[291849]国民・玉木代表「消費税の一律減税は極めて

( 291853 ) 2025/05/18 04:01:55

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小売店を営んでいる者です。減税したら景気が良くなると思います。

10年以上の間、店の売上を見てきて感じたことは、消費税など目立つ税が増税された時に景気がかなり冷え込むということ。

そして政府は、国民が増税された金額に慣れて少し景気が回復したかなというタイミングで必ず再び増税してきました。

売上が少し回復してきたなと思うと増税され再び景気が冷える。その繰り返し。これでは日本の景気は良くなりません。政府は国民に豊かさを与える気がないと思っています。早く政権交代して欲しいです。

▲1454　▼311

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そう。消費税の導入により物品税が廃止され、相対的に贅沢品が買えない低所得者増加よりも高所得者層が優遇される様になった。

更に106万円の撤廃によりその枠内で働いていた層には大きな打撃となるが、相対的にその様な仕組みを使わないで済む高所得者層には何の変化もない。

以上のことからも消費税の一律減税は多くの庶民にとって有効な施策と思う。

▲381　▼197

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玉木氏の言う政策理念の方向性自体は間違っていないという前提で、一言です。

今必要なのは、急激な止まらぬ生活物資についての経済的手当てを、政治主導で実行することです。

またアメリカからの日本の付加価値税についての弊害の指摘もあり、関税問題でも待ったなしです。

その上で経済を回し、国民消費の下支えとすることですが、コメの高騰やエネルギー費の季節的需要ということもあり、経済対策は火急を要すると思います。

税制の社会保障を含めた一体改革や、所得を増やすという政策は必要でしょうが、要する時間を鑑みて、この物価高騰に対しての経済手当てとは別に考えてはどうでしょうか。

▲84　▼92

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日本人に最も身近な食料である米の値段の急な倍増そしていつまでも下がらない現状や、いわゆる観光地のみならずその辺の街や電車での外国人の異常なまでの増加が、選挙に行かない有権者達の重い腰と軽い気持ちをさすがに動かしてくれることを願う。

▲99　▼13

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消費税減税をやる前か若しくは同時にガソリン暫定税率の撤廃をやるべきだ

物価高の対策には先ずは輸送コストを下げる為に燃料費の抑制が効果あると思う

消費税減税と物価高が収まれば消費は必ず伸びる

そこも必ずお願いしたい

▲406　▼59

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日本は賃上げと増税はセットですし

国民差別支援も増税とはセット…

冷静に考えるまでもなく、我慢も負担も全ては

義務を果たし労働と納税してる庶民だけ。

その証拠に、国民中央所得は下がる一方で

中間層が潰されてるのが分かりますからね。

外国への支援を止め、外国人への支援も止め

議員歳費の削減、議員定数の半減

政党交付金の廃止、無駄な省庁の縮小や廃止

まずは支出を見直し財源を考えましょう。

▲16　▼8

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消費を抑制したいのなら消費税という名は理に適っている。ただ日本は消費税導入以降長らく経済不況が続いており消費増税の度にGDPの過半を占める個人消費が落ち込んでいることは統計データより明らかである。景気を抑制するいわばデフレ効果のある消費税を経済不況にも関わらず実施・増税し続けているのは愚の骨頂と呼ばざるを得ない。その大元には財務省による緊縮財政・増税政策があることはもはや説明不要。右左など政治思想の違いこそあれ政権与党は最低限マクロ経済理論を学び適切な経済政策を実施する政党が担うべきである。そのためにまずは有権者の方々一人一人の参政権行使こそ望まれる。

▲485　▼99

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もし私が会社経営者なら減税に全力で反対します。なぜなら国民から税が集められないと法人や高所得者から取り立てることになるからです。

利益があればパー券購入し献金も行い所得税や法人税の累進課税強化につながらないようにします。当然、協力会社や従業員を巻き込んで減税反対の風潮を醸し出します。

消費税減税はその財源を誰が負担するかの問題です。企業や高所得者なら反対するのは当然かと思います。国民民主党がどちらに耳を傾けるのか注視が必要です。

▲17　▼62

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飲食店を経営してる者です。

本来このお値段で食べて貰いたい、また来店してもらいたいなどあります。しかし物価が上がれば全ての物が上がりその皺寄せは消費される皆様へ影響を与えます。税抜価格が高いと税だけ免除されても品物の値段がそもそも高いです

お客様のお給料！？時給！？が上がればです。少し値段が上がってもお楽しみご褒美感覚で来店され提供する側も今より安心して提供でき落ち着きます。電気、ガス、水道、コレも大変です。お力ある皆様どうか良い案をお考えくだされば飲食店は今よりも活気が戻ると思います

▲32　▼8

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消費税や税金運用のやり方が、日本にとって重要な方向性を決める。

このままでは、町工場、小売店、飲食店、畜産、農家等の縮小がずっとずっと続き、減り続け、参入すらしなくなる懸念がある。（少子高齢化も含む）

活性化しなければいけない産業をどう国は支えるのか示さねばならない。

▲27　▼4

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国民民主党は自動車業界から多額の献金をうけているので、このような発言なんだと思います。普通は自動車など高額商品の時限的な変動は消費を先食いする効果があるが、その後に冷え込むので経済効果としてはほとんど意味がない。食料品など消費税の有無に関わらずに支払う生活必需品を対象にするのが良いと思います。

▲3　▼0

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消費税減税で景気が良くなるというが、消費税以上に物価が上がっている現状でそこまで効果があるものなのか、減税自体は嬉しいがその効果については正直疑問です。

それよりも税の使い道の見直しをして、ライフラインの老朽化問題等、喫緊の課題に対処し負の遺産を残さないようにしてほしい。

▲53　▼29

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減税はいいと思うが、所得税や市民税ではダメなのか。もちろん、国税と地方税とか、財源のむけ先の違いとか、難しさはあるけれども。

消費税に手をつけるなら、一時的なのはまずいでしょう。税率変更前後での買いだめ、買い控えもあるし、住宅関係はさらに細かな税制で衝撃緩和が必要になるし、産業界へのインパクトが大きすぎる。

▲52　▼62

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消費税の減税をした場合に物価高を招くことにはならないと思う。

物価上昇の原因は、円安による輸入物価の上昇ですが、円安の原因は財政悪化で円の信用が低下したことではなく、日米の金利差の拡大が主な要因だと言われてます。

米国の金利が上がる一方、日本の金利は低水準のままだったので、投資家に金利の高いドルが買われて金利の低い円が売られて円安が進行していました。

　日銀が利上げをすれば、日米の金利差は縮小して円高になるはずだが、思いきった利上げができないのは国内の景気に配慮しているためです。

消費税の減税をすれば景気が良くなることで、日本も金利を上げやすくなり

輸入品の物価も落ち着くと思います。

▲42　▼40

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消費税は、年収が低く貯金が出来ない低所得者ほど支払っている。

額ではなく、年収に占める割合です。

支払った消費税額/年収

これが高所得者ほど低い。分母が大きいため。高所得者の所得税は、消費税がなかった頃よりも格段に低い。法人税も。富裕層の払うべき税金を消費税として低所得者が支払っています。不公平税です。

消費税がなかった頃の高所得者の所得税率に戻すと、減税分は賄えます。富裕層が富裕層でいられる理由は、消費税がなかった頃よりも支払っている税金が少ない。税率が低くなっている。税収の減っ分を消費税として集めた金額で賄っている。

▲31　▼25

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年収６００万中間層からの意見です。

消費税10%撤廃では物価高に追いつかず有難みが少ない。それで沢山お米がたべれますか？？

消費税は財産の多い高齢者、富裕層からしっかり継続して納めて頂き、

法人税も大企業から賃上げに支障が無い程度に多く納めてもらい、

そのうえで全国民に一律毎月3万円（年間36万円）実質賃金が大きく上回るまで給付して欲しい。

消費税、法人税による所得分配。

富裕層は沢山納税して頂いてるので貯蓄に回されても、多くの中間層以下は苦しい生活費プラス、パーっと使って経済を回して下さい。月３万は目安ですが、、、

減税に関しても178万円の壁上昇で手取を増やして欲しい。

時には納税者に恩恵を。

給付、減税共に行ううえで政治や予算に関して見直してもらいたい。

パーティー、商品券、大企業宗教優遇処置、子供家庭庁？政治家にかかる諸経費、必要とされてない設備施設その他多数。

▲2　▼10

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『時限的な一律5％への引き下げ』

そんなことしたら、自動車や住宅、更に貴金属のような高額な消費が引下げ期間に集中します。そして、時限が切れたら、急速に高額消費が冷え込むでしょう。

もし一律に引き下げるのなら、時限措置は避けるべきと思います。

▲18　▼7

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物価が上がる一方、賃金上昇が追いついていない中、手取基礎控除す方策としては所得税や消費税の減税が一番確実かつ実効性があり、基礎控除178万所得制限無しの引き上げや、減税が必要ないという主張は国民生活の厳しい状況がわかっていない、国債の発行、外為特会を始めとした特別会計の運用益、基金の残高で不要不急のものを使う、10兆の財源を使って、消費税を5％引き下に賛同、野党が参院選でも議席が増えれば現実に出来ると思う

▲46　▼53

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>期間限定の施策というよりは仕組みを変える、税制そのもののあり方を問うということもある。

そう思う。消費税は日本人のマインドに合っていない。また税金の基本はお金が入るところから取るものだ。消費税も事業者から取られているが「消費」に対して取るという表現は意識の歪みを生む。売上に対して取る売上税にすべきではないか。消費税のように最終消費者から遡って過去の税額を控除するというのは煩雑で生産性を削ぐ。異なる税率があると極めて煩雑になり制度を動かせなくなって硬直してしまう。輸出産業への補助という側面も不公平感がある。

安定財源である他に、日本に生活する人は最低限の負担を負えという考えが消費税にあるように思われる。しかし日本に生まれた人はデフォルトとして最低限の生存に際して義務を負うべきではない。赤ん坊や子供にまで日本の社会システム維持の負担を迫るのは理不尽だ。稼ぐ人はちゃんと税金を払うのだから。

▲14　▼14

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個人的には食料品だけ消費税無くしても意味はないと思うし、消費税無くしてもそこまでの効果は得られないと思ってる

。

4人家族の一月の平均食費が96,000円。

仮に食料品の消費税が無くなったとして月9,600円。

食料品の消費税が無くなった場合、これから収穫を迎える食料品を育てている間に種苗や肥料、農機具の購入やメンテナンスなどで支払ってきた消費税分を農家の方は、出荷する食品に転嫁せざるを得ないから結局のところは変わらない。

加えて消費税は社会保障給付費（年金、医療、介護、少子化対策）に建前上は使用されていて、ここの予算を削るわけにはいかないので、ここに当てる財源を何処からか持ってこないといけない。

国の予算で発注する事業の元請けから下請けまでに抜かれる分を無くせと言っても、簡単に無くせる訳ないから早期の予算確保には至らない。

結局、いきなりどこかをゼロにしたら別な所に歪みがくる。

▲29　▼49

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消費税より物価高の方でしょ。物価上昇は10%どころじゃないし。

この状況で消費税を減税したところで、それこそ記事にあるように車とか高いもの買える人、しかも今車を持っててまだ買い替え時期じゃなくても買い替える余裕のある世帯くらいでしょ。買うのは。

世帯所得の中央値以下の世帯の購入マインドは上がらないと思う。

仮に食費とか下がったとしても年間で5万とか7万とか。

まとまった金額をポンと配った方が購入マインドは上がるんじゃない？

消費税下げたり上げたりとか小売店がいくら負担することになるのやら。

▲10　▼24

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消費税減税には賛成だよ。

輸出産業の自動車業界は円安の

恩恵があり充分な利益を出してる

その為アメリカでの業績が落ちたとしても

さほど影響はない。

自動車業界への忖度は不用であり

自動車以外の産業を助けた方がいい

後、賃金が上がってるのは大企業と

新卒のみだよ、中小企業は大企業並み

には上がる事はない。

実際問題として国民から景気が良くなって

来た、や手取りが増えたと声は聞かないよ。

元々豊かで大企業で働く層の賃金が

増えてるだけだからね。

▲85　▼35

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衆議院議員の与党が半数割れしたので、野党が税金を国民の為に使えと言うが限度が有る。与党の中にもそういう議員がいるが、どの予算を削って当てろと言うのか知りたい。赤字国債を使うのか。国家予算を見れば解るが、国債の返還にいくら使って居る。国債返還を止めれば食料品の消費税０％も出来るし、年金問題も解決する。野党が政権を取って対策を行なえと言いたい。

▲16　▼32

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消費税を変えるなら恒久的に。

暫定的な措置であるならば、一律の現金給付が素直な考えだと思うのだが。

それと財源をどこから捻出するというのも現実的な課題で避けて通れない。いや財源を捻出できないということも無いと思うけど、何を犠牲にするのか。もちろん国の予算の中で議員の給与を全額返上などしても焼け石に水なのでそんな感情的な議論はやめて。

▲25　▼14

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消費増税と反比例して、献金してくれる企業のために進めた法人税減税。その結果企業の内部留保を増やすばかりで、非正規雇用者が増え、労働者の給与は下がり続けてきた。これが自民党が作った30年。

消費税減税の財源が無いのなら法人税を上げればいいだけ。国民民主党も連合もその辺りを理解しているけど、今後の献金に影響が出るから踏み込めないのかな？

▲18　▼4

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基金や外為特会は立憲民主の試算では10兆円程度の税収になるとのこと

消費税の税収は23兆円なので残り13兆円を国債ってことでしょうね

ただ、期限付きの消費税減税なら企業側の対応が大変なの普通に社会保険料の減額のほうが良いと思います

社会保険料は70兆円台と消費税よりも額が大きい上に消費税は社会保障費用に使われているのでどの道同じことですから

▲24　▼29

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食料品に限るなら恒久減税か少なくとも3年以上の期間の減税でないと、景気対策としては効果は限定的でしょう。

立憲は消費税は使わないと減税の恩恵を得られないから給付金等よりも経済効果は高いとおっしゃってて、それはその通りだが、それはあくまで耐久消費財等を含めた一律の減税を行った場合に大きく出る効果であって、食料品が減税されたからと言っていつも以上に腹いっぱい食ったりはしないのだから、その効果は限定的で、余ったお金を他に使うかどうかってだけの話なら給付金でも同じ。ということは１年程度の食料品の減税と使い道が自由な給付金ならトータルで考えればどちらがマシか。

仮に食料品であっても恒久減税ならそりゃ私だって、えっ？そうなの？って感じで重荷が取れた感から、財布のひもが緩むかもしれませんけどね。

▲0　▼0

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減税による家計への効果は、年間10万円程度と言ってますね。

それって、前に1人10万円給付金が配られましたが、それくらいのものだということです。

でも、その10万円も、4万円の所得減税もありましたが、今や無かったことにしてますよねぇ。

それでもし消費減税がされたとして、その1-2年後もみなさん暮らしが楽になった、景気が良くなったと喜んでいますかね？

もちろんGDPは引き上がるでしょうが、みなさんはGDPが上がっても何の評価もしないんですよね？

それは結局、給料が上がらなければ楽になった実感は得られない、ということだと思いますけどね。

▲5　▼3

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所得税やら、法人税やら、当然検討することになりそうですね。

　玉木さんが言う「一律１５％に」すると、試算では15兆円もの税収が無くなります。これは「国家予算120兆円の１２％にもなりますね・・

　影響しないはずはありません。かつては、所得税の減税もありました。これを戻すのかもしれませんね。

　法人税も、多国との兼ね合いで、下げなければ投資が逃げる・・として引き下げましたが、覚悟して上げる事も考えなければなりませんね。

　そういった「覚悟」をして、施策は出すべきです。

　「食料品のみ０％」ならば、４～５兆円くらいらしく、まだ現実味はあります。イートインとの関係もありますが、何某かの手当をしたらいいと思います。

　大規模減税をする‥と言えば、「喜ばない人はいない」でしょう。しかし「そのツケ」は確実に回ってくると思います。「安易に国債」では話にならないと思いますがね・・・

▲22　▼5

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「消費税の一律減税は極めて有効だ」と言うならどう有効なのか具体的なシミュレーションくらい提示したらいいのでは？

内需拡大は方向性としては間違っていないが、消費税下げれば関税で減った分国内で自動車が売れる？本気で思ってるの？

氷河期世代だってあっと言う間に年金受給世代になる。この世代のこと考えるなら「今」だけ楽になる減税政策論示しても意味ない。

まあ、一度くらい具体的な将来ビジョン示してから言ってほしいね

▲76　▼27

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この記事にある玉木代表の政策はとても理にかなっていて是非実現してほしい。

国会議員なら減税が正しいことくらい分かっているはずで自民党が反対するのは企業献金をもらっている経団連をはじめ経済界からの反発と選挙のためです。

しかし経団連が反対するという皮肉な事態です。反対の理由は輸出が好調な企業への消費税還付金が減るという国内企業を完全に無視した身勝手な理由です。

選挙で自民党さえ激減すると世の中は変わります。選挙に行きましょう。

▲157　▼77

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他国では景気が落ち込んだ時に消費減税を行い財政支出をしたにもかかわらず、30年財政規律を気にしすぎて消費増税を続けたおかげで、ジャパン・アズ・ナンバーワンからアジアの国からも安い国と重宝がられる国に落ちぶれてしまったのがわからないのか？

周りは上りのエスカレーターに乗ってるのに、日本だけ下りに乗ってるのをいつまで気づかないの？

消費減税をして内需を喚起し関税の影響を低減させないとアジアの最貧国になっても不思議ではない。

▲7　▼3

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国民民主が消費税の減税を挙げているなら、国民民主は応援出来ないかな。減税をするなら、所得税や住民税に社会保険料の引き下げをした方が真面目に働いてる労働者達にはプラスです。消費税で得するのは日本人ではなく、所得の高い海外勢です。インバウンドで唯一海外勢から税を成立させている手段を引き下げるのは、日本の為にはなりません。

▲17　▼5

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最近は、野党から様々な政策案が出るようになった

すべてが良い案ではないけど批判だけの野党よりは遥かにいい

逆に、石破政権や自民党は「財源がない」しか言わなくなった

結局、そこで議論が止まるのだけど、今は止めてるのは与党側

だったら代替案を持ってこいと思う

代替案を出しても、「財源がない」と自ら引っ込めるか、野党から「財源があるじゃないか」と責められる

ガソリン税、消費税、所得税、社会保険料など経済対策として、また選挙対策として有効な手段は、野党に先に出されてしまっている

完全に詰んでる

だから石破政権はなにも成し遂げられない

米の価格を下げることすら出来ない

参院選で長年にわたる国民の苦しみを自民党に味わって頂こう

▲8　▼9

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消費税はお金持ち、そうでない人達も平等に払うから良いという訳で自民党が政策決定させた法律。しかしその裏に存在するのは高収入の方達は税金面で優遇されているとも言われています。今となっては消費税は廃止にした方が宜しいと思います。税金は比較的恵まれている高所得者の方がそれなりに所得税を支払った方が平等のように思います。

▲6　▼8

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消費税減税してもどうせ税込みベースでのステルス値上げされて消費者の支払額は変わらん気がする

所得税、住民税、贈与税、相続税などなどの非課税枠拡大して見える形で手元の金が増えた方が個人的にはありがたい

▲2　▼1

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消費税を導入し、増税をする度に経済成長率が鈍化し、個人消費が伸びなくなった。

10％引き上げ時は、コロナも相まって大きく個人消費が落ち込み、いまだに10％増税前に戻っていない。

こういう客観的データがあるにも関わらず、緊縮財政派は経済そっちのけで財政規律がどうとか、社会保障の財源がどうとか、終いには減税すれば物価高になるとか嘘をつき始める始末。

代替案も出さないですし、消費税は廃止でいいが、まずは一律減税でもすれば良い。

岸田の時から消費税減税による影響を試算せずに、最近になっても加藤財務大臣は減税による効果を試算していないと言っていたが、試算して景気が良くなると分かったら困るからしないのでしょう。

なので、現実に良くなるということを証明して、言い訳できなくすればいい。

▲31　▼9

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消費税はゼロにする。財源は株式の配当金。今は20％だが、それを50％にする。そもそも数億円、株式を所持していて、配当だけで1000万ほどある老人が住民税を払わずにすむ非課税家庭になり、給付金をくすねる例をよく聞く。あるいは自営で裕福なのにごまかす例もある。本当に金持ちだけが負担するのは、配当金の課税率をあげること。貧乏人はそもそも株を持っていないから恩恵ばかり。杉村大蔵さんや桐谷さんは反対するだろうが、これで財源は楽勝である。

▲2　▼12

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レジの改修などの手続きの問題

食料品以外の生活必需品でも価格が上昇していること、

食料品を軽減しても、生産・流通にかかる経費には通常の税率が課せられ、困っている者への救済にならないこと（「その段階でも軽減すればいい」と言う者もいるが、どうやって判断するのでしょうか？インボイスの記録で還元するなら分かるが、インボイスにも反対している。）

などがありますので、

この案の方がいいでしょうね。

でも、後出し感は否めない。

▲7　▼13

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消費減税訴えたら必ず沸いて出る財源厨。本来は消費減税による経済効果で賄えるし最悪国債発行で充分賄える。どうしても他を増税したいのなら、消費を上げる度に下げてきた法人税を元に戻すのが筋ですよね。企業を儲けさせて経済活性化をと下げ続けた法人税ですが、企業がいくら儲けても内部留保が積み上がるだけと実証されています。消費税を廃止し法人税を元に戻せば、企業の利益が正しく従業員に還元されて経済効果がさらに強硬なものとなります。

▲5　▼6

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一律減税が効果有効だと思います。

財源財源って言っているけど、国民の使えるお金が増えるので日本国内で消費すれば、結果はそれほど税収が減らないことを証明できて、長年財務省が間違えていたと言う事を証明できるからです。食品税率ゼロだと税収が減るだけで、財務省が間違っていた事が証明出来ない

▲2　▼5

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> 期間限定の施策というよりは仕組みを変える、税制そのもののあり方を問うということもある。

前半、こんなこと言っておいて、後半は「景気対策」。

どっちなんだーい？って感じ。

連合は、現時点で働いている人、特に「正規雇用で」働いている人の団体です。

ですから、社会保険料、要は、厚生年金保険料と健康保険料と介護保険料を引き下げる方が、消費税を短期間下げるより、継続的に効果が持続する＝正規雇用労働者の手取りが増える、から、消費税減税に反対するのが当然。

玉木氏の説明は、長期と短期の話が混じっている上に、正規雇用労働者にはあまり旨みがないので、連合は納得しないだろう。

連合を説得したいなら、消費税減税分の社会保障費の代替財源を示すのが最低条件だが、提示した財源はどれも継続的に確保できそうにない一過性のもの。

これでは、社会保険料が上がりかねず、連合は賛同しないだろう。

▲33　▼6

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良く政治家たちは、減税は本当に困っていない高額所得者（高額納税者）にも適用してしまうとの誤ったメッセージをよく聞く。

この考え方が非常に問題で、なぜ日本経済が停滞してしまったのか。

高額所得者も企業も、日本で消費せず海外に投資してしまっているからだ。

いくら給付金などを生活保護の方々に投入しても、多少働いても生活保護より稼げなければ生活保護受給者はどんどん増えるばかり。

要は、企業や金持ちが日本国内でお金を使って経済を回すことが必要。

そのために一番なのが、消費税減税。

そして、消費税は逆進性がある（低所得者層へ重税）ので、その点でも非常に有効。

▲0　▼5

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財源は？と言う与党の声はあるが減税により内需が高まれば経済が回りそれに合わせて法人税を少し上げて行く事で

税を払うなら人件費や投資に回す様になる

政治家は権力じゃなく能力で評価するようになって欲しい

▲3　▼8

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20兆円の国債を追加で発行することになるが、どこまで日本で日本国債の需要があるかだな。

消費税をゼロとすると国債で予算の45%程度を賄うことになる。市中銀行が本当に買ってくれるんだろうか？おおむね年間50兆円くらいになるはず。

質的量的緩和の時のように、結局は日銀が買い取るって作戦もあるが。そうするとさらなる日銀の超過準備を積み上げることになる。結局は市場から国債発行分だけの資金を日銀が吸収しているとも言えるしなあ。

市中銀行のポートフォリオを国債や日銀当座預金で肥大化させることへのリスクはどう考えているんだろうね。特に国債保有で肥大化させるのは、何かの拍子に金利がポーンと上がったときはかなりのリスクになる。現状のBIS規制の欠点でもあるし。

その辺を踏まえると市中銀行の国債保有に対する意欲は昔ほど高くないん可能性もあるよなあ個人向けの需要はどんなもんだろうね。

▲41　▼44

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消費税の一律減税を応援します。

しかしながら、コストプッシュ型からデマンドプル型のインフレに移行する懸念もあるので、最賃の引上げや賃上げに発車がかかります。いわゆる103万円の壁の構造的な改革も必要になるでしょう。

▲1　▼10

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いいんだけど、数年後に元に戻せるのか？戻すだけなのに、増税同様に経済が冷え込むのではないかな。そもそも、国債で賄うのはいいが、将来への負担はどう考えるのか？年寄りは逃げ切れるだろうが、背負わされる若年層はしっかり考えた方がいい。

▲65　▼50

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一律減税なら食料品がスーパーに並ぶまでの配送料(燃料、人件費等)も下がるので、会計時だけではなく生産から配送、販売含めて一連の流れで安くなる

食料品のみ減税だと効果は薄いんじゃないかな

▲0　▼1

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消費税を柔軟に使っていく！実に論理的な説明だと思います。与党側もなぜ減税しないのかをこのような説明があれば国民も納得せざるを得ない。それができない。物価高に対する具体的な経済施策がない。政権交代して日本を回復させましょう。

▲3　▼13

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30年も賃金が下がり続けているのに賃上げをする議論をなぜ否定しようとするのでしょうか。何か自分たちにだけ利益が生じているようにしか見えないな。

そもそも物の値段が上がらなければ賃金も上がっていかない。そのために何をすればよいのか小学生でも勉強していることだろう。これは国民の信任を得て政治家が決めていくことです。この国は一党独裁政権ではなくたかが支援団体ごときが決めることでもない。経団連や官僚が決めることでもない。経済や景気を良くできるのは正しい政治しかない。官僚や企業に任せるとロクなことにならないというのは30年間やってみてよくわかっただろう。これからは日本人がみんなで幸せになれるように政治家が努力することが大事です。もう既得権益とか一部の人だけで不正したり儲けるのは本当に止めにした方が良い。

▲0　▼0

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消費税の減税は一律まで、じゃ無くても　食料品だけでも　相当に家庭では楽に成ります　最低でも　2年間の食料品だけの消費税減税を実現を目指して貰いたい　机上試算上では可能な筈ですよね！財源をどうたら、こうとら、言ってますよね　社会保障が出来なく成るとか！言って難しいそうにしているけど　やれば出来るんじゃないですかね!

▲17　▼43

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財源を気にしていたら景気対策にならないのは賛成します。

それで30年上手くいなかったのだからね。違うことをしなくちゃ。

短期でやる施策必要な時に柔軟に対応できるような仕組みもほしいです。

▲37　▼32

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まず財源を言う人は算数を勉強し直したほうがいい。

毎年の税収は決まった額ではない。その年の景気によって左右される。わかりますか？入ってくるお金は決まってないんです。

つまり、財源がどうとかいいますがそれは毎年予算として決めるんです。もっと言えば！これまで取りすぎた（上振れした）税収はどうなった？返ってこないじゃないか！（岸田さんが少し返したけども）

財源財源言うなら取りすぎたときは返すのが筋だろ？

次に、消費減税をしたら消費マインドが高まり逆に税収が上がることも十分考えられる。

そして、お金に色は無いんです！消費税を社会保障に使うって勝手に政治家が決めただけ。減税したくないからわざとそうしたんです。

だから！政府や財務省に騙されるのはもうやめましょう！これまで騙されてきた結果が今なんですよ！

▲1　▼8

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結党当初から国民民主党に投票してきましたが、

現在は、国民民主党には大変失望しています

減税することは大切だと思いますが、

財源の大部分を国債に頼るのは感心できません

以前はこんな党じゃなかったと思っています

大塚さんや前和歌山県知事の岸本さんがいた頃はこんなことを主張しなかった

岸本さんは、知事在任中、国債に頼る国民民主の政策を批判して自分がいたら反対すると述べていましたし

また、不倫大騒動を起こし議員パスを不正使用した女性を擁立することにはどうしても容認できません

ここんところ、国民民主党は、タガが外れている気がします

よって、今夏の参議院選挙は、

国民民主党や共産党除く他の野党に投票しようと現在は考えています

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この国の政治の最大の課題は財政ではなく経済です。３０年もの間続いた財務省主導のデフレ政策の失敗は誰の目にも明らかだが、なおも同じ政策を維持するのか？愚策にも程がある。

７月の参院選では政治の真の問題について、以前にも増して本質を突いた審判が下ると思います。国民民主党さんは国民の冷静な判断を信じて、ブレずに戦ってください。

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財源財源と言って自分達の無策を棚上げして反対するのは止めた方が良いです

歳入の消費税収は24兆円でも歳出の還付金が8兆円なので、実質国の消費収入は16兆円です

5％に引き下げるなら8兆円、食品だけ非課税なら5兆円、ガソリン税暫定税率廃止は1.5兆円です

2022年から13兆円以上も税収が増え、本年度は更に税収が増える見込みです

税収が13兆円以上も増えて過去最高税収なのに、これらの財源が無いなどと言って反対するのは止めてほしいです

それでも社会保障の財源が、などと言うなら、消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、下げてきた法人税を上げて元に戻せば良いのです

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消費税のカラクリに早く気づいて欲しい。

内税で価格表示義務がある以上、企業は消費税を価格転嫁できない。

980円で物を売る時、消費税込みで1000円を超えないように価格設定しなきゃいけない。

つまり消費税は消費者じゃなくて、実は企業が負担しているのだ（競争力のある企業は別だが）。

そうすると企業の収益は下がり、皺寄せはどこに行くのか。

そう、人件費である。

何故なら人件費は仕入れ控除がないため、消費税の相殺ができないから。

消費税は賃上げ抑制になってるってこと。

政治家含め多くの人がこの事実に早く気づいかないと、30年どころか今後も永遠に日本人の実質賃金は上がらないと思う。

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一律減税も暫定的対応だから、それよりも恒久的に食料品の消費税撤廃と税率0%への便乗値上げ撲滅の為に公取委の全面介入で悪徳業者や悪徳企業をバンバン摘発し国民の前に吊し上げるなどの政策の方がいいんじゃないですか？後は商品別に定額以上は20%〜25%定額以下は10〜15%とブランドやスペックの価値を維持することと、方や無理しないでもいいよって言う投げ掛けも国が示す方針としていいかもですね。

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自民はアメリカに150兆円投資するとか外国に対して財源関係無しで貸し出して減税するとなったら財源どうこうは全くおかしい話しでやはりこんな国民をないがしろにする自民に選挙で票を入れるなんて自分で自分の首を絞めるのと同じなので絶対に選挙で負かすべきで国民も立憲も連立するなら自民と同じなので良く考えて票を入れましょう！

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国民が求めているのは物価高対策だ。だから生きる為に必要な食料品の消費税を0%にしてもらいたいと求めている。

ところが玉木氏の消費税一律減税5%は景気対策だ。トランプ関税でアメリカで売れなくなる車を国内で売れるようにする為の政策だ。

玉木氏の消費税減税は物価高に苦しむ国民の為ではなく、支持団体の自動車総連の為の政策だということが分かる。

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政治をきっちりウォッチしてればわかるけど、玉木が消費税減税を訴えるのは選挙の前だけです。

昨年の衆院選では「時限式消費税5%減」を掲げていましたが、選挙後の予算委員会で国民民主が消費税減税に関しておこなった質問数は『ゼロ』です。

一才消費税減税には触れてません。

それがまた選挙が近づいてきたので、奥から消費税減税というポピュリズムを引っ張り出してきた。

いい加減騙されないで。

そもそも、2019年の時点で玉木は「消費税は22%必要」とはっきり言ってます。（今もインタビュー残ってます）

国民民主の減税はパフォーマンス。

肝心なところでは絶対に自民党のアシストに回る「ゆ党」です。

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物価高に懸念と有るが、どうしてこんな議論になるのか連合関係者は理解しているのか？

まさか、物価高に対して増税で対処するとかは言わないよな？国民民主も現在考えられる事は一通りだけじゃ無い筈なので、ありったけの方策をしっかり提示した方が良いね。

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減税に対しては専門家でも意見分かれるんだから、時限的に1年減税やってみたら良いんじゃないかと。財源はとりあえず国債で。その一年で各方面でキチンと統計とって。

例えば減税して効果なければ減税派も国民も納得して他の対策の議論に入れると思う。

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記事内よく読めばわかりますが、恒常的な施策では無いんですよね。

財源気にしてないと言いつつ、結局現実的には財源の議論になるから

そういう方向以上の言い方は出来ないという話になりますかね。

まあそうなると、この施策は「使う額に応じた累進的な給付」であって、

果たしてそんなに効果のある額になるかというと…という話になります。

だったら結局給付のほうがシステム的にも負担少なくていいはずですが、

「減税」という形だけはしてないといけないんでしょうね。

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玉木さんの発想は、

・30歳未満の待遇改善と言って、より早急に対策が必要な氷河期世代の生活保護率上昇対策は無策。

・消費税一律５％へ減税すれば国内自動車需要も増え、食品限定減税より有用と言うが、一律減税で一番得をするのは高額商品を買う機会が多い資産家と投資家。庶民は高額な物を買う機会自体余りないので恩恵が資産家より少なく金持ちのための政策になっている。

しかし、野田さんの2万円給付＋１年限定の食料品減税は事務費ばかりかかって殆ど意味がない。

結果、石破案の5万円一律給付が一番所得再配分機能があったという皮肉なお話であるが、非課税世帯給付金に辟易している納税者には支持されないだろう。

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まあ玉木氏にとっては一律減税は有効なのでしょう。

有権者への人気取りと夏の参院選での国民民主党候補への投票の呼びかけになるのですから。

ただ正直な話彼や維新の会などの主張は獲得した議席を利用して自民党に閣僚議席の一部を譲渡させ自分達が現在の公明党の立ち位置に入りたいだけの政策にしか感じません。

単独で過半数を獲得するとかそこまで行かずとも第一党として政権の核となり国民の方を向いた政治を行なうために頑張るのなら話は別ですが。

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消費税減税、

そう訴求すれば、必ず支持率は上がり、選挙の得票数は増えます

何故、それなのに、消費税減税を言わない政党が

あるのか？

共通しているのは、

政権政党、政権交代を本気で考えている政党は消費税減税に慎重

間違えても政権を取れない政党は消費税減税を言う

これでは、

責任を持つ必要のある政党は消費税減税に慎重

責任を持つ必要のない政党は消費税減税

この構図、

消費税減税を訴求する政権を信じていいか？で、

なかなか難しいですね

与党には不信感がありますが、野党を信じる気にもなれない、困りますね

特に玉木さんは、得票のためには、都合の良い方なので、まぁ、信用ないですからね

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インフレは需要の多すぎで起きてるのだから、お金を供給したら、5ｋｇでコメが4000円が5000円になるだけ。卵も更に高くなるし、野菜もガンプラもswitch2も更に値上がるだけ。

バラマキ合戦が選挙の主要議題になるぐらいなら参議院を廃止すべき。

サラリーマンや黒字企業といったタックスペイヤーに還元せず、消費税率下げで全体にバラマキして血税で非課税世帯を買収するのは許される事ではない。集める時に累進課税や赤字企業の免税してる訳だし

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連合は労働者の代表なのか、財界自民党財務省に媚びているのか？国民の半数以上が物価高で生活が苦しく給与上昇が追い付いていないと考えている。アメリカとの関税交渉で、経済の先行きも不透明で昇給傾向も続くかも分からない。ならば、今は減税であろう。そういえば、組合の偉い人って、いつの間にか執行役員とかになっているんだよな。労働者ファーストには思えないよ。労働者の皆さん、それでも連合に所属し続けますか？

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はっきり言って、小規模な事業者にとって消費税を支払わなくても良い。ってなれば相当な負担減少になります。まさに景気回復。

消費者にとっては消費税減税はあまり意味ないかもしれません。なぜなら消費税は事業者が支払う税金だからです。

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財源ならいくらでもある。まずこども家庭庁等予算要求ばかりで実績の上がらない省庁の解体・大企業の輸出還付金の廃止・インバウンドの免税廃止・国会議員の定数削減と文書交通費の廃止、等々。それでも足りないと言うなら、高額の贅沢品にだけ掛ける物品税を復活すれば良い。まぁ消費税が一律5%になれば、消費が活発化して、自然増収になるから。とにかくやってみよう。やってダメならまたやり直せば良い。自民党と財務省の言う通りにやってこのジリ貧状態になったのだから、他のやり方に変えるのは当然だと思いますよ。

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減税すると経済が回復し税収があがります。

では、なぜそうしないのか？

それは過去30年以上の自民党政権が行ってきた緊縮財政がウソだったのが国民にバレるからです。

消費税は一般会計なので他の税収と同じ財布に入ってしまい区別できませんので全額社会保障費にあてていることを証明できません。

要するに消費税は使い勝手の良い政治家の財布です。

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玉木氏の認識のとおり、自民党が経済政策を財源を理由に躊躇し、中途半端な政策を小出しにしてきた結果、失われた30年が起こっている。

にも関わらず、自民党には自浄作用が存在しないので政策の効果測定をせず、未だに同じ過ちを繰り返そうとしている。

経済政策は躊躇してはいけない。

税収は経済成長によってのみ自然増させるものであって、間違っても自民党のように税率を弄って国民から絞りあげるものではない。

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物価高と消費税を一緒にしたらいかんだろ。経済と消費税だろ、消費税をあげる度景気が悪くなっている。物価高になれば税収が増えるが、経済が悪くなるので消費税を下げるんだ。良くなれば上げれば良い。フレキシブルにやらないとね。政治の仕事、でも今の決められない政府、与党では出来ないだろう。

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消費税減税をすれば、その代替財源がないと必死に騒いでいるが、もういい加減歳出カットに着手するべき。以前、民主党がやった仕分けは毎年するべき。民間では当たり前の作業。国会議員をはじめとする地方自治体の議員たちの定員減。生活保護受給者の減。行き過ぎた公的扶助の撤廃。地方自治体の統廃合。小中学校の統廃合。天下り廃止。公務員削減等々。財源が足りないなどと騒ぐが、所詮自分たちの使える額が減らされるのが嫌なだけでしょう。危機感が無さすぎるのでは。

でも、また国民が騙されて自民に投票することになったら、亡国の一途だね。

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消費税減らしたって、その分小売店が価格上げるだけだから物価高対策の有効な策にはならないよ。税込価格で売ってる場合にお値段そのままで売るだけ。小売店など販売者にとっては良い政策かもしれませんけどね。

米の値段が下がらないのと一緒。

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やはり、国民民主党の言っていることは、財政規律を考えない、遊ぶ金欲しい人に金回そうっていう、無策の減税、目眩ましで国民の人気取りしようとしているばら撒きにしか見えない。

実質所得減と騒ぐが、教育無償化や医療費無償化など子育て世代は実質補助大きく拡大。

それらを加味したら一体どの世帯をターゲットに支援すべきか、キチンと分析、公表して施策主張して欲しい。

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たった5%減税して景気が上向いたりするものか。そんなことで景気が上向くなら20%の消費税がある西欧諸国でとっくにやっているはずだ。それに財源が10兆円もいる。たとえば米国向け自動車の輸出額は7兆円ほどあるし、そのほか輸出関係に関わる人達の懐がトランプ関税で傷んでくるのだがそれをほうっておいて関係無いほとんどが内需関連の人たちばかりにたいして消費税を減税するとは何を考えているのか？詭弁を弄するのもいい加減にしてもらいたい。こんなことをやっていたら連合も経団連からも相手にされない。国民が支持しているように見えるのは玉木氏が耳障りのよいメッセージばかりを発信するポピュリストであるからに他ならない。玉木党首の政治家としてのモラルを疑う。

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国債は発行すると最長で60年間借金を背負い続けることになる。

10年毎に6分の1ずつ返して借り換えます。

税収増えるから消費税を下げて、国債発行で賄えと言っている方々は恐らく40代以上でしょう。

自分達さえ良ければ良い方々ばかりで無責任極まりない。

資産家は金利でさらに資産は増えますが、資産のない一般庶民は住宅ローンは借りられなくなります。

30代以下の方々はただでさえ年金も少ないのに借金背負わせられて何も感じないのでしょうか？

消費税減税を訴えている政治家は気のせいか40代以上の方々ばかり。

円建てだから日銀が貨幣を刷り続ければ良いと言う向きもいるでしょうが、借金がGDP以上に増え続ければ国際的な信任は確実に低下するので、株価は下がり、金利は上がり続けます。

目先の生活が苦しくても、果たしてそれでいいのですか？

政治家の発言を聞いて、考えて参議院選挙に投票しましょう！

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なんでも国債。無策な大衆迎合で基本アベノミクスと変わらない。今回の話でも財源については言わずじまいで景気良くなるの一言。国債は民間引き受けは国民の預貯金充当ということ。私は自分の預貯金を消費税削減の原資にして欲しくない。日銀引き受けは円の増刷と同じで為替インフレを招く。まさに今がそれ。トランプがなりふり構わず動いているのは国債の利払いが1兆ドルを超えるからです。玉木氏は二重婚と言えなくもない長期の不倫で家族トランプ相手の女性を裏切り続けてきた。口はうまいのだろう。私は最も身近な人間を平気で裏切る者が国民を裏切らないとは思えないので信用しない。

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消費税より、社会保障費と所得税減税してくれ。

労働者実質賃金を２０％UPをべざせってのその財源は超富裕層と外国人投資家、外国人旅行者から取るべき。　超富裕層なんて２５％税金しか払っていないのが問題でしょ、株式制度の穴を利用すればそんなもんだしな。

医療費についても超富裕層の負担率あげろってんだ

消費税さげなくてもいい　働けるのに生活保護もらってる輩とか外国人の本来もらうべきじゃない人間にも税負担が発生するんだから消費税はそのままでもいいと思う。

どちらかというと実質賃金（手取りUP）になるよう調整してくれ

不動マネーの価値を下げる動きGDP増加と経済成長につながるインフレ

金ため込んで使わない超富裕層のお金の価値を下げてくれ。

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安心してください　ポピュリズム政党の政策に同意する党がないので

どっちにしろ実現しませんから　本人もそれはわかっているわけで

だから財源論など不要なのです　実現しないのですから

国民れいわで連立政権ができると思う方がいるのであれば実現するでしょうけど

減税ポピュリズムの順番でいうなら

れいわ＞国民民主＞維新＞立憲＞自民です　

つまり国民民主の案を通すためには国民民主とれいわで過半数を握らないと実現しないのです　単純な算数の問題です

つまり国民民主の案は実現しないことはわかっているのです

逆に国民民主の減税案が通ると思ってる方はどんな選挙結果を予想しているのでしょうか？国民民主だけで過半数とるとかお花畑脳なのでしょうか？

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玉木さん、連合と少しだけ闘う姿勢見せましたね。そこは評価します。

連合は消費税増税希望なので、本来国民民主党は、連合と手を切るべきです。

否定していますが、昨年の衆議院選挙以降は消費税減税についてはダンマリでした。選挙前に急に言い出した感ありますので、完全に信用するにはまだ疑問が残ります。

▲79　▼30

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玉木は、れいわが結成当初から掲げてきた「消費税廃止」の支持が爆発的に延びているから、真似をしているだけ。

そんなはずはないと言う人も多いかもしれないが、れいわの理念を知らない人だと思う。

国民民主党のバックは自民党と同じ統一教会やグローバル資本家なので、

この30年の不況、消費税を上げる度に下げられてきた法人税、消費税を搾り取る代わりに大企業からの票を得てきた側なのだ。

これまでも、2019の時点では玉木は護憲派だったのに、2023には「生まれ変わった」といって改憲派になった。改憲派=資本側なのだ。

玉木の発言には芯がなくブレブレだ。

宗教団体の思惑通りに今回は国民民主党に世論が傾いても、決して国民生活は良くはならない。反日の思想に支配されているのだから。

▲25　▼24

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と言うか消費税が10％必要だと言う理由は何よ、高齢者どもの社会保障のためだよね

今の日本って高齢者ども選挙の結果でこうなってるのよ、つまり高齢者には今の現役世代や更には子供世代に対し責任があるんだわ、その責任を取らせる事なく甘やかせる政策はおかしいよね、まったく納得できない、高齢者のためと税金取り過ぎて現役世代では今を生きる事が困難になってる層が増えてきてる訳だからまず社会保障税を減らすのが先、消費税は全ての民に等しく徴収されるから優先度はその後で良い、減らしたところで所詮は第二法人税だ、価格に転嫁されない可能性も十分にあるし激安スーパーは逆に困るだろ

財源がないのに金をばら撒こうとするからおかしくなるんだわ、円安の影響で過去最大歳入の見込らしいけど財源がないねぇ？まあ財源がないなら歳出を減らすのが当り前、民間企業は当然のようにそうやっている、あまり国民バカにしてるとさすがに内戦始まるぞ

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やるやる詐欺に気をつけてくださいね。

先の衆院選で国民民主は消費税を5％に減税する公約を掲げていました。そして、議席を大幅に増やし、キャスティングボードを握って消費減税できたにも関わらず、早々に自公と机の下でぬるっと手を繋ぎ、選挙後には一切消費減税を言わなくなっていました。そして、衆院総選挙が近づき、また同じように消費減税を持ち出し、議席を獲得しようとしているようですが、絶対に消費減税をやりません。寧ろ、選挙が終われば増税に回ります。すると、公の場で消費減税を謳い、裏では支援団体と手を繋いで増税によって更なる税優遇措置を取るなど、国民民主の議員にしか利益が入らないようにするでしょう。だから、票をくださいね、と、裏で約束をするのです。こうやって国民を騙してきました。かつての、小泉内閣と全く同じです。表で言うことと裏でやっていることが真逆なんです。

絶対に国民民主に騙されてはいけない。

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イギリスがどうなったかとか研究していないのでしょうか。

今さえよければ良いというのが、国民民主党ということでしょうか。私は社会保障費の改革を行なった上で、可能な限り、次世代に負担が残らないようにしていきたいと思いますね。

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減税すれば景気は良くなると思います。ただ、国民民主党は財源の検討を一切せず赤字国債に頼る方針です。こうなると一時的に景気が良くなっても円の価値が下がり、金利と物価が上がりますので、好景気は長く続きません。甘い言葉には落とし穴がありますよ。

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そもそも景気は悪いのか？トランプ関税は見通せないものの、この1、2年のDIも悪くないと思うし、過去最高益を出している企業も多い。物価高だから国債で減税と言っているようにも感じられ、この程度の景況感で減税するようでは絶対に短期施策にならないし、かえって国債に対する信認が落ちかねない。支援団体の問題提起に正面から向き合いすらしないし、論理的にも同義的にも詰めの甘い無責任な政策だと思う。

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インフレが始まったのはロシア、ウクライナ紛争からです。資源価格があがり電気、ガスが上がり水道も上がり一気にそこから、あらゆるものが上がっていきました。

玉木氏は物価高は昨年からと言ってますが違います！何かの数字だけを観て昨年からと言ったのかもしれませんが。

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国民・玉木代表「消費税の一律減税は極めて有効だ」 党会合で支援団体から財源に懸念示され「短期施策は、やる時はやる」

国民・玉木代表「消費税の一律減税は極めて有効だ」　党会合で支援団体から財源に懸念示され「短期施策は、やる時はやる」