[292024]小泉進次郎氏、現金給付に言及　「消費減税

( 292028 ) 2025/05/19 02:54:08

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消費税減税でのシステム改修に時間がかかるとは誰から聞いたんでしょうか？増税のときそんな話ありましたっけ？システム的には税率の変更に対応できるのが常識ではありませんか。つまり、増税しようが減税しようが税率を変えるだけで済む話です。今どきそのような対応出来ないシステムが問題です。だから一律５％や０％など簡単な事です。問題は複雑な税制が問題です。システムもそれに伴い複雑化する訳です。

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消費税も物価高騰も光熱費も、納税者だろうが非課税世帯だろうが、平等にのしかかっているのに、いざ給付金となると、たちまちの不平等が発生する。そもそもその給付金も、元々は税金を納めている我々のお金なんですけどね。対象にならない世帯は、今後もせっせと納税だけして、物価高は自力でやれって事なんでしょうね。本当に誰の為に働いているんだろう。

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選挙前後にしか言わない。行われないから、選挙対策票稼ぎとしか思われないんだと思う。

税金を再配分する立場なら、本当に、低所得者や年金生活者を国民を思うなら、低賃金で物価高なのだから、例えば、毎月給付金、給付金対象にならない人には、光熱水費やガソリンなどの補助金ってすればどれかに当てはまって、恩恵が受けられると思います。それかコロナ禍の時の様に国民全員に給付金。余裕があれば貯蓄には回らないはずです。余裕ができる様に、システムを構築してほしい。

受ける恩恵の大きい小さいとか、今お金が貰える貰えないだけで、羨ましい方を批判しないで欲しいです。恩恵のを受けるより健全な体に健全な心に戻してくれたら、バリバリ働いて稼いだお金で好きな事をしたいのが本音です。

いつかは誰もが助けられるセーフティネットに、なって欲しい。選挙前後だけじゃ無く困ったら頼れる制度にしてください。

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消費税減税はシステム改修などに時間がかかる、と書かれてますが、増税時に問題にならなかったんでしょうか？国民からしては消費税減税するなら喜んで値札の張り替え等行うと思う。そこまで手間でも無い。現金給付なら国民に一律で、緊急予算で速やかに、年末調整やら確定申告で後から調整すれば良い。

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会計システム開発に携わるものです。

減税に伴うシステム改修は、比較的簡単です。一律5%か食料品のみ0%かにもよりますが、どちらにしても、もともとある税率のマスターを変更するか、新しいマスターを作成するだけです。

改修の負担でいえば、軽減税率の導入時やインボイス制度の導入の方が圧倒的に難易度が高かったです。

そのときはシステム改修で時間が…なんて議論はあまりなかったと記憶していますが。

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賃上げの恩恵っていうけど、働いている人のどのくらいが恩恵を受けているのかしっかりした数字で示してから低所得者に給金してほしい。

一応自分の会社も定期昇給はするけど、世の中のインフレに追いついていないし、何より給与の25%を税金で持っていかれるこの仕組みを何とかしてほしい。

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また低所得者。この国には中間層が1番多く、その中間層が何の支援もなく給料も上がらず物価と税金だけは上がり苦しんでる。汗水垂らさず収入が入ってくる上級国民の先生方には分からないんでしょうね。政治家も年数に応じての昇給制度必要では？

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増税と海外支援は即決できるのに給付や減税にはかなりの時間を要するシステムを早急に改善して欲しいです。国民を思うなら普通は逆で増税や海外支援に慎重になるべきだと思います。今のシステムでは国民より外国人の方が大切で優先されていますし、どの国の為の政策なのか分からないと感じる所があります。

しばらく減税しないなら半年に1度全国民一人一人に10万円の現金給付をお願いしたいです！それか、年間全国民一人一人に50万円の給付をお願いします！！大胆な海外支援をするなら、大胆な国民への給付をお願いします！！

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自民党の政策は国民感情から大きく乖離している。長年に亘り各省庁の官僚と結託し税金や年金名目でさんざん国民から金を巻き上げ、大企業からは多額の献金を受け取って党員の懐を潤してきた自民党は反社会的組織と言っても言い過ぎではない。さっさと解党すべき。

贅沢品を除く商品・サービスの消費税を廃止し、国会議員定数の半減と、国会議員を含む国家公務員の報酬や給与を国民の平均年収と同額とすることを実現し、非課税扱いの宗教法人による宗教活動に対して課税することで、将来の社会保障のための財源を確保すべきだ。

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この人、まだ賃上げに拘ってる。自分たちはバラマキで票稼ぎし、肝心は企業側にお任せです。

地元神奈川を地盤とする日産は今回、２万人ものリストラをすることになったのですですが、企業の賃上げがリストラ人員をより上振れさせている要因の1つだとは思えないのか。

この流れで、大企業は黒字でも５０代あたりの氷河期世代を対象に今後リストラが多発される可能性もあるのです。

賃上げは物価高を加速させ、世代間格差を助長させる諸刃の刃であることを理解しないといけない。

社会の仕組みも理解できていない経済オンチ、世間知らずが国会議員だと世の中が混乱するだけです。

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現金給付は、実際今の日本人の貧困は想像以上にキテますので貧困対策、格差是正としてやればいいですし、

消費減税は消費喚起の景気浮揚策としてやればいいので、ぜひとも両方やってください。

消費減税は、税率の変更には時間が掛からずとも、

もし明日からゼロになったとしても、少なくとも当面はその第二法人税と呼ばれる性質上、今の値付けからすぐに物価が10%下がるようなものではありませんので、

喫緊の物価高対策としては消費者としては効果を実感しにくいものになると思いますが、

そこを利用して「ほら、消費税下げてもしょうがなかっだろ」と来るのは立憲の野田さんあたりの先の手の内なのだと思います。

その実、見えにくいところで、中小下請けの金銭的余裕を生み、それが投資、賃金上昇につながり、正しいインフレ、経済成長へと繋がるものだと解釈しておくべきものだと思います。

▲300　▼43

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そもそも石破さんは、昨年の総選挙の際、その勝敗ラインは「与党が過半数割れした場合」と述べていた。

そして民意は総選挙で与党を過半数割れにし、石破政権にNOを示した。

しかし、現在も石破政権は続いている。

つまり、石破自民党は公約どころか、自らの進退まで反故した事になる。

これを見る限り、有権者の石破自民党への信頼度はゼロに近い状態となるのは当然。

もちろん、参院選への幹部達の発言の信用性も同じ。

恐らく20%超の支持は、左派寄りの層と、利権も含めての岩盤支持層によるものだろう。

消費税の行方に関する言動をみても、もはや石破自民党は国民の敵になりつつあると考える。

▲2469　▼44

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減税のためのシステム改修に時間がかかるから、すぐには決められないというのか？上げるときだって、同様だったのに、取り敢えず決めちゃったよね。システム改修ってそんなに面倒なのかな？どの場面を言っているのだろうか？デジタル化が進んでいるのだから、どこかの数値を書き換えたらすぐに対応できるのではないか？自分が使ってる無料の家計簿ソフトでさえ、税率の変更に対応できているよ。

▲1836　▼32

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その時間がかかる制度を根底から変える事に力を入れてくださいよ

その姿を見れば国民だって今は辛いけど頑張ろうと言う気持ちになるんじゃないか？

あちこちにこっそり忍ばせて税金とってくじゃない、それで何%ですよ、高くはないですよってね

現金給付も減税も票稼ぎのためならやらなくて良いから数年先に明るい未来を確実に見えるような政治をしてください

▲1877　▼61

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現金給付もいいがコロナの困窮者向けの特例貸付の滞納は放置するつもりなのか疑問です。

小学生でもわかることですが困窮しているのに借金しても返済する能力はありません。

なのに無利子で２００万まで貸し付けた国の責任はどうなるのか。

仮に全世帯に一律５０万円給付するのであれば一定の経済効果はあると思います。

過去の実績をみると５万とか１０万では意味はないと思います。

▲1496　▼66

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物価高で辛い思いをしてるのは、年金受給者や低所得者だけじゃない。なんなら低所得者はほぼ年金受給者。むしろ働き盛りの世代を支えるべきじゃないですか？必死に働いて税金を納めてるのは20代〜50代。この世代に心の余裕を持たせてあげることでプラスになることの方が多いと思います。お金の崩壊はは心さえも崩壊させます。結局、そうやって余裕がない人が増えて結果犯罪も増えます。税金の使い方が下手な政治家があまりにも多過ぎる。目先のことはもちろん未来への投資を考えてください。

▲1344　▼83

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この議員は誰かから吹き込まれたことをさも自分で考えたように発言しているだけで、今井・生稲、三原議員より少しはましかなという程度だと思います。

今やあらゆる委員会や国会でのやり取りがYouTubeなどでさらされていますので、有能な議員かそうでないのかはっきり可視化できる時代だと思います。

私は住民税非課税で年金生活ですが、体力のある若いころから無茶な勤務を重ね、辛酸を舐めながら資産を築いてきました。今では給付金をもらっても無いよりましかなという感覚です。

アパートの家賃や株式の配当金ががっぽり入る年金生活者に金を配っても、消費には回らないと思います。

▲1205　▼70

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時間がかかるとか国家が破綻するとか何がなんでも減税を阻止するという姿勢がありありと見えます。自民党というのは何を守ろうとしている組織なのでしょうか。国民の生活を少しでも楽にしてあげようというような発想はないのだろうかと思う。会社でいうなら経営者の立場の政党で会社の利益が最優先、従業員の給料を上げもしないで会社の経営を持続させることばかり考えている組織だという気がする。

▲880　▼10

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父親の残した民営化により所得の格差や郵政の減益、対立する配送業者などの関係悪化などが起きている。民営化し安い配送業者には勝てないと思うが、必要とされる装備品や社会保障なども手薄になっている。それを郵政省がやれば解決できるかというと、政府がばらまいているお金の方向が上に上に向いて、職場が上を目指すための戦争の場となっている。個人の財産はだれにでもあると思うが、国会議員のおかげで、それを守るための措置が、社長職の人たちの温床になり働いている人に還元されない形でばらまかれている。それで問題ないのであればよいが、経費として使えば還元されるようなところが、社長の財産みたいなものに社員用として購入されるケースもある。社長の利益を法律で見直し職場の向上や給与アップにつながれば民営化して、結局、国会議員の給料のためではなく、国民として社会に働く人のためになるのではないか？

▲467　▼12

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消費減税の実施には時間がかかると言うなら、減税実施までの間は現金給付を行いそれから消費減税をしたらどうでしょう。単に時間を問題にするならすぐにできる現金給付でまず対応し、それから減税をすればいいのでは。どちらか一方だけを選ぶ二者択一で決めなくてもいいのでは。

▲349　▼11

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給付金の手続きをすれば給付事務手続き料で中抜きできるので給付の方がいいのはわかります。

消費税減税は大変かもしれませんが暫定で税率を上げているガソリン税を無くせばいいと思います。

ガソリンは輸送費に直結するので物の値段に反映します

1番庶民には無くしてほしい税金だと思います。

▲367　▼28

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賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付

負担感を限界と感じているのが低所得者だと考えているなら、相当にズレています。

もし減税は時間がかかるというのであれば、今年は所得制限なしの給付金で一息ついてもらい、来年から減税でいいのではないでしょうか。

▲363　▼13

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初めに5万一律給付の話が上がった時、なぜ

揃って反対したのかよく分からない

10万にしてくれというのなら分かるけど

他の人も言ってるけど、消費税減税されても

値上げの上昇を食い止めるだけで、価格は変わらない

それなら、給付金を貰いその上で消費税減税を訴えるべきだった

一律給付でぎりぎり踏ん張れた世帯もあったはず

▲464　▼54

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現金給付なら全国民に一律に配るべき。

低所得者だけ、とか限定するのは止めてほしい。

そんなやり方では適切な人に届くわけがないからだ。

高所得者は結局は税金で国に返還することになるので、一律に給付されてもよいはず。

賃上げが届かない業界や業種もある。年金受給者も年金が増えているわけではない。それなのに低所得者だけ、と限るのはおかしいのではないか？

一律の方が手続きも簡単であろう。早い対応が望まれる。

▲183　▼12

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仕事柄、こういう時に利益を得るのが「所得の少ない年金生活者」であることに強く疑問を持っています。普段見ている高齢者はほとんどが年収＝所得が少ない方ですが、資産としては不動産や株式など数千万〜億レベルを保有している人がいます。彼らよりずっと少ない資産しか持たない「高所得者」の我々が、「低所得者」である高齢者にお金をあげないといけないのでしょうか。

▲259　▼18

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正直、まだ消費減税なんかで揉めてることが悲しいです。

こんなの廃止一択だと思っています。

消費税はとにかく処理が煩雑な上、特にインボイス関係はルール自体が非常にわかりづらい。

立派な経理部門がある大企業は影響を感じないかもしれませんが、零細からすると、納税額に加えて負担させられる事務処理コストが馬鹿にならないんですよね。

業種によっても複雑さが変わるんですが、とはいえ、それまでなんとか自力で税務処理をしていたのに、インボイス導入で限界を迎えて税理士に頼むことにしたところは多かったと思います。

消費税を廃止すればそのインボイスも不要になり、事務処理コストが大幅に下がって、税収分を上回る大きな余力を社会全体に返すことが出来ます。

税を取るなとは言いませんが、民間に税務コストを押し付ける取り方は改めて欲しい。源泉徴収なんかもそうですね。あれも本当は税務署の仕事ですから。

▲56　▼5

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昨今の物価高は著しい。コロナ明けからすべての品目が値上がりしてて、最低でも1.5倍にはなっている。袋ラーメンなんかは3倍にもなっている。

コメも1年で倍になってしまった。

したがって住民税の非課税世帯でなくとも生活は苦しい。年金生活者や、労働者の8割くらいは中小企業に勤めているのでさほど昇給できていない。

可処分所得が少ないと家計に占める消費税の割合が高い。消費減税の効果は大きくなる。

減税に時間はかかると言うが増税のときはわりとすぐにやったと思う。

主食のコメまでこれだけ高騰させて、歴代政権の農政の失敗なので責任を取る必要がある。

▲88　▼3

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また低所得者層ですか…私も含め、中間層やや低めの方が一番多く、その人たちは生きていくのに困る程ではないが、ゆとりのある暮らしはできなくなっている。税金だって納めている額は低所得者層より多いのに、恩恵はたいして受けられず不満が募る。低所得者を助けるなと言うわけじゃないんです、でもこういうときは高所得者も含めて一律にするべき。

▲130　▼7

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中低所得の世代に20万円は応援しないと減税を今はやらないなら最低でも

そうなると思いますが。それか５万円ならば半年間は続けるべきです。疲弊しておられる家庭についてはギリギリですよ。そして次完全に落ち着くにはやはり消費減税は食料品なら０％を恒久的的にやる必ず実行していただきたい　消費税全て５%なら２年期限付きにでようすをみて　可能なら延長を廃止しにする事も視野に入れてようすを見るのもありだと理解します。なんとかなりますよ触れたくない部分を徹底的に分析させてもらい事実を知り予算をかき集める事は必ず可能だと思う。

▲50　▼6

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本当に時間がかかるのはいつも議論

国民1日と議員の1日では金銭的にも時間の使い方でも感覚がズレているんでしょうね。

自分達の選挙のことしか考えてないから与党も野党も国民に突き刺さるような政策がまったく出てこない。

とりあえず減税・給付その他に案があるなら1日でも1分1秒でも早くなんとかして欲しい。

▲365　▼2

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もし10万円配られたとしても買い物すると、8千円〜１万円の税金を取られ使える金は９万円程度なのに、配る為の役所の事務手数料、案内配送料などの経費も含めると、予算上は１０万円以上掛かり、国民は後日１０万円以上の補填を求められる事になる。結局は税収が増えるだけの施策だと思う。

▲60　▼4

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年金受給者等低所得者って！

仕事を辞め年金生活になっている方がどの位の資産を持っているのでしょうか？

大抵の人は働いている間に貯蓄をして老後に備えてきていると思います。

子育て中の40代50代の世帯が一番大変だと思います。

我が家もその頃は毎日家計簿とにらめっこの生活でした。

今は年金生活ですがあの頃よりは少しはゆとりのある生活をおくっています。

働いて納税している方に恩恵がなければ、遊んで生活保護で暮らした方が得みたいですよね。

▲2　▼1

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低所得者への現金給付ですが、これは一時的な措置に過ぎず、物価高騰が続く現状では効果が限定的ではないでしょうか。

消費税減税であれば、より広範な層が継続的に恩恵を受けられ、消費マインドの改善も期待できます。システム改修に時間がかかるという点は理解できますが、過去の軽減税率導入の経験を活かせば、迅速な対応も可能かもしれません。

次に、国民民主党や立憲民主党との連携・連立についてです。確かに賃上げは重要課題ですが、これらの党とは基本政策、特に経済政策や安全保障政策において隔たりが大きいのではないでしょうか。連携ありきの議論は、政策の一貫性を損ない、かえって政治不信を招く可能性も懸念されます。賃上げ実現に向けては、まず自民党内で具体的な政策を練り上げ、実効性のある対策を迅速に進めるべきと考えます。

▲568　▼209

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現金支給とかなると低所得者とかなるが、勿論大変はわかるが、低賃金では無くても収入は高くなく会社員で税金を引かれ結局手取りが少ない人は今迄支給には引っかからずこの値上がりには苦労も大変です。低所得者だけが苦労してるわけでないです。仕送りしてる人又学生で1人暮らししてる人も大変だとわかってほしい

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「ステルス」から始まって「インフレによる好循環」を経て，とうとうハイパー化かな？現金給付も減税も「財源」を伴わなければ最終的には「赤字国債」になる。国債の格付けが揺らぐとどうなるのか？アメリカ様は落ちたと言ってもまだ上から2番目。我らが日本国がＢ級にまで落ちればさすがにただではすまなそうですがどうする気なものやら。まあ，そうはいっても某娯楽施設は人気が衰える事も無く，万博も（今のところ）赤字になることが確実視されても，それなりに盛り上がり。なんかとても不思議な世界に生きているような気になってしまう。

▲6　▼2

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国を会社に例えるなら長期経営を如何にして行くかだと思います。

一時的な給付金は利益の上がった時のボーナスのようなものです。

社員は安心して働ける職場と安定した生活を望んでいると思います。

今まで負債だけをマスコミが強く言い不安を仰ぐような宣伝をした。

「負債と資産」を見れば国民が汗をかき一生懸命がんばって来たか？

如何にして負債と資産のバランスをとって運営していくかだと思います。

消費税はその時の経常利益に寄って上げても下げても自由だと思います。

▲13　▼0

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物価高に負けない賃上げなんあしたら中小企業や飲食店なんて倒産に追い込まれると思う！社会保険料は増え税金も増えるので手取りは増えないで税収増になるだけだと思う。社会保険料の税率の引き下げと所得税の引き下げを行ったあとの問題と思うこれらの税金を引き下げる事により手取り額が増えるので良い。

▲12　▼0

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どのような減税が適切か分からないが、例えば給付金３万円としたらその分の減税分を得るには何百万円を使わなければならない。ずっと減税するならいいけど１年や2年なら給付してもらった方が手っ取り早い。金持ちが金を使えば使っただけ得をするけど貧乏人はそんな金を使えないから給付金の方がこの物価高に直ぐに助けになる。選挙前でどの党も良いこと言ってるけど、ゆっくり長期に検討して一番良い結論を出すべきでそれまではまず給付金をすべき。

▲9　▼10

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一律給付が、減税世論のガス抜きであってはならない。

国民生活は一時的な給付で改善されるような経済状況にはない。

政府や財務省、日銀は黙っているが、今の日本経済状況は最悪なスタグフレーションに陥っていると判断すべき。

もう生活改善するには、国民に安定的な収入増と支出減であり、物価高、公共料金高に対する支出減にもっとも効果的なのが消費税減税。法改正に時間がかかるのは自民党と財務省の悪意ある時間稼ぎの為であり、民間はいつでも減税対応出来る。

▲289　▼29

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食料品の価格、特に生鮮食品の価格なんてのは天候、災害などによる供給量不足で倍以上に急騰す時もあれば豊作で半分以下に下がる時もある。

消費税を下げたところで“ああちょっと下がった”ぐらいの感覚で一時の需要喚起にはなるかも知れないがが長続きしない。

かといって一般商品の消費税を一律に下げれば補充する財源がない。

食料品消費税の減税など２～３か月もすれば効果が無くなるのは明か、ましてや何年後に元に戻すなどその場しのぎで永続効果はない。

現金給付も過去何回か実施したことがあるがその効果はどうだったのか検証してから実施すべき。

結局のところ賃金の上昇、年金や生活保護費の給付率の引き上げ（たとえ不公平が生じるにしても）などで、つまり下げるより上げることで対策するのがいいと思う。

▲1　▼4

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以前この議論が自民党から出ていたと思います。それが、国民民主党や維新などから、消費税減税の方が持続的効果が期待されるということで没になりました。自民内部からもありましたか。

お米の値段の価格興奮、急激な物価高など、賃金の上昇はゆるやかなのに、これでは生活はついていきません。

消費税減税は選挙公約になっている以上、早期の実現は無理ですね。

生活に余裕のある方々ならば、耐えられると思いますが、今、それこそ今月も耐えられない状況の家庭がかなり有ると思います。家もそうですから。

すぐにでも、現金給付をして、今の生活を何とか支え、ゆるやかな給料の定期昇給に耐えてたいと思います。

小さな子どもいます、手のかかる祖母もいます、現金給付をしてもらわないとやっていけません。

▲94　▼25

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物価高騰に対する消費税減税案が討議されているが、消費税減税は店舗のシステム変更しなければならないので即効性に欠ける。なので消費税減税分（令和６年度消費税２３・８兆円）を現金で還付する方法が即効性がある。

ただし還元するのは所得制限を設けることにより低所得者に多く還元できるから高所得者は減税を望むだろう。

▲7　▼6

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現金給付の場合、対象を全体に拡大して、額も多めにしないと効果がほとんどない…つまり効果が上がるほどに給付するには、かかる予算の規模が天文学的であるのが問題なんですよね。

もっと具体的に書くと「住民税非課税世帯だけ」とか変に区切ると限定すぎて効果がなく、仮に給付対象を広げてたとしても額が低めだと物価高に押し負けて、焼け石に水状態になってしまうと言う訳です。

▲37　▼3

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先ずは賃上げ　真っ当な意見だと思うが　

現金給付に関しては　低所得者限定はどーかと思う　やるなら国民全員やらないなら　一切やらない　が良いのではないか　貰ってもたかがしれた額で　低所得者がそれで救われる訳ではない　やはり大幅な賃上げ　地方活性化のためには全国一律が望ましい。

　厳しい企業には補助金なり法人税の減税をするなりすれば良い

▲1　▼0

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低所得者層ばかり対象とされると、現金給付なら無い方がマシとすら思ってしまう。国籍が日本で税金を収めた事がある国民なら全員対象でいいでしょうに。

物価高には国民全員が苦しめられています。高所得者は、稼いだ額の半分くらい税金で持っていかれるし、ふるさと納税など税金対策して多少モノを貰っていたとて支出ゼロになるわけじゃない。働いたら負けな社会構造にしないでほしい。

最近、同い年で同じ持病を患う人と知り合いましたが、その人は母親と二人暮らしで生活保護だと言っていました。ほかにも病を抱えていたり、父親が失踪しているなど色々諸事情はあるようですけど…。

私は同じ病を抱えつつ生活保護も頭をよぎったけど、自営業で稼ぐ方法を見つけて働いて国保の3割負担で何年も治療したけどね？！と、いう文句を心の底に沈めて接しています。

違憲はダメですが、働き損になる程低所得者を守るのはおかしい。

▲1　▼0

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燃料代、電気代、ガス代などのエネルギに係る税金を下げるべきですね。

揮発油税など、かなりの税金が掛かってるでしょう。

これらは、我慢することが難しいし、どの家庭でも恩恵を受けられる。

できれば、電気代、ガス代などの基本料金の補助をできれば、どの家庭もほぼ平等に恩恵を受けられる。

消費税は上げたり下げたりすると、社会全体が歪んでしまうと思います。

今、下げても次に上げる時に不景気がやってくるからね。

▲23　▼7

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システム改修に時間が掛かるとよく言われるが、それを聞いてもどうにも納得できない。

これまでも増税のケースだけではあるが税率変更はあったし、今の10％以上にはもう変更しないと決まっていたわけでもないし複数税率も実施されている。会計システムや会計機器を開発しているメーカーでは税率はいつでも変更できるようにシステム設計していないのか。

税率を変える際は税率設定のバラメータだけを書き換えるようにしてあれば、それを書き換えるだけだと思うのだが、それだけでは済まない理由が知りたい。

今どき、プログラムの書き換えだって、オンライン更新かオフラインでドングルを指せば更新できるようになっていないのだろうか。

▲1　▼0

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たんに応急処置だと　このまま何年も物価高、賃金横ばいの状況が続けば　その都度　ばら撒きでは意味がない。　日本や国民の国益や収入が上がる政策を練らないと見通しが悪くなる。　今の日本は税金の取り方を考えたり　社会保障の予算をどう確保するかを考えないと、　厚生年金や住民税などを払う企業が　人件費の安い国に出ていってしまう。　もう少し企業が日本国内で稼げる様に　税金や社員従業員などの補償の納付などを国がシステムで助けるべきだ。企業負担が多いと企業も体力を削られる　雇用も減る事で　国民が辛い思いをするだけ。

▲1　▼0

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なぜ変動型消費税率を提唱する政治家がいなくてなぜ？と思う。

変動型消費税率の導入は、景気変動に応じて税率を自動調整する仕組みであり、金融政策（金利操作）以外の新たな景気コントロール手段となり得ます。これにより、物価高や景気後退時に迅速かつ柔軟な対応が可能となり、財政政策の即効性と機動性が大きく向上します。従来の一律減税や給付ではなく、経済状況に応じた税率調整こそが、現代日本に必要な制度改革です

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税は国家に必要なものとしてその必要を国に納めているつもりでいます。その「必要」を計算し尽くしたものが所得税率や消費税率だと思って納めています。「未来へのツケ」問題やそのツケを増やしてでもすべき景気刺激など複雑な係数がそこにあることもわかります。

しかしそこに消費税を徴収するインフラは税率調整できないインフラなんだと聞くなら、そして必要な場所とその量が見えにくいからと空から暫定量をばら撒いて必要が給付できていることにすると聞くなら、とても不安になります。

▲0　▼0

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減税に時間がかかるのは謎。

本当に何もかも数年前に比べてお金がかかってます。

電気代光熱費水道料金、全てが高い。

スーパーのポテチも、さらにまた一回り小さくなってて今日ビックリしました。

米は倍以上。

物価高でスーパーでカゴ　パンパンに買い物してる人、

少なくなりましたよ？

学校の体操服から給食費なにから、なにまで値上がりしまくってます。

車検がありますが、乗用車は前回より3万以上はプラスされると張り紙があって

ビビりまくっています。

本当、毎月毎月お金の減りが違います。

お給料ベースアップされても、額面が増える一方、手取りめちゃ引かれてる。

全然足りないです。ボーナスも嬉しいはずなのに手取り額見て、ため息出る。

▲26　▼0

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自民党は「減税は時間がかかる」と繰り返すが、それは本気で取り組む意思がないことの言い訳にすぎない。

過去には迅速に税率を変更しており、本気で国民の生活を守る気があれば今回も可能なはずだ。

現金給付で一時しのぎをしても、物価高が続く中では生活の安定にはつながらない。

本来、所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税を下げることこそ、最も公平で持続的な支援策だ。

自民党は財界や利権団体に配慮するあまり、生活者の苦しみに向き合おうとしていないのではないか。

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10万円以内の現金給付によって使われる費用は固まる。旅行、生活費、貯金、趣味娯楽などが大半であるだろう。景気は限られ、大きな経済的見返りはない。

それより、消費税廃止だろう。たくさんお金がある人が1000万の車100万安くなる。50000万の家500万安くなる。そうするとお金が回る。10万円の買い物で1万円安くなると買いやすくなる。

普通に生活していれば1年で消費税だけで10万給付より大きく手元に残るお金は多い。

▲37　▼17

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「賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付をするべきだ」

また非課税世帯限定ですか、勘弁してよ

年収が高く、納める税金も高くても朝から晩んまで働いている。それに加えて低所得世帯は生活保護が大半で就労活動もしない

物価高のなか真面目に仕事をし納税して暮らしていても報われない、現金給付をするなら

不公平があってはならない

▲116　▼7

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今の物価高で多くの国民は生活に疲弊しているから、給付することは賛成ですが、住民税非課税世帯にするには反対です。多くもらって生活に余裕がある世帯にまで給付するから不公平なのです。今、給付するべきは納税世帯なのです。

消費税減税には、システム改修に時間がかかると言うが、それは財務省から聞いたのでしょうか。システム改修は簡単です。それでも、というなら消費税法を廃止したらもっと簡単です。

今、国民にとって必要なのは、いかに手元にお金を残すかであり、たとえ給付が貯蓄に回っても、国民は助かります。税金や社会保障費などが高くて生活が苦しいのに、物価高も加わっては半数以上の国民は将来に不安を感じています。

立憲の野田氏は1人2万円を給付すると言うが、ハッキリ言うとドケチです。単身世帯は、それだけでは生活出来ません。多くの議員は、全く国民に後ろ向きです。増加している単身世帯に対しても、十分な支援が必要です。

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消費税の減税には時間がかかる、それは仕方のないこと。他国と比べちゃえば安すぎるわけで…

でも確かに非課税世帯だけというのはどうなのか。

年金や急病だけでなく、給与未払いでトンズラされ、突然収入が途絶える人もいる。

現金を配るのもいいけど、思いもよらない急な貧困に対応出来るような窓口も必要なのでは。

現時点では特に普通に(特に自身の給与で)生活していた人が生活保護を受けるハードルは高く、正社員になること前提で支援、みたいなのばかりだから…

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某IT会社の社内システム管理を担当していました。税に関係する全てのシステムが消費税増税、そして軽減税率の適用に対応しており、パラメーターの変更だけで税率変更に耐えうるものになっていると思っています。

金をばら撒いたらどれだけの費用がかかるのでしょうか？もちろんシステムだけでなく、人件費やその他の経費諸々です。

過去の現金給付でも対象者候補に郵便で通知を出して、要不要を問いたり、指定の銀行口座に振り込んだり、、、

国は完全自動現金配布システムかなんかを既にお持ちなんですかね？

で、減税の時は「その分の財源」を言い訳にするのに、配布の時は何も言わない。

ならばお金はあるんでしょう。

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まるでシステム改修に時間とコストがかかる点を問題視しているかのような物言いですね。前選挙対策委員長としてはどうしても強調したい点なのかもしれませんが。

増税であれ減税であれ、税率変更に伴う負荷はシステム次第。ただ要注意なのは。システムに負荷がかかるからこそ税率変更はシステム投資を生むことにより景気を刺激する効果が生じること。

これが現金給付だと民間に投資が要らない。景気刺激策になりうるとすればパソナ等の特定の準国策企業に事業実施のための仕事が舞い込む点だけ。些か不公平感は拭えません。

少なくとも現役世代にとっては、税率変更のほうが恩恵を広くWで共有できる可能性が高い。とはいえ、シルバーデモクラシーの原則によれば、年金世代にも恩恵がない政策は不公平。

自民党支持層の構造を考えると、単純に、あまり現役世代にばかりおもねって年金世代に寄り添っていない政策はできない、ということかもしれません。

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素朴な疑問なんですけど、消費税減税や消費税廃止を行った場合に小売店は値上げしないと思いますか？

新車など高価は別にして、食料品など生活必需品は小売店によって値段は違うし、人件費や光熱費が上がっている昨今、消えた消費税分を上乗せして今まで売れていた値段で販売して利益を確保したい小売店が多いのではないでしょうか。

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消費税減税に時間がかかるのは、総理がハッキリしないからでしょ？

お店側は値札の交換なんて消費税や物価が上がる度にしているからもう慣れっこで、言われた次の日には出来るそうですよ。

ガソリン減税なんて事務所からデジタルで出ている価格を弄るだけですからもっと簡単です。まぁ後の事務作業までは知りませんが。

どうせなら氷河期世代にベーシックインカムを試してみては？3年くらいで。

この世代の平均預貯金が少ないのは政府も知っているはず。次の車の購入を考えている人がローンを組めるかもしれませんよ？

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年金生活者が非課税者だと言う事実はありません。

年金生活者でも少しでも所得が多いと課税されています。

非課税の人が多いのは遺族年金を受給している人です。

実質年収は多いのに遺族年金が非課税の為、名目年収が低く、住民税、社会保険料も安くなり、更に年金生活者支援給付金も貰っている人も多い。

今、年金の3号の問題が話題になっていますが3号制度を無くす前に課税の不公平を是正してほしいです。

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2020年に10万円給付した時に「これは経済を活性化させる為の給付。消費か寄付で全額使ってください。貯金しないでください」の説明が無かった。

3月9月に10万円支給して母校や病院、介護施設に寄付して残りは人生を楽しむ為に消費する。9月に支給するのは子供の自死を減らす為です。子供が死を選ぶ社会って終わっていると思う。緊縮財政の弊害だと思う。

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短期間の消費税減税には反対です。システム変更が難しいとは思わないけど、人的混乱ばかりで終わりそう且つ一部商売人の懐だけ潤いそう。

給付の恒例化も反対です。貧困層に現金給付という「施し」をしても解決はしません。そんな財政的余裕があるなら減税しろと思います。

とにかく景気が回復しないと物価高も財源確保も解決しません。だから生活も社会保障もままなりません。

景気回復が全て。景気回復って、いつから言ってるのでしょう。

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システム改修に時間はかかりません。

税率の部分の%を0に切り替えるだけです。

店内飲食と持ち帰りが8%と10%で異なるように複雑にしたのも自民党。

インボイス制度を制定したのも自民党。

これらのシステム回収の事は棚に上げて良く言ったものです。

現金給付の事務の作業がでてくる上、時間もかかり所得税で引かれるので国民にとってはマイナスです。

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納税しているすべての世帯に国内支払いのみ可能なクーポンで年額300万を給付すれば内需拡大につながる。その後消費税を15％にし贅沢税を復活させればいい。外国人観光客へのDUTY FREEは即刻廃止して観光客への入国税を10万くらいで設定すればいい。そうすればぼろ儲けしている観光・飲食業界は国内物価にみあった価格に変更しなければいけなくなる。コロナでぼろ向けした飲食とアフターコロナで優遇融資うけまくった観光業界にはきちんと国民の税金をかえしてもらおう。

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なんか選挙が近くになると各議員がヒートアップして提言してくるけど、選挙がないときは何もしないというのはどういうことだろうか？昨年米の価格が上がり楽観視して今年になって備蓄米の放出をしたことも何故早めに行わなかったのだろう。

　消費税減税は時間がかかるかもだけど、現金給付は手数料とか経費がかかりすぎる点がある。それに時間がかかるのならば早めに取り組んでほしいものだが…。

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消費減税を求めるのが大勢なのは分かるけど、、

消費税て、「買う」時に払う税金。

困窮世帯はその「買う」金がないんだよね、つまり消費税が減ったところで買う金がなきゃ減税の恩恵を受けないことになる。

個人的には消費税減税をしつつ、買えない困窮世帯には給付は必要だと思う。

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システム変更に時間かかるのを理由にするくらいなら、即座に話せたんではないですかね？

あとね

制度変更を見越してない設計考慮漏れなんだよね

後から何かしようとしたら

そりゃ、余計に金も時間もかかるんだよね

システム界隈の常識やで

考慮漏れの制度設計不備

すなわち、計算し切れてない

でね。

完璧超人なんか居ないと考えて欲しいね

そのかわり

爆速で認めて

爆速で改善案練って実行してくれ

ウダウダウダウダウダ

あれはこうでえ

いえ、違いましてえ

それは誰々があ

そんな説明をするための仕事も省いて

もう少し直線的に仕事してや

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小泉さんは国会議員の中では若い方なのに今更現金給付を主張し消費減税には時間がかかるなどと言う間違った説明をする発信には相変わらず成長しない人だと思いました。

国民に不人気だから石破政権が止めた現金給付を唱えるセンスの無さとシステム変更で行える消費減税の方が現金給付よりスムーズなのは多くの国民が知るところです。

確かに小売業者の値付け変更などの手間は掛かりますが税率を上げた時より混乱は少ないと考えます。

我々が選んだ総理大臣だから自民党として支えるのは当たり前だとか言ってましたが間違った方向に進む政府を正すのも重要だと思いますし全国の党員の声を無視して自民党議員達が決めた総理大臣だから党員や国民からの支持を得られるとは思えない

いい加減自分の主張ばかりせずに自分の立場と国民が貴方の事をどのように評価しているかを見つめ直す事をお勧めします。

▲8　▼0

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現金給付ねえ。一時的に助かるけど、これは税金ですね。個人に配布するより、赤字の国立病院が廃業にならないように補助金をだしてあげてほしい。地域に病院がなくなって住民は困っている。遠方まで行かなければならないからだ。交通費もかかっている。また備蓄米を国民全員に一人あたり5キロ無料で配布すればいいのではないですか。現金給付は例えば一人2万配ると3兆円の税金をつかうわけでしょう。

▲25　▼28

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会計システムのパーセンテージ変更するだけだと思うけどね。

現金給付も財源がどうの言ってたし、減税なら財源要らないでしょ、政府の税収がこれから減るだけ。それも減るかはわからない。消費が増えて税収は変わらないかもしれない。

他にも減税すると円安になって更に物価が上がるとか？実際やってもいないのにそんなシミュレーションだしたり、減税しない言い訳に過ぎないと思う。

どちらにしてもやってみないとわからない。

▲6　▼2

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小泉氏の言わんとするところは、このまま無策の状態で参院選に突っ込んで良いのか、それで勝てるのか、という話ではないか。減税はダメとなったら給付しか無いのだ。

確かに、給付してもタンス預金になるだけという言い方をする政治家もいるが、それはこの先の不透明感を恐れているからであって、安心して使えれば誰でも使うだろう。

また、すでにここ最近の物価高でかなり蓄えが減っているはずなので、それを補うのには道理がある。

選挙対策でも何でも良いので、国民の生活苦を減ずる施策を望みたい。

▲9　▼1

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現金配るのに多額の費用かけて、それも政商の企業の言い値で委託したり、財政が厳しいとか言いながら、政治家と官僚に金を還流させるか天下りを引き受ける企業にはじゃんじゃん税金を注ぎ込む。先ずは議員の数を減らして、財務省を筆頭に自分達の不正蓄財のために存在している外郭団体などを廃止して、注ぎ込む金がどれだけになるか計算してみたらどうだ。

▲4　▼3

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もともと消費税は直間比率の見直しが目的で法人税とセットの税金。

つまり法人税減税の財源は、消費税増税および社会保障費の削減である。

法人税減税の意図は企業の国際競争力の強化、経済成長の促進、雇用の創出ということであるがこの３０年の日本企業の現状は見ての通り競争力は失われ、最近ではリストラも加速している。しかし内部留保は７００兆円にも膨れ上がり、結果をみればこの制度が間違っていたのは明らかである。内部留保を正常に投資と人件費に向けられるよう今一度直間比率の見直しが必要なのではないか。消費税を下げるのは裕福な人にも恩恵があるというのであれば、法人税および所得税を見直せばいい。それにより企業やお金持ちが海外に出て行ってもいいではないか。どのみちすでに競争力を失った企業ばかりで国内は新たに一から出直したらいい。若い人にはそのほうが既得権者が減りチャンスが広がるのではないだろうか。

▲4　▼2

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「消費税減税は時間がかかる」と自民党は主張するが、海外ではコロナ禍に数週間で実施された例も多く、イギリスは3週間、ドイツは約1ヶ月で税率を引き下げた。要は政治のやる気次第であり、「システム改修が～」は言い訳にすぎない。減税を本気で検討せず、選挙対策的に現金給付を語る姿勢こそ、自民党が庶民の生活に真剣ではない証左である。国民に必要なのは言い訳でなく、本気の政策決断だ。時間をかければ減税できるなら時間をかけてやってほしい。政治家なら曖昧な時間ではなくどれくらい時間がかかって予算がどれくらいで数字を示して欲しい。会社なら当然の話。

▲15　▼0

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増税の時は早いのに減税になると途端に渋りだすのなんで？

システム上の問題より、他の問題があるんじゃない？

取り合えず給付金だして、減税も進めていって、氷河期世代へのベーシックインカムもやって、財源は政治資金の断捨離と法人税を上げれば良い。

▲21　▼0

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消費税減税は時間がかかるとの時間とは何を指しているのか？ズバリ選挙対策には間に合わないとの事ではないか。時間がかかっても恒久的な減税を国民は望んでいる。一時しのぎの現金給付に騙されるとでも思っているのだろうか。少なくとも弱者にもっとも打撃の大きい食料品の消費税率は0にすべきである。財源は生活必需品でない物品の税率UPと法人の内部留保に課税する形で担保すれば良いと思うのだが。

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消費税減税と暫定税率とガソリン価格の値下げこそが経済成長の大きな対策案であり、浮いた分ほど、前から欲しかったものも買えるし、外食も増えるし、貯蓄も少し増える。これらをまともにやらないなんて、かなりの経済音痴だね。政治家や財務関連に勤めるものは経済学と経営学と数学を学んでから、まともな政策を言ってもらいたい。消費税減税したら、日本の景気も少しは良くなる事ぐらいは日本国民は知っている。

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使用期限付マイナポイントで給付すれば貯蓄する人々はいないし、必ず消費し多少なりとも経済活性化に繋がると思う。でもそうなると一点集中で大企業に偏ってデジタル決済で資金が流れてしまうから、中小にも無償で利用できるマイナンバーカードコード決済システムが必要だと思う。勿論悪用する詐欺企業も増えるだろうから申告は念入りに調査しないといけない。

▲13　▼19

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物価高対策となるのは、減税でも給付でもなく、日銀による利上げしかありません。減税や給付はインフレを加速させるだけ。

賃上げが物価上昇率と同程度以上であれば利上げで対応、そうでなければうつ手はないかと。

多分一番悪いのは、インフレ率以上に価格転嫁してる一般企業とか、増収なのに賃上げしない企業でしょう。

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エキスパートさんが、

住民税非課税世帯には金融資産のある年金生活者がかなりの数で含まれており、本来支給する必要のない世帯にまで給付金が支給されてしまい

とおっしゃっているのが気になって。

支給する必要のない人なんかいますか？

みんながみんな値上げの波に飲まれているのです。

お金持ちでも貧乏でも値上がりは同じです。

優先されるべきは…となると貧困家庭かとは思いますが、私は平等にするのが1番だと思います。

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時間かかるっていうのは置いといて、事業者が消費者目線で価格を下げるようには思えないなー。

0%から戻される日のことを思えば多少はその時に備えるって思うけどね。

減税の意味がないとは思わないけど、選挙対策じゃなくある程度ビジョンを持ってやってくれないと。

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システムと言うなら補助金だって同じこと。増税は結論早いのに減税は時間がかかるとはね、逆のことやれば良いのに。

この議員さんの発言はいつも記事になるけど中身があると感じることはほとんど無い。次の政権等で支持が高いがみんな何見て判断するのかが不思議なこと。

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増税も減税も、1年近く前に通知すれば手間にはならんでしょ。消費税減税の良いところは、詐欺が起こりにくいこと。給付金や所得税減税は、高い確率で「今の口座では受け取れません」とか「新しく、こういった手続きが必要です」みたいな詐欺が横行する。消費税減税だと、日々の支払いが減るだけだからね。

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現金給付は当然のごとく貯金に回します。

年金制度が崩壊した今、定年後に餓死しないように貯金をするんです。

私達が積み立ててると思ってた年金を溶かした政治家や官僚のおかげで、こんな世の中になってしまった。

定年したら年金で静かに生活して、貯めたお金は夫婦で旅行などに使かおうと考えていたが、今の時代は金は棺桶に入るギリギリまで持っておかなきゃいけない。

定年が近い人達は、みんな同様の考えだと思う、その我々の貯金を吐き出させるために、わざと物価を上げてるのではないかと邪推してしまうほど、いまの物価高は厳しい状況。

▲5　▼8

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この方の前回の選挙結果をみて唖然としましたが、まともにそれらしい対立候補が出てこようともしてなかったので、もしいつもそうだったのなら安全で安心ですね。

それで済むなら選挙区内の特定の人にさえ顔向けできるようにしてさえいれば大勢の国民の事を本気で考えようとしなくて済むので、我々からみて的外れでも気にならないし気づきもしてくれなくて当然かと。

にしても主だった野党からも選挙ではきちんと挑戦者くらいは出してほしいと願いますが。

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低所得者層層に幅がありすぎるからそうなるのではないのでしょうか。逆に言えば、職種が多岐にわたっている証拠だと思います。給付するならばクーポン券（転売できないような仕組みの）配布がいいと思います。

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まあ、現役サラリーマンは勿論現段階で過去に数十年間勤続経歴有りの休業中で賞与手当てや見舞金も支給されず労働災害に遭った元従業員や就業が原因で職業病(下半身不随やヘルニアとか気管支炎とか塵肺等)で仕事しようにも出来ない者へ最低でも毎月100万円を支給する事を確約しないと何をやろうと議員に対し不信感がぬぐえない。専業主婦や乳幼児/義務教育中の児童等へ優遇したって、即国家予算や国民への給付金や健康保険料引き下げしながら専業主婦や乳幼児/義務教育児童等へ掛かる医療費負担軽減できるはずない。子育て世帯旦那や共働きの嫁が、今まで以上に健康保険料を負担させない限り・・・。

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まずは、国会議員たちの「身を切る改革」

議員定数、歳費の縮小削減を実行すべき

これを掲げる党があれば、何をおいても私の一票は投じる

次に、選挙目当てでもよいから現金給付してほしい

みんな、節約生活にうんざりしているから、

５万でも１０万でも臨時収入が入れば、

不自由していたもの気になっていたものちょっとした贅沢に使って、

景気浮揚につながると思う

一方、食料品の消費税0％が実施の運びに至ったとしても、

庶民家庭の一月の食費を７，８万として、月に６千円程度、

一人暮らしの若者や高齢者などは実質利益はもっと少ない

助かった、潤ったという気分になれそうにはない…

しかも、期限付きだったらその期限が過ぎれば元の木阿弥

それどころかいい機会とばかりに、０％明けを機に消費増税されそう…

▲2　▼4

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税金、何に使われてるかは、国民は知るすべはないわけで。公表されてる情報が本当なのか消費税が、福祉目的で、使われてるかは疑問はある。減税するも、利権が絡むから、いろいろ時間かけて、うやむやで終わらせようとするだけで、簡単に税は下げれると思う。現金ばらまきで、逃げ切れると思ってるんだろうな。物価高騰、与党自民党が、どう先を見てるのかわからないけど、最悪な事態に即対応できない日本政治でも、投票する意味はあるのかな。

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小泉進次郎氏、現金給付に言及 「消費減税は時間かかる」

小泉進次郎氏、現金給付に言及　「消費減税は時間かかる」