来年4月から始まる「独身税」こと「子ども・子育て支援金制度」。一人あたりの徴収料はいくら？ 

ニュースやSNSなどで、「独身税」こと「子ども・子育て支援金制度」が2026年4月から導入されると話題になっています。 

子育て世帯のみが制度の恩恵を受けることから「独身税」という言葉が広まりましたが、実際には全世代が社会保険料とあわせて費用負担する制度です。独身者だけに課せられる新たな税金ではありません。 

この記事では、子ども・子育て支援金制度の概要や、一人あたりの徴収額について解説します。 

子ども・子育て支援金制度とは、政府の子育て政策をさらに充実させるための財源を社会全体で拠出する仕組みです。 

この新制度の背景には、人口減少や少子高齢化に歯止めがかからない日本の現状があります。今後2030年代に入るとさらに若年人口は急減少する見込みで、このタイミングが少子化トレンドを逆転できるかのラストチャンスとされています。 

そのため、本制度によって児童手当を始めとした育児関連の給付を拡充し、若い世代が将来に対して希望を持てるようにすることが狙いです。 

子ども・子育て支援金制度で徴収された支援金は、「子ども・子育て支援法」によって使い道が定められており、それ以外の目的で使われることはありません。 

具体的には、児童手当の抜本的拡充（高校生年代まで延長）や妊娠・出産時の10万円支援給付、出生後休業や育児時短就業に対する給付金として使用されます。 

そして、本支援金の創設によって、子ども一人あたりに対する支援金額は約146万円改善される見込みです。現行の児童手当が平均206万円となっているため、合計すると一人あたり約352万円が子育て支援として支給されるようになります。 

本制度は、社会保険の一つである医療保険料とあわせて支援金の徴収を行います。こども家庭庁が挙げている理由は以下の3点です。 

●他の社会保険制度と比較して（医療保険制度は）賦課対象者が広いこと 

●現行制度においても、後期高齢者支援金や出産育児支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること 

●急速な少子化・人口減少に歯止めをかけることが、医療保険制度の持続可能性を高めること 

また、この支援金は医療保険料とは明確に区別する形で管理されます。医療保険料の一部が子ども・子育て支援金として流用されるわけではありません。 

こども家庭庁では、2021年度のデータを基に徴収額を算出すると、年収別で表1のような数字になると想定しています。 

表1 

表1 

出典：こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の創設」を基に筆者作成 

ただし、この金額はあくまで概算値であり、実際の徴収額は加入している医療保険制度や世帯の状況によって変動が発生する見込みです。 

また、現行の医療保険と同じように、低所得者に対しては支援金徴収の軽減措置が実施されます。さらに、国民健康保険では18歳までの子どもに対する徴収が全額免除される予定です。 

独身税とも呼ばれることがある子ども・子育て支援金制度は、2026年4月から始まる少子化対策の制度です。社会全体で子育て世代を応援し、長年続いている少子化トレンドを反転させていくことが狙いとなっています。 

またこの制度は、低所得者や成人前の子どもに対しては、負担が軽減もしくは免除される見込みです。 

出典 

こども家庭庁 

　子ども・子育て支援金制度の創設（8ページ） 

　子ども・子育て支援金制度のQ＆A　Q3.なぜ医療保険料をあわせて払うのですか？ 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部