( 291794 ) 2025/05/18 02:59:43 2 00 消費減税論をけん制 森山自民幹事長「政治生命懸ける」時事通信 5/17(土) 12:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d6cecef25071f254700458e20374e2b1caca45 |
( 291798 ) 2025/05/18 02:59:43 0 00 =+=+=+=+=
思い込みの激しい人だな。こんな問題に政治生命なんて持ち出さなくとも普通に間違っていると誰でも気づくべきなんだが。日本は自国通貨建の国なんだから財政を守っても仕方ない。守るべきは供給力でしょう。需給バランスが経済の基本なんだから、まず供給力の成長促進があってそれに合わせて貨幣量を調整する。しかし供給力は需要が牽引するのだから、まずはスペンディングファーストで国民がお金をもつことが出発点でしょう。まさに今は減税する時です。
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食料品の消費税を現行の10%から5%に下げた場合、税収が5兆円から2.5兆円に減収になる理論だが、物価高と米価高騰で食料品の購入金額は下がっている訳ですから、5%に下げて購入金額が増えれば理論金額の減収にならないかと思います。食料品だけでも購入金額が増えればGDPにも良い結果が出てくるものと思います。
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80歳になる高齢者既得権益の権化のような自民党幹事長が『政治生命賭ける』 などと言われると、若い日本国民、自民党支持者にとってもは迷惑なだけだ。 世代間対立を煽るだけだと思う。 『消費税減税』は年寄りにありがちな自分の人生を否定するようで、我慢出来ないだけだろう。 はっきりしたポリシーがあって発言しているのであれば、根拠を明確にして、減税によるデメリットの具体的な説明が無いと、お気持ちの表明にしか聞こえないとも言える。 早く後進に道を譲られた方が良いのでは。
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政権与党と財源や支出を管理する省庁は、内情や状況を詳しく正確に把握しているからこのような発言ができるという認識で良いですかね。
そもそも、野党や国民にはその辺りのデータを公表しているんですかね。
ITエンジニア視点では、各種税金や政府や地方公共団体への寄付や保険の種類ごとの収入の入力パラメータと額面を明確にし、どのような財源や社会保障費や政策・運営活動の費用に引き当てられているか出力パラメータの額面として明確にして欲しいです。
でないと、ブラックボックス過ぎて判断に困りますね。逆に公表出来なかったり詳しく出来ない理由があれば言って欲しいです。
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自民党が参議院選挙で惨敗した場合は政治生命懸けた森山幹事長に責任を取ってもらって幹事長を辞任してもらえばいい。森山幹事長がいなくなれば、自民党内での消費税減税の議論も進むことだろう。
政治を動かすのは自民党の幹事長ではなく、有権者たる国民だということを参議院選挙で示さなければならない。
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もう自民党には期待してないので減税をけん制とかもういいですよ。 早く選挙して政権交代してほしいです。 何か言ってメディアに取り上げられ、国民に期待させて結局何もしないんですもん。 政権交代しても何かが変わるかどうかは分からないけど、もう何もしない自民党って思ってしまっているので、政権交代してもらって他の政党に期待したいです。
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政治生命をかけてまで社会保障を守ると言うなら、その証左として消費税を一般会計ではなく、特別会計に変更して下さい。更に、議論いただきたいのは社会保障として子育て支援を対象にしたが、効果確認もしない中で、負担と給付が一致すべき社会保険適用を継続するかどうかの納得感のある決断を果たして欲しい。
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我が鹿児島県選出の森山さん、もともとは農政に強く一定の支持はしてきたが自民党の幹事長ともなるとやはり財政については財務官僚の言うがままにさせられるしかないのだろうか。そもそもこのかたは経済についてはそこまで明るくないと見えます。「財政規律」などという一見まともで崇高に聞こえる熟語を使う財務官僚に太刀打ちできない、こんな器の政治家や政党は国民を貧しくするだけである。一刻も早く財務省の洗脳から目を覚まさないと本当にこの国の未来は見えてきませんね。今のような財務省の主張を代弁するだけなら地元の政治家であっても私は絶対に支持はしません。
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法人税の税率引き下げの際にはその財源について何も問われないで消費税を上げてきたのだから、法人税の引き上げもありとするべきではないか。国民は政府のATMではないのだ。国民の生活を考え難しい消費税減税をどう実現させるかを考えるのが政治家の役目であるはず。今夏の参議院選は消費税減税が争点になるのは良いことではないかと思う。消費税のみならずガソリン減税なと幅広く税のあり方について再考すべき
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わざわざご本人が仰らなくても自然と「政治生命掛ける」こととなります。 給与が上がらない状況での昨今の食料品、ガソリン等の生活必需品の値上がりに、自公要人が何を発言しようと、政府が ・これまで何もしていない ・これから何もする気がない ことは皆から見透かされています。 次の参議院議員選挙は改選半数ですが、次の衆議院議員選挙の前哨戦として、政治家（屋？）諸氏に突きつけるものが色々とあることでしょう。
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本当は日本はオリンピックも万博もできない国なのに、税金をガバガバ投入している。
消費税でもその他の税でも重税を課して国民から搾取して大規模イベントに無駄遣いしているのが今の日本の問題。
消費税減税で財源が無くなるのではない。 元々税金を取り過ぎていたのである。
国家規模のイベントはいらないから生活の為に減税するべきではないか？
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物価高騰により消費税10%でも消費税額が大きく変わる。今まで5キロのお米 は2,000円で消費税200円でしたが、今は米価5,000円で500円の消費税になっていて2.5倍になっています。税収増額した分ぐらい皆にを還元して下さい。
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会見では、逆撫でされることがあっても心に響き残るようなコメントを聞いたことありません。 今までの政治生命で、何を成し遂げたのか存じませんが、是非とも矢面に立って責任を果たして下さい。 間違っても、責任転嫁しないで欲しい。
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徴収された税金、社会保険料が適正な使徒になっていることが前提ですが、失われた年金、裏金、明らかに無駄と思われる公共事業等々散見されると財政規律という言葉は重みがありません。国民負担率はどんどん上がり物価上昇で産み控え、少子化がより悪化していても税収ばかりを気にするのは本来のあるべき姿ではないと思います。締め付けるのではなく、経済が活性化して日本国民が豊かになることで本来税収が自然と増えるべきです。出口の見えない負担増で国民は疲れきってるはずです。税収を守るために政治生命をかけるのは自由ですが、国民の代表として同じ目線に立っているとは思えません。
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頭カチコチの後期高齢政治家でもアメリカのトランプ氏とは違いすぎますね。 自国民の豊かさを第一に掲げる方と、他国を優先しているかのような政治家とでは、今後の国民の将来に大きな差が出てくるのはあまりにも明白だと思います。 どうせ先は長くないのですから、こんなことに政治生命をかけなくても結構です。総理は石破氏であっても、実質権力を握っているのはこの方なのだろうと思うと明るい未来は描けません。国家の命運を左右するような政治家は、国民は全力で引きずり下ろすべきだと思います。
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基本的には、日本国内におけるモノやサービスの生産効率を高め、国債の償還能力を明確に示しつつ、金利を高めに設定して、海外から費用対効果の高いかたちでエネルギーを国内に取り込める体制を整えなければ、バラマキや減税による支出を上回る物価上昇を招くことになります
実際、最近では卵、トマト、米などの事例がありますし、一方で、生産効率の向上によって3年間で大幅に価格が下がった例もあり、たとえば白色LEDがそれに該当します
海外の需要に適した日本のモノやサービスの供給力を高めることで、その生産性を活かし、より高い費用対効果でエネルギーや食料などを国内に取り込むことが、国民の豊かさの「出発点」となります。
繰り返しになりますが、日本列島にとって人材こそが最大の資源であり、労働時間の「長さ」と「成果」を通じて、海外からエネルギーなどを交換していくことで、経済が成り立っています
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政治生命 政治家の使命 具体的に一体どう言うお仕事なのか？広く議論するタイミングですね 武力や権力によって市民が一方的に支配 服従を迫られる事がない様に有権者から選出されたのが議員 お代官の片棒担ぐ村長など 生命を口にするのも恥ずべき
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就職氷河期が発生したときに、森・小泉は何もせずに、結果的に日本の少子化を加速させた。
科学技術振興では国際的に引用される論文数はもうG７では最低で、イランにも負けてる。
先日は、運営資金が足りない国立天文台がクラウドファンディングを開始した。万博に関連費を１３兆も投資できるのに、どうして実績を上げてきた国立博物館や国立天文台に十分な資金を供給しないのか？
安全保障を口にするが、肝心の食糧安全保障もまともに実現できてない。水産資源保護の失敗や米供給の失敗、酪農・畜産の悲惨な状況に何をしてるの？
国民の可処分所得は右肩下がりで、厚生年金の壁を撤廃した結果、また国民負担は増えた。
薬価を下げ過ぎた結果、基本的な抗生物質や咳止め、部分麻酔薬などの供給に問題が発生してる。
自民党も公明党がなにかうまくできたことがあるなら、アピールしてくれ。
▲877 ▼23
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確かにこの問題どうする？ってのはわかるんだよ 政治生命かけてでも！って気持ちもわかるんだけど、その前に脱税の話はどうなったんだよとしか思えないのよ
結局お咎めなしと同等の処分で終わり、今ものうのうと議員続けている人がたくさんってのが受け入れられないの
自分らの懐だけ潤うようなことに政治生命かけてきてるじゃんとしか思えないのよ
▲1138 ▼25
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財源なら例えば輸出還付金約8.8兆円があります。簡単に説明します。 消費税は、欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれもともと輸出産業を支援し競争力を維持する目的で導入された経緯があります。日本においても、輸出企業には仕入れ時に支払った消費税が還付される仕組み（ 輸出戻し税、輸出還付金）になっています。現在、日本の消費税収は約28兆円ですが、そのうち約8.8兆円は企業への還付金として支払われています。これは、防衛費（約8兆円）を上回る額です。アメリカには消費税はなく、州や地方ごとに設定された「小売売上税（sales tax）」があり、これは最終消費者のみが負担する制度です。こうした違いを踏まえると、日本が消費税制度を採用しているのは、輸出企業を支援するためでもあるという見方は合理的だと言えるでしょう。財務省は日本を成長させたくないんでしょうね。それから、米国債も約150兆円持っている。
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自公が「物価高に負けない賃上げ」を言い続けて早３年もたった。 成果は真逆の実質賃金が過去最長の２６ヶ月連続マイナスという記録だけだ。今や米価も２倍となり米国輸出もブレーキが掛かる中、減税も無しにどうやって実現するというのか。 政府は3年間その場しのぎの補助金で誤魔化すだけで物価高対策すらまともに進めていないし、逆に食料品高騰には放置すらしてきた。 補助金てんこ盛りの予算や暫定税制は見直しもせずに、結局実際行われるのは極一部だけの支援で、国民全体は目立たない増税・保険やら負担増だ。 実質賃金マイナス状況下でも物価高と賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから大歓迎なのだろう。 国が過去最高の税収を年々更新し続ける中で減税は断固拒否するのに、自分達の裏金問題は闇のままにし、ザルすぎる免税制度や甘々の外国人の免許・資産取得は放置とは国民を全く見ていないだけだ。
▲444 ▼7
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他の方がおっしゃってるとおり、森山氏は自分の使命を履き違えています。政治家の役割は国民の要望を付託され、あらゆる施策を考えて実現するよう、努めることです。ましてや消費税が減税されれば福祉国家の体をなせなくなるという見解は、「もはや日本は今すぐにでも滅びる寸前の国家だ」と認めているようなものです。思考停止して、硬直せず。消費税減税または時限的廃止を実現するにはどのような施策によって実現出来るかを考えるべきです。
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社会では80歳といえば失礼ではありますが高齢者であり、現役としてバリバリ働く年齢ではないと思います。 政治生命と仰いますが、一般的にはとうに隠居されていてもおかしくないご年齢であり、企業であれば正社員としては受け入れられることはないご身分です。 はっきり申し上げれば、すでに政治生命などと言えるようなお立場にはございません。後進にお譲りになって、のんびりしてはいかがでしょうか。
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森山幹事長が「消費税減税に政治生命を懸けて反対する」と述べたことは、国民生活より財政規律を優先する極めて問題ある姿勢です。物価高と実質賃金の低下で生活が苦しい中、減税は“甘い話”ではなく、現実的な生活防衛策です。政治生命を懸けるべきは国民の暮らしであり、帳簿の数字ではありません。財政規律を守ることが国家の運命を左右するのではなく、需要不足や少子化による経済縮小こそが日本の未来を脅かしています。今求められるのは、国民の声に耳を傾けた現実的な政策判断です。
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世界百数十か国ではコロナ禍での景気対策として消費税の減税が実施されましたが、日本では財界から多額の献金や裏金を貰っていた自民党が財界の要望を受けて、社会保障費の財源である消費税は減らせないなどとうそぶいてきました。消費税とほぼ同額分が大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたことが統計解析で明らかになっています。 消費税を５％に引き下げると平均的な所得者で可処分所得が年額１２万円増えます。財源は法人税と富裕層の税率を元に戻し、内部留保の一部に課税することで可能です。 食料品の消費税をゼロにしても可処分所得は年額６万円程度しか増えません。 給付型では貯蓄に回るだけで景気回復に寄与しませんし国債で賄ったら後世に付けを回すだけです。 財界と癒着している政党では、消費税の減税はできません。
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近年の物価高などによって、増税せずとも税収は大きく増えていると聞きます。 又、増税したからといって税収が増えるとは限らないし、日本政府は多くの資産も持っているとも聞きます。
最近では税収の見込みが低くなるような試算を財務省は繰り返しており、実際の税収がはるかに多い状況が続いているとも聞きます。 増設をしたいがために、わざと税収見込みを低く出しているのではないか？ 上記のような疑問を維新柳ケ瀬議員は国会で取り上げたようですね。
減税しなければ次回選挙で自民は大きく議席を減らすと思います。
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エコノミストさんの言葉の通り、消費税はどんどん上がっているのに社会保障等の給付は悪化の一途というところがもう闇深いおかしなところです。
そしてこういった際にはお決まりである「他国は日本より税率高いけど、日本はまだ優しい方だ」というところも、消費税だけで言ったら確かにそう見えるところもあるが、贅沢品に関してはより高く、必需品に関してはより低く設定してあったりと、各国も苦労はありながらも工夫していたり、不公平感が少なくなるように取り組んでいたりする。
日本も一律で減税ではないにしても、必需品や食品等へは税率の引き下げをしたり、国民がもっと分かりやすく税金の使い道が分かるように示してもらい、本当に無駄が無いのかや、有意義な使われ方をしているかといったことを明瞭にする義務が政府にはあるべきだと思う。
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税制均衡を重視する方は、経済が循環が大切であることを理解していないのだと思う。ハイパーインフレの恐れなど危惧しているのかもしれないが、私は今の日本の経済では可能性はほぼないとみている。消費税は、人間の体の中を流れる血液（お金）に例えるとコレステロールのようなもので、流れを悪くして健康を害するもの。循環を阻害するものと考える
▲40 ▼5
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与党幹事長の政治生命は国民にこそ捧げて欲しいものです。 消費税が必須にして税率下方変更が出来ないことに政治生命をかけるというのならば、1989年の導入から36年経過した今、所得税依存の改善という題目が如何様に果たされたのか、社会保障財源という題目がどのような収支に結実したのか、詳らかに自身の口で説明して、国民の支持を伺ってからにして欲しいものです。
▲75 ▼0
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消費税の減税を行うと、消費することで得をすることは間違いありません。又高額品を買う予定の人々達、例えば家を建てたり、車を買う予定の人達にとっては、最高の政策ではないでしょうか。１億円の家を建てた場合「１０００万円」が安くなった場合、新居に必要な「インテリア」を買うかもしれない。 又、５００万円の新車を買うときに「５０万円」が安くなり、車の備品を買うかもしれません。究極の話、消費者がお金を使って経済活動をすることが、経済を元気にすることではないでしょうか。
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色々な考え方があってもいいと思います。森山幹事長なりに理屈（打算）があっての発言だし、語尾を濁して結論を言わずぼんやりしてる石破よりは立場が明確で判断しやすい。 あとはそれをどう受け止めて今後の選挙で行動するかを国民が問われているのだと思う。 とはいえ長年の自民党政治で増税負担増、暫定の税金が50年も続くなど経済成長を阻害され国民が疲弊してきたのも事実。 国民からの審判の結果はしっかりと受け止めてください。
▲60 ▼4
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一番の問題は、物価高に対して、一部優良大企業以外の手取り給料がそれほど上がってない事です。つまりこれをスタグフレーションといいます。だけどこれは難しい問題です。手取り給料を増やすには、同じ仕事量を少ない人数でこなさないといけないため、従業員の負荷も大きくなるし、従業員の解雇も必要になる。前者は、会社で遊んでるオジサン達がいるくらいなのでなんとかなりますが、後者は従業員から大きな反発を受けます。また日本の雇用制度を変えないといけない。結論、日本の雇用制度を変えて、日本全体で雇用の受け皿を大きくする。
▲2 ▼1
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消費税減税は言っているほど消費は増えないと思います。 消費税減税と言っても1回当たりの買い物での負担感なんてたかだか知れています。「3300円の所が3000円で済みましたよ」と言われてもそんな程度かと感じますし、1年でどのくらい節約につながったかなんていちいち計算も出来ません。どれ程節約になっているかも知らないで脳天気に消費を増やそうなんて思わないでしょう。 それよりも給付金の方が消費にはプラスに働くと思います。世帯で見るとまとまった金額になりますし、単身者でも元々の収入には無かったお金なのですから使い切ったとしても何の問題もないでしょう。ある程度まとまった金額になることを実感出来ないと消費は増えないと思います。 財政への負担も消費税減税に比べると予備費で何とかなる水準であり、次年度も検討出来ると思います。 消費税減税よりも給付金の方が余程効果があるし実現の可能性も高いと思います。
▲2 ▼8
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言葉は悪いですが、80歳の方から政治生命を賭けるだなんて言われてもいつどうなるか分からん年齢です、全く何の保証にもならん。
すぐ引退やらして後任に代わったら後任の人はそれは私の言った事ではないので知りませんで通りますよね。
一般的にはローンも組めない、正社員でも雇われない年齢です、隠居してもっと若い方と交代した方がいいと思います。
政治の世界に定年制度を作ってもっと早い世代交代をした方がいいと思う。
▲4 ▼0
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財政赤字は33年続いている。近いうちの黒字化が見えているのは単に円安と物価高が後押ししているだけで政策の効果ではない。さらに言えば、令和2年度だけでコロナ予算に77兆円も財政出動し、その反動でインフレとなり税収で戻りすぎている側面もあるのではないか。いったいどこに財政規律があるのだろう。政治生命など懸けられても白けるばかりだ。
▲34 ▼2
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財政規律はいいとしても、法人税を下げて消費税を上げたことが問題で、企業優先の政治が行われてきたことが、自民党の最大の罪かと思う。 もちろん企業も大事だが、あまりにも民衆に負担を押し付け過ぎた。 企業献金をもらっている以上、自民党の姿勢は今後も変わらないだろう。 一度下野するどころか、二度とこのような政党に政権を握らせてはならない。 今年の夏は、非常に大事な分岐点になるかもしれない。
▲0 ▼0
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最早自民の「消費税減税をしたくない」は「企業利権や法人税を戻したくない」・「輸出還付金をやめたくない」としか聞こえません。
確かに全ての消費税をゼロにする必要はありません。ただ食料品や生活必需品や公共交通機関に対しては軽減税率を設けるべきです。
仮に食料品だけ0%にしたとしても、輸出還付金を廃止したり、法人税を安倍政権が引き下げる前の基準に戻せば十分お釣りが来ます。
昨今の物価高も相まって、色んな企業が増収増益になっています。その増益分(内部留保)に対しては追加で課税しても良いと思います。企業も課税されたくなきゃ従業員の給料を増やせば良いだけの話ですから。
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消費税は導入、税率増で景気が悪くなった事はデータからハッキリしている事実だ。海外では消費税低減で景気回復の事例は多い。消費税の問題は、代議員制とはいえ、やはり国民に真を問うべきと考える。景気を良くするべきか、物価を下げるか、国家予算の税収割合の減少を容認するか、予算の優先順位をどう決めるか、等々選挙で決めるのが良い。代議員や公務員が決める事ではないと思う。尚、この人の予命短い政治生命に賭ける程の価値は無い。
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国民は生活に苦慮している。米は高いし。物も高い。備蓄米放出などなんの役にも立たない。ただJAが儲けているだけ。政治がおかしいということでしょう。このままでは生活保護者が増えるばかりです。そして中国から移住している人間に生活保護費を支給している。制度を見直すべきです。また、政府は人口が減るのですから議員を半分にするなど財源確保をを、トランプまでとは言わないけど迅速な対応が必要です。日本は今こそ財政を見直すべきです。
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森山幹事長の意思の固さはそれはそれでいいのだが、国民の多くが望む物価高騰の沈静や減税を他の方策で実現する意思が有るのか無いのか、ということだ。 それを示さず現状維持のままでは「国民生活はまだ余裕が有って物価高騰にも対応できている」と言った過去の日銀総裁と同じだということ。 「消費税はいじらないが別の税制で減税を模索している、財源は与野党で協議したい」ぐらいの気概を示してほしいものだ。
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商品の値段やレシートに記載されている消費税の表示は消費者にとってまったく意味のないものです。110円の品物を買った時、品物100円消費税10円というものにはなっていません。ただ、110円の品物を買っただけの話だと財務省が当初、発信していました。消費税5%減税になって、品物の値段が105円という意味ではありません。制度が残っている限り消費税の%はいくらでも操作可能です。参議院選挙のために消費税減税を発信している候補者は有権者に消費税という制度の意味を説明しなければなりません。 私も消費税減税には疑問ばかりが残ります。本当に個人事業者や消費者のことを考えるなら、消費税とインボイス制度の廃止です。 110円の品物を買った時、10円が国庫に入り社会保障のために使われているわけではありません。消費税減税により、事業者が商品価格を下げるわけではないので、そこをおさえて投票した方がいいと思います。
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消費税減税を「政治生命を懸けて」否定する森山幹事長。だが彼は、清貧な農林族の顔とは裏腹に、株式会社フューチャーの大株主として莫大なキャピタルゲインを得た「金融資本主義の勝ち組」でもある。創業者・金丸泰史氏とは昵懇の仲で、表では旧来型の保守を演じつつ、裏では新自由主義的利権とも深く接続する存在。その二枚舌を覆い隠したまま語られる「財政規律」は、本当に庶民の生活を見ているのだろうか？一体誰のための減税拒否なのか、冷静に問い直すべき時だ。
▲41 ▼0
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消費税収で賄っている社会保障の名目をきちんと知りたいです。 今何に使われていて将来はどう想定されているか。 介護保険もですが、高齢の親は受けられる支援枠は減らされていますし、 先日の障害年金問題にしても色々ハードルをつけられて困っているのに支給されないなど、 国が言うスローガンは名ばかりで 信用できないんですよね。
そもそも皆の収入が上がって、 必要な消費ができて、 税金納めても自分の暮らしに反映されるという状況なら納得できるんじゃないでしょうか。
今はただただ徴収されているだけというのが 私の感覚です。
▲2 ▼0
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減税をしなくても、実質賃金が上昇し、経済が継続的に上昇していくのであれば、それは良いと思う。ただ現状、実質賃金がマイナスの中で、税収が増えている状況。 実質賃金が上昇するブーストとして、消費税に限らず、減税と言う選択肢を議論せずに排除していることには強烈な違和感しかありません。結論ありきで、幹事長の意向で政策が決められていくと言うのはいかがなものでしょうか。責任政党は働く世代の手取りを増やすと言うことに全く無関心であることがよくわかります。
▲7 ▼0
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消費税の増減に関しては二つの論点に分類される。 一つは国民負担率の増減という視点で、税金や社会保険料などの公的負担の割合の妥当性を論じるもの。 もう一つは税制の直間比率の妥当性を論じるものである。
前者は共通の目的が存在する場合に個々に負担するより一括して負担する方が合理的である義務的経費をどの範囲まで認めてどの程度を個別負担とするかの論点が前提に必要であり。それが余りに曖昧な為に青天井な政府を肥大化や逆に夜警国家的な烏合化に陥りやすい。
後者は所謂間接税の逆進性を問題とするもので、本来は歳出によって是正されるべき所得分配の不均衡を補償する再分配が、政治的力関係等の理由で十分に機能しない事で社会の柔軟性が阻害（構造問題や格差問題）されている場合。歳入面で逆進性を改善する事が必要であるとする事を論拠とする。
国の存在意義（又は主権の委譲）をどの範囲まで認めるかという価値観に依存する話。
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森山幹事長は、政治家生命を懸けて、消費税減税を、阻止するとの事ですが、既に御高齢の貴方の政治家生命が、如何程の物か？有権者の皆さん、候補者の皆さんには、「老害」と見なされると、思いませんか？ 消費税減税も、各党別々の意見があり、効果の程も疑問なところがありますが、国民の声をガン無視して、阻止する発言をなさるより、問題点の明示と、それに変わる対案を示すのが、経験豊かな、政治家としての責務と考えますが、如何でしょうか？出来ないなら 晩節を汚す事なく、御勇退をお勧めします。
▲19 ▼0
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十年程前までなら減税もできたしMMTも効いたでしょうが、今では不可能です。以前は急速な円高となったあの事態ですが今日では円安が止まる事はありませんでした。何故か。これが解っていれば既に赤字国債だの恒久減税だのに頼ることが出来なくなっている事を理解できるでしょう。覆水盆に返らず。暴露してしまった事は無かったことにはできないし、日本は変わる事もできないでしょう。この事は胸のうちに留めておいて下さい。
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政権与党に居座るのならば最低限マクロ経済理論を学び適切な経済政策を実践して頂きたい。GDP・個人消費が低迷している現在においてまずは国民全体の可処分所得を向上させる経済政策・消費減税(廃止)こそ望まれることは考えるまでもないこと。意地でも消費減税(廃止)を拒めば拒むほど裏に何かあると勘ぐられても致し方ないのでは。また積極財政・減税政策以外に日本経済を再興させる方法が無いことは理屈で考えれば分かる話。適切な経済政策を理解した上で有権者の方々一人一人の参政権行使こそ望まれる。
▲13 ▼0
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社会保障の財源とやらを言葉だけではなく、帳簿等で消費税が確実に使われていることを国民に証明するべきではないのか。財務省の国会答弁では、一般財源なので、消費税がどこに使われているかは証明できないと既に答えが出ている。企業献金の財源が無くなるので、政治生命をかけても阻止すると言うならまだ理解できるが、社会保障の財源などと国民を騙すのもいい加減にしてもらいたい。過去最高税収になって、なんで社会保険料の負担を上げた上に社会保障が減額されるのか、政治家ならしっかり説明するべきだ。
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消費税は物価が上がれば税収も増えますよね。 元は１００円だった商品が１５０円に物価上昇すれば税額は１０円から１５円に上がりますね。 では税額を固定したと考えて１５０円の商品に１０円の消費税とすると、税率は１０%から７%程。 つまり物価が上昇しているなら７％の税率に減税しても国に入る税収は変わらないということです。 ということで、物価上昇分税率をフレキシブルに下げることには財源論は不要ということです。 こういうことを言わずに頑なに減税しないのは国民を騙していると言われてもしょうがないですよね。
▲4 ▼0
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消費税が始まってから、2年ほどはバブルの影響で景気もよかったけど、そこからは不景気が延々と続いている。そして毎年何かしら増税と社会保障負担の増加。個人も企業も体力なくなっているでしょ。 世界一だった経済力も、どんどん落ちて低迷も甚だしい。 もう原因は政治と行政の腐敗。財務省は税金を使う事しか考えていないし、政治家も財務省には目を瞑るし、先細りするだけですよ。 今、選挙に向けて「財務省を解体して減税策を中心に考える組織に変えます。無駄な事業全部やめて、やめた事業分のお金全部社会保障に回して税金減らします。」って言うだけで政権取れますよ。そして無駄な事業減らせば消費税も不要に。個人の消費も企業の生産も伸びて景気良くなりますよ。政党も人気出て長期政権確定ですよ。
▲71 ▼1
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なぜ批判されるのか判らない。社会保障費がこれから10以上、毎年3兆円以上増えていくのに消費税減税なんてできないと思います。消費税減税したら結局は、お金持ちがより恩恵を受け、将来世代に借金を残すという悪循環だと思います。同じ税金を使うなら、本当に生活に困っている低所得世帯へ使って欲しい。
▲2 ▼10
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なんで今消費税減税が言われているのか、自民党や財務省は全くわかっていない。
減税しろというのは自民党や財務省が信用できないからなのであって、いくら社会保障の重要な財源だと言ってもそれが信用できないんだからいくら言っても無駄だ。
まあ減税しないと言い続けて自民党が政権を失うのが今後の日本のためには一番良いのではないか。
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日本のお金の価値が低いのは国民全体が疲弊しているからで、国政が潤っても、財源の国民が窮窮として元気がないのだから、国の税の使い方が間違っているんだと思う。 世界の経済の状況を見据えつつ国民が、飢えたり、病んだり、犯罪者になったりしないように税の調整をすべきで、お金持ちがさらにお金持ちになって、中級階級以下の国民が常に我慢を強いられているのが、不公平すぎだと思うんです。苦労している人が報われない日本では、日本の価値が税収が良くても下がる一方だと思います。素晴らしい人材が減る一方だと思います。 日本の価値を上げるのは税収ではなく、老若男女幸福感だとおもいます。幸福感の高い個人、家族、集団だと思います。今は老若男女、個人も家庭も集団も孤独を感じている人が多く、いると思います。それも高い税収のせいだと思います。 個人、家族、の時間がが充実して集団も充実すると思います。ドケチな国政にNOを。
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自民党を長く支持してきましたが近年は 経済対策が後手後手に回り、物価高や高熱費高騰に対して賃金上昇も追いつかず、無策で 頼りなく思います。食糧の消費税の軽減か 1年間、無税にしていかないと苦しむ人々が増えていくのではないでしょうか。我慢をして買い物を控え節約をしている人が沢山います。 米の料金も下がらず政府の無策にガッカリしています。参議院選挙は投票に行き将来の日本の安定を願って投票所に行きたいと思います。
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最近税そのもの自体が経済の悪者とされがちですが、税には税の使い先への需要喚起があり、重要なのはあくまで中身です。 貧困対策なら、最低限度の給付とは何なのか、具体的な定義を定めて本当に困っている層に限定してするべきです。消費減税は全ての人が対象です。 また通貨の発行を無からお金を作る行為のように誤解させるような悪質な説明も出回っていますが、「信頼できるサイト」で根拠のない通貨の発行業務が行われている実態を具体的に解説しているサイトは存在するのか、一度調べてご確認ください。 何の根拠もない通貨を量産してそれを価値あるものだと言い張るなら、日本円の信用と価値は失墜します。 実際に行われている業務に関しては、日銀の公式サイト「貨幣の発銀行券・貨幣の発行・管理の概要」を一番下も含めてご覧下さい。 日本の国債の対ＧＤＰ比は世界最悪の水準。 利払いに追われ、有事に向けた財政の余力も低下しています。
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消費税の計算方法を学ぶときに、輸出免税についてはなぜ仕入税額控除を通じて還付を受けられるかについても、一応国税側の説明を学びます。
国税側の言い分は、もし輸出免税を受けられないと、その分を価格に上乗せし、日本の産業の国際競争力が損なわれるからだと。
30年以上前に消費税を導入して、輸出産業の国際競争力はあがったのでしょうか？実は手厚く保護した分、かえって国際競争力は下がったように感じるのです。
政治生命を賭けるとおっしゃるなら、辞表を常に携帯しながら賭けてほしいです。
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森山さんはたかが幹事長なので石破総理の決断次第です。党内には森山さんのような財政規律派、高市さんのような積極財政派など多様な考え方はあるべき。国民と社会をみてどの方向にいくかを決めるのはあくまで総理なんです。なので、財政規律を選択した石破さんとそれを選んだ自民党員はこういう、国民の負担より国家を優先する方向を望んでいるということです。 よくよく考えて投票したいですね。
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減税を止めるために政治生命を懸けるならば、今すぐ職を辞するべき。
消費税は一般会計であり社会保障のみに使われているというのは嘘。社会保障費のみの財源とするならば、特定財源化し特別会計に組み込まなければ説明不可能であり、その財源は国民と企業の負担と国債。その企業と国民負担は増加し続けている。
5年間で国と地方の税収は併せて23兆円の増収であり、消費税の税率7%増税した税負担を国民に5年間で負担させた事と同じ。25年度税収増は、24年度当初比では8兆8320億円の上振れ。
2020年の12月の純債務はGDP比で128％あったものが、2024年の純債務は86%まで下がっている。 更に昨年末に05年以来の財政黒字に転換。
政府債務残高はインフラが進むごとに実質負担は軽減。一律5%の消費減税に必要な約14兆円の財源は1.5%のインフレで相殺される。
利権中抜き構造を守りたい政治家は辞せよ。
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財政規律派は引き下げたら破綻する、積極財政派は引き下げても破綻しない、景気が良くなると双方何かしら根拠があって主張しているのだからで一ヶ月ぐらい全ての情報を表に出して議論して正しい答えを出せばいいのに
お互いが都合のいいように数字を持った根拠を出しているんだろうからそのへんを中心に議論してほしい
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国の借金が莫大な金額となっている現在、財政規律は一見、理性的な立ち位置に見えなくも無いが、税収以上の予算を組み、振り返る事なくやって来たのは自民党を中心とする政府与党だ。 どうせ政府に無駄遣いされるなら、税金を僅かでも少なくして、手元にお金を残したい。だから、減税が良いと考えるのは至極妥当。 そうする事で初めて無駄な支出を政府は減らすだろうと、国民はもうその境地なんだろう。 政府も財務省も、一年でも良いから国の借金を減らす事が出来た実績を国民に見せるべきだった。 残念だが、国民の心には減税以外は届かない。
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多くの方が仰っていますが、今の日本で減税に反対するのは明らかに認識が間違っています。 その間違っている事に政治生命を懸けるというのなら、国民もまさに命がけで、減税を進める勢力を当選させ、こういった間違った認識の方々に引導を渡す他はないでしょうね。
ただ個人的には、世にはまだまだ財政規律が大切！国債を発行してまで減税をするのは間違い！借金を増やすなど無責任！未来の子ども達に借金を残してはならない！という間違った認識の方々も少なくなく、果たして次の選挙で自民党を追い落とせるのかは難しいかもしれない、とも思っています。
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赤字国債を財源に消費税減税を求めている人たちに対しては｢財政規律｣という反論が成立します。(世代格差の是正が求められているなか､ツケを将来世代に回さないことです。)
しかし消費税減税の財源を赤字国債ではなく他の歳出費用の削減に求めている人たちに対しては｢財政規律｣では反論になりません。
たとえば､法人税増税を財源にしろ主張している野党に対する反論にはなりません。(企業は長年にわたり労働分配を削減し資本分配を増やしてきており､法人税増税には合理性があります。また金融所得課税の増税も同論です。)
野党は(選挙での得票減を恐れて)主張していませんが、高齢者に手厚い社会保障関連費を削減してこれを原資にすることにも高い合理性があります。
いずれにせよ､政府･与党主流派が消費税減税を否定するのであれば､｢財政規律｣だけでは説明になりません。財源論にまで踏み込んで具体的に反論してください。
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政治生命を懸けるということですが、具体的にどうされるということなんでしょうか。具体的なビジョンを掲げられることなく雰囲気で流れをつくられても、時間が経過した時に、検証ができない状態になります。 しばしば政治生命を懸けられる方がおられますが、それってそんなに意味のあることなんでしょうか。
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結局、胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものから変わっていないのでしょう。日本の特定層は。 百姓は生かさず殺さずが残っているならまだしも、最早、取りやすいところから取る、イジメとも言える価値観がまかり通っている。 更にネオリベなどの影響で、社会的弱者であるに自分より下を叩いて憂さを晴らす。国家の維持、繁栄よりも利己的かつ目先の算盤勘定しかしない層が増えたことにより収拾がつかない状況になりつつある。
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確かに、消費税率引き下げ異論には、元に戻った時点でのシュミレーションすると理解出来るが、これだけ物価が高騰する中、政府には中小企業、零細企業の賃金アップ、そして年金の増額を検討、実施をして頂きたいです。賃金はよく報道で聞きますが、年金支給の増額は全く聞かないです。全ての高齢者が富裕層ではないのです。
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森山幹事長は実に常識的なことしか言っていないが、かなり高い確率で夏の参院選は減税派が圧勝し、円安・インフレ・高金利がますます悪化するだろう。個人としては政治の大きな流れは変えられないので、引き続き資産のドル化を進めて自己防衛に努めるしかない。
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年金の件も、日本人の平均年収が440万くらいで、それでは子供さんの学習塾や習い事の教育費が足りないからパートを掛け持ちして、なんとかしのいでいるのに。さも正当論かまして、年金払えば安心だと言わんばかりに実質増税を閣議決定で決めた自民は、お母さんがたの敵だと思います。政治生命かけるなら、もともと税金の国会議員年金を国民年金への併合、と年金を払った人が最低10年生きないで死んだ場合に遺族が夫が払って貯めた分の支給権利の相続が出来るなどやりなさいよ。払った人の正当な権利だろう。おかしいでしょう。
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法人税減税の穴埋めに消費増税したのが 日本経済の失われた30年間の原因
逆にネジ巻きして 消費税撤廃の穴埋めに法人税増税したら 企業も無慈悲な人件費削減して純利益を積み上げても ごっそり高法人税で持って行かれるから 人件費抑制のインセンティブが働かないので 分厚い所得中間層の形成に寄与すると思います
はやく消費税撤廃・法人増税に舵を切らないかな
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こういう議員の方に言いたい。 毎月15万の手取りで、今の物価の状態で3年暮らしてみて下さいと。 減税反対派の国会議員だけで無く、財務省職員の方も最低賃金の給与で生活してみて欲しい。
色々無償化するよりも、どれだけ消費税ない方が助かるか。
子育て支援で色々無償化されるより、日々掛かる、衣食の方の出費軽減になる。
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我々多くの国民はこれまで失われた30年近くこれまで一度たりとも消費税減税を高々に求める事は無かった。苦しくても社会保障の為や将来世代にツケを回してならないという政府の言葉を信じてきたからだ。ところがネット等を中心に政府や財務省の主張は嘘デタラメの大嘘だった事に気づきはじめた事や長引く物価高に耐えきれない人が次々と増える中で限界をむかえた訳だ。だからこそ今こそ消費税減税を求めているにも関わらず「政治生命を懸けて」までそれを拒もうとする事は反国民政党と言わざるを得ない。国民の声を無視し財務省のテンプレを信じて疑わない政党や政治家を絶対に支持してはなりません。一人でも多くの有権者がその意思を示す事で減税は実現できるはずです。政治によって決められた税制は政治でしか変える事はできません。だからこそ投票が大切なのです。
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日本は財政規律が厳しすぎます。 実質賃金の低下や税金や社会保険料の負担増で国民の貧困化が加速しているのに、国民を救うことよりも財政規律が優先されるという考えは間違っていると思います。 参議院選挙でしっかり意思表示したいと思います。
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減税するとすぐ財源論になりますよね、 財源なんていくらでもあります、まずひとつとして、 政治活動に、税金をかければ良いだけです、 そもそも、政治活動に掛かるお金が無税なので、 裏金や、使途不明金など、適切に使ってますと言えば、 税務署も捜査すらしないし、政治団体の、多額の資金の、 相続にも税金は取られません、納税対象に成れば、 税務署も捜査できますし、政治家は税金の重みを知るでしょう、
あとは、法人税ですね、消費税が上がると法人税が下がりました、 今度は、消費税下げて、法人税上げれば良いだけです、
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一部の野党が放言する、 極めて無責任な減税論に同調しないことは 責任ある与党の態度として、評価したい。
ただ、「減税する・しない」という選択の選挙は 自民にとってあまりにも不利だろう。
そこで自民を支持するほど、 日本国民の政治知識は高くはないし、主権者としての意識も低い。
選挙に勝つつもりなら、減税以外の対応策を構想し、 それをしっかりと発信する必要があるだろうな。
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自民党が先ず取り組むべき問題点は、森山幹事長に引退勧告を出す事です。財政規律ばっかりに気を劣られて、国民生活を見ていない人にこれ以上引っ張られる必要は無い。財務省の言いなりで情けない。減税か？どうかはさて置き、この方を置いておくと、間違いなく野党に転落します。改めて石破総理には、所得制限を設けて７万〜１０万円の現金給付を実施し、速やかに物価高に対する政策を決断して、今国会で年金改革に着手すべきです。消費税減税するとそういった財源確保がますます遠のきます。一度断念した一時給付で物価高に対応改めてお願い致します。
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国民に於いても消費税減税には賛否が別れてますね。消費税減税が良いのか悪なのか、それは国民が決めること、選挙で。
与党(自民公明)が総過半数取れなければ、幹事長は役職だけではなく議員も辞職していただきましょう、それが「政治生命」をかけるということでしょうから。
そして与党が過半数取れたら野党の党首はみな雁首揃えて役職だけではなく議員も辞めてもらいましょう。
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＞消費税収が全額社会保障に充当されているなら、消費税率を引き上げるたびに社会保障の給付水準は引き上げられてしかるべきだが
社会保障給付費は2000年から50兆円近く増えている。増加分は消費税収の2倍以上。 これを踏まえるとエキスパートさんが言った意見は個人的には違うかなと思う。詳しく解説が欲しいところ。
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面白い。じゃあ政治生命をかけていただきましょう。減税して景気が回復すれば潔く政界から引退してください。ただし減税する世帯や品目などの対象を絞るなどの制限をつけないようにしなくてはならない。そして少なくとも3年は実施しないと成果が見えてこないでしょう。それよりもいっそのこと消費税を廃止してその効果を測ればいいと思う。
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「政治生命懸ける」のであれば、財務省の特別会計の闇を暴いてからにして欲しい。消費税の勉強会等を行うと言っているが、安易に減税に加担すると財務省を敵に回し、議員の脱税やり放題が出来なくなる等の脅しを掛けて鎮静化することが狙いだろう。
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民主主義経済の基本として、まず国民が収入を得て、それが経済を回して資本主義経済を成り立たせるのが基本的考えではないのか？国と企業だけが増収になってる今の日本は異常。
政治家、企業、財務省、、、 このトライアングルをなんとかしないと日本はどうしようもなくなる。
財源がない、国債は未来の為にならない、高所得者も得をする（数%しかいない人達）などの理由で、減税を全くしようとしない。今があるから未来がある。今をなんとかしないと未来なとなくなる。守ろうとする未来がなくなっては何の意味もない。
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減税になると、またシステム機能改善が様々な分野に発生することになり、企業の負担増加に繋がります。それよりも、既に支払った消費税の一部を返還するなり、消費税補助金を付与するなりなどの方策を講じたほうが社会全体の負担が少なくなると考える。
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消費税がいらないとまでは言わないけど、所得税率が良くない。
高所得者に忖度しすぎで、所得税率を変えないから消費税が必要なのでしょ？ これだけ格差が広がり、平均賃金と中央値が離れてしまっているのに、この数字のマジックを利用するのはそろそろ辞めた方がいい。
今の政府は高所得者は、更に豊かに、低所得者は更に生きづらくなってしまう。 国は投資せよとか言うが給与全てが生活費になる方にとって無理な話で、平均賃金を手にしている方達国民の3分の1程度の方しか無理だと思う。
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とても石破さんにこの人の更迭は出来ないだろうし、財政規律派も多いだろうから、自由民主党は党論として減税しないという事でまとまった方がいいのではないか？ここで内部分裂とかし始めたら正に自滅となる（勿論、国民はそれを期待している）。保守派の旗色は確かに悪いのは間違いないが、与党の選挙戦略はもうそれしかないと思う。
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消費税を年金にあてて、20歳からの年金徴収を辞めたらいいのに。 子供から年寄りまで みんなで年金負担をしないと 20歳からの年金システムのバランスが悪い。 ファーストフードでの店内飲食と持ち帰りで消費税が違うってのも よくわからない。 そして消費税を集める以上は不明金を無くして 社会保険や災害貯金などにあてる法律にして、厚生省を簡素化してほしいね。
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これは森山さんが正しい。 消費税は毎晩バカラのグラスでレミーマルタンの晩酌してる金持ちからも拾った雑誌を売ったお金で安いワンカップ日本酒で晩酌してるホームレスからも平等にとれる公平な税金なんですから25％まで上げても良いくらいだと個人的には思います。 その代わり社会保険料は一律ゼロにして、所得税と法人税をもっと下げれば誰も損しないでしょう。
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自民党は消費税下げる気ありません。支持母体が農協なので農家は今コメ価格高騰で出せば出すほど儲かるのでむしろ自民党に喜んで投票します。生活が苦しいのはサラリーマン家庭ですが、労働組合が支持母体の立憲や国民民主に投票すればいいものの、なぜか自分が体制側だと勘違いしている人が多いので自民党に投票する人が多いです。そうして消費税下げる気がなく下げなくても選挙で勝てるのが自民党なのです。サラリーマンなら野党に入れましょう。農協と経団連が支持母体の自民党に投票してサラリーマンにどんなメリットがあるのですか？説明できる人が居たらコメント欄でどうぞ。
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時効は是迄消費税を厚生を充てる為と言ってきたが、まともに充てたことが無く、役立ってない。一方、矢逃は財源の追求もせず、責任も無くタダアピールしたい焚けである。議員数を減らし、議員給与を減らす事が第1である。次にガソリン税を単なる道路整備税として消費税を重ね無い目的税にするべきである。更に企業に対する保留に対し年金に充てる第二の税金を創設し、年金制度の維持を確実にして国民を安心させるものとする。少子化対策費を国、地方の全ての補助金給付金を見直し、所得に比例した支給と見直すこと。株主に対する税金を利益に比例する税金を強化すること。株投資ではなく、国債購入の奨励制度に切り替えること。生活保護の所得を監視強化し適正な支給にするとともに年金支給の所得を超えない様に改めること。宗教法人及び反社会的団体に対する課税を強化し、赤字国債の増大を軽減すること。
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別に消費税減税でなくても良いのだが、即効性のある物価高対策があるとも思えず、無策にしか見えない。森山氏が政治生命を懸けるのは結構な事だが、次の国政で落選・無職となる自民党議員も少なくなさそうだな。その為の選挙なのだから大いに活用したいものだ。
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・減税や政権交代を求める声が多いと感じています
次はどう考えても立憲民主が与党になるけど、自民と違って玉木党の財源なき減税の相手なんかしてくれないよ むしろ各税法の減税措置見直し、消費税、金融所得税辺りを増税と給付付き税額控除の実現で北欧型の大きな政府目指していくと思う
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まだ政治生命があると思っている事自体に驚愕だ。30年間もの長きに亘り実質所得が減少したのだから、役目を果たせなかった時点で政治生命は滅失したのだ。 大多数の国民が困窮している食料品の高騰に直ぐに着手しなければならないのに、財政規律というあやふやなツールから脱却できない人には日本の舵取りは任せられない。
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