=+=+=+=+= 

さすが自民党の皆さま、今回も大変見事な「ご検討」と「先送り」の技術を披露してくださいました。これほどまでに時間をかけ、調整を重ね、結論を出さずに国民の関心をやり過ごすその政治手腕、まさに長年培われた経験と実績の賜物と申せましょう。「遺憾である」「丁寧に説明する」「総合的に判断する」といったおなじみの表現を巧みに使いこなす姿に、ある種の美しさすら感じてしまいます。国民の皆さまも、どうぞ引き続き温かく見守って差し上げてはいかがでしょうか。 

▲10232　▼193 

=+=+=+=+= 

各政党は一部の例外を除き、国会議員の議席数に伴う政党助成金を受け取っている。かつてはこの制度が無かったが、以前も政治とカネの問題が深刻な政治不信に繋がった事情が有り、その対策として企業団体献金を廃止する代わりとして政党助成金を新設し、政治活動そのものにマイナスにならない配慮をした経緯が有る。 

企業団体献金が有れば、民主的な手法で決めるべき政策が、国民にとって意味の有るものにならず、逆に資金力有る大企業が、自民党をはじめ有力な政治勢力に大金を貢ぎ、その代わりに自社が莫大な利益を獲得出来る政策を要求し、実現に繋げるという利害関係が成り立つ仕組みを野放しにする状況となり易い。 

政界と財界ばかりが栄える裏側で、より一層の苦しみを背負わされる庶民の窮状を見ると、本来なら守られなくてはいけない国民主権の政治が、いつ迄も実現出来ていない原因がまさに此処に有るのを痛感する。 

政治家は常に自分ファーストだ。 

▲1750　▼15 

=+=+=+=+= 

自民党の裏金問題をきっかけに企業団体献金の廃止が与野党間で議題となった。衆院で少数与党に追い込んだ今、毎回のように繰り返される政治とカネの問題にケリをつけることが出来る大きなチャンスかもしれない。なのに全野党が結束できなかったことが残念で仕方がない。恐らく今国会で何も変わらないのだろう。なので、来るべき参院選挙で意思表示をするしかない。 

▲4449　▼31 

=+=+=+=+= 

年金法案によって低所得者の厚生年金の加入義務が厳しくなり、国民の手取りがさらに減りました。一方年金額の引き上げは見送りになり、国民の負担が増すことは素早く決まるのに、企業団体献金は止めない、米価格は下げない、社会保険料は上がり続ける、消費税の減税はしないなど、国民には厳しい政治が加速してますね。 

▲3853　▼17 

=+=+=+=+= 

政治献金は悪ではない.... 

自分から悪と言い出すあたり少しは後ろめたさがあるんだな 

誰も何が悪で何が正義なんて言ってもいないのに... 

企業献金も政党助成金も受けてない党も政治してるんだから 

一度企業献金無しの金のかからない政治やってみたらどうだろう？ 

ろくな政治してこなかったから今こんな社会になってしまったんだろう？ 

誰一人責任取ろうともしないで何が成長戦略だ？ 

金融じゃぶじゃぶにさせて金利調整が聞かなくなり 

そのおかげで安全資産と呼ばれてた円の価値は落ち 

インフレに襲われ庶民がひもじい生活をしている 

無策が就職氷河期を産み、少子化対策も地方創生も果ては 

米さえ行き渡らない！ 

これが一世代を凌駕した自民党の実力なのだ 

金銭問題で自滅したが 

もう自民党政治を終わらせなければ俺達に明日はない 

▲295　▼5 

=+=+=+=+= 

筆頭老中を目指す老中の息のかかった勘定吟味役とその配下のお代官様と越後屋の時代劇でお馴染みの日本の伝統文化であるところの黄金色のお菓子は今も脈々と継承され息づいているんだなとつくづく思ったよ 

江戸時代いぜんからの有史以来、長い日本の歴史において培われてきた役人への袖の下の日本の文化はたかだか80年程度の民主主義では到底無くならないのは道理だとは思う反面残念でもあり、それでいいんですかねぇ？と思う 

▲489　▼12 

=+=+=+=+= 

国民民主は大企業の組合からの献金が無くなると党運営が出来なくなるために公明党を利用して労働組合からの献金を維持したということ。 

玉木さんは「野党が一致すれば企業団体献金の禁止に賛成する」と公言しながら、それを反故にしている。野党が一致すると「政治団体が抜け穴になるから無意味」とゴールポストを動かしたが、野党が企業・団体・労働組合の政治団体を禁止し、抜け穴を防いでしまったら、「企業団体献金は悪ではない。透明性が重要」と自民党と同じことを言い始めた。完全に自民党の補完勢力になった。 

103万円の壁の中途半端な結果、企業団体献金の禁止への対応、選択的夫婦別姓制度への対応、そして今回の山尾・須藤さんの公認問題などで、ネット上では国民民主への期待感は急激に萎み、支持率も急激に下がっている感じがする。 

▲2752　▼84 

=+=+=+=+= 

>国民民主が提出前に他の野党も含めた合意形成が必要と主張、調整に行き詰まった。関係者が17日明らかにした。野党5党派が提出した献金禁止法案は衆院で過半数に届かず成立は困難。 

国民民主は、野党の企業団体献金禁止法案を潰しただけではなく 

自公国の法案提出も妨害した。 

結局、国民民主のせいで、政治資金規正法はまったく改正されることなく 

自民党の望む「現状維持」のままになった。 

まさに自民党の補完勢力として理想的な働きをしている。 

▲2303　▼132 

=+=+=+=+= 

この結論から、今後の投票に関して考え方を変えることとしました。考え方を変えない限り、与党への投票を控えることとします。周囲も同様な考えが多くなっており、それはいつまでも献金に関する考え方に腹を決められない決断力の欠如が大きく関与します。そんなに献金に頼らないと政治をやっていけないとは思えませんので。むしろ向いている方向の偏在が顕著となり、国民のためにならないことは明白です。今からでも遅くない。正しい方向を向いて欲しい。企業、組合組織などなどからの献金は一切受けないと明言できるようになることを期待しています。 

▲719　▼11 

=+=+=+=+= 

国会議員はおかしいのではないか。財源がないから国民から取るのに、自分たちの入る金は守る。そして献金をした企業は優遇される。この構図がおかしいとは思わないのだろう。議員が縛られることは先送り、国民の負担はいとも簡単に決める。こんな国民目線ゼロの政治を求めていない。これだから政治離れ、政治家など信じられない、そう思う国民が多くなる本当にゼロからやり直せそう思います。 

▲1620　▼8 

=+=+=+=+= 

政党助成金が導入された時に、５年以内に企業献金廃止の約束が反故にされた経緯がある。 

企業献金続けると開き直るのであれば、 

二重取りになっている政党助成金を直ちに廃止するべきだと考える。 

▲1639　▼7 

=+=+=+=+= 

政治の腐敗は利権団体からの多額の献金だと思っているので、いろんな問題はあるかもしれないけど、まずは企業団体献金を廃止にして上限付きの個人献金に切り替えればと思います。氏名と金額を公開して誰もがチェックできるようにすれば、悪さをする連中も少なくなるのではと思います。自民党にやる気が無いのなら、やってくれる政治家、政党に国家運営を任せるまでです。有権者の皆さん、選挙で意思表示をしましょう、我々には、それしか手段がありませんから。 

▲1296　▼21 

=+=+=+=+= 

この議論に自民党が加わっていることがそもそもの間違い。犯罪を犯した者が自ら法律を作るようなものである。やはり不正を行った議員はまたは関係事務所の議員は議員職を失職するような法律を作らないと政治の風紀は悪くなるばかりで、国民そっちのけで自らの富と名誉のためだけに邁進する政治家を作るだけである。 

▲699　▼7 

=+=+=+=+= 

自分たちに都合が悪くなれば全部先送り。公正な判断がもうできないよね。 

全体を通してどうなのかという議論ではなく、自分たちに都合が良いか悪いかという議論ばかり。これじゃ政治はできないですよね。 

献金なんてやめてYouTubeで配信して収入得たほうがよっぽど公平で透明性がありますよね。あとクラファンで集めてもいいよね。これなら有権者参加型なのでいいと思います。裏金・賄賂・天下りなど闇金になるよりずっと良いと思います。 

▲550　▼8 

=+=+=+=+= 

そもそも論であるが、政治家は世界屈指の十分な給与をもらえているのだからこれ以上金集めを許すべきてはない。政党助成金があるではないか。 

政治と金の問題で、国民からこれだけ疑われてもあの手この手で献金を受け取りたい政治姿勢にはもはや呆れてしまう。 

本筋として、企業献金を続けたいのならば、まずは裏金問題を明確に説明してから、二階の50億も国民へ説明をしてからではないか？ 

自民党は国民の声を無視し続け、自分達の懐ばかりを優先しているようにしか見えない。 

▲451　▼9 

=+=+=+=+= 

これでもまだ次の参院選も多くの人が自民党に投票し続けるんでしょうね。自公政権が続く方が恩恵を受ける人達は必ず投票に行くでしょうし、直接不利益を受ける感覚がなく、不満を口にするだけの人達の多くは必ず投票に行くわけではないですからね。自身は当然として子供達にも選挙の投票だけは必ず行くように言いますが、親世代でも選挙の投票に行かない人も多いですし、そういった家庭の子供は投票に行くことは少ないでしょうし、古い頭の政治家に変化を起こしにくい原因ですね。 

▲457　▼7 

=+=+=+=+= 

企業献金により、企業はその見返りとして、法人税減税などの優遇措置を受ける。その財源の穴埋めは、消費税などから賄われる。優遇措置を受けた企業は従業員へ、特定候補者への投票を指示し、逆らえば会社から何をされるか分からない従業員は、候補者を選択する余地も失う。企業献金は正に、諸悪の根源。中には「いかなる政治関連には介入しない、入り込ませない。」という優秀な企業もあるにはありますが、本当に特定政党とズブズブな関係の企業も存在してます。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

有権者が政治を決めるのが民主主義であり、有権者ではない企業や団体が多額の政治献金を行うのは、外国人が献金を行うのと同様に、民主主義を歪めることになる。また、企業には社長や役員が外国人の企業もあり、そのような企業からの献金は、安全保障上も問題だ。 

▲278　▼5 

=+=+=+=+= 

都合の悪いことは自ら身を切ることをせず、増税と諸外国へのバラマキしかしない自国民を軽視する政党に期待はできません。直接の利害関係にある国会議員に選挙や彼等の資金源に係ることを決めさせることに、そもそも無理があると思います。選挙制度や政治家の資金源については国会とは別のところで決めるべきではないか。 

▲122　▼2 

=+=+=+=+= 

次回の選挙で国民民主が躍進すれば自民党の代わりに国民民主に献金が集まるんでしょうね。 

そして同じように献金元の要望に沿った政治が続くのでしょう。 

今だって国民民主は電力総連の意向に沿って原発再稼働の為に精力的に動き、自民から流れてきた支持者の顔色を窺って公約を曲げてますから。 

▲398　▼16 

=+=+=+=+= 

政党交付金は野党にも公平に配分されてしまうので自民党の強みは企業献金です。それが無くなったら自民党が自民党で無くなってしまいます。 

選挙では大金を注ぎ込んだ候補ほど有利です。チラシ、コマーシャル、ポスター、秘書も多い程、沢山宣伝できます。政策など分からなくても名前をよく聞くというだけで投票してくれる有権者が、かなりの割合います。それに票を沢山集めてくれそうな地元有力者(町内会長、ボランティア、寺の住職など宗教関係者、地元企業幹部、地元市議会議員、等)へ渡す賄賂、右翼や暴力団にも結構な金額を渡さないと選挙妨害に遭いまし、実はマスコミの記者や政治評論家個人にも金を渡さないと悪く言われてしまいます。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

企業団体献金の元手になる消費税を減税すらやらないのには理由があるんだよね。国民民主も参院選前だから減税を公約で謳っているけど、石破さんの発言通りに公約は守らなければならないものではない認識なのでしょう。それは先の衆院選で明確に示されています。 

消費税減税もしくは廃止を訴えているのは、れいわ新選組、日本共産党、日本保守党くらいじゃないかな？その中でも本気でできるのはれいわ新選組だけだね。あとは立憲の中にも消費税廃止を訴える議員さんはかなりの数がいるので、次期参院選での結果で消費税減税もしくは廃止に向けて進むでしょう。 

国民民主に騙されてはいけない。 

▲117　▼12 

=+=+=+=+= 

国民民主は電力総連が絡んでるせいかやたら電力を食うAIを推してきてますよね。首都圏にかなりのデータセンターが建てられており、将来的には電気代がかなり上がるという話も出てきています。 

自民も企業献金の９７％の行先になっており、国民よりも企業を優先する姿勢です。先述のAI関連でいえば、補助金を出す立場の人間と選ばれているのに、何故か補助金をもらう側の関係者として名前があがっている利益相反が疑われる事例もありましたね。 

正直この政党に任せていればまた企業献金というカネが絡んだ問題が必ず浮上します。あれほどまでに衆院選でも注目された２千万問題があったにも関わらず、複数野党が提出した献金の禁止案に反対していました。 

さすがにこれでじゃあ自民に入れよう、企業献金OKの政党にしようとは到底思えません。 

▲73　▼4 

=+=+=+=+= 

タイミングよく自民党の悪い所が全て表に晒され、国会と云う政治の場では一方的に数の暴力によって、自分達に不都合な事は全て受け入れない姿勢。これは、長きに渡る自民党政治により、経済と行政と政治の癒着を産み、一部の人達の都合を優先し国民を犠牲にして、全てを決めてしまう世の中にしてしまった責任は重いと思います。夏の参議院選挙は、始まりに過ぎなく、国民の多くは次回の衆議院選挙まで今回起こっている忘れてはならず、私自身はよりフラットな考えを持った新しい政治集団の起こりを願わずにはいられません。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

自民、公明、国民民主は企業・団体献金の存続を前提で国会提出を取りやめる方向で検討に入った。企業や業界団体献金の97％が自民党への献金である。自民が主張する献金の透明性向上と言っても抜け穴だらけで不正はなくならない。企業・団体献金は禁止にしないと政党交付金との二重取りになる。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からだけ税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。 

▲185　▼2 

=+=+=+=+= 

企業献金が禁止されれば、今の国会議員さんが与党を目指す意味が無くなるのでは？ 

自民党もそれ以外の党でも、団結はなくなると思う。 

強いて言うなら、人気が取れる法案に特化してまとまる傾向になるでしょうね。 

本来なら、ある程度金が集まって、しっかりと求心力があり、国民が今嫌なことでも、将来の為に必要なら可決できる。これが与党であってほしかったのに。 

▲18　▼11 

=+=+=+=+= 

企業団体献金の廃止、上限を設けた個人献金は認可で良いと思います。 

但し献金の使用については１円まで収支報告書を提出。 

更に献金額の数倍の金額（私個人としては１０倍）を政党交付金から減額。 

そうすれば癒着などの悪行は減少するのではないかと思います。 

▲15　▼5 

=+=+=+=+= 

結局、うやむやにして、国民が忘れるのを待っているのでしょうね･･･。 

企業献金は、ある意味賄賂と同じです。 

「よろしゅう頼んます」と自民党に袖の下を渡して、企業に有利な法律や通達を出してもらうのです。 

自民党議員は、献金以外にも、家族や親族が経営する企業経由で「コンサルティング料」などという名目で、実質的に賄賂を貰っています。 

きちんと規制してほしいと思います。 

▲128　▼4 

=+=+=+=+= 

裏金問題に端を発した企業献金については存続を画策する自公政権与党を国民民主党が支援した結果、結論先送りとなった。自公が透明性を確保して存続するとのことだが、公表金額を下げれば透明性が確保されるとは思えない。これまでのことから抜け道を考えた上での改正案、いわゆるザル法と推測できる。 

国民民主党は自公政権与党の補完勢力と見なされることを恐れて、野党との協議を言い出したのでは？衆議院選挙で党勢拡大したが公約の十分な成果が得られなかったため参議院選挙に向けた方向修正か？ 

▲43　▼4 

=+=+=+=+= 

子供に聞かれて最も困ること。それは「何故自民党議員は企業献金が無いと困るの?」と聞かれたとき。そもそも政党助成金が創設されたときの前提は、企業献金の廃止を視野に入れていた筈。それがいつの間にかうやむやにされ、風化している。具体的にどういった使途にどれだけ必要だったのか等の開示も現行法では不十分だから詳細を調べるのは困難だ。「政治活動には金がかかる」と自民党議員は必ず言うが、国会議員は国内移動の新幹線や航空機代は掛からないはずだ。本当に何で企業献金が必要なのだろう。政治家の利権にすがる有力後援者向けにキックバックするためか? 

▲57　▼2 

=+=+=+=+= 

いくら税制を改革しても、諸悪の根源はここにある。 

既得権益こそ税金を食い物にしている根源。 

政治も政治だが民間も民間。 

不正請求に水増請求。 

民間の悪を正す事で政治の腐敗を正す事が出来る。政治家より、我々がえりを正さなくてはならないと思う。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

企業団体献金が可能と言う政治手法がある限り政治家の腐敗は永遠に無くならない！企業団体献金の本質は政治家と政党が平然とした大企業との癒着体質と変わりないだろう。永年の古い体質の議員集団自民党が特権力から降りる時が到来した。国民志向の政治を望みたい。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

3月末までに結論を出すと全党合意していた。 

　玉木は3月末のテレビ番組で、4月に入ったら直ぐに法案を提出すると言っていた。 

　そして今日まで法案を提出せずに、企業団体献金問題は、事実上の幕切れになった。 

　結局、国民民主は公明を巻き込み先送りしウヤムヤにするというお家芸を披露しました。 

　自民党の補完勢力として国民民主は、立派に役割を果たしました。 

　そして大企業労組からの多額の献金も死守し自分だけの手取りは、確保しました。 

　その献金を若者減税の原資にするつもりですか？ 

　氷河期世代を切り捨てる国民民主には、もはや何も期待することはありません。 

　言う事とやる事が違い過ぎる。 

　選挙で意思表示させてもらいます。 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

企業献金を無くして選挙にお金が掛からないようにすればいいだけでは？ 

こんなお金に真っ黒な政治家達が国民にとって必要なんだろうか？ 

デジタルな時代にいつまでも国会に集まって昼寝とヤジ大会の無駄な討論をする姿は観たくもないし、時間と税金の無駄使いだと思う。 

効率化を図ればもっと定数を減らせるはずだし、節税になるのでは？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党は裏金問題からの脱却を有権者に示すためにも、企業・団体献金は禁止にしないと今度の参院選は相当に厳しくなる。 

ネットでの情報公開等で、何処から致命的な情報がもたらされるか分からない昨今、隠そうとしても隠せない中で自ら身を清める必要があるでしょう。 

自分達の置かれている立場が分かってないのではないか？ 

参院選で過半数を著しく下回れば、いずれは内閣不信任案が可決されて、再び選挙。 

そこでも自民党は相当数の議席を失う…… 

自民党議員の皆様、こんな事をやってて良いのですか？ 

失業しますよ。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

企業献金は寄付という建前だけど、本当に建前の通りなら、例えば全ての献金を第三者機関に集約して議席数に応じて配分する、もっと極端なことを言えばランダムな政党に配分するとなっても企業は喜んで献金するはず。議論の必要性すら無い。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

企業・団体・個人問わず、誰も自分の利益にならない政治家になんて献金しませんし、政治家も高額な献金者に対しては利益誘導しようとします。 

したがって献金の実態は政治家が自分たちに都合が良いように合法化した賄賂です。 

献金は全面禁止が理想ですが、どうしても政治資金的に困るというなら賄賂としての面が強い企業・団体献金は禁止すべきです。 

そしてせっかくマイナンバーも導入したんですから、個人献金もマイナンバーと紐づけ、1人年間1万円までなど、広く浅く献金を集めることで、一部の高額献金者に利益誘導するような政治活動をしても政治家にメリットが出にくいよう、献金を規制していくべきです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

自公国は企業・団体献金を継続する代わりに透明性を高める…と言うのなら、政治活動費に課税するようにしてはいかがですか？ 

献金にも課税されるから5万円と言わず1円単位で収支報告書に記載しないといけなくなるでしょう？ 

と言うか、政治活動費用の通帳を作って献金も「振り込みだけ」にすれば一目瞭然ですよ。 

支出もクレカにすれば、いつどこで何に使ったかも分かるし、領収書も添付すれば良いと思います。 

会計責任者を議員本人にして翌年度内の訂正は認めるけど、それ以降に「ミス」が発覚した場合は、金額の多寡に関係なく即刻議員辞職、10年は参政権の提出、「記載しなかった」金額の10倍を追徴金として納める…と罰則を強化すれば？ 

献金「額と回数」の上限も設けないと…無制限では何の意味も無いですね。。 

これだけ国民に不信感を与えているのに…どうしても必要なら、それくらい厳しくして国会提出してはいかがですか？ 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

「もはや国の繁栄の礎となったかつての優秀なJ民党などどこにもないのです」 

J民党を支持なさるご年配の方々に申し上げたい。 

昭和の戦後貧しい時代から日本を造り上げるのに大きな志を持ったJ民党の優秀な政治家は多大な貢献をしたと思います。 

されどお孫さんやその次の世代に今のJ民党の政治家を支持することは大変危険だと思います。なぜなら今のJ民党の政治家はかつて優秀だった政治家の二世三世なだけで日本の未来を創るビジョンもなければ思想もない。 

かつての時代のシステムに乗っかって己の保身しか考えない愚か者ばかりで裏金作りや政治資金集め・・・すべて己の地位を維持するための選挙資金に費やし「政治は金がかかるのです」と悪びれずにのたまう浅はかさ、そんな連中に国民の未来を託せますでしょうか？ 

今のJ民党そしてそれに乗っかろうとするK明やちっとも新しくないI新などに期待することなかれ。一票は孫ひ孫の未来のために。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

野党5党派が提出した献金禁止法案は衆院で過半数に届かず成立は困難。 

国民民主が自民党に結果として加担したとおもわれても仕方がないですよね。 

恐らく次期の参院議員選挙では、自公もとより国民民主をこの法案のことで野党5党はこぞって批判するでしょうね。 

自民党の金権政治を終わらせる法案を、暗に国民民主が潰してしまったことへの怒りを何かにつけて訴えるでしょうね。 

やはり野党5党がまとまっているときに、国民民主だけ蚊帳の外では何をやっているのかと批判されてもおかしくないですよね。 

▲43　▼0 

=+=+=+=+= 

先の総選挙で敗退した自民党は、裏金問題に端を発する政治資金にまつわる問題点を改革するつもりだったのではないか。少なくとも、一旦はそう考えたはずだ。 

しかし、日数が経過する内に、やはり政治に金は必要だとなり、企業団体献金を死守しようという路線に先祖返りしたようだ。 

しかも、それを結果的に助けようとする国民民主のような政党が現れて、自信を持ってしまった。この意味で国民民主党の振る舞いは許し難い。 

「野党」の看板を掲げていながら、やっていることは自公政権の延命への手助けなのだ。 

ついでに言うと、維新もまた酷い政党だ。この二党が自公政権に擦り寄っているのが、現下の喫緊の課題だ。 

国民はもっと新聞をよく読み、彼らの正体を知らなければならない。 

▲16　▼0 

=+=+=+=+= 

企業・団体献金を現在の様に認めれば、自民党議員は現在同様に献金を受けた企業団体に対する御礼の積りで、彼らの利潤に適う様な行動を行い、贈賄めいた行動にて再度問題と成る。 

今回この問題を取り上げなければ、企業・団体献金は増々問題は大きく成るだろう。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

企業献金も利権もあっていいけど在り方の問題。それが不正の温床になるなら禁止がいい。 

不正ばっかりだから信用を失くすし、まともな政治家が育たない。 

世界一高い給料の国会議員がまともにしないから企業献金も利権も目の敵にされるのだと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

本当に自浄作用がない自民党。国民には増税してむしり取ることばかり。 

まず税金の無駄遣いを見直してから国民にお願いするのが筋だろう。 

国民が望んでいる自民党の裏金問題も一切明らかにせず、企業団体献金の廃止も先送りでは本当に話にならない。自民党に対する不信感が増えるばかりだ。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

自分達の都合の悪い法案（消費税税の税率を下げる、暫定税率の廃止、トリガー条項の発動など）は、講演会や議会などでできない理由を永遠と述べるのに、こういう大事な事は、都合よく先送りで逃げる。これの何処が責任政党なのか？国民民主も103万の壁の見直し、暫定税率の廃止時期でこれだけ自民党に相手にされていないなら、この協議を含めて自民党に協力しない方が良い。公明党も今のままなら、都議選、参議院選挙で地獄を見る事になる。早く連立離脱した方が良い。 

▲53　▼1 

=+=+=+=+= 

野党も与党も 献金は多い少ないはあるけれど 貰っていると思う、 国民民主党以外の野党は 献金が少なくなるのを覚悟で献金禁止法案を提出しているのに、 国民民主党は全ての野党が禁止したら 賛成する 約束であったのに、 反故にして自民党に擦り寄った、 企業と 政府の癒着がひどく それが原因で 国民の生活が厳しくなっている、 原因の献金禁止法案を潰したのは国民民主党であることを忘れないでください 

▲39　▼0 

=+=+=+=+= 

結局国民民主党は法案を出さないという事ですね。 

企業団体献金に賛成の立場。これが国民民主党ですよ、嘘ばかりつき、国民を簡単に騙す。企業団体献金の件も当初は野党に賛同するだったはず、その後段々と変わり今では与党側に立っている。またいまだ法案を出さない、こんな適当な政党なんか支持できるか？国民は騙されてはいけない、特に若者は 

政治関係の情報量が足りないと思うので、簡単なフレーズに騙されてはならない、未来の自分達が苦労しますよ。国民民主党は政策を実現させる事ができない、また実現させようとも思っていない。自党の拡大だけを企んでいる。 

▲58　▼2 

=+=+=+=+= 

現在各政党に支給されている政党助成金は、元々企業団体献金を禁止する代替措置として始まったものであり、企業団体献金禁止が実行されていない以上支給を続ける理由はない。その上で、献金を含めた政治資金には国民負担率以上の課税をするべきだろう。国民には仕事の必要経費であるはずの通勤手当にすら課税をしようとしておいて、自分たちには大甘な姿勢ではだれも納得しませんよ。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税は頑なに無いという強い意志を感じました。立派だなぁと思いましたよ、政治生命かけるだなんて言い出すんだから、よっぱど国民から搾取したいのでしょうね。それに比べてこの件については1ミリも進展がない。自分たちの懐を温めることしか頭にない国会議員、いつまでこんな輩に大金を我々の血税から報酬として払わなければならないのか。日本国民はそろそろ拳を上げるべきでしょう。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

政治にお金が掛かるのではなく、政治家になれたら引き続き当選する為にお金が掛かるだけ。 

増税や国民が望まない事は速攻で決めるが自分達の身を正すルール改正や定数削減はいつもの先送り。 

国会議員はAIで十分ではないか？と最近感じております。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

企業献金を厳しくしたところで、個人献金に偽装したりサポーターとかファンクラブとか名前を変えてやられるだけでは？ 

実際アメリカでも個人献金の上限ってあるのだが、確かなんか個人献金をまとめる団体？みたいの作って色々法の穴ついて、ニュースでやっているように富豪が何十億と献金しているから有名無実となっている。 

国がチェックするとしたらお金をあつめたあとの使われ方では？ 

国の税金が使われている怪しいNPO団体なんかお互い寄付しあってロンダリングと思われても仕方がないようなことをやったりしているから、まあチェックしても無駄かねぇ。献金や寄付に関する税制度は大幅に変えたほうがいいよ。もちろん政治団体もね。 

どこぞの政治団体なんて土地かったりして秘書が何人も逮捕されたりしてんのに、当の本人は企業献金がどうこうとか批判してんだからちゃんちゃらおかしい。 

▲107　▼43 

=+=+=+=+= 

結局何も決められない（増税以外は）、何もしない自民党議員に高い議員給料を支払って国会議員として仕事をさせている。この実態を、日本国民は、そろそろ結集して改めさせないと。政党支持率では自民党が17％、立憲、国民民主、維新、れいわで2～5％ずつの支持率となっているが、50％以上は「支持政党なし」。 

自民党の17％は、党員や後援会の会員、そして政府の（血税を原資とした）補助金や減税政策、公的事業などにあやかる企業や事業団体によるもの。それと、選挙前の一時金のばら撒きなどで騙されやすい自民党信者の一部の高齢者。 

支持政党のない若者、現役世代の50％以上の方々。このまま収入の50％も政府に搾取され、議員らは何もしない、できないのに先生と呼ばれ、のほほんと高給で豊かな生活をしている一方、皆さんはコストのかかる家庭や子育てまで圧縮して人生を貧困で終えたいですか？立ち上がって政府、政治を変えましょう。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

自分達に都合の良いこう言う事は反対しない。 

財務省さんこう言うのはいけないと一度くらい言ってみたら、国民か良くやったとか言ってもらえるかもしれませんよ。 

それとも政党献金は不労所得だから50%くらい税金を取れるように法律を定めたら良い。 

内容がめちゃくちゃと言うかもしれないが、それくらいしないと変わらないでしょう。 

▲68　▼3 

=+=+=+=+= 

最早自民党は裏金で自分達の懐肥やす事しか考えない集団と化しているだけの無責任な政党に成り下がっていると思います。パーティー券の不記載で都議会議員達の秘書に逮捕者まで出ているのに、総理や閣僚幹部は責任取らず辞職者もいないがそんな中でまだ政治献金の禁止を先送りとは、全国民を裏切る事になる。参議院選挙では、この様な無責任政党に投票するべきではないのは明らかです。強欲集団にはっきり、駄目の烙印押す事が一番大事だと私は思います。国民が物価高で生活苦になっている時、何の政策も出さないで、自分達は金集めしている政党などあって良い訳ない。自民党は解体するべきだと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

企業献金廃止が先送りになったということは、次回衆院選で自公国合計で過半数割れする以外、企業献金廃止にならないということ。前哨戦としての国民の審判が今回の参議院選挙結果ということですね。今後の各党の政治活動の真剣さと誠実さを見ていくしかなさそうです。 

▲50　▼1 

=+=+=+=+= 

国民民主党は自民党以上に日和見な政党で間違いない。自公に甘くすりより自分には甘々。代表(企業なら社長)と一議員(平社員)の不倫は同列ではないと本人が断言するんだから呆れる。コンプライアンスに厳しい今時の会社社長なら不倫で解任もあり得るのに。自民党批判はポーズに過ぎず野党提案は全否定して結局は103万円の壁も企業献金も夫婦別姓も自民党の影の強力なサポーターだよ。自公以上に国民民主党は庶民の敵で間違いない。 

▲44　▼1 

=+=+=+=+= 

国民は実質家畜であって、自民党議員が何しようが、それは許される。自民党議員はそう思ってるんだろうね。 自民党議員だけじゃなく、彼らを支持する人も、その関係者も、党内では普通に○クザと同様の運営形態を知っているにも拘わらず、それを見逃してやりくりしているのだろう。この日本の闇がいつまでも消えず、真の自由も、もちろん、男女平等も、働き方改革も、訪れない理由だろうね。もちろん、真面目に働いて生きている家庭にも、幸福は訪れない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主のアシストによって、何らの改正もできずに、堂々と献金を受け続けることが出来るようになりましたね。 

　与党入りのニンジンをぶら下げ、野党の分断という役割を国民民主党に与えて、まんまと成功しましたね。 

　国民の裏切りが無ければ、まあ、ぎりぎり過半数で、参議院では難しかったとは思いますが、参議院選挙に向けての姿勢を見せることは出来たと思いますね。残念です。 

　まあ、国民民主党は、電力総連から、多額の献金を受けているらしいので、これを失いたくない・・という気持ちもわからんでもありませんが、大局を見て欲しかったですね。「労組の支援」は大切ですが、いつまでもそれに拘っていたら、政権は難しいのでは？今、支援してくれている若者の将来を考えて、行動して欲しいですね。 

　AIなどで電力の需要は増えそうですが、福島の例を見れば、ひとたび事故があれば、住めなくなる可能性もあります。地震大国日本です 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

企業が献金した金は損金勘定出来ない様にして課税する仕組みにしないと駄目だと思う。結局、企業が支払う法人税は減るし、献金した金は政治家の懐に行くし、それで見返りも出すという上手く考えたマネーロンダリングにしか見えない。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

献金を政治活動などと言っている自民党にはうんざりですね 

自分達の小遣いと議員でいさせてもらうための組織票に魂を売ってしまっている自民党なんてのはもう解散してもらわないと 

国民が目を覚まして自分で考え日本を本当に良くしてくれる政党を選んで投票しないとだめですね 

それに組織票を投じている資本家に支配されている末端の方々にも目を覚ましてもらいたいです 

とにかく政党によって政策の違いはありますが減税を公約に掲げている政党へみなさん投票してください 

それ以前に選挙へ行ってください 

投票率が50%そこそこでは自民党の思う壺です 

暮らしやすい安心して生活できる日本をとりもどしたくないですか 

▲44　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党公明党は自分たちが豊かになればいいという方々のあつまりでしょうか。企業献金を党や議員に行くのではなく、国庫に入るようにしたらいいのに。クラウドファンディングの様に自分たちのやりたい政策が実現出来るよう財源の一つにしたら国民から納める税金もへらせるし、政党も政策が実現できるし、企業も政策実現に向けて仕事が増えて儲かるし…。皆が得をすると思いますが…。あっ、議員個人にお金が入らないから絶対にやらないか。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

最悪の結末。先送りにされたことで、これが無くなれば取り上げられてたであろう問題も同時に先送りにされた。 

私は企業・団体献金は廃止派だが自民党の小泉氏の「3月末までに結論を得るべきだ」の言葉には強く同意した。しかし公明と国民民主は結局、場を引っ掻き回しただけで何もしない停滞させるだけの道を選んだ。 

停滞による日本の危機感とかそういう物は政治家には無いのだろうな。 

▲46　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党は自民党組織の不利になることは今迄でも絶対にやらない。 

又、国民の生活や残産を守る義務も有るが自民党組織は一切しない。組織の利権だけでしか動かない。 

それは相当前から分かっているけどなぜか選挙で自民党が当選してしまう。 

統一教会絡みの応援投票が一番影響しているだろうから一般人がいくら選挙投票しても民意とは反対の結果が出てしまう。 

安倍氏と統一教会の関係性もうやむやにして終わらせたのはその為だろう。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

日本の自民党を中心とした多くの政治家は様々な形で中国人から政治献金を受けている。それもあり、中国という国だけでなく、中国人が絡む事案にはいつも弱気で、政治献金規制、健保や運転免許証の問題を有耶無耶にしてきた。次の選挙ではしっかり落とすべき人は落とさないと。献金を行った者の名前を明らかに出来ないのであれば、賄賂と何が違うのか分からない。政治献金は一切禁止とした方が良い。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

黄金色したおまんじゅうがないと、誰も協力しないから、カネがいる。立候補しても、地域の権力者に贈答しないと無視されるんだよね？誰のおかげでなったんだ？と見返りを要求する、だから、まともな政治にならない。 

今や純粋な日本企業が減っているから、換金規制もいく通りもしないと根本解決にならない。議員減らして、少数精鋭でやってほしい。いらない議員が多すぎる。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

国民からヒンシュクを買っているからと言って選挙を意識して 

まやかしの改革法案を自ら提出してマイナスイメージ作らない様子。 

企業献金の使い道を公開して、止められない理由を述べた方が素直だ。 

だが、政治献金を始めとする政党の裏の活動がバレない様にする為に、 

全ての新たな政策実施の障害になっているのは間違いない。 

選挙がらみだから言うが、こんな集団に国は任せられない。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

先送り当然です。今やるべき事は、米騒動、トランプ関税、各無償化政策と山積。ダメ議員がお金に溢れている中で、米買うのもやっとの国民。献金についてはどんだけ議論してもやめるとは思えない。 

そんなムダな時間費やすなら先の課題をすぐにでも結論づけとするべき。 

それと、この時期に献金に時間を使っている議員は全て辞任させ刑事案件として対処することも必要。 

それくらいなら大した時間も使わないでしょ。 

▲5　▼36 

=+=+=+=+= 

総選挙になれば地方議員に金が渡るはず、そんなのは載ってないだろう、最初からいい加減な報告書何だよ、裏で陳情とか頼み事には金が動いてるはず、その腐ったところを公開出来ないならやっても無理だろう、大体に近寄って来る会社は必ず裏がある、近寄って行く議員にも裏があるはずだ 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

世間の認識とこれだけズレていれば、そりゃ支持を失うのは当然でしょうね。 

企業献金の厳正化をせずに、庶民の負担を減らす事をしない。与党の政治家だけが儲かる仕組みになっていると言わざるを得ない。 

ふざけた頭の中を改めさせる為にも、次の選挙で痛い目に遭わせないと駄目でしょうね。 

▲19　▼1 

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最近、自民党の政調会長が減税はインフレを招くという理由で減税を否定したけど、その第2弾だね！ 

一連の増税を嫌という有権者は次の選挙で確実にこういう政治家を落とさないと、増税+自分達への過剰な所得は止まらない。 

増税派議員のリストがあるだけで全然変わってくると思うし、次の選挙に向けて皆で作ってネットで公表すべさ 

減税をインフレリスクと話した小野寺政調会長は宮城５区の政治家 

前回選挙時のポスターによる彼のスローガンは｢日本の未来と地域の暮らしを守る！｣ 

彼が前回の衆院選で自民党として公表した5つの約束 

・ルールを守る 

・暮らしを守る 

・国を守り、国民を守る 

・未来を守る 

・憲法改正に関する｢新たな時代を切り開く｣ 

このほか物価高対策や相次ぐ自然災害からの復旧復興を盛り込み、、、 

→(現在)｢減税は物価高を助長する｣ 

これが彼らの本音かな。宮城県民で彼に投票した有権者は何がよくて支持したの？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙って嫌な気分にもなる。 

最近、職場で自民党国会議員の応援署名（任意）が回覧されてきた。 

直接ではないにしても、これって明らかに票に結び付くものではないか？ 

誰が署名するもんか、と私は拒否した。 

でも、こういう風土があるから選挙に行っても行かなくても「比例代表」が当選したり、組織票で集まったりする。 

もっと「公正」な選挙ってないものか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

石破は首相になる前から能書きだけは一丁前と思ってたけど 

結局能書きだけでなんにも出来ないし、しない人だという事も 

よく解かった。 

最近は石破を応援したくなってきました。 

是非、任期を全うして自民解党まで踏ん張ってもらいたいですね。 

▲5　▼0 

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れいわの高井幹事長が言っていましたけど、委員会審議において、国民民主党が反対したら維新が賛成、維新が反対したら国民民主党が賛成する。野党が一致すれば否決も通すこともできるのに、どちらかが与党に擦り寄る。この企業団体献金に関しても結局そう。国民民主も維新も与党の補完勢力である事は明白なんですよ。 

▲93　▼8 

=+=+=+=+= 

先送りするならその間の政党交付金も支給も停止してください。国民生活に直結する減税は即決で否定するくせに自分等の利権は先送りばかり。 

自民党と公明党の議席がもっともっと減らないと政治改革は無理みたいです。 

国民の皆さん、選挙に行きましょう！こんな事やっても選挙には勝てると自民党は思ってるんですよ！国民は馬鹿にされてるんですよ！悔しくないですか！選挙に行きましょう！ 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

“合意形成できず”って聞こえはいいけど、結局は自分たちの案を押し通そうとして、反論に聞く耳持たなかっただけじゃないの？意見を調整する気がないからまとまらないのは当然。それに、企業・団体献金はそのままで、5万円超なら名前出しますってだけ。そんなの改革でもなんでもないでしょ。正直、最初から“どうやって見送るか”を考えて動いてたようにしか見えないよ。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

結局、与党は政治とカネの問題は解決しようとしないダメなことが証明された。 

これでハッキリと利権政治が続くが決まったようなものだ。国民はこれを望んでいないし、自公国に次の選挙でNOを突きつけることができる。 

▲27　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも自民党ってなんなんですかね。 

裏金問題で過半数を得られなかった事をどう考えてるのでしょうか。 

政治家でも悪い事をすれば罪を問われるようにしてからなら国民も安心できると思います。 

政治家優遇、国民からは税金をむしり取る。 

もっと国のためになる事を検討してほしい。 

国外にばら撒くんじゃなくて日本国を守るための行動するのが政治家じゃないんですか？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

国民の生活に厳しい影響を与えているとお見受けする政治家の方には、大変恐縮ですが、今一度、国民の声に耳を傾けていただき、より良い方向へ進んでいただくことを願っております。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国民には増税を強いり、自分たちにはあまあまな運営。 

これで自民党を支持しろって無理！ 

国会議員個人では票を入れたい人が居るのに、党が駄目だと入れる気にならないとなんで気付かないんだろうね。 

それでも政財界などは自民党支持だろうし、一定に議席数を確保して補助金をもらう構図は変わらないんだろうなぁ・・・ 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

企業名義を隠した実質企業献金が最近あったし野党案も単なるパフォーマンスでしか無いしどうなるんだろうか？ 

全ての献金を禁止にするなら理屈としてはわかるんだけど、企業名義はダメってしたところで意味ないしな。 

まぁ立憲も自民も個人献金の税額優遇をすると言ってるのだからプロレスなだけかもな 

一部政党が政党機関紙を税金で買わせたり生活保護申請を手伝うかわりに党員や機関誌を買わせてるのもあるし… 

▲0　▼4 

=+=+=+=+= 

国会議員と政党は、国民の生活より税金を搾取する金はなくすことはしない。そもそも企業献金を廃止する変わりに税金からの政党助成金を新たに作り、そして企業献金は存続させ、二重に莫大な収入を作り上げました。 

まずは、政党助成金を廃止するべきです。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

全ての団体献金を禁止にして　どうしても政治も為にお金を使いたい企業があればだけど税金化して政党交付金の原資にすれば良いのでは？　国民民主も現実的に政策実現の為に自公と足並みを揃える必要があるのはわかるけど候補者でマイナスイメージがついているから　喧嘩上等で自民に食ってかかっていかないと風が凪いじゃうよ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

個人的には政権与党が絶対に汚いと思います。大きな政府で補助金、助成金、わけのわからない省庁を新設し、超多額の予算を創り出し企業献金の名目でキックバックを促す。必要最低限で廻せばいいのに、色を付ける。色の原資は税金。 

これって形を変えた汚職と違うのでしょうか？献金する側も、する側、泥船に加勢している。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

政党助成金が政党にばら撒かれるようになった時に、企業献金を廃止するのが国民に対する契約でした。完全に反故にしています。 

政治にそんなに金がかかるなら、国会議員の数を政党助成金で賄えるレベルにまで減らしせば良い。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

自分らが困るような事は先送り 国民負担が減ることはやる気なし これで失われた30年と裏金スキームは生まれた 自公にいつまで与党させておくんだろうね 民意で過半数割れにしたのに 比例復活ゾンビみたいな状態で 望まない奴らが望まない政治を行っててさ それが法律なのかも知れないけど 酷すぎるね 連立入りするにもどないもならない位 自公の議員を減らす事と 比例復活制度の廃止はマストだと思う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

私は企業献金は支持します。だが夫婦別姓に賛成しているので先送りした事に失望しています。今まで通り夫婦は同一姓、別姓にしたい人だけ選択肢として制度化したらいいだけ。婚姻と同時に選択などしなくていい。それに消費税減税検討せず。これも失望です。コロナワクチンや10万円給付やクーポン給付をやっておいて財源不足は言い訳でしかない。自民党にはなにも期待できない。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

基本的に、どんなに手間がかかるかという議論より、一円から全ての記録し公開、そして支出も全て公開すれば、どこから、いくら献金されようと、どうでもいい。 

その献金支出内容と、政治活動を比べ、国民が判断すればいいこと。 

よって、企業献金、団体献金、個人献金は無制限でいい。ただし、外国人と関係がありそう、あるいは懸念された献金はアウト。議員辞職が適当です。 

皆さん綺麗事をいうけれど、所詮、国家議員は、一部の国民の利益確保のために選ばれてます。議員の肩書きを見れば、どの団体が後押ししているか明白です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これは国民民主の画策、に見えるね。 

国民民主対維新。 

どちらが自民党に近付くか？ 

そのために 

野党をとりまとめて統一法案提出を考える、といいながら 

国民がとりまとめに失敗するシナリオがあれば 

自民党 

ひいては自公政権にとって好ましくない企業献金にまつわる法案を 

見送りとすることができる。 

結局、どれほど少数与党になって 

日本国の政治そのものを浄化するチャンスがめぐってきても 

政治家全体としては 

「政治の浄化」など 

「あってはならないこと」という意志がはたらいているようだ。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

国民生活の向上は全く考えずに、自分らのメリットしか考えない自民党 

そんな事をずっとしてきたので日本国民の生活が向上するどころかどんどん悪化した 

いい加減な事をしてばかりしている癖に研修という名の海外旅行はする、税金が足りないと言うなら自分らの支出を抑えれば良いのに何の努力もしない 

税金の無駄遣いばかりする与党を倒さないと子供らの未来は暗いです 

二世三世議員や全く政治の事を理解していない芸能人議員はもう結構、悪どい事をしても未だに政治家でのさばっているような税金泥棒を追い出さない限り日本は良くなりません 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

バカやろ！癒着となんら代わりない。名前を変えた献金制度なんてやめてしまえ。国民をバカにするのもいい加減にせい。 

法律で国会議員が制裁を受けない事、事態が間違い。税金なんて払わなくてもいいんちゃうの。 

国民が払わなければいけないのに国会議員が税金払わないなんておかしな制度や法律つくるな。国の為に働いているのであればしっかり税金払いなさい。それが国会議員で有ろう、国民で有ろうが、これから日本を支えて行く子供達に襟を正し背中を、後ろ姿を見せて未来を作っていかなければいけないのでは無いでしょうか。それが大人がやるべきこと。大和魂があるのであれば戦争で多くの国民が国の為に戦い犠牲になった方々に申し訳ないとは思わないのか。 

恥を知れ恥を、恥から学ぶことは沢山ある。 

▲5　▼0