( 291914 ) 2025/05/18 05:17:11 2 00 竹中平蔵「低所得者に減税しても効果は薄い」財務省より厚労省にデモした方がよっぽど社会のため!国民全体が被害者だみんかぶマガジン 5/17(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b4c966ba12bd27e3888aa96fa407e0b003e292 |
( 291917 ) 2025/05/18 05:17:11 0 00 (c) Adobe Stock
パーキンソン病専門の有料老人ホームを運営する東証プライム上場の「サンウェルズ」(本社・金沢市)が総額28億円超の不正請求を特別調査委員会に認定された。有料老人ホーム「医心館」を展開する「アンビスホールディングス」(東京都中央区)についても、共同通信は3月23日配信した独自記事で「複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言で分かった」と報じている。膨れ上がる社会保障費に大きな無駄があるのではないか。経済学者の竹中平蔵氏は抜本的な改革を訴える。「今そのタイミングにきている」。一体どういうことなのかーー。
政治の場やSNSでは減税の議論が盛んです。しかしわれわれが本当に議論しなくてはいけないのは減税ではなく、社会保障負担を減らすことです。実は多くの国民、特に中間層や低所得者層の家計を圧迫しているのは税金よりも社会保険料です。皆さんも毎月の給与明細を見て、社会保険料の高さに驚いたことがあるのではないでしょうか。
日本の社会保険料負担はGDP比で過去30年間に2倍にまで膨れ上がっています。所得に対する社会保険料の割合が増え続ける一方で、税金の割合は横ばいか微減しているため、これは実質的な「ステルス増税」と言えるでしょう。社会保険料を隠れ蓑にし、日本政府は増税という言葉を使わずに国民の負担を高めてきたのです。実際問題、海外では社会保険料のことを「social security tax」と呼んでおり、実質的に税金の一つとして捉えています。
特に低所得者層にとっては、課税対象となる所得が社会保険料によって大きく圧迫され、可処分所得が減少しています。これは経済活動を停滞させる要因にもなっています。本当に困窮している人々を支援するためには、社会保険料の問題にもっと目を向けるべきだと考えています。逆にいうと、低所得者層は税金を多く払っていないため減税してもその効果は薄いのです。
社会保険料は保険の哲学的な概念からもいい加減なものになっており、抜本的改革が必要です。
本来であれば、日本人は自分が死ぬまでの時間を逆算して貯金しなくてはいけないのに、多くの国民は年金だけで暮らせると勘違いし、貯金をしていません。90歳まで生きるとして、90歳まで生きるために必要なお金は本当なら貯金しなくてはいけません。それで結局100歳まで生きた時のためにあるのが、保険ですよね。また、社会保険料には支払い義務がありますが、罰則はありません。今の社会保険は保険なのか公費負担なのか公なのかか控除なのかという点が全てにおいて極めて曖昧です。介護保険が40歳から払うという仕組みもよく意味がわかりません。なので私は財務省解体デモをするよりも、厚生労働省に対してデモをした方がよほど社会のためになると思っています。
とはいえ、この社会保険料を単純に減らせばいいと言っているわけではありません。深刻な高齢化社会に突き進む日本において、今後介護難民が増えることも予測されます。そうなった時、日本の秩序が大きく乱れることを私は危惧しています。例えば、今の日本の選挙の投票率は低いです。これは国民が選挙・政治に関心を持っていないためですが、それは裏を返せば、社会が安定しているため国民が選挙に行く必要がないともとれます。こうした安定が一気に崩れるのではないか、そんなことを恐れています。
なので、社会保険料の改革をしなくてはいけないのですが、現状として絆創膏を貼り続けたような制度となってしまっているので、どこがどうなっているのかとても分かりにくい構造になってしまっています。もしやるとしても抜本的な改革が必要ですし、今そのタイミングはきていると思います。その上で考えなくてはいけないことが2つあります。一つは社会保険料の無駄のチェックの必要性で、もう一つは払えない人への給付です。
最近、介護業界の大手企業による不正請求がニュースになりました。
国の指定難病「パーキンソン病」専門の有料老人ホームを運営する「サンウェルズ」は今年2月、同社が設置した特別調査委員会から診療報酬28億円あまりを不正に受け取っていたと指摘され、決算修正を発表しています。訪問看護が数分以内と短時間で終了したにもかかわらず、約30分間の訪問であった旨の訪問看護記録を作成し、それに対応する診療報酬を請求する「短時間訪問」が行われていたと認定していました。
また有料老人ホーム「医心館」を展開する「アンビスホールディングス」を巡っても共同通信が3月に、「複数のホームで、併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言で分かった」と報じています。
サンウェルズなどの上場企業による診療報酬の不正請求は、単なる一企業の問題ではなく、日本の社会保障制度が抱える構造的な問題の表れだと私は考えています。制度の抜け穴を利用した収益最大化が行われていた可能性があります。
これらの問題は、一見すると利用者には直接的な実害がないように見えるかもしれません。しかし、不正に請求された診療報酬は国民全体の社会保険料から支出されているため、結果的には私たち国民全体が被害者となっているのです。
日本の社会保障制度には複雑なルールをチェックするシステムの不備という構造的な問題があります。現行制度には監視の目が行き届かない構造的欠陥があります。デジタル技術を活用した透明性の高いシステムを構築し、不正を防止する仕組みが不可欠です。
無駄をなくすという意味では、次に、混合診療の全面解禁を進めるべきです。保険診療と保険外診療を併用できるようにすることで、裕福な層は自己負担で高度な医療を受けられるようになり、保険財政の負担軽減にもつながります。
そもそもですが、なぜこんなに社会保険制度はわかりにくいのか、そして明らかな不正が出ているのに放置されているのか。それには官僚組織としての問題があります。まず日本は、人口あたりでみたときの公務員の数がアメリカやヨーロッパよりも少ないです。そういった意味では慢性的な人手不足です。その一方で日本は終身雇用制で40年もずっと同じ人が働き続けることができます。
40年も勤めあげれば”村”の住人になり、利権化してしまう恐れがあります。年金なのか医療なのか介護なのか。それぞれ事情が違うと思いますけどもものすごく分かりやすく言うと官僚が一緒にその村を守ってしまっているわけですよね。アメリカのように政権ごとに官僚を入れ替えるようなダイナミックな動きが日本にもあるべきだと感じます。
社会保険制度を改革する上で考えなくてはいけないもう一つの重要ポイントは「払えない人には給付する」ということです。
社会を回す上で社会保険制度は必要です。では社会保険料を払えない人に対しては給付するしかありません。日本では減税の議論がなされるとき、まず基礎控除の枠を広げようと求めるなど、課税ベースを縮小させようとします。これに関して世界では1980年代ぐらいから課税ベースを広げようという動きになっています。課税ベースをできるだけ広げ、つまり変な控除をなくして、その分税率を下げて、経済を活性化させようという狙いです。しかし日本では、今でもなんか課税ベースを小さくするような減税が主張され、それが受けてしまっています。これでは、世界の議論と全く違う低レベルな話になってしまっています。
さて、介護現場ではなかなか働き手が見つからないという問題があります。その理由の一つには給料の安さがあります。もし介護してくれる人材がいなければ介護難民は生まれます。国は介護人材が集まるような仕組みを作っていかなくてはなりません。正直今の介護保険は急ごしらえで作ったもので、これから本格化が始まる高齢化社会に耐えうるものなのか、正直よくわかりません。そんな中で一部のモラルが欠如した企業の診療報酬の不正請求が明るみに出ました。問題は制度にあると思っています。制度を抜本的に見直さなければ正直者が馬鹿をみる構造は変わりません。そして真面目に社会保険料を支払う国民に対して欺き続けることになります。
竹中 平蔵
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( 291916 ) 2025/05/18 05:17:11 1 00 この記事では、竹中平蔵氏を中心とした政策提言や社会問題に対する批判が多く寄せられています。
また、政府や組織票に依存しない選挙参加や、時限的な消費税減税の提案など、より公平で透明性のある政策に期待する声も多く出ています。
総じて、政策の透明性や公正性、財政の健全性に対する懸念が多く表明されており、今後の政策や社会制度改革に対する期待や要望が多く述べられています。
(まとめ) | ( 291918 ) 2025/05/18 05:17:11 0 00 =+=+=+=+=
多分今度は保険の規制緩和とかをして、そこに自分や外資が参入する事を狙っているんだろうな…と思う。この人が推し進めてきた規制緩和で日本のためになっている事例が申し訳ないが思いつかない。結果として、公共サービスが低下して国民が不利益を被っているのに、ご自身はミスを一切認めず、その時にできた制度を使って大儲けしている。そもそも規制って、放っておくと国民の利益にならないから設定されている場合がほとんどで、闇雲に規制を緩和すれば万事解決というわけではない。
▲4727 ▼192
=+=+=+=+=
この方の論法は何時も同じ。何か悪いことがあると、既得権を持つ者がその悪を守るからだ。それを解体すれば世の中が良くなる。しかし、それで良くなった例があったでしょうか。非正規雇用で不安定な雇用を作り出し、少子化が加速した。今度は公務員を悪者にしたいようだ。公務員も自由に解雇できれば税金の無駄がなくなる。もっと少子化が進むのではないでしょうか。
▲2472 ▼138
=+=+=+=+=
そうですね。ヘルスケアは、日本で需要が出る機会でしょうね。混合診療を解禁する一方で、美容外科手術を受けた人への保険による診療を制限する必要もあると思います。そういう意味では応召義務の見直しも良いと思います。つまり、保険外手術・診療を受けた人あるいは保険外手術・診療を受けた疑いのある人は、診療拒否しても、民事的・経時的に罰則なしと明言する法律を作ることです。保険外材料を使った診療後に、その副作用を保険で診るのはおかしいでしょう。そういう法律をきちんと作って、混合診療を解禁することが国の医療を救うことになるでしょう。病院の大量倒産の時代が来る前にきちんと道筋を付けるのが重要です。そのためには一時的にかなり予算がいります。消費税減税などをしている余裕はありません。消費税減税は、経済への波及効果は少ないでしょう。
▲65 ▼242
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社会保障制度は本来、日本国憲法に保障されているように必要最低限度であるべきで、現行のように十分過ぎるほど成熟した制度は、かえって社会の公平性や健全な社会福祉の増進を阻害してしまうということですね。現代社会における「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」はどうあるべきかという視点で社会保障制度も原点回帰すべきということです。
▲37 ▼37
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その低所得者から金を集めて、輸出還付金という名の補助金で大企業に莫大な利益を与えているのが消費税の実態だから消費税の減税はこういった人にはよほど都合が悪いということなのだろう。財務省が国の財布を握り、税務調査で政界マスコミの首をつかんで、首相より権限があるのだからデモを行うのは当然の選択だと思う。
▲1192 ▼72
=+=+=+=+=
他省を批判することにより、財務省擁護の姿勢を鮮明にしていますね。 政権に居られたときから、財務省と握り、郵政等の力を削ぐことに尽力し結果を残して来られた、財務省にとっては感謝してもしきれない方だと思います。ただし、現在はSNS等の発展で彼らの悪事が可視化されてます。
この方の言動を真に受けては、本質が見えなくなります。容姿が浮かぶので、報道もしてほしくは無いが、目にしてしまったら無視で良いと思います。
▲1330 ▼54
=+=+=+=+=
社会保険料は所得によって細かく負担が分かれており、所得の多い人が沢山払う形になっている。 社会保険料とか税金の負担割合は制度によってきちんと決められている。 こういう不正が行われる事はグッドウィルの頃からあったが、監査が入り厳しい措置が取られているとは思う。 この「パーキンソン病」っていうのは目の付け所ではあったが、結局利用者の目や従業員の目を逃れる事は出来なかったという事。 偉い人達のように「大目に見て貰う」とか「脅す」とかが出来ない、普通の人達が大勢働く職場は、恐らく「比較的モラルがある」と思う。 税に関して言えば「消費税」は貧困層も富裕層も「割合が同じ」で、「皆が負担を負う」という事で一定の支持を得るのだと思う。 恐らく「竹中氏」は、これまで所得税を下げて来た流れと同じ事を、社会保険料でもしたいんじゃないか? でも世の中は不平等であり、多くお金を貰う人は義務も増えるのはしゃあない。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
財務省と厚労省、NHKを優遇する総務省にもデモするべきなんじゃ・・・ 選挙で既得権を守るためだけに活動する政党と議員に投票しないこと 組織票で当選させないようにみんなで選挙に行こう 投票率が上がればきっと良い方向に向かうような気がする
▲1045 ▼27
=+=+=+=+=
介護保険料、毎月一万円以上、年金から天引きされているが、こんなに沢山払う必要ありますか? まだ介護サービスは全く受けてませんけど、65歳を超えてから介護保険料の請求額が急に高くなりました。 その上に、所得税、住民税、固定資産税、消費税、自動車重量税等など、身の回りは税金ばかり。 高齢者には住みにくい世の中としか言いようがありません。 この物価高、物価が下がらないのなら、まずは減税をお願いします。 消費税相当額だけでも年間30万円くらいは払っている計算になりますよ。 消費税が下がるだけでも少しは暮らしが楽になります。
▲870 ▼99
=+=+=+=+=
介護はコストがかかります、機械化できないことが結構あり、どうしても人件費がかかります。あと、その質のチェックが難しいです。介護受ける人自体が判断力が下がっていて、コストと質のチェックがされず不正があってもわかりにくいと思います。 本来は、老後心配のないように、また身寄りのない高齢者も増え、詐欺で私有財産失うリスクもあるので、私有財産を返上して、それにあった暮らしを死ぬまで保証されるような仕組みのほうが安心かと思いますが、いろんな意見があって難しいでしょうね
▲86 ▼9
=+=+=+=+=
低所得者に減税しても効果は低いのであれば、低所得者になる原因である搾取を貪る企業にメスを入れるべきです。まずは人材派遣での中抜きの額を規制し企業が払う金額がもっと実際に働く労働者にちゃんと渡るようにしなければなりません。厚労省よりもパソナ等にでもデモした方がもっと社会の為になる気がしますね
▲661 ▼36
=+=+=+=+=
派遣制度がなければ、今ほど過剰に正社員が守られることもなかった。近年、法改正などで派遣が減ってきた影響で企業は正社員のリストラを行うようになり、雇用の流動化が進まざるを得なくなってきている。中長期的に見れば資本主義においては正常化だと言える。 氷河期世代を狙い撃ちして派遣を景気の調整弁にする必要はなかったのです。 当時の氷河期世代に必要なのは派遣制度ではなくて政府の連続的な補助と雇用の支援でした。
▲128 ▼5
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この方らがやってきた非正規雇用が一気に加速していきその後の非正規率を あげていき景気にも多く響いていったとは思います。 派遣バブルについては理想的な側面もありますが実際に当時の大手派遣会社などがやってきたことは、ただでさえ高い日給ではないのにそこから色々な 名目で天引きをしていくなどがありました。 日給の明細みるとデータ管理料250円とか意味不明なものが引かれていたりと 派遣会社だけ儲かり労働者はきつい面も多かったです。交通費出ないとこも 多くて交通費1000円超えたら(都内以外)出すとかもありました。 (中には休んだら罰金1万やそれらを業者に依頼して回収などのもあり) 今の制度としては社会保険料が引かれ過ぎな部分はありますが厚労省にデモしても意味ないような・・・ 石破政権が消費税減税の案も出たのならば時限的にもやってみたら?とは 思いますけど。
▲341 ▼19
=+=+=+=+=
そもそも支出もそうですが、税金や保険料を取りすぎなのだと思います。 それを決めるのが財務省なので、厚労省に抗議した所で意味はないです。 目先をずらしていると考えます。 規制緩和が本当にいいのか、市場原理が働けば解決するのかというのは30年ほどみてきた中で、答えは出ていると思います。 短期的な利益は出ても中長期的にみると厳しくなる気がします。 混合診療をすればよいと話していますが、支払える経済的にゆとりがある人しか利用できなくなります。 皆保険制度は綻びはあるとしても日本の誇るべき制度だと思っています。 貧しい人も見捨てず医療にかかれる制度は他者を大切にする国民性の土壌になると思います。 また、治安安定の観点からも重要だと思います。 生命に直結する医療に対して、お金がなかったらかかれなくすることが果たして正しいのかと思わずにはいられないです。 貧富の差、自己責任論は危ないと考えます。
▲349 ▼34
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現在の状況分析として、理解する一面ではあります。 しかしです。 非正規雇用を緩和し日本全体の給与所得者の平均を押し下げ。グローバル対応だかなんだか法人税所得税を減らし消費税を上げ。社会保険料も上げ。一億総中流を崩し社会保障の財源を企業や高所得者層の負担を軽くして中低所得者層にカバーさせるようにした。
それら政策の全部をこの人が推進した訳では無いとは知っていますが。政権ブレーンを担って少なくとも非正規雇用の緩和を強く推進したこの人が、どの口で言うのか?と感じました。
あなたの政策の結果が、現在だよ。 私的感情として、給付だろうと削減だろうと、この人に議論加わってほしくない、すら感じます。
▲318 ▼14
=+=+=+=+=
低所得者への減税が 無効という主張 は短絡的です。
「消費の7割を支える 家計の可処分所得増 は経済の好循環」を生み
需要創出を通じて 税収増加にも寄与します。
社会保障制度の改善 だけでは申請手続きの 複雑さやスティグマが障壁 となり
支援が届かない事例が あとを立ちません。
減税は所得再配分を「自動化」し 行政コストを削減できる効率な 手段です。
両施策は対立ではなく相補関係に あり、財務省と厚労省が 連携して包括的支援を設計すべきです。
国民を「被害者」と矮小化せず 政策の相乗効果を追求すべきです。
▲452 ▼71
=+=+=+=+=
日本が沈んでいく理由のひとつは、社会実験すらできないこと。1年間限定でもいいからやればいいのにと思うね。日本は、判断に時間をかけてルールを変えるときは皆で一斉にする、一度変えたルールは変えられない、のが問題。欧米がルール変更を頻発して手の平をくるくる返すのを悪く言う人がいるが、社会実験により効果のあるルールは続けて、効果のないルールは取り下げということでもあり、日本の政治スタイルは見直すべきである。
▲208 ▼9
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竹中平蔵みたいな人間に絶対に騙されたらならないと思いますし、今や資本家と一般庶民と分断されて要る状況ですし、現在の一般庶民負担率は6公4民くらいの負担率になっていますから一般庶民が使えるお金は手取りの4割しか使えない状況である。6割超は税金として搾取されて要る事に一般庶民は最早、気付いていますからこのデモの流れは変わらないでしょう。日本がまともな日本に変わった時にデモは終焉すると言う事である。一般庶民の方が断然、数が多いですから一般庶民が本気度を高めれば必ず資本家の奴等に打ち勝つと思っています。一般庶民は今や、目が覚めていますから、流石にこのままじゃ日本はヤバい事になると気付かれたのは大きいと思います。
▲530 ▼23
=+=+=+=+=
社会保障が高いからとか言いながら外国人を優遇したり難民制度に不備があるのに何十年も放置して税金を余計に使ったり、何十年も国の経営が良くないにも関わらず国会議員の待遇は良くなるばかり。そんな余計な物を削れば国民の社会保障の負担を少しでも減らせるのではないかと思います。国会議員もまず自分達も身を削る姿を見せてから発言して欲しい、世界でもトップクラスの議員報酬なんだから自分達の給料減ってでも国の為に尽くす!ぐらいの心意気を見せて欲しい物です。
▲27 ▼2
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そもそも長年に亘る日本経済の衰退の一因は氏の行ってきた政策提言と無関係ではない。所謂新自由主義的な政策により市場の競争力は高まるだろうが強いものが弱いものを搾取する構造はより強化され、結果として全体の可処分所得は下落し個人消費・GDPが低迷することとなる。マクロレベルで鑑みれば所謂中間層を分厚くしていくことこそが持続的な経済成長に資することは明白である。マクロレベルの経済政策を誤れば失われた30年という経済不況が生み出されることになるだけである。いつまでも同じ轍を踏み続けてはならない故、有権者一人一人の参政権行使こそ望まれる。
▲153 ▼6
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物価高や度重なる増税によって低所得を余儀なくされ、低所得だから買い渋る。 消費税を減税もしくは無くすことで低所得でも欲しいものを買うことができ、物の需要が増え、生産数が増え、経済がまわり、所得が増える。 そうして国民生活が安定してから増税するのが正しいと思う。
▲109 ▼13
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食料品への減税は、食費にも困窮する真の貧困層に効果がある。食費の10%も可処分所得が増えるのです。
日本は先進国内でもダントツ高いエンゲル係数(外食とお酒を除く)15%超え。多くの人には収入の1.5%程度とポイント程度の効果ですが、真の生活困窮者には大きな支援になります。
▲59 ▼8
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本来であれば、日本企業は労働者が死ぬまでの時間を逆算して給与を出さなければいけないのに、多くの企業は、国民が年金だけで暮らせると勘違いし、竹中平蔵が主導した非正規雇用の拡大をフル活用して、その日食べられる分しか給与を出していません。90歳まで生きるとして、90歳まで生きるために必要なお金は本当なら貯金できるだけの給与水準でなければいけません。 また、給与所得者の社会保険料の半分は会社が払いますが、それを支払える余力があるのは労働分配率が50%を切るような大企業です。 中小企業まで拡大する話が出ていますが、ない金を支払わせようとしています。 なので私は財務省解体デモをするよりも、この人に対してデモをした方がよほど社会のためになると思っています。
▲57 ▼2
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今の税の仕組だと累進課税原則は所得1億円ので逆転し株や債権の配当が主な収入の高額所得者の場合17%に届いていない(所得5千万円では25%)。消費税の減税が高額なモノを買うお金持ちに有利で不公平という心配を竹中さんはしておられる。消費性向からの比率で言うと・・という議論はまた別に置いておいて、こうした心配に応えるには、やはり金融課税の税率を上げる(現行20%から30% )か或いは総合課税の摘要(最高税率45%へ)などの措置を取って上げることがいちばんだと思う。所得1億円の以上の人の税率をせめて取得5千万円の人以上にする是正だけでも(平均所得3億円としって2万8千人おられるとか)、1兆円近く国家財政に貢献できると思う。現在の社会の仕組のもとでいちばん恩恵を蒙っている方々だから竹中さんをはじめとして全員に喜んで受け入れてもらえる信じている。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
「介護現場ではなかなか働き手が見つからないという問題があります。その理由の一つには給料の安さがあります。もし介護してくれる人材がいなければ介護難民は生まれます。国は介護人材が集まるような仕組みを作っていかなくてはなりません。」 ↓ 本当に、国民が認識されていない問題が多分にある。
現状でも25万人の介護職員が不足し、2030年には増大した介護難民による介護離職で、年間の経済損失は9.2兆円に及ぶと言われている。 さらに2040年には高齢者の3人に1人が認知症となり、57万人の介護職員が不足すると言われている。
介護職員の不足による介護難民の増大を社会的にどうしていくのか? 介護職員の賃金が全産業平均より「8万円低い」という現実があります。
早い段階から国民に認知していただき、国会で議論を活性化していただきたいと切に願います。 将来的に国民が他人事でなくなる日がやってきます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
エンゲル係数の視点から見ても食料品に係る消費税減税には、特に低所得層にはハッキリとした効果が期待できる。 いやらしいのは社会保障制度の問題とわざわざ対比させて消費減税を腐すことですね。 そんなもの同じ様に重要な国家の課題なのだから、どちらか一方が正解だとはならいのを分かった上で、結局は自分たち上級国民・高所得者には実害が及ばないようミスリードしている。 富の再分配も兼ねて財源を時限的な物品税(贅沢税)の導入や法人税・金融所得税を課せば良い。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
低所得者への減税は、確かに税収や景気に直結するかと言われたら、実際は弱い。 むしろ「生活状況へのケア」の要素が強いし。
だけど今の日本は「富める者への恩恵、減税なんかは悪』というなんか極端な思考に陥りがちじゃないかなと思う時もある。
金持ちから取りたい、取るべきという思考は税の観点から言えば正解の面もあるだろうけど、その思考が行き過ぎるのもちょっとどうかなと思う所もある。
▲1 ▼1
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所得税に関してはその通りです。年収350万円の方でも所得税は約9万円で大したことはない。ただ、消費税について節約している方でも食費だけで月6万円とすると年間約7万2千円でその他全ての消費に税金がかかります。しかし、今後も増加し続けている社会保障に一般会計だから完全に紐着いていないとは言え財源として充当されているのは事実。つまり、消費税を減税してもステルス増税として社会保険料が増えるのです。従って最重要なのは竹中さんに共感するが社会保険料改革です。目下維新が自公維にて3党協議をしているが、与党はゼロ回答でやる気がないことが大問題。厚労省だけでなく、そのリーダーである厚労省大臣である与党国会議員の姿勢こそ国民負担を増加させている諸悪の根源であると思う。
▲48 ▼11
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派遣制度改悪で低所得を固定化した人が何を言っているのか。
平均所得が増えていれば国に入る社会保障費は増える。 30万円の15%で4.5万円の負担、手取り25.5万円 50万円の15%で7.5万円の負担。手取り42.5万円
問題は企業が儲かっても従業員へ還元しない事。 平均賃金上昇させる事が国民生活の向上に繋がる。
所得が増え無いのに必要な社会保障費が増えている。 社会保障費の率を上げるて総額を上げる。 社会保障の内容を絞ってサービス低下させる。 医療費実費の負担増や年金を減らす。
しか方法がなくなってくる。
企業が儲かれば従業員へ還元させ、平均所得を増やす。税率、社会保障費率が同じならば手取りが増えて消費にも回るし、内需企業が儲かる。余計な補助金出さなくて済むので国債発行も減らせる。
従業員へ還元するのが当たり前の社会を作り、その上で企業にはどんどん儲けて貰う。
▲30 ▼0
=+=+=+=+=
何を現況生み出した本人が言っているのやら。 元々低所得な高齢者には効果が薄いのはあるでしょう。
ただ、現役世代の低所得者には十分効果あるでしょう。 必要なモノでも我慢している状態ですから、買えなかった物を買えるようになり、経済も回り出し、上昇する物価と購買の差が埋まっていくと思います。
それに多くの現役世代が低所得者ではなく、中所得者だったのが日本。 今の日本の現役世代は中所得者だけでなく低所得者も含まれているから、 経済対策するには低所得者になっている現役世代も含めた対策もしないと効果は薄い。
それにいい加減低所得者ってくくりやめません? 年金所得のみの高齢者が低所得なのは働いてないのだから、 経済対策の対象外なのは当たり前。
経済対策は、所得に関係なく全ての現役世代向けの対策をしないと 失われた30年が示す通り、意義ある効果が出てこないと思う。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
個人のための資金は、本来個々人が作るべきで、 日本でそれは可能で、個々人ができることを国がすること自体おかしいと思います。国は従で、主ではないはず。
もちろん、例外的に困難な人を助ける制度はあるべきですが、 それはあくまで例外のはずです。
なぜ、一律に国が徴収し支払う制度になっているのでしょうか。
時代が変化したのですから、制度も変えるべき。 平等がどうこういうのなら、憲法を改正すればよいはず。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
まとめると、働けなくなった人に国のお金をなるべく使いたくないとうことかな。
あと、混合診療の全面解禁とかさりげなく言ってるけど、全面解禁したら、医療保険をなるべく活用して、それ以外を保険外で支払うだけなので、医療費の減額に繋がるとは思えず。むしろ、保険外診療で全額負担していた人が、医療保険も使えるところは使えるようになるので、微々たる量ですが、医療費は上がると予想されます。
保険外診療を積極的に使用したいお金持ちにとっては、うれしい話でしょう。 ただ、お金もギリギリで、それでも保険外診療に一縷の望みを託したいと利用している人には、ありがたい話でしょうね。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
>多くの国民は年金だけで暮らせると勘違いし、貯金をしていません。
何の数的根拠でこう言ってるのだろう。 2024年12月末の家計の金融資産残高は2230兆円となり過去最高。65歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の1.4倍。国債乱発しても国際信認が30年落ちていないのは日本人の貯蓄率の高さが一因となっているからだと思う。
税率を抑えて経済を回そうというところは頷けるが、それなら使途がよりはっきりしている社会保険料は維持して、社会保障を謳いながら使途区分に疑いのある消費税をいじったり歳出を抑えるほうが適切なのでは。介護保険料を削ったら介護の恩恵が減る。当たり前。竹中氏の文章は不合理がちょくちょくある。
▲17 ▼1
=+=+=+=+=
社会保険料が高すぎる意見には、(この著者に対しては珍しく)賛成できます。 大したことのない風邪や筋肉痛の診療も保険適用なら、そのために処方される風邪薬や湿布も保険適用です。そんなものドラッグストアで買えよ、と正直思います。 (なので政府と厚労省は保険適用外にしようとしていますが、早速医者たちから反対の声があがっています)
それはそれとして、使い道から考えると、税金も取り過ぎです。さらに言えば、特定の企業や団体に有利な抜け穴だらけで、公正な取り方になっていないから余計に不満が出ます。 まずは財務省が税の徴収と分配の両方を握っているという国際的に見ると異常な状態をどうにかするべきです。 税を分配するというのは大きな力を持ちます。分配するための税が大きくなるほどその力も大きくなります。こうして業界団体の優遇の幅と、その見返りの献金の額がどんどん大きくなっていきます。
▲190 ▼21
=+=+=+=+=
低所得者を作り出した竹中氏に厚労省が悪いと言われても納得できません。 非正規労働者を増加させた政策が一番の問題です。 非正規労働者を廃止して、正規労働者にすれば、賃金が上がります。賃金が上がれば、年金額もアップします。 国民年金は、まず、取っぱぐれを無くすのが第一。年金額が生活保護よりも低いのは論外だと思います。
▲78 ▼2
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この人はまだ仕組みをいじれば日本の国がどうにかなるとおもっているのか 金持ちの収入が増えれば低所得者に流れてくると言っていたが結果上流で止まり親がご飯を減らし子供に食べさせている状況ができたあなたの理屈より早く母子家庭の親子が3度ご飯を食べれる様にしてくれ
▲296 ▼8
=+=+=+=+=
大なり小なりこういう行為があって雪だるま的になっているのだろう。
性善説を元に国民の負担から拠出(診療保険請求)する枠組みの限界であり無くすには、例えば向こう5年間、受け取る側全員に、不正がある度に診療点の構成そのものに減点等を広く適用するなど法制化するなどが効果的。 青天井で上がり続ける社会保障負担は、このようなインパクトのある連帯罰則適用対処が無いと実現出来ない。
▲9 ▼0
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低所得者に減税しても効果は薄い、とは、 裏を返すと、高所得者に増税しても影響は少ない、となりそうだ。 であれば、その増減税を組み合わせればよい。
年間の所得が1億円を超えると1人当たりの税負担率が 低下する逆転現象の是正について、何回か検討されているが、 マイナンバーが導入されて、インボイスが実施された割には、 金融所得課税の改善は実施されていない。
こんな状態で逆進税制の改善を 無理に抑え込もうとするのは、偏りがあると見えるだろう。
情報が「よく見える=判断材料が多い」今の時代で、 JNNの記事では81%が、 「廃止も含めて」消費税への対応が必要と考えている。 ▼「食料品の税率下げるべき」35% ▼「一律で税率を下げるべき」27% ▼「消費税は廃止すべき」16% ▼「税率を維持」19%
消費税減税忌避の理由は二転三転している。 不公正な広報を持ってしても、結果を覆せるだろうか。
▲3 ▼0
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税を複雑化することで、重税感を麻痺させてるのです。 そして、最近の減税のやり方も。 所得控除を増やすやり方。これでは所得の低い人より所得の高い人の方が減税額が大きくなる。 やるなら給付付き税額控除。これで減税すればいい。
税の種類も多いので基となる税を所得税と消費税のふたつにすればいい。 健康保険料も介護保険料も年金も無くしてしまえばシンプルでしょ。
▲1 ▼1
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日本は世界のUSAIDになればいい。と、常軌を逸した発言を平然とし、自身は住民票を海外へ逃がす。というような話がある人物。
国民の税金を狙うことしか思考がないということ。
こういった人物の反対の政策を行うことが日本国民をを食い物にしないまともな政策としか感じない。
未だに政策に関与すること自体が自公維新の思惑の一致、利害の一致が良くわかる。
▲299 ▼10
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企業にとって正社員に支払う給与には消費税が発生しない しかし、派遣会社に支払う派遣社員の費用には消費税が発生する
つまり、その派遣社員の雇用で発生した消費税額は自社が支払う全体の消費税額から控除が出来る だから企業にとっては、正社員を減らしその分を派遣社員に置き換えた方が節税になるという事だ
輸出還付金にしてもそうだが、こんな欠陥だらけの法律は廃止するのが一番だ 消費税減税ではなくて、「消費税廃止」の一択 そうしなければ、日本社会の衰退は止まらないだろう
▲3 ▼0
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抜本的な改革が必要なのは絶対そうだと思うし、急務なのもわかるけど、お前だけには言われたくねぇ!!って人からの提言なので全く聞く気が起こらないし、誰が言うとんねん!!となる。
何が経済学者なのか?経済を学んでいるなら、自国の経済がめちゃくちゃになることの片棒を担いで欲しくなかったし、まぁわかってやってらっしゃるから大金持ちになられたのだと思う。しかも自力ではなく誰か他の人が頑張った分を横からくすねるという形の他力本願で
▲30 ▼1
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社会保障費を取りすぎ、社会保障の無駄をなくせという意見には賛成です。医療福祉業者の不正を取り締まるべきというのも当然ですが、一方で医療福祉の持続可能性を考えに入れる必要があります。結局今の過剰な社会保障負担は、受給者がぜいたくを言いすぎた結果なのです。医療の質の均てん化のために医師、薬剤師、看護師を増やせ、訪問診療や訪問介護を受けられるようにしろ、といった要望を、国民の負担増を考えずに制度化してしまった結果、増えた医療従事者の数だけ負担が増してしまったわけです。その時単価を安く設定してしまったため、医療従事者は数を増やさざるを得ず、不正もふえるという結果になります。社会保障負担を減らすには給付対象を減らすしかありません。その意味で竹中さんの混合診療解禁は当然と言えば当然の一手です。その一環としての風邪やシップの保険適用外化はやむを得ないと思います。
▲124 ▼59
=+=+=+=+=
低所得者を日本で爆発的に増加させた本人がその低所得者をさらに踏みつける発言。 税の基本は持っているところから回収して持っていないところに再分配することです。 減税をしないとすれば高所得者からさらに税をむしり取る必要がある、それは消費税ではなく所得税などの累進課税をさらに強化し減税しなくてもよくなるぐらい主らないと、竹中平蔵からは90%ぐらい納税してもらわないと低所得者への減税の話はなくならないですね。
▲3 ▼0
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すべてに反論したい。まず一番高額の健康保険は健康保険税です。それから老後は貯金でまかなうのが当然と言っていますが、人類はネアンデルタール人の時代から働く世代が老人を支えて来ました。貯金でまかなえと言うなら貯金できる給料を払える社会にしなければ破綻します。派遣労働ばかりになったら老後難民が大発生します。介護の不正請求のせいで制度が破綻するように言っていますが、そんなに具体例を出すなら大まかでも不正請求が破綻する原因である数字を出すべきです。訪問介護報酬を下げたせいで、訪問介護難民がすでに発生していることをスルーしているのはなぜですか。役人が少な過ぎる事の解決策がなぜ総入れ替えなのですか。
▲1 ▼0
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竹中の言っている事は一理あります、特に介護保険デス。私の周りでも介護をして無いでいかにも実施したようにして水増し請求をした業者がいます、これは介護に行った人の所に介護実施表が来たことで発覚しました、こうケースは他にもあるのではないでしょうか介護を受けた人は年寄りがほとんどで介護票がきても関心がありません介護保険の有り方は見直す必要があります。
▲3 ▼7
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社会保障は大切であることは事実。その中で医療費の高騰は、高齢者の増加で 仕方ないと思います。問題なのは、医師の診療報酬が高すぎること、一例 慢性疾患指導料、1,2分の説明で2000円以上の収入。調剤薬局の調剤料、処方料、高すぎることの是正が必要。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
日本の国家予算の決め方が世界的にも普通ではない。完全に財務省に仕切られている社会主義的な状況。財政民主主義を取戻し、無駄で経済成長しない分野は、政府が関わるべきではない。地方行政と賛同者でやるべきだ。国家は経済、外交、防衛に注力する事が基本。
▲2 ▼1
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平蔵氏の持論はベーシックインカムだ 共産共和主義が彼の根本だと思う 社会保険を吸収しベーシックインカムを進めたら今ある問題の多くは解決する。氷河期とかAIによる労働搾取とか 問題は利権主義の官僚や政治家が抵抗勢力なので実現が大変な点 ベーシックインカムは海外で失敗例があるが、根が真面目な日本人には最適な制度だと思う 生活に足る給付をうけ、仕事は自分がやりたい事、やってみたいことに対して自由にチャレンジできる。失敗しても再チャレンジしやすい環境であればイノベーションもおこる 良い例がバイクや自動車産業だ。特にわかりやすいのはバイク。戦後230社近くバイクメーカーが興り切磋琢磨して今の4社が残り、世界を代表する会社となった。日本人に規制のない自由を与えたら絶対世界一になれる そのポテンシャルが日本人にはある 問題は抵抗勢力の官僚と政治家 こいつらもうAIでよくない? AIが政治する方が国民の為
▲2 ▼0
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そもそも、消費税が、3、5、8、10%と上がっているのに、社会保障の金額は、変わらないどころか上がっていますよね。 消費税の6割は、社会保障に使われていません。 もう、国民も気づいているのです。 一生懸命、消費税を下げることに抵抗していますが、なぜですか? 消費税は、赤字の企業でも、払わなくてはいけない。 国民の購買力が上がる。 経済が動き出す。いいことばかりです。 消費税0が一番効果的ですね。 この方の意見に、だまされてはいけません
▲20 ▼2
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派遣労働法を他国で認められていない製造業まで解禁させ、小泉政権以降に日本人の低賃金化を図った根源である者が何を語っても今の国民には響かない。 それだけ生活が厳しい国民が増えているということだ。 厚労省が担当する社会保険制度は財務省が厚労省が担当するように仕向けた制度であって、厚労省に対して財務省への怒りを半減させるように財務省から賄賂でももらっているのか。と考えるのが大卒が大半となった現役世代が考える思考だ。 社会保険を財務省が税金と認めない限り、厚労省は国会審議さえされない保険料率を上げ続ける。 このようなことが長年続くのは国家中枢に日本を弱体化させるスパイが国会議員にも官僚にもいるということだ。 日本ではスパイ防止法がないため、日本にとって良い政策をしようとすると暗殺も普通に行われている。 このような国家が100年続くと2600年以上の歴史を持つ日本は本当になくなってしまう。
▲15 ▼1
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低所得者は食品と生活必需品しか買えないから、減税しても、経済効果も低所得者救う効果も薄いかな? 現在の物価上昇は、低所得者だけでなく、普通の人々にも打撃を与えている。 偉い方々や富裕層は都会の(インバウンドなどで混む)デパートや高級店しか行かないからわからないだろうけど、普通の人が行く普通の店、食品と生活必需品以外、たとえば洋服などは客が少なくてガラガラだよ。そして、食品は見切り品と特売品が特に人気。 週末は現役世代がまとめ買いしたり、活発に外食などしてお金使うから、いろいろな店が混む場合もあるけどね。
▲2 ▼0
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財務省より厚生労働省、は賛成 最近、話題になった厚生年金資金を国民年金にながす、は厚生労働省の案です
そもそも基礎年金のマクロスライドが延長になってるのは、いまだ未納者が多いからで、厚生労働省はそこの問題定義をするべき それなのに、そこを放り投げ、国民のお金で穴埋めしようとした
介護の不正についての仕組みを整えるのも賛成
前から、介護の方々の給与が上がるよう、何度か国が対策してますが、いまだ安いところが多い
かつ介護は儲からないというのも懐疑的です ほぼ介護3から5で、介護保険の上限は36万 かつ部屋代、食費などは別 1人50-60万は入っている
なにより儲からないなら、なぜこんなに民間介護施設が乱立してるのか 高くて入居者少なく、空きがあるのに、です
このままでは介護保険は高くなり、払っていたのに使えないという人が人が増えると思います
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
非正規雇用を増やしたこの人が言ってもだが、確かに介護や医療費は医者や介護事業者が儲けるだけの制度だと思う。人間も動物、自然に枯れていくのが本来の姿、胃ろうや点滴に繋がれて無理やり生かされているのは自然では無いし幸せでも無い。
▲20 ▼2
=+=+=+=+=
介護人材不足についてだけど、この人が言う国が人材を集めただけでは、業界の低賃金や診療報酬の不正請求の悪癖は改善しないと思う。 そもそも介護という仕事を民間に丸投げした結果がこの現状である。再度システムを見直し、介護施設を国や自治体で運営する形にし、従業員も正規の公務員現業職として扱うべきでは? コスト増大の為増税必至だが、どうせ増税するなら、介護で働く方々の収入を劇的に上げて、より経済を回しやすくした方が良くないか?
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
減税よりも効果のある手段はたしかにあるかもしれない。でも今は財務省解体&減税でいこう。 矛先を増やして空中分解したら意味がない。まず減税を達成してから、それで不十分なら厚労省へのデモの順番だ。成功体験がある方が次の成功率も上がるはずだ。
▲0 ▼0
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竹中氏は本当にずる賢いと感じる。 「不正に診療報酬を請求していたとみられる」と言う事の不正は良くないのは誰でもおもうが、「訪問看護が数分以内と短時間で終了したにもかかわらず、約30分間の訪問であった旨」と言う事は報酬のガイドラインで30分未満の報酬でだれが介護現場に向かうのだろうか?
80代の女性がご自身も体が丈夫でないなか、人手が足りず大変な現場に少しでも協力したいおもいで仕事をされているが、雪の中や炎天下でも介護に穴をあけてはいけないとお仕事をされている。事業所の仲間も高齢化だそうだ。
厚労省に問題はあるのだろうが、竹中氏が過去にしでかした規制緩和で多くの人が迷惑し、益々国が貧しくなる原因の引き金を引いた張本人が人様にとやかく言える資格はないと思う。
▲11 ▼1
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減税させないと、いつまでも増税し続けますからね。低所得者のためだけではないです。 平均並みのの給与所得者でも、税金と社会保障費が家計を圧迫してます。 この方は日本をどうにか破壊したいのでしょうね。郵政民営化や非正規雇用化から一貫してそうです。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
結局、保険関連なども平均年齢70歳台、子供が各家庭に2-3人いる様な昭和の思考のままの制度が良くないんだよ。 その考え方を引きずった状態で人生100年子供は減り続けるという真逆の環境に対応しようとするから歪みが出る。
考え方を全く変えて対応した方が良いんじゃないかな。
例えば定年時に自分の今後を決める。 70歳で終了で良いと決めたら、誕生日の日に病院へ行って注射1本で終了。 平均寿命よりどれだけ早いかによって相続税の優遇や葬祭日として1年分の年金金額を出すなど。
平均寿命より早く人生に終止符を打つなら、介護や年金を長く貰うという事も解消される。 突然居なくなるよりも家族も楽。 細かいネット関連の契約解除なども事前にできて良い。
長生きしたくて医療や介護なども必要なら、本人負担分を少しup。
尊厳死を認め、インセンティブを付ける。 そのぐらい大胆に考え方自体を変えた方がよ
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
厚労省はコロナ対応でもそのお粗末さが際立っていたからね 役に立たないスマホアプリに何億もお金お使い(台湾のアプリが優秀だったからその差が際立った)安倍のマスクで時代遅れなマスクを配布した 日本でコロナが外国に比べ被害が少なかったのではマスクなど個々の国民の努力の成果だったと思う マイナンバー保険証もいまだに 使用率は低く 保険証の利便性が高いことが分かる 自分も他の個人情報と紐づけたマイナンバーカードを持ち歩きたくない 保険証機能だけ特化したカードがほしい この省に社会保険で何百兆のお金を任せるのは 穴の開いたバケツに水を注いでいるのと同じではないか 政治家も資金源ぐらいにしか考え居ないのではないか
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
低所得者の減税は意味がないのに社会保障費のためと言って低所得者にも一律の増税となる消費税をなぜ課すのでしょう? このことは厚労省にデモしても解決しません。 消費税は社会保障費の源泉です。 先日、財務省は介護報酬を1%下げれば1470億円の給付抑制につながると公言しましたが、消費税を輸出企業に還付しています。 これをやめてしまえばトヨタ分だけでも年間6000億円となりトヨタ分だけで4.5%分の給付抑制に該当しますよ。 これも財務省でデモをしなければ解決しない案件です。 厚労省へのデモは昨日閣議決定した厚生年金加入者の106万円の撤廃の件でしょうか。 日本は弱者(国民)からお金を巻き上げることは簡単に決めていくのに、巻き上げを緩めることは簡単に行いません。 国自体が国民を苦しめ経済を停滞させるような国は日本ぐらいではないでしょうか?
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
国民の生活を第一に考えるなら、 財政支出を増やした方が効果的。 減税しても収入は増えない。 仮に減税するなら法人税、次いで所得税。 少なくとも消費税の引き下げはない。 支出できるなら納税もできるのだから。 てかそもそも予算は国会が議決するんだから、 国民が誰を当選させるか次第。
▲0 ▼0
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社会保険料が高いのは日本が少子高齢化しているからで、何も厚労省がネコババしているからじゃないよ。 批判の先を財務省から厚労省に移しても現実は何も変わらない。 単に算数の問題。年金は賦課方式でやってるが3人に1人が年金受給者なんだから、そりゃ保険料という名の仕送り額も高額にもなるよ。 既に崩壊は始まっているのかもしれないけど、今後は介護の担い手もいなくなるだろう。 日本の医療制度はうまくいきすぎて、世界でも有数の長寿国はとなったけど弊害もあるんだよね。
▲9 ▼13
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またいつもの、自分達がした事を棚に上げて、批判する。厚労省だってコロナ禍の時の対策、年金問題、保険証などの問題などたくさんあるが日本の行政機関が国民のための仕事を何もやらないで、事ある毎に国民が働いた分のか所得税を摂取し続けているから解体デモだって起きている。それに、今は、デモだけで済んでいるがこれからは、今度は、暴動やテロ行為だって永田町や霞ヶ関で起きてもなんら不思議じゃない。それに、今の日本国民を守る貧乏にしたのは、この人が小泉政権の時にその基礎となる非正規雇用を増やした原因の人なのは、変わらない。それに何かあると必ずこの人の関連した企業や関係者の団体が出てくる人。
▲9 ▼0
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低所得層からは絞りとったとて数万単位でしかとれない、減税したとて減税で浮くのも数万円いくかどうか。ならば必要最低限の食料品費に消費税はかけず、他の消費税を10%以上にすればよいと思う。高所得者は食費以外もどんどん使うし、 低所得層は最低限の生命維持に必要なカロリーを摂取するこがてきれば働けるし、外食や娯楽なんて生命維持に関係ないし必要ない。 あとは家賃補助または住居提供さえしてもらえれば国のために国民は働くことができるでしょう。
▲0 ▼0
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だらだらとした文章だが、一つだけはっきりと要求していることがある、それは混合診療を認めろということだ。
そうなるとどうなるか、今歯科医療は混合診療だが、歯科医療ならインプラントはあきらめて入れ歯にするか、くらいで済むが。
医療全体に及ぶと、それは命の問題が金の問題になる。 今でも移植医療は海外でしか現実的にならないので、臓器移植以外方法のない場合、命は金の問題になっているが。
これが一般の疾病にもかかわることに案る、英国の場合完全保険の枠内で治療を受けようとすると一年待ちという状態だそうだが。
同じ事を日本にも要求するということだろうか。
そんなことよりもまず外国人が三か月日本にいれば保険治療により高額治療が可能になることで、某国では治療ツアーが組まれていたり、保険証の貸し借りが頻繁になっているようなことをまず何とかしてからだろうとは思うが。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
>特に低所得者層にとっては課税対象となる所得が社会保険料によって大きく圧迫され可処分所得が減少しています。
これは本当にその通り。 所得税、住民税以上に社会保険料が高すぎて収入を圧迫しすぎている。 年金保険料の20万は仕方ないにせよ、これだって年々額は上がっており、例えば年収200万の低所得の人にすれば収入の1割にもなってしまう。 国民健康保険料も大体1割強にはなるので25万程度は持って行かれる。 つまり社会保険料だけで2割強。 所得税は微々たるものだが住民税はそれなりに取られ、尚且つ低所得者は収入の殆どが生活費に消えるので諸々差し引かれた手取りから更に消費税が8%~10%引かれる。 年間12万~15万の消費税まで取られるとなると実収入は130万になってしまう。 使える金は月額にして10万ちょと。 つまり低所得者は生活保護より厳しい生活を強いられており、低所得でも4公6民の現実がある。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
経済を公の場所で語る人間が所得に占める家計消費支出割を理解してない訳が無いのだから確信犯なんでしょうね。 1000万を超える様な高級車や投資目的の不動産等を除外して消費税は一律で廃止で良いと思います。 インフレに応じた実質賃金の上昇が一定期間続いた場合、目的税として再課税するのは問題ないでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
厚労省が問題なのは当たり前過ぎてデモをする気すら起きないのでは?
絶対的な聖域化となり、与野党の議員もアンタッチャブルとして手の出せない高齢者社会保障支出は年2-3兆円ずつ35年近く増え続けていますから。
国の純計の6割弱、歳入規模が現状通りだと2040年代になれば8割を超えてくるのですから。 財務省の仕事は、毎年増え続ける厚労省管轄の社会保障支出のお金を何とか捻出すること。
法律で決められてる以上は、他を削減して捻出するか、増税してかき集めるしかないのですから。 社会保障を削減するは財務省の管轄外ですし、手を出せば選挙で必ず負けるので国会議員は手だしません。
2040年台後半までに、今より社会保障支出の為に年50兆円程度かき集めないとならなくなるのが見えてるのですから。
▲0 ▼0
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概ね竹中の言う通り。 MMTや積極財政は一理あるけど、社会保障制度の問題点を包み隠してしまう。 高度経済成長していて、しかも今とは人口動態が全く違う時代に作った制度を、状況が変わっても今度は国債発行で維持すると言っているようなものだ。そうではなく、生活保護者だったり高齢者に相応の負担をさせて、無駄な医療を削減してできた予算を、インフラのメンテナンスや成長分野への投資に使うべきだ。
▲5 ▼16
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派遣制度という企業の調整弁であり、いつでも切り捨て制度を作り、日本の年収格差と人生設計格差を悪化させた元凶が何を言っても説得力が無い。何故、財務省をかばうんだ?。予算や税やお金の配分や編成や決定権は厚生労働省や総理よりも財務省の方が強いに決まっている。いい加減に派遣制度を作ってしまったことを悪かったと素直に認めない事が許せないね。自公財務省共々この人も悪の元凶である事に変わりない。マレーシアなんか今の日本と逆の事して、大成功してるじゃないか。自分のした事は素直に認めて、悪かった事は一切認めない、そんな奴は周りから嫌われるんだよ。
▲0 ▼0
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最近出版されたある本を見てたら、1989年頃の消費税を検討する際に、消費税は逆進性があるから低所得者層に負担が大きいとの意見があったようだ。 考えてみれば当たり前のことで、1億円から9000万円と200万円から180万円になるのでは、引かれる金額に違いがあっても、低所得者層には使える残額がより少なくなる。 これが分からない権力者、分かって知らん振りなのか。 力のない厚労省にデモって、何を筋違いな事を言うのですね。 いつも竹中氏がお世話になっている財務省から別のほうに矛先を変えろってことですかね?
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
要するに、国民皆保険を解体すれば、手取りが増えると言いたい。国民民主党は、ここまで露骨ではなく、SNSを駆使して、手取り減に対する不満を煽り、皆保険解体の世論醸成の方向へと国民を誘導している。あくまでも国民の選択による自己責任にさせたい。 解体のデメリットは、働き盛り世代の大病。アメリカは胃がん手術で4桁。民間保険は、大病罹患後の保障契約変更は困難。アメリカはオバマ•ケアで既往症あっても保険会社に対応を求めたが、第一次トランプ政権以降、昔にもどっているはず。
▲2 ▼0
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社会保険料こそ家計の重荷。見直すべきはそこでは?
減税よりも先に見直すべきは、実は社会保険料です。 手取りが少ないのは税金ではなく、年々膨れ上がる保険料のせい。なのに、その使い道に無駄や不正が多い現実。
最近も介護業界の大手で不正請求が発覚。私たちが納めた保険料が、正しく使われていないのです。 制度が複雑すぎてチェックも甘く、不正の温床になっている。
正直者がバカを見る仕組みはもう限界。 本当に守るべきは、まじめに働き納めている人たちではないでしょうか。
▲3 ▼0
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官僚が自らの責任で積極的な施策を提案、実施するとは考えられない。自ら危険を冒さなくても、最低限の仕事をしていれば、処遇は保証されている。(志の高い若者もいるとは思うが、その志も、朱に交われば赤くなる。。。家族を持てば生活の保障も考えねばならないから。。。)
ならば、官僚を動かすのは政治家であり、彼らが彼らの責任で未来のビジョンを提案し、官僚達を動かすべきだと思うが、そんなことを言っている政治家は皆無に等しい。
そんな状況の下、デモをしたって、官僚は動かないでしょう。ではどうすればいいか。官僚を動かせるのは政治家だけだから、志の高い有能な政治家を選び出すしかないとおもう。
今、すべきは、そこしかないと思う。
▲1 ▼0
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社会保険料の負担が酷いのはそのとおり メディアはほぼ扱ってませんけどね
今年、確定申告会場に行った時に、申告すると社会保険料が増えてトータルで負担が増える場合がありますという掲示物がありました 私などが正にそうで、株式などの所得を申告して各種控除で源泉徴収分を還付してもらおうと計算したら、トータルでほぼ±0か、少し損をするかもでした つまり社会保険料≧還付分でした 少し前はこんなことなかったので、それだけ社会保険料が高くなったということです
▲1 ▼1
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この方に対する批判はたくさんあるし、その通りだと思うところもある ただ、当時は小泉純一郎含め国民は熱狂的に支持したいようにも思う 今になって歪んだ構造が明らかになっただけだと思う もうすでに勝ってる人しか勝てないようになっている 新しいものを生み出すしかないとは思うけど世の中の大半はそんな能力もなくただただ搾取の対象になるしかない だからせめて手取りが増えればなぁとしか言いようがない
▲28 ▼6
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この方は30年前から成長の歩みを止めた方ですので、小泉騒動に浮かれていた日本では、こういう古臭い決め付け開放論者が活用されていたんだなぁと、反省するためのアイコン扱いで良いでしょう。現状把握に関しては肯定できる部分がありますが、処方箋が話にならないので、その部分は無視で構いません。
厚生労働省解体デモはパソナが外部委託事業に本格参入するための布石でしょうか?
法務省や文部科学省デモの方が重要ですけど。
▲5 ▼1
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私が政府、または野党にやって欲しいとこ
①税と社会保障料の一体化 →なぜか社会保障料アップは税ほど騒がれないから全て「税」の名目にして欲しい
②公益財団法人の見直し →今の日本は各省庁が委託業務で出している支出に無駄が多いと思います。民主党時代の事業仕分けでは無いですが、無駄な規制を作ってそれを旗印に公益財団法人に業務を委託し、各省庁はそこからの天下りを受けいれるような構造は見直すべき
③総家族化への補助 →昔は3世代同居が多かった。家制度が今よりしっかり残っていたのもあるが一番の理由は「祖父母世代も若い世代も自分達だけでは家計が苦しい」からといの事。今は金も無いのに一人で、二人で住みたがる人が多い。例えば三世代同居した場合は贈与税を大幅に減免するとか、そういう施策をとっても良いと思う
金配ります、減税しますって言う政党なんてマジで意味がない
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
不正請求の事例をやり玉に挙げているけど、正直悪質度から言うとそれほどの事例ではない。混合診療は確かに導入スべきだろうけど、メスを入れるべきはもっと別のところにあるのでは?竹中さんは、ある程度マトモなことを言うと思うのだけれども、「言い方」に誘導する下心がチラリと見えるというか、この人を信じていいのか疑問に思うようなところがある。
▲89 ▼15
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低所得者には給付。納税者には国民負担率を下げる恒久減税をしないと経済的な効果は薄い。低所得者層自体がもともと免税だったり、減税されてる訳で物価高対策として割り切って給付しないと。ようは30年日本経済が停滞してるのをを上向かせ、安定させることがまずやること。
▲2 ▼1
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保険は合理的な計算の上に設計されています。 集団の保険事故(保険金の支払いが発生する事柄)の確率を統計で知り、それを加入者数で割って保険料を計算します。 預かった保険料の運用利益、制度を維持するための人件費なども考慮されます。 これらは当然変動するので保険金、保険料は定期的に見直されます。 今は少子高齢化で低成長なので保険金は下げて保険料を上げる要因しかありません。 だがそれでは国民が不満になり選挙に負けてしまうので、なかなか変えられずその分がどんどん赤字になり大量の国債を発行して補う構造です。 日本の債務は数百兆円まで積み上がり、国際金融機関や市場から破綻の危険を警告されています。 政官財学メディアの支配、利権構造を破壊し国民に痛みを伴う改革を訴えられる清廉な政治家を選ばなければ日本は破綻します。 金は刷ればいい、借金は返さなくていいなどというMMTなる邪説につけ込まれてはならない。
▲20 ▼68
=+=+=+=+=
まともなことを言っているし、私も課税ベースをできるだけ広げ、その分税率を下げる方向性は賛成です。でも、結局は課税ペースをまずは広げて、税率も徐々に上がるのが国のやり方と経験的に知っているから、控除を引き上げるというワンポイントで強く言っていく方が、結果的に実現性が高いと思うんですよね。
▲10 ▼101
=+=+=+=+=
低所得者に減税しても効果が薄いのは当然でしょう。
そこでだ
低所得になっている原因はなんでしょうか?
分かってるよね?
低所得者の恩恵があるから、高所得者が存在できる訳で、別に悪いことじゃない。
ただ、そのバランスを崩しているのが国と企業。
国民個人から税金の取りすぎなんですよ。
取ったあと、その恩恵が身に感じられない。
変なところで無駄にばらまいて、日本人以外に無駄な金を使い、誰のための政治なんだか。
逆に言えば高所得者に減税しても意味がないのと同じ。
お金を使わせる方向にしなければ、経済は回らない。
それを潰してるのも、国と企業。
▲5 ▼1
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パーキンソン病など難病指定だと個人負担が月に10000円を超えた 診療行為を患者に代わり 国が負担してくれています 簡易医療付施設です施設滞在費や食事や紙おむつなど雑費は個人負担になり 1日あたり4000円~5000円です 若い看護師さんも多く 末期患者のケアを最後まで見届けてくれます 毎月でも亡くなる人を見続けてるのです 日々のメンタルは相当だと思います 私は例え5分であれそれが30分であれ 担当ケアマネージャー認定していれば 負担は認めてもいいと思います 竹中平蔵 おまえが言う事か!と私は思います。
▲2 ▼0
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確かに介護保険の福祉用具レンタルは闇が深い 例えば1万円で買える4点杖が月1,350円(自己負担135円、保険給付1,215円)で借りられる仕組み。利用者の負担は軽いけど、残りは介護保険料で補填。40歳から払う現役世代の保険料が、こうした長期レンタルでじわじわ消えていく。10年で14万円以上の税金が消える。1万円の杖を貸し出すだけで儲かって笑いが止まらないでしょうね。 安易なレンタルが税金を食いつぶすこの制度、早くやめないと
▲2 ▼0
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年金だけで暮らせると思ってる人はいるのか、まあ文句言いながら選挙に行かない国民が多いのは実は安定してるからというのは、その通りだと思う、それに訳の分からない保険料納付除外制度より広く低い額ででも徴収するようにというのもそうだと思う。
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元凶である財務省を変えない限りどこにデモしたって変わりません。 この人を政治に加えたことで日本が埋没していくことになりました。 今、全国で自民党が敗退してきています。世の中がもう自民党を必要としていません。政権だけ変わるのはでは駄目なんです。元凶である財務省を変えなければ新しい政権も変われません。これは野田政権で実証済みじゃないですか。増税に走った立憲の野田。そしてまた民主党を名乗っている。次世代のために負担をなくすなんて言ってる議員は信用なりません。今現在を全力で良くするために政策していく人こそ信じるに値する。今こそ本気で変えるとき。
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竹中氏の言うとおりに小泉内閣が進んだ結果、長期のデフレ社会に突入したといっても過言ではない現状では何を言っても誰の耳にもはいらないでしょう。 入らないどころか、大多数の国民から何言ってんの?としか思われないでしょう。
現に自民シンパは財務省を批判なんて一切ない姿から、本当にいいなりなんだとしか思えない。 これでも自民党に票を投じる方々の考えが理解できない。
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この人は基本的には新自由主義の主張を繰り返すだけしか能のない人です。レーガンやサッチャーの時代から何もアップデートされていない。今度は医療や年金も国に頼るな自分でやれと言っている。そうなると、そこに利権が発生しパソナのように得をする業者が現れ、自分は上手い汁を吸うことができるという訳です。日本の国民が求めているのは、医療や年金なと社会保障での安心です。アメリカのような社会は求めていません。必要な社会保険料は払います。その為に仕事したら適切な給料を払って貰いたいですね。派遣業者に中抜きされて収入が減るのは我慢できません。同一労働同一賃金をもっと主張してくれませんかね。
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