夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。主要野党がそろって減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。 

自民の森山裕幹事長は17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ。政治生命をかけてこの問題に対応したい」と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。 

一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む方針だ。経済情勢によってはさらに1年延長する。また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0％にすると主張する。 

国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5％に引き下げると訴えている。 

消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5％に引き上げたが、景気後退を招き、翌年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。 

安倍晋三政権は26年に10％への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10％に引き上げた。