕事の歩合制にするべき。

国民が生活出来る最低賃でまずは国会議員が手本を示すべき！

議員が出来ない事を国民にやらせるのは筋違いです！

▲511　▼17

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消費税って結局輸出企業への還付のための原資でしかないと言っても過言ではないと思う。

ゼロ金利政策で円安を助長し、輸出企業に有利な土壌を作り法人税を下げ消費税還付で払う税金より還付される税金の方が多い企業まである。

そしてそれが引き起こしたのが内部留保による溜め込みで社員ではなく企業の幹部だけが利益を得てきた。

なので消費税を廃止してその分法人税を上げる。

すると企業は設備投資や人件費に利益を還元することで法人税に対する必要経費を計上することで免税を狙うことが正しいお金の循環が起こり経済が立て直せることに結局はなる。経済が立て直せないと利上げもできず負の循環がずっと続くだけ。

国会議員の自分の給料ですらやりくり出来ない人達に日本のお金を任せていいのだろうか？

▲0　▼0

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昨年度の税収入の概算を見ますと消費税が約23兆円、所得税が約22兆円、法人税（企業所得税）が13兆円、その他が約6兆円で合計約64兆円です。

所得税の累進率を上げたりして、所得税と法人税を15%上げれば消費税は20%以上下げれます。食品（酒類と外食を除く）の消費税に占める割合は20~25%と推測されています。なので食品（同上）の消費税率を5%にするためだったら所得税と法人税を5%あまり上げればよいことになります。もちろん赤字の企業は対象外です。

やろうと思えば財源はあるわけです。所得のある個人や法人からすこし出してもらえば（どちらも累進率を大きくするなりして）済むことです。

それさえできないと言われれば、自民党が国民の信頼をなくして野に下るかしかないですね。

▲1　▼1

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赤字国債に頼るような消費税減税を行うと、格付け会社から格付けを下げられ、結果、意図しない金利上昇を余儀なくされ、経済が大混乱する。最近ではイギリスのトラス政権が良い例です。日本国債は国内で消化されているので大丈夫との意見もあるが、企業の稼ぐ力の低下や人口減により国内で消化できない時代が迫っていると感じます。未来の日本人に借金を背負ってもらうのも問題です。我々、国民も甘い公約には注意すべきと思います。

▲5　▼8

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大量の自国通貨(赤字国債)を発行して自国通貨安になったとの説は、コロナパンデミック時における米国の例を持ち出せば、論理破綻していることが直ぐに分かる。米国はむしろインフレ・金利高・自国通貨高になっている。日本の場合はむしろ財政支出が少なすぎる故に、米国ほどのインフレ・金利高になっていないのではないか。普通に考えれば政府が財政支出を拡大し市中に供給されればインフレ・金利高になる。「行き過ぎた円安」はむしろ政府が財政支出を拡大していないことによると考えるのが自然。「円安を是正するには財政規律がまず大事」とはむしろ真逆である。消費税と為替の関係は意味不明。消費税をやめて困るのは輸出大企業からの政治献金額が減る恐れのある自民党だろう。消費税を止めることで国民・有権者にとりメリットしかない。

▲71　▼11

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意味が分からない。

円安なんかドルとの関係だから、アメリカの経済状況によっても為替レートは変わるでしょう。

トランプ関税などで160円よりか円高にはなったが、140円は割れない。

つまりは日米金利差が縮まない限り、円高にはならないし、逆を言えば金利差が広がらない限り円安にもならない。

しかも消費税は売上税で、消費税分を価格に転嫁しているのだから、消費税が無くなれば価格転嫁しなくて良くなるので、普通に価格が下がるでしょう。

ただ、価格は事業者に委ねられるので、一律10％下がらないものもあるかもしれないが。

次から次へと言い訳を考えてくるが、もはや日本語なのかも分からないほど意味不明になってきている。

言い訳考えるならもう少しマシな言い訳か、増税しながら経済成長する方法を考えなよ。

これだから買い物もしないおぼっちゃまではダメなんだ。

▲101　▼5

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もしかしたらそういうこともあるかもしれない。それが正しいのか判断のためにも、消費税廃止してみよう。

それで本当に物価高になり国民の生活が苦しくなったなら、ちゃんと反対していた先見の明のある政党として次の選挙で自民大勝利になるよ。そこで改めて消費税復活させればいい。何ならそこで消費税アップになったとしても仕方ないと認められるだろう。

▲1　▼0

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インフレ抑制の為には、金利を引き上る、又は、売りオペして市中に出回るお金を少なくしていくのが財政政策としての基本です。

減税だと市中に出回るお金が増え、需要の高まりから価格上昇を招き、インフレが加速することもあります。

今、優先的にすべき事は減税ではなく、国の補助により、財の生産量を高め供給を増やして価格を低くさせていくことが大事だと思われます。米もしかり。

▲1　▼1

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消費税を下げれば確かに物価高にもなるだろう

しかし給料の原資も増える

大切なのは同時に法人税をあげることだよ

これによって投資　すなわち従業員の給料や新しい機械に回すお金の余裕と、それに回す積極的な経営陣の意図が生まれます

▲28　▼2

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財政規律と円安の因果関係は限定的です。円安の主な要因は、米国の政策による日米金利差の拡大、日本の貿易赤字、サービス収支の赤字、デジタル関連支払いの増加、対外投資の増加など、複数の要因が絡み合っています。

政府は過去30年間、一貫して「財政規律が緩み、国債残高が累増すると、将来的に円の信認が低下し、中長期的に円安が生じる」と主張し、政策を実行してきました。その結果、日本は政府投資を控えたことで経済成長が停滞し、先進国の中で唯一所得が増えない特異な国となりました。

現時点では、財政規律の緩みが円安の唯一の要因ではなく、経済構造上の複数の要因が影響しています。

▲0　▼1

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消費税減税に併せて収入が増える施策がないと経済は伸びず単なる税収減になってしまう。収入増による所得税増、消費増による法人税増で穴埋めする必要がある。

消費税減税で一時的に価格は下がるがコスト増を価格に転換できていない企業や収入減になる免税事業者は価格を上げてくる。そんな中で消費税減税分を消費に回す人がどれだけいるのか。支出を控えて貯め込んでしまうと経済はよくならない。

今、自分は貧困層なので消費税が無くなれば有り難いけど、使わなくて済んだ分を他の消費には回さないと思う。

最低賃貸の大幅引き上げや企業に対する昇給圧力をかけて収入増が見込める様な環境を整える事が絶対必要だと思う。

▲1　▼0

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減税分物価が下がる。買い物がしやすくなる。建設コストが下がり住宅販売も増えるだろう。内需が活性化され、輸入品の売上も上がる。円が強くなり円高基調になる。外国人観光客のある程度の歯止めになるかも知れない。その分、我々日本人の国内旅行で賄えるようになる。ガソリン等のエネルギーの調達コストも下がり物流コストも下がる。

良いことずくめである。

▲1　▼0

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もう何十年も繰り返されてきた財務省による減税すると赤字国債を発行せざるを得ず、国債の信用が下がり、円安になるという主張そのもの。いい加減にしろと言いたい。そこまで財務省が怖いのか。自民幹部は完全に財務省に支配されている。物価高で生活に苦しんでいる国民の悲鳴が聞こえていても、あるいは参議院選挙に負けても財務省を逆らえない。この30年以上の経済の停滞は一つは日本企業が低賃金を続け、連合を筆頭に組合が御用組合化したことと、政治行政面での社会保険料取りすぎの失政が大きな原因だと思うが、やはり消費税導入と相次ぐ増税が最大の原因だろう。日本のGDPは個人消費が支えている。日本国民は輸出等の外需が日本経済を支えていると思っているが、実際は私たちの日々の消費が景気を左右し、最終的に税収に大きな影響を与えている。その消費を抑制するのが消費税であり、経済の停滞を招いてきた。消費税減税で景気回復を切に願う。

▲65　▼5

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デフレを脱却してインフレを目指しているんじゃなかったのかな？

減税して消費が多くなれば企業収益も上がる、収益が上がれば給与が増える、

企業が給与を増やせば消費が起こる、消費が起これば減税は必要ない、

ニワトリが先か卵が先かの話になってると思います。

こういう状態のときには政府が先に動くのが民主国家の政治だと思います。

消費が冷え切っている状況に米の価格高騰の追い打ち、ここで政府が動かなければ物価上昇に持っていくことはできないと思います。

▲2　▼0

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昨今の物価高で消費税も自動的に増えている。企業も社員の給与を上げているので所得税も増えている。過去最高税収が続いているし、岸田政権は税収増を根拠にばら撒こうとしていたではないか？景気が上向けは更に税収増として返ってくるのだから国家としてやるべき事をわかっていない。景気が上向けば利上げ出来る様になるので行き過ぎた円安は改善出来る。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

減税しても意味はないと思う。

全くないわけではないが、「すぐにその効果はなくなり、元に戻る」でしょう。

そんなの誰でもわかっていますよ。。。。

政治家が「減税減税」と言っているのは、選挙用パフォーマンスです。

国民はそれに気がつかないと。

消費税を減税したら、その影響は莫大です。もちろん悪い方に。

そして、減税によるメリットも当然ありますが、その効果は一瞬だけで元に戻り、消費税を元に戻すときに今以上の大きな負担になります。

物価高は世界的なものであり、減税をしても何の意味もありません。

そのくらい気がつきましょう。

そして、物価高は容認せねばなりません。

物価高についてガタガタ言っているから、日本は世界に取り残されているのです。

気がつきましょう、いい加減に。

▲2　▼1

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ありとあらゆる税金を無くせば、紙幣の価値が下がり、所謂「ハイパーインフレ」なるものになるとは思います。

税金とは、刷りすぎた紙幣を回収する一つの手段であり、それが円の信用に繋がっています。

ただ、消費税を一つ無くした所で、円の価値が下がる事にはなり得ません。

この人も次の選挙では落選しますね。

物価上昇の原因は２つしかありません。

デマンドプルとコストプッシュです。

コストプッシュは外的要因によるもので、特に日本は輸入文化が根強い。需要の無いインフレには減税が効果的です。

デマンドプルは、逆に内需拡大によるインフレなので、国内で対応出来ます。こう言う時は増税です。デマンドプルならば、５点の言う減税で物価高にはなります。

こんな基礎的な事も知らない人が議員で良いんですか？

逆な事をすれば、経済が更に大惨事になりますよ？

間違った事を堂々と言うってね。この人も次の選挙で落ちますね。

▲2　▼0

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そんなことは無い。

１．消費税などを減税し、税収不足分を国民民主党の言う様に国債発行で賄ううなら、金利は上昇します。（しかし、今や地方と国でＧＤＰの約２５０％、の借金と減税続行のうえ経常収支が悪化する様なら、国際的評価機関は日本国債の格下げを行い、円は紙屑化、物価は上昇の公算は大）

２．日銀の責務は物価の安定にあり、物価上昇なら日銀は、利上げを行う。

そうすると、円高となり、食料自給率３８％であり10兆円弱の食料品を輸入する。更にエネルギー自給率１３％弱、25兆円の燃料費を輸入するから、円高は、多くを輸入に頼る生活物価が抑制され、交易条件が改善され、実質賃金は上がり、生活は豊かになります。

３．しかし、利上げは、日銀は当座預金への利払いが増え、一方、政府は日銀などが持つ国債への利払いが増える。

今迄の様に日銀がその国債を購入するなら、金利は低く抑えられる。

が、それはもう無いでしょう

▲9　▼12

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大量の低評価ボタンが押されるでしょうが、批判覚悟で言います。減税が実施されれば、消費は当然活発化します。一時的には需要が急増し、GDPは上昇するでしょう。

しかし、需要と供給のバランスは大きく崩れます。急激な需要の伸びに対し、供給側が即座に対応できるわけではありません。その結果、望ましくない物価高が発生する恐れがあります。

供給側が需要に追いつくためには、設備投資や人材確保などにコストをかける必要があり、少なくとも半年以上の時間がかかるでしょう。さらに、その間に海外の経済不況や外交情勢の影響を受ける可能性もあります。こうした急激な需要の急騰は、企業にとって大きな負担となるのです。

また、物価高に対して否定的な意見が多いようですが、物価が上昇しなければ、企業の売上や収益も伸びず、結果として給与の向上にもつながりません。この点について、皆さんはきちんと理解されているでしょうか？

▲6　▼51

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消費税減税に自民の幹事長や政調会長まで慎重で減税反対ですね。一度減税すれば期間限定であれ元に戻せないでしょうから。減税で円安が進むと言われていますが円安は国策で輸入価格が上がりさらに日本を貧乏国になって物価高騰の一因にもなったのは否定できません。国民生活を楽にし景気回復と経済をまわすには減税が必要と思います。

▲0　▼0

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消費税を下げると為替がどう動くか─正直なところ、それを正確に言い当てられる人はいません。為替は金利、インフレ率、国際情勢、投資資金の動き…すべての要素が絡み合って決まります。

ただ、今の円はどう考えても安すぎます。モノの価格や購買力で見れば、1ドル＝150円というのは明らかに歪んでおり、経済の体力を削っています。輸入品は高騰し、生活コストは上がり、企業も国内から物を調達しづらくなる。これでは景気刺激どころか、実質賃金は下がるばかりです。

だからこそ、ただ物価を抑えたいなら、円安を是正する方が本筋です。具体的には、日銀がいまだに続けているゼロ金利政策を見直し、緩やかに金利を正常化すること。もちろんそれには副作用がありますが、ずっと「円安で逃げる」だけでは、気がついたときには日本の経済が自力で立てなくなっているかもしれません。

もうそろそろ、日本も「ぬるま湯」を出るときと思います。

▲3　▼0

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通貨の信用は結局のところその国の国力です。

借金をしない、とかでどんなに取り繕っても、そのせいで日本の国力はハッキリと落ちている。

だから円安になっているのであって、財政規律のせいではない。

会社で考えれば分かりますが、借金はなくかつては繁栄したが、今はドンドン小さくなってる落ち目の会社の株と、

借金は巨額だがやってる事業が将来的に有望と思われる企業の株。

どちらを資産として持ちたいか？と問えば後者を選ぶ人がほとんどでしょう。

誠実だけど、未来の発展の希望の持てない会社の株なんて誰もいらないですよ。

日本（財務省）は未来を育てず、自分で自分の首を絞めている。

発展途上国の移民なんて入れても国は栄えるどころか治安維持にコストがかかるだけ。三流大学出身者をバカにする空気があるが、移民なんて読み書き計算すらもできない中卒のヤンキーより始末におえない人も多い。

何考えてんだか。。

▲1　▼1

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国債は大半が国内で消化されてるのに、円の信用が落ちるというロジックの根拠は何でしょうか。

しかも今はコストプッシュ型インフレですから、円安に関わらず物価は上がっていく状態。従って、円安になると物価高になる、という発言は間違っています。物価高が止まらないならば減税したほうが国民としては生活が助かるのです。個人消費も伸びて経済が循環します。

それに、円安を是正するには財政規律って、なんでしょうか。円安は対外国との金利差や投資行動によるもので、日本の財政規律を治しても円安が収まるわけではないです。必要以上に外国人投資家を呼び込んでるくせに、今は円安が是正されてないじゃないですか。なのでそれも理由にはあたりません。

与党政治家の幹部が嘘を吹聴するのは如何なものか。全くいただけませんね。

▲2　▼2

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消費税は事業者が納める直接税です。消費税がなくなれば日本の99％である中小・零細企業が助かるわけです。余裕ができれば設備投資にもお金もかけられて、社員の給料も上げることができる。商品の価格も急には難しいかもしれないけれど、値段を下げられる。すると、消費者も買いやすくなり景気が上がる。その結果、税収は伸びる。

消費税がない時代1989年以前を思い出せばいい。景気は良かった。

消費税が上がるたび、不景気になり生活は苦しくなった。

消費税減税すれば物価高になるは間違い！

▲2　▼0

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政調会長に就く前に小野寺さんはTBSラジオの早朝番組月曜日に不定期的に出演していてMCが消費税についてこれだけ物価高で賃金が上がっても家庭は実際には赤字、しかも賃金上がるのは大企業だけで中小零細企業は賃金上がらず、食品だけでも消費税ゼロか減税できないのかの問いに財源がとか消費税下げてもいずれまた上げる事になるからそうすると消費が低迷してしまうとか番組上時間がなかったかもしれないが、消費税の話になると何故か反論してのらりくらりと逃げていたのを思い出します。

▲1　▼0

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国債の発行残高がマーケットの許容できる水準を超えているのであれば、追加的な赤字国債の発行は円安要因になるかもしれないが、減税が景気を刺激するならば、逆に円高要因では？

たかだか6〜7兆円で日本国債の信用不安が生じるなんておかしな議論。

財政規律いうなら、なぜ無駄な歳出に手をつけない？歳出の見直しをしないのは、まだ余裕があると思っているからなのでは？国民負担率が限界に達している中で、財政規律の正常化は、歳出見直しと成長戦略しかないのでは。増税、社会保障負担増など、景気抑制的な政策はもうやめてほしい。現役世代はもう限界です。

▲3　▼1

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なぜ、消費税減税による経済効果を考慮しないのか不思議でならない。そのような政策で日本は30年間デフレに陥ったのは紛れもない事実。反省と改善を望む。

日本は国債は国内で殆どをカバーしているので、国債の信用度が落ちる事は無い。バランスシートで言えば、国債と同等金額が現金として国民に行き渡っているからだ。政府としては借金してるが、日本としては負債では無い。むしろ、消費税廃止により、経済期待により日本の株は買われ、円は強くなる。経済学では経済の周期は30年と言われており、日本経済ははこれからの30年に期待したい。

▲1　▼1

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消費税減税を目指す側から見れば批判的に捉えられますが、金融市場から見れば比較的的を得ている意見だと思います。

　消費税減税の歳入へのインパクトは大きく、他の増税が無ければ赤字国債の発行は巨額になり恒久的に続く事になるでしょう。国債を発行すれば良いと簡単に言いますが最近ではそう簡単にはいかなくなってきています。

　国債は引受手がいて初めて発行出来ます。引受手がいなければ国債は発行出来ず国は資金調達が出来ません。従来は日銀がほぼ無制限に買入していたのでどんどん発行していましたが、日銀は昨年円安を止めるために金融政策を変更し国債購入を大幅に減少させています。このため債券市場では超長期債で暴落が続き売買シェアの50%以上を外国人が占めるなど国内で安定消化が出来ない状態となりました。

　ここで日銀が国債を買うと言えば金融引締めから金融緩和への転換になるため強烈な円安のトリガーを引くリスクがあります。

▲11　▼18

=+=+=+=+=

減税派の中には今のインフレはコストプッシュ型だから減税してもいいんだという理論を展開する人がいるのだが、

過去、オイルショックというコストプッシュ型のインフレ下で減税をした米英がどうなったかご存知なのかな。

両者とも失敗に終わり、その後、金融引き締めにより事態の収集が図られたわけで、減税すればインフレが加速するなんていうのは教科書的にも歴史的にも当たり前のことです。

▲4　▼4

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消費税減税の意味をしっかりと説明する必要がある。消費税はあくまでも企業が国に税金として納めておりあくまで物価が10％上がっているだけです。国民が企業に税金を預けているわけではありません。減税されるのはあくまでも企業側です。消費税10％というのは10％物価上昇と同じ意味です。だから減税や還付された分を大企業が賃金上昇や設備投資に使えば景気や消費が刺激されて回復する可能性はありますが貯金に回り国債を買ったり内部留保するとたちまち消費は低迷していく。一時的に馬鹿な国民が安くなると勘違いして買う人もいると思いますがあまり値段が下がっていないことに気づけば買わなくなります。だから消費税を減税しただけでは物の値段は下がらずに消費が拡大しない恐れがあるので国民の所得をあげる必要があり財政出動は必須です。市場にお金を回せば景気が回復して消費も増えて給料も上がり物価は上昇します。物価高になるのはこの後です。

▲1　▼0

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財務省の言いなりの発言ですね。

減税支持者じゃないけど円安になるという根拠は全く逆で正気が刺激されることでむしろ円高になると思います。

ドル円レートは日米金利差がその理由であり、f減税できれば金利上昇の政策がよりやすくなりその結果円の価値があがり国外への投資や海外旅行も行きやすくなるでしょう。

インバウンド需要にもレート以外に来日時の価格が下がればそれほどのマイナスにはならないと思います。

▲1　▼0

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確かに、税が減ればそれでよいという安易な発想なら、

典型的なポピュリズムで、税によって国民は利益を受けていることも忘れるべきではないと思います。

ただ、自由主義の観点から、税はなるべく減らすべきはずで、

つまり、税を減らす努力がまず先にあって、その後に税を求めるべきものだと思います。

この点、憲法学者先生の影響で、日本国民の人権尊重のみならず外国人の人権も当然尊重という風潮になっておりますが、それは確かに理解できますが、人権というものは、具体的な国家あってはじめて実現可能なもので、それを無視して、外国人の人権を「常に日本国が負担する」としている点、原則と例外が逆転してしまっている気がします。

日本が困っているときは、外国人への支出を減らして、税を減らすことは行われるべきだと思います。

人権をどうやって保障するかという手段を、憲法学者は軽視しすぎているように思えます。

▲9　▼0

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現在を財源ありきで話していたら、一生減税なんてできないでしょうね。増税した分を新たな財源にしてしまっているのだから、増えた支出を減らすしかない。そもそも現在は先行投資だと考えるべきなのでは？収入が減ることしか話さないですが、減税による購買意欲の増加が起こり、それがどのように経済に影響するのかについても考えて、比較論で語ってくれると納得感もあるのですがね。。

▲0　▼0

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ここで消費税減税をやってしまうとまず、政権与党が選挙対策で「安易で場当たり的」な道を選択したと世界市場が判断するのではないかしら。厳然確固たる国家ポリシーを不可逆的に変更させたとみられる事のデメリットは計り知れないのではないでしょうか。そうなるとむしろ、円安が更に進行するとは考えられないでしょうか。そうなれば、更なる物価高へと真っしぐらという事になります。

▲4　▼7

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確かにそのとおりなのですが、黙っていても物価は上がりますよ。大事なのは、脱成長の考え方、すなわち消費税を撤廃し、物価が上がっても、安易に新しい物を買わずに、古いものを修理しながら大切に使い続ける生き方を身につけることです。

▲1　▼4

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財政規律と言いながら、消費税が０から10％になる間一度として赤字国債は減らされなかったのではないでしょうか。

これだけ毎回国民に税負担を課し続けておきながら改善してこなかったという事は、国には赤字国債を減らす意思がないと見える。

消費税はトランプ関税からも非難を受けている事であり、素直に下げましたから関税下げて下さいとお願いして下さい。

消費税によりコストは増加する、国内産品の値段は上がるというのが常識。なんで消費減税・物価高にこじつける？　減税したらコストは下がるじゃないか。おかしな論理ですね～。

政治家の方々、あまりにもムキになって消費税を死守したいというのが見え透いていて、いやらしすぎる。

国民はいつまでもごまかせるものではありません。

▲30　▼3

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インフレ下の政策として減税は愚の骨頂である。インフレ下では金があまり物の値段が上がるのだから減税どころか増税しないといけない。今は新卒給与と60代の給与もアップし企業業績も好調のためスタグフレーションとも考えられない。

したがって全体としては増税すべきであるが物価高により本当に困っている貧困世帯への対策は急務と思われる。貯蓄・資産がある世帯に対しては増税する仕組みが必要である。

▲8　▼7

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海外の例をみる限り、物価高の是正には一定の消費税減税は効果がありますが、消費税減税だけでは、何の対策になりません。為替対策と賃上げがセットになります。日本の30年も続いたデフレは、日本の力で克服したのではなく、地学的要因が高いので、各種改革をしない限り物価高に苦しみます。失敗したらデフレに逆戻りです。要は消費税減税で時間稼ぎをして、根本的な対策を実施する。

▲5　▼30

=+=+=+=+=

減税するかどうかはおいておいて。

円安になったのは諸外国が自国の物価高対策で金利を上げているのに対し、日本は金融緩和を続け金利を上げなかったことによる金利差で生じていました。物価高になったら日銀は今よりも更に金利を上げる事になり諸外国との金利差は縮まります。そうなれば円高に振れるでしょう。

財務省からのレクでは、減税した時の国債の信用についてイギリス・トラス首相の減税策でポンドとイギリス国債の信用が落ちたことを大きく取り上げているのでしょうが、日本はイギリスと違い経常黒字国であり国内で国債の７割は消化できており、しかも日銀が大半の短期国債を保有しています。中央銀行が政府の信用がないからと言って市場で国債売却しますか?ありえません。

▲1　▼0

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自民党の支持者じゃないけれど、言っていることは正論です。長期国債の値段が半額になっていますから、国債がもう売れないのです。売るためには高利にするしかありません。その分さらに借金が増えます。すでに歳出の２４％が国債費です。つまり国債の償還費と利子で２７兆円借金を返しているのです。当たり前のことですが、借りたものは返さないといけないのです。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

過去最高の税収で国を運営できない政治家と財務省はメンバー総入れ替えすればいい。有名大学卒の今の政治家や官僚より、無駄遣いをやめる発想がある普通の感性を持った普通の学歴の人に国の財政を担ってほしい。

▲264　▼15

=+=+=+=+=

円安の原因は、他国と比べてずっと低金利だからです。金融政策の問題。金利が低い理由はさまざまな理由がありますが、税務省が意図的に国債金利を上げないようにして償還費用を生じさせないようにしているからではないでしょうか。

▲0　▼0

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財源論的には、減税は財政規律を乱し円の信用を損なう行為なので円安に行くって言いたいんだよね。

でも増税を続けて財政規律を正して行った結果円安に進んで行ったのがこの３０年。

全く逆のことが起きてますよね？

問題は日本の政策金利が低すぎること。

減税をすれば国内消費が強まります。インフレを警戒すると日銀は金利を上げます。金利が上がれば為替は円高方向に向かいます。

もちろん為替にはもっと色々な要素が絡むけど、金利は強い要因。いい加減財源論だけで話を進めるのはやめませんか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

政調会長の論理には無理がある。もっと経済学の教えに基づいた説明をすべき。減税はそもそも景気刺激策として可処分所得を増やし需要を喚起するため政策だ。今回は円安による輸入価格増によるコストプッシュ要因もあるが、減税による重要増でさらに物価高を招くことになる。需要と供給の理論を思い出してください。

財務省は税収を上げるのがミッションなので減税に反対して当然ではある。だが政府、政治家は、もっと経済政策の基本に帰ってほしい。幹事長も政調会長も減税という政策オプションを除外する愚を冒すのはやめてほしい。だが、物価高の現状では消費税減税は上述したように愚策で、むしろコロナ禍にやるべきだった。EUはリーマン・ショック後やコロナ禍で景気刺激策として時期を切って付加価値税(日本の消費税)を引き下げた。

消費税減税は高所得層に有利な逆累進性があり、物価高対策としては低所得者に絞った現金給付の方がよい。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

それよりも気になるのは消費減税をして、国債が売り込まれないか。国債が売り込まれて利回りが上がってしまったら、減税効果も吹き飛ぶほどの景気への悪影響と、混乱が想定されるので、賛成派がそのあたりをどう評価してるのかは注視したい。イギリスのトラス政権が財源なき大規模減税を発表したところ、利回り上昇、金融市場混乱した前例はあるので。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税などで市場に出回る貨幣が多くなれば物価は上昇圧力がかかるのは間違いないけど、今のコストプッシュインフレをディマンドプルインフレに転換するには景気を喚起する必要があり、そのためには減税が有効な策だと思う。

今景気対策をしなければコストプッシュインフレのままで個人は苦しい状況が続いてしまう。

物価が上がるから減税できないなんて言ってたら減税できる時なんて一生訪れない。

政治家がコストプッシュインフレとディマンドプルインフレをわけずに物価について語るのは、誠実な説明とは言えないと思う。

▲16　▼7

=+=+=+=+=

金利上げれば良いという人は金融機関から融資を受けている中小企業にとって痛手になるのは理解してる？

今の日本はコストプッシュ型インフレだから製造にかかるあらゆるコストを抑えていかなきゃいけない。

そのためには減税するとしても物流費を抑えるためのガソリン減税や電気代への補助金といった方が効果的。

▲3　▼5

自民・小野寺政調会長“消費減税すれば物価高に”