[292064]「金利のある世界甘く見るな」消費税減税め

( 292068 ) 2025/05/19 03:38:07

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歴史的に見て、金利の上昇はインフレや景気回復に伴って起きることが多く、その場合は税収の増加によって財政負担をある程度吸収できます。すなわち、金利が上がる＝即財政破綻ではないのです。

政府債務の「持続可能性」は名目成長率との関係で判断すべき、債務残高が増えても、名目GDPの成長率がそれを上回れば、債務比率は安定または低下します。日本のように国内投資家が大半を保有している国では、一定のコントロールが可能です。

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赤字国債は毒まんじゅう。利子のある世界では、いずれ国債で国債を償還することにもなりかねない。石破も真っ当なことを言っているようだが、ならばこの三〇年間、無駄に税金をばら撒き、貴重な血税を有効な一手にし得ず、しかも増税で尻拭いをし続けてきた自民党の罪も無視はできまい。石破こそ、金利のある世界で、経済を回すためにどうすべきかをきちんと説明すべきだ。

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赤字国債を作ったのは自民ですけどね。

財源はタンマリあるはず。

日本に国民に税金を使う気は無く、キックバック欲しさに海外に外国人に膨大な額をばら撒いていて、よく言えるわ。

そのキックバックを財源にもせずに懐にせしめる。

これが、今の政権のやり口です。

米にしてもそう。国民には高騰米、備蓄米、輸入米を食べさせ、輸出量の増加。

高齢化する官僚達の天下り費にも経費がかかりますから、国民が納めた税金は何一つ我々には還元されない仕組みです。

▲5572　▼247

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「そういう（国債頼みの）主張をする方は金利のある世界を甘く見てませんか?それがいかに恐ろしいかということを、低金利・ゼロ金利の時代が続いてきたので、感性が鈍くなってしまったのではないか」→はい、これは嘘。それに「日銀の政策金利」と間違ってない？そもそも政府が発行する国債はほぼ99％近くが固定金利。民間向けの商品的な超一部の国債だけが変動金利だが、国債発行額の1％にも満たない。で、固定金利の国債は52.5％が日銀が保有しており、利払いしても国庫納付金として政府に戻ってくる。何が金利のある世界甘く見るな、だ。ロジックが破綻しており、支離滅裂。減税をしたくないがため日本語すら通用しなくなったのか？

▲3032　▼276

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石破はいつも次の世代と言うが今の世代はどうでもいいということのようです。

今の世代の政策ができないのに次の世代のことができるのでしょうか？

何年も前の自民党政権も将来に持ち越さないように政策を進めると言っていましたが、その将来である今がこのような状況です。30年前の約束はどうなったのでしょうか。

▲2230　▼68

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国民は自民党政治を信用していない。政権を維持するためには、国民が貧困化しても容認する。

自分達の失敗は認めず、嘘の理由で正当化する。

頑なに消費税を減税しないのは、それによって利権団体からの献金が無くなるから=政権交代、の可能性が高まるからだ。長年国民を騙し続けた嘘がネットでバラされてしまった。

日本の将来は夏の参議院で自民党の大敗北から始まる。自民党政治をこや孫に引き継いではいけない。まともな政治を取り戻すことが希望を持てる日本の第一歩。みんなで、減税を勝ち取ろう。

▲2079　▼95

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現在物価が高騰してます。国際的な状況をみるとアジア・アフリカでの人口爆発と発展があり、しかも色々な資源の枯渇、気候変動による供給の減少などにもより、今後輸入食材や輸入各種原材料が下がる事は考えられない事からこの状態は今後長期間継続すると考えられます。

消費税はものを買う時にかかる税金ですが、考えてみて下さい。それに10%かけるとその商品が1000円だった時は100円ですが、1500円になると150円です。

今は国の消費税収入は物価の大幅上昇で猛烈に増えてます。ですので仮に今、全てを5%にしたとしても、減税による経済効果も考えると国家の総消費税収はあまり変わらないのではないでしょうか？

こんな簡単な計算ができないのでしょうか？消費税は一律5%でも何の問題もありません。財務省や自民党の利権議員にだまされてはなりません。下げられます。下げても平気です。

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だったら議員の事務費や議員数を減らして、無駄遣いを自ら削減する姿勢をみせなければいけない。自分は新人議員に10万円分もの商品券を配るようなことをしていて、自ら身を切る改革もしない。そんな人が何を言っても誰の共感もえないだろう。石破氏の頭の中は何とか首相の椅子にしがみつくことと、政治家の政策の失敗は国民に押し付けて財政改善を図ることしかないように見える。

▲1039　▼36

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財源ないなら、まずは国会議員の報酬を減らすべきだと思います。数々の政策の失敗を30年間責任取らずに、何が国民の代表なのでしょうか。

どうでも良い省庁や委員会を作って、役職手当を作ったり、実績ないのに政務官に抜擢して無駄をしたり、政府と与党の税金の使い方が間違っていることも大きな問題なのです。

国会議員の報酬を半分にしたらいい。

少子化は自民公明の責任ですよ。

移民受け入れて、社会保障費を国民に負担させたり、億単位で留学生に過剰な支援をしたり、明らかに今の国民の苦しい状況は政府の責任ですけどね。

▲1681　▼78

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金利ある世界が云々言ってますが、金利を上げると決めたのは日銀です。金利が自然に上がったのではない。

また、税は可処分所得を減らす行為であって、足りるとか足りないとかいう類の物ではない。

物価にはコストと付加価値（企業の所得）で構成されるが、付加価値が増大して物価が上がっているなら減税する必要は無いが、コストが増大して物価が上がっているからそれに合わせて所得を上げる必要ある。その結果、物価は更に上がる事になる。本来は所得が上がり、物価に反映されるのが望ましいのに。こんな状況は日本だけでは無いかと思う。

甘く見るなというなら、国民を甘く見るなと言いたい。

▲592　▼70

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食料品の消費税減税は低所得者層には効く減税だが、経済全体の底入れには力不足。やはり思い切り消費税そのものを廃止し、累進課税を最高税率75％近くに戻し、贅沢品には物品税をかけるという昔の課税のやり方が一番いい。この方法は貧富の差を縮小し、中産階級を多く生み、国全体が豊かになるという効果がある。

一方で税の無駄の削減に大鉈を振るう必要がある。特に日本の医療制度などは過剰な延命措置、入院日数、薬物投与などにおいて欧米の平均レベルをはるかに凌ぐ。これだけでも梃入れすることで年に数兆円が浮くと言われている。日本は過去より藩の経済立て直しのために多くの逸材が功績を残してきた。今日の日本に再びそのような切れ者が現れることを願う。

▲745　▼153

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一番困っている方々に手厚い支援

物価高対策

所得増対策

円安対策

これ、なぜひとつしか出来ないテイで話すの？

並行して是正しなきゃいけない問題でしょうに。

物価が上がるのは当たり前。

所得が据え置かれ続けているのが異常。

飼い慣らされてきたけど、もう生かさず殺さずの限界値を超えてしまった。

ここまで収支のバランス崩れたら支出を減らし、手取りを増やすしかない。

国がやれるのは、税や社会保障費の部分。

それなのに新たな税を作ったり、保障費徴収の増額なんて真逆の事をやる。

自民党の人間はそれぞれの問題を一緒くたにしてムキになって減税は無責任だ！と言い、

長期政権を握ってきて失敗している国策に反省の色が見えない。

挙げ句、国民の未来を人質に脅すなんて言語道断。

責任政党として減税出来ない！んですっけ？

あなた方、国民に対して責任とったことある？

▲548　▼14

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現状、発行済国債の約半分は日銀が保有しています。利息は日銀を通して、国庫納付金として政府に戻ってきます。また、国債はほぼ固定金利です。金利が上がったからといって、発行済国債の金利が上がる訳ではありません。金利の上昇がすぐに大きな利払いの負担増になるわけではありません。

▲516　▼61

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金利のある世界を甘く見るなと言うならなぜこの経済状況で日銀が金利を上げないと駄目と思うぐらい円安の物価高を捨て置くのか

まだ日銀は金利を上げる段階ではなく先にしっかりとした経済対策をしなければならなかった

今は金利というよりアメリカの経済で為替が決まってます

日本はただ経済が悪いだけで金利を上げてもさらに景気が悪くなるだけです

将来にGDPの成長を促すために個人消費を伸ばすのが一番大事です

今までそれをせずに税金ばかりを取るので経済が悪くなり国民が苦しみ給付金という効率の悪いことをして赤字を増やし続けてきたのに

▲360　▼29

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＞「何もしないなどということは全くない」消費税減税に慎重な石破氏

消費税減税もしない、給付金もやらない、ガソリン暫定税率の撤廃も先延ばしで、何かやるような事を言っておきながら、いつまで経っても何をやるのか言わない。

そのくせ増税や負担増政策はあっという間に実行にうつす。

厚生年金の加入に関しても、年収にかかわらず週20時間以上働いたら厚生年金への加入を義務付ける法案がひっそりと可決した。

要はパートやバイトからも搾り取るための法案だ。

年収の壁問題で160万まで範囲を拡大し、減った税収分を取り戻しにきたという訳だ。

自公政権ではいつまで経っても国民負担は減らないどころか負担は増え続けると思う。

▲647　▼11

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いやいやいや。赤字国債の利払いができないから減税できないのなら、速やかに外国へのばら撒き、ブラックボックス化している特別会計の見直し、文書交通費の見直しなどの過剰な歳出を抜本的に見直すべきでは？

社会保障だって見直して、今の高齢者に頭を下げて余裕のある人だけでも医療費負担増や年金減額を受け入れてもらうべきでは？

現役世代は高過ぎる税負担と物価高でもう限界だし、上記全てを実行してでも、現行の税制を見直してもらえないと、もう生きていけません。百歩譲って今生きていけたとしても、高齢者になった時に蓄えがなく生きていけません。そしてそのような国にした自公にはビタ1票たりとも与えたくありません。

そして貴方方に無条件で票を入れ続ける高齢者はこの先減る一方です。金利のある世界を甘くみるなと言うけど、政府と自公こそ現役世代を甘く見ないでいただきたい。

▲573　▼24

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米国のような金利が高い状況になれば、増税、緊縮財政を行うべきかと思うが、日本の金利の低さを考えれば、もっと国債を発行し、経済を立て直すことで、貧困化が加速する国民の生活を救うべきです。

先進国の中で、国債発行の伸び率を比較すると日本はかなり低い。

国債を発行し、経済を回すことで、税収も更に増えます。

▲385　▼58

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そもそも国債の利回りは償還まで固定。更に国債は国内で消化。政策金利が2%3%と上がったからといって同じように上がる事はない。

国債利払い費増加は、長期10年国債金利が約1.2％にも関わらず、財務省が利払い費の元となる積算金利2.0%に引き上げ、当初予算に計上している為。

仮にこの先、金利が1％上がっているならば日本経済、税収も上がっている事が通常。

現状で高い積算金利を計上し、更に1％の金利上昇を見込みながら、その税収増と国が持つ多額の金融資産の金利収入を含まずに、市場金利の上昇のみを踏まえたこの試算には何の根拠も整合性もない。

水増しされた利払い費は補正予算の穴埋めに使われ、一般会計から各省庁の持つ特別会計基金に再掲されているのが実情。

財務省の権力を守るためのロジックそのままに、組織票と利権中抜き構造を守りたい勉強不足な横着政治家の戯れ言。

自民は選挙で大敗するべき。

▲271　▼17

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政府は2003年から賞与からも年金保険料を控除し始めた。そして2004年から2017年まで、給料から引く厚生年金保険料率を毎年上げ続けてきた。その時のキャッチフレーズが「100年安心な年金制度のため」であった。それから20年がたち、100年安心どころか数年先が危ない状況という有様である。いったいどんな計算をしてどんな見通しで年金運用をしてきたのか。GPIFは大きく利益を上げているそうだが、含み益に過ぎないのでこんなものはあてにならない。石破氏は「今後の世代のために」と言うが、20年前に「今後の世代」だった人たちが、いま希望のある世の中になっているのか？希望どころか絶望しかないではないか。自民党には失政の責任をとってほしい。

▲172　▼2

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金利のある世界を甘く見てませんか?それがいかに恐ろしいかということを、低金利・ゼロ金利の時代が続いてきたので、感性が鈍くなってしまったのではないか

→金利があるという当たり前の世界にずっと蓋をしてきた安倍、黒田と自民党政権。今になって野党を脅しにかかる。ほんと最低ですね。この国を地獄の底まで引き摺り込まれる前に自民党から政権を取り上げよう。

▲600　▼45

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まぁ、石破は何もしない。言い訳は一人前ですが英断はできない。本当に必要な先、それ本当に必要な先か実態まで把握してたら良いですけど。本当に必要な先以外は何の恩恵もない社会が問題。税金だけ取られて何も得るものがない。いい加減にしてもらいたい。

まず政治家の報酬カット、人員削減、無駄な税金工事をやめるなど、山のように財源はある。

▲124　▼6

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確かに物価が上がってはいるが、食品に関しては米価が昨年の２倍以上になっている事が最大の原因で、ご飯の食べれる所は軒並み値上げが酷い。何故これほどまでに米価が上がったのだろうか。大手の外食産業などが買い占め、或いはブローカ（転売ヤー含む）が買い占めて在庫が無いから値段が上がる。政府備蓄米を放出しても結局同じ事でしょう。物価が上がれば金利も上がる。赤字国債に頼らないで済む方法は議員（国会、都道府県議会、市町村議会）さんのボーナス半分にすれば支出相当減らせる。所得税幾ら以上とかお金のある人には沢山税金納めてもらう代わりに何かしらの特典（高速道路無料券や、JRなどの交通機関無料券といった株主優待券的な物）をつける。魅力ある事しないと誰も賛成しません。

▲104　▼7

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石破総理が消費税減税の財源としての赤字国債発行に「金利のある世界を甘く見るな」と警鐘を鳴らしたのは、財政規律への意識の表れでしょう。

しかし、物価高騰が国民生活を圧迫している現状を鑑みれば、時限的な食料品消費税0%は即効性のある対策です。立憲民主党が剰余金などを財源として挙げている点も考慮すべきです。

金利上昇リスクは重要ですが、国民の困窮度合いによっては、赤字国債も一時的な選択肢として検討の余地があるのではないでしょうか。将来への責任と、喫緊の民生安定のバランスについて、より具体的な議論を期待します。

▲138　▼23

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インフレをおこして長期的に借金の負担を減らす減らすことが大事。

必要なのは可処分所得の増加、その為の政策。

頑張った人が沢山の所得をもらう。

それをしっかりと実現する事が必要。

働き方改革が労働減らすことに使われて所得減につながってる現状を変えるべき。

▲29　▼2

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「金利のある世界を甘く見るな」と言いますが、それならなおさら、これまで国民から集めた税金や年金積立金を“埋蔵金”として抱えてきた側にとっては、むしろ楽になる環境でしょう。金利がつけば、何もしなくても資産は増える。年金資金にせよ、特別会計の剰余金にせよ、利回りがある世界の方が運用には有利なはずです。

マイナス金利の時代でさえ、社会保険庁の年金福祉事業団が約1.7兆円もの損失を出したのは有名な話です。郵政省系や厚労省系の公益法人でも、不要な不動産投資や先物取引で損失を出していました。

過去に何兆円単位の“国民の資産”を溶かしてきたのは、金利のせいではなく、運用する側の意識と責任の欠如です。

今になって「金利があると危ない」と言い出すのは、どの口が言うのか。

国民のために、金利のある世界をこそ活かして、これらの資産を責任をもって運用することこそ求められているのではないでしょうか。

▲83　▼4

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何度も言うようですが、地方公務員の給与と待遇を見直せば、かなりの財源が確保できます。県立高校の臨時事務職に半年間就いたが遊ばせ過ぎだよ。難関突破の地方公務員にしては、半日で終わらないのが不思議な仕事。

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国債を引き受けるのが海外ならその意見も納得するが、国債の94％が国内の個人や金融機関などですから、国を一般家庭に置き換えたら金融機関に借金して趣味のバイクを買うんじゃなくて、奥さんに借金してバイクを買うイメージですよね。一般家庭なら、ご主人が趣味にお金を使えば、他の支出を減らそうと努力しますよ。外食を減らすとか車の買い替えを２年先延ばしにするとか。

それに、国債がだめなら外為特会を活用すればいいんじゃないのかな。

バイクをローンで買うというと金利が高いからローンはだめっていうなら、手元の使える資金で一括購入するほうがいいって話だよ。

自民党の西田昌司参院議員が国会で明らかにしていますが、国の財政は税を元に執行されているのではありません。予算に従って国債を発行して、それを税収で埋めています。

個人で言えば、キャッシュレスですべてのものを購入して、給与でその支払いをしているようなもの。

▲18　▼4

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輸出還付金、消費税増税とともに減税されてきた法人税も、消費税減税の財源になります。また、こども家庭庁、デジタル庁などの役所の無駄をなくせば、消費税減税の財源になります。

自公政権は給付を行ってきましたが、そのたびに、明確に財源を説明してきたでしょうか。この秋、消費税減税のかわりの経済対策をすると政府は言いますが、その財源について説明するのでしょうか。

消費税減税の話しについて財源を示せと政府が野党に追及するのは、筋が通らないと思います。

もちろん、高校授業料無償化や大学授業料無償化などのバラマキもなくしていったほうがよいと思います。

少しずつでも、消費税減税や社会保険料負担軽減をしていって、小さな政府をめざしていったほうがよいと思います。

▲2　▼1

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石破首相は国債発行頼りの国家予算を組んでおきながら、国債財源論の危険をことさらに強調するとは矛盾しているね。財政健全化の法律があるドイツの国民なら卒倒する状況だ。いまさらだね。

日本国債の95%は国内で買われて、国民側からみたら債権・資産だ。単純思考で国債の暴落、円の下落を心配する人がいるが、日本国債の信頼裏付けになる対外純資産は、IMF発表で日本は世界第一位を堅持し続けている。

▲38　▼3

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金利のある世界の何が恐ろしいのか？

金利は借金だけでなく資産にも付く。

政府の資産は国債を超える額があり、米国債など4%を超える資産もある。

大体、日銀が引き受けた国債の金利は

ほぼ丸ごと政府にもどる。

また、国債は個人向け以外は固定金利だから、今ある1000億円の国債の金利は償還まで変わらない。

国債を適切に発行して経済を成長させる事で、発行済みの国債の実質的な負担を減少させる事がどこの国でも行っている普通の戦略。日本が異常。

GDPが今の倍になれば国債の実質的な負担は半分になる。

もういい加減、国民をあざむく事をやめよ。もう国民は無知ではない。

▲56　▼5

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国民が大変だから補助金や給付や減税をすると言ってもそれは集めた税金でやって政府はなんの腹も痛めてない。むしろ何かしらの利益でも受けてるのではないか？だから経費をかかることをやりたがる。毎回財源足りからステルス増税してる。税金の種類がありすぎる。

その前に政府や自治体自体の人件費削減をしなくてはいけないのでは？特に議員の削減は必ずやらなければならないと思う。これだけで年間いくら浮くのか？その分減税してもいいし。雀の涙の減税かもしれないが（財源無くても確実に削減できる案）、財源無いから増税されるよりマシ。

▲7　▼0

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赤字国債の半分は日銀が買い取っているから、その分の金利は日銀に入る。

で、日銀に入った金利は「儲け」として国に還元される。

残りの大部分は都市銀行が買い付け、その利子は銀行の儲けになり、一部が税金として国に戻される。

つまり、赤字国債で得た資金の大半は海外に流出せずに国内でグルグルと回っている。

よく「円の価値が下がって」とか「金利の支払いが大変」だとか政府は言うが、国内で金が回るだけなのに国際的信用が下がるはずがないし、金利の50％以上はノーリスクで国に戻ってくる。

何が「金利のある世界を甘く見るな」だ。

▲25　▼2

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自公政権が、日本のグローバル化、所謂、全体主義化に邁進しているが、その補佐役が、立憲共産党とである。二人三脚と言った方が、解りやすい。税が財源として、低成長経済を維持しつつ、極力軍事費を抑え、官僚・政府組織を出来るだけ巨大化して、ネオコンの目指す米国一極覇権主義の達成に協力し、最後は、米国一極覇権主義の最大の協力者である中国の属国となるよう、その道筋に正確に誘導するための施策を、何がなんでも、実行しようとする姿勢が、このところ顕著になってきたのが、気になる所ではあるが、また、なにやら、不吉な大事が、起こらなければ、いいのだが。9.11の前にも、ハマスのイスラエル襲撃、トランプ大統領暗殺未遂事件の前にも、株の異常な空売りが、ブラックロック関連で行われているので、今回も、それには、注意をした方が良いな。

▲3　▼2

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また非課税世帯だけとかに給付金出すなんてやめろよ？

消費税減税しないなら、一律給付金を年に複数回とかしないとこの物価高の家計ダメージは乗り越えられないですよ？

消費税減税しても上がりすぎた物価は消化できないので、そもそもの所得を増やすことが急務です。定額減税と給付金など、複数の対応を合わせた方が効果はありそうです。また、食品のみの消費税減税だと、生活雑貨などは変わらないため、効果は薄いと感じています。

▲10　▼1

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海外では一般的とされる統合政府の考え方に基づけば日銀への利払い分は政府に戻るということになる。利払いを甘く見るなというのなら、その問題は杞憂なんだろう。そもそもCDSがこれだけ低いのは対外純資産の多さだとか色んな側面で日本は安全と評価されているわけで、海外と同じ統合政府ルールで比較しても良いのではないかな

▲12　▼4

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この局面では日銀も一般行も国債を持ちたくないから、政府は思い切って国債を発行できないわな（引受先がない）。金利が上がったとは言えまだまだ低金利な日本の国債を海外に売るのも大変だろう。売りやすくするために市場の要求にあわせて「クーポン」でもつければ、それこそ今後の金利上昇でさらに重しになる。まあ最終的に結局日銀が引き受けざるを得ないだろうけど、政府が思う額では発行は難しく「財源」は確保は難しくなる。低金利が続けばいずれ金利が上がるのは当たり前なのに、ただ漫然と国債を発行し続けてきた与党自民党に「甘く見るな」などと言う資格はないよね。

▲5　▼1

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金利の上げ下げは景気の過剰な変動を抑える為に中銀が行う行為でこれ自体に良い悪いはありません。

ただ様々な要因が絡むのでタイミングや数値は難しく世界各国の中銀でも中々ジャストとはいかないのが現状です。

日銀は国債をほぼ50％抱え込みさらにETFの形で日本企業の株を買い支えてる状況が判断をより難易度の高いものにしてます。

素人が金利の高い安いを論じる状況はもう通り過ぎてます。

後　日銀が国債を抱えてるから利子が日本政府に返るので問題無いと論じる人もいますが誤りです。

日銀は政府の子会社のようなもので様々な収支のプラスだけ政府に返ります。　

現状では利子の半分相当額が政府に返ってくる計算ですが将来はわかりません。　というか減るのが目に見えています。

赤字国債が自由に発行できるのならどこの政府も制限なく発行しますしそもそも税を集める必要すらありません。

▲3　▼5

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岸田さんもそうだったが、石破さんも、誰かに言われた事をやってるだけで、自分で考えてないから、この様な発言になるのだと思う。

日本を守り、国民生活を守り、日本が発展する事を考えてるのであれば、否定だけでは無く、対案があり、実行しようとしていると思う。

▲6　▼0

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毎年最高額の税金を徴収しておきながら、毎年赤字国債発行していて、かつ、さらに無駄な、支出を増やしまくっているのに、減税に対して赤字国債は使いません、っていうのはどうなんですかね？

別にずっと減税しろとは言ってないし、3〜5年程度、私たちの生活が落ち着くまではなんとかしてほしいですよね。

石破さんの言ってることは、やらないことを前提にして、できない理由しか探してない人の理論です。

▲2　▼1

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16日の日経に物価上昇率と賃金上昇率がほぼ同じという記事があった。

「本当か？」とも思ったが、そうだとすれば高所得者層は賃金が上がっても結構な割合で税金を取られるため収入が物価上昇についていけないと思う反面、低所得者層は税金で引かれる割合が少ないため物価高に対し今までの生活水準とあまり変わらないんだと思うんだが・・・

低所得者層をなんとかせねばという考え方自体が物価上昇云々ではなく、そもそももっと稼ぎましょうってことなのでは？ってことでお金配りとか消費税減税とかではなく、最低賃金を上げることが良いと感じる。

あと年金はリニアに上げるようにしてほしい。

▲10　▼2

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今の経済状態を作ったのはそもそもが自民党政権。経済政策の失敗をやっておきながら非を認めないのがダメです。それに赤字国債がぁー、金利がぁーとはいうが、もはやそんな嘘誤魔化しはきかない。

自国通貨建、通貨発行権がある国である上に、金利に関しても結局借り換えしているだけですからそんな事も意味ない事。

石破さんちゃんと考えているならしっかり根拠を示してもらいたい。

それに消費税減税分の財源なら、まずは国会議員報酬を現在の半分以下にし、不要な省庁・天下り先を削減する事が望ましいのでは？？そしてほぼ無限とも言える官房機密費もあるじゃないですか！それも充てればいくらでも財源確保は可能です。

▲8　▼1

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国債発行=悪と言う固定観念は財務省の省是でもあるけど、それ加えてマスメディアが国民に誤った認識を植え付けたって側面も大きいですよね。間違った認識で国会議員が選ばれる訳ですから。ハッキリ言って罪深い。

金利上昇による国民負担？財政破綻？そんなものはごく短期的な会計論の話であって、利払いは税収ではなく通貨発行で補えるし、金利上昇は経済成長期待の裏返しですよね。市場の評価も円が暴落なんてした事ないですし不信任を受けた事など有りません。勿論、バブル期経済みたいな実体経済との乖離は危険ですよ。適度な利回りは経済成長サイン。そんな認識だから三十年以上も瀕死状態の経済状況だったんでしょ。

▲27　▼4

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会計検査院さん外為特会だけでなく、他の特別会計も詳細に使われ方、お金の流れ、どれくらい使われないお金があるのか、調査して公表してください。かつて調査しようとした国会議員は暗殺されましたが、日本の戦後の闇、伏魔殿でもある特別会計に切り込んでほしい。財源論はそれからです。また少子化を全く阻止出来ず却って加速させているほとんど存在意義のないこども家庭庁予算も見直して下さい。

▲203　▼5

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私は僅か100万円の借金を何年も完済できずにいます。金利は年7％程度でも月々1万円程度では元金は減りません。野党も今の政府に元金を返すどころか更に国債を発行し借金を重ねろなんて正気じゃない。多重債務に陥っていて感覚が麻痺している。税収が上がったのならばら撒きなどせずに借金返済に充てなさい。国民は皆んなで協力して貧乏に耐え生き抜く道を探そう。

▲2　▼9

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金利のある世界とは、3年前0.1%だった新規国債10年物が、今月は1.46%です。政府の借金1323兆円に当てはめれば、年間の利息が18兆円増える事になります。現在、その1.46%でも、新規国債に買い手が無く、更に上昇しそうです。赤字国債を発行すれば、更に上昇します。年々政府予算に占める国債費が増加して、社会保障費他が削減せざるを得なくなります。

▲2　▼1

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消費税減税で財源を赤字国債にしようとしている層は未だアベノミクスの残像から抜け出せていないようです。

　アベノミクスでは金融緩和と積極財政で赤字国債を日銀が購入していたのである意味いくらでも予算を拡大出来ましたが、国民の強い声もあって昨年日銀が円安を止めるために金融引締めで金利ある世界に転じました。これによって日銀は国債購入額を大きく減らしましたが、代わりに大きく国債を引受する所が無いため国債発行が難しくなってきています。

　債券市場における超長期債では暴落が続いており、売買シェアの50%以上を外国人が占めるなど既に国内で安定消化が出来なくなっています。国債は外国人が引受ける額が事実上の発行限度額となり資金調達が不安定になってきています。

　消費税減税派はこのような金利ある世界の状況も知らずに減税を訴えていますが、23兆円もの減税をすれば国債のデフォルトが現実味を帯びてくることになります。

▲4　▼24

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一般会計の歳出は基本的に｢国債｣で歳出されている。

年度末の決算時に、一般会計歳入と合算して債務を償還して辻褄を合わせている。

年度を繰越す債務を｢赤字国債｣だと言っているに過ぎない。

時系列的にも、財政の仕組み的にも、税は財源ではない。

▲7　▼0

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「金利のある世界を甘く見るな」とは、よくもまあ国民にだけ厳しく言えるものです。そもそも赤字国債を膨らませたのは、無駄なバラマキと既得権益の温存を続けてきた政治そのもの。議員定数も減らさず、外郭団体も放置、公務員天国も温存したまま、国民にだけ「財源がない」と増税を押しつける姿勢こそ甘すぎる。まず国が身を切れ。それなくして「減税は無責任」と断ずるのは、逆に責任放棄ではないか。消費が冷え切っている今、景気回復のために一時的な消費税減税は不可欠です。国民の生活を直視せず、財務省の台本だけを読むような政治に、もう我慢の限界です。

▲13　▼2

=+=+=+=+=

統合政府としてのバランスシートで見れば負債側に国債があるが、資産側にも同額程度の国債がある。そして資産側の国債からは金利収入が得られる。すなわち金利がどんな値であっても、負債側で払う金利と資産側で得られる金利はほぼバランスし、収支はほぼプラスマイナスゼロとなる。

負債側だけの支払金利だけを持ち出して日本の財政が危ないなどと言うのは金融の知識が足りないだけ。もっと勉強しましょう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

世界でも例を見ない日本の財政法を基本に考えれば財務省の論理になるでしょう。

今の日本の財政法が敗戦の結果であり、安易に軍事力を持たない様アメリカから厳しく突き付けられたのが、憲法とこの財政法だと解っているのに何も手を付け様とせずに、財政法を神様の様に崇めて居る訳ですから、改正等夢物語で増税路線を変える訳には行かないのでしょう。

国債を制限して軍事費を抑えると言う事が最大の目標で有る筈なのに、其れが日本の足を引っ張っているのが今の状況でしょう。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

「金利のある世界甘く見るな」

変動１０年の個人向け国債持っているから、金利が上がってもらえる金利が増えるのは嬉しいんだけど、受け取った金利の財源は税金だよねって思う事が多々ある。金利が上がってもらえる分、税で取られる額も増える。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

経済が低迷しているので金利は上げれない。金利がある世界は経済が好調な時、逆を返せば経済を成長させたくないと言ってる様に取れる。経済が活発化して国民が銀行から金を借りる様になれば嫌でも金利は上がる。金利が上がった所で経済が好調な為所得が増える為返せる。普通に考えて金利０等あり得ない。皆が預金と思っている銀行は預かっているのではなく国民から金を借りてそのお金を貸したり投資して増やしている。その為預金には金利が付く。只の預かりサービスなら逆にサービス料を取られる筈ですよね?何月何日に貴方のお金を誰かに貸しますと銀行から連絡来ないですよね。銀行は預かっているだけでは儲かりません。貸して利子を付けて利益を出します。石破さんは国民を煙に巻く様な発言をする。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

減税、社会保険料減額を議論するとき、常に財源が無い前提になってるのが謎。

毎年、最高税収を更新しているのに

財源が無い理由をどの政治家もメディアも語らないのも謎。

そろそろ観念して社会保険料なども含めた税収がどれだけあり、どこにどれだけの予算が投じられ、毎年どれだけ残るのか明確にして議論して欲しい。

無駄遣い、節約、水増し予算の廃止など含めて数兆円の財源くらい出てくると思う。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

永遠に円を発行していくだけだから赤字も何もないというのも一理あるが、国債には償還がセットでついてくるので結局余計に円が必要になるんだよね。

コロナ禍で30兆円発行した国債のうち10兆円くらいが償還費として計上されてた記憶がある。そのタイミングで国債として30兆円出せたという判断なわけだが実質20兆円で償還が必要な国債がなければ市場に30兆円届いたんだよなぁとね。

だからじゃぶじゃぶは反対です。生活に困ってもすぐに消費者金融には行かないからね。

だから切り詰めろ！って話で何がいくら無駄ってのは国会議員なら予算委員会あるんだから全部見ることできるはずよね？

どの項目がどれだけ無駄だってすぐ出して国会でバトルしたらいいんだよ。なんか目隠しして触ってるみたいな抽象論が多いのは能力の限界なのか？

▲4　▼1

=+=+=+=+=

ゼロ金利とか、貸し手として。受け手、受益者として。と言う身軽な状態なら、気にしないかもしれない。

ただ、実際んトコ。

現状でも日本は「利率があるフツーの国」に舵を切って、前の最低の0.002%とかっから、今の時点ですら0.34%とかつけてるような金利復活国に舵を切り直してる後だからね…？と言うのは実際有るし。

海外との為替レートのトコとかで、けっこうエグいことになったりする。というのも実際発生したりとかもするわけで。

個人国債はそこまで長期は無い短期債がほとんどだけど

50年債とか、そう言うモンとかもあったりするわけで。

固定レートの債だけでなく変動債とかあるわけで。

……そうなるとなかなかエグいことになるわけで。

短期で解消出来るならそこまで負担にはならない、とな。

気軽に債権、と言うかもしれないけど。

債務関係って、本気にエグいぞ…と

▲1　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債発行は、私も大反対ですが、自公政権が言うなと思います。赤字国債を積み上げたのは確かに自公政権なのだから。消費税減税でも控除枠の拡大も、歳出予算を削ればいいよ。一般財源から問答無用で一律10%削減して使ってもいい。特別会計から一律10%でもいい。政府の組んだ予算なぞ、ジャブジャブで余録があるのだから。それに、予算立案する時にギリギリで組む人もいない。国会議員も半分でいい。赤字国債出さずに消費税減税は出来る。経済対策はしない、物価対策もしない、何もしない政権。無理だと言って何もしない政権はいらんよ。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

「金利のある世界を甘く見るな」←バブル崩壊前は、普通預金の金利が５％前後もあったと思います。そして時価総額世界Ｎｏ１の企業はＮＴＴで、世界のトップ１００に結構な日本企業がありました。昨今の物価高を見ると日本もやっと世界の潮流のインフレ国家の仲間に入りそうであり、お金の価値は毎年下がります。赤字国債を発行して金利を支払ったとしてもお金の価値はドンドンさがりますからそれほど負担にならず、金利のある世界を甘く見るなというデフレ時代頭の石破こそ日本の成長を妨げています。

▲27　▼3

=+=+=+=+=

たしかに、FRBが利下げを開始して円安に歯止めが掛かってますが、トランプ関税によりFRBが警告しました、もし再度、利上げになると一気に160円台。日銀も利上げで対抗したい所が赤字国債を考えると、金利ある世界では赤字国債はタブーだ、金利ある昭和の時代赤字国債で頭抱えてましたよね。その時の国力でも厳しかったのにトランプ関税に自動車産業が封印され、力を失った日本に待ち受けるのはデフォルトではないでしょうか？私の私見ですが、過去のデータから減税すると円高に振れトランプ関税のダブルパンチならば、逆に増税して円安にしてトランプ関税を打ち消して増税と輸出利益から給付金で対応する　その財源から年金問題までをカバーしていく道は議論されないのですね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

金利が怖いなら、米国債を少し売れば良いんですよ。金利も要らず、ドルと円の差額でも儲けが出ます。アメリカにしっぽ振ってる場合じゃ無い。日本国民の労働者からどれだけ税金を取り続けるんだろう？政治家の官僚がタッグを組んで今がこれならこれから良くなる気がしない。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

「金利のある世界甘く見るな」

財源論争に明け暮れる向きには鋭い一言のつもりで言い放ったのでしょうが、日本国債の金利負担がいくらで、国が固有する外国の債券の受取利息がいくらあるか、なんてことは全く意識の片隅にも無いのでしょうね。

NETで見た時の金利負担…いや負担じゃないな。金利でのもうけがいくらあるかぜひ国会で質問してもらいたいです。

また、長年お馴染みの国債発行残高/GDPを財政の健全性を測る指標にしている国なんて世界中探してもどこにもありませんよ。今世界の主流は国債金利負担/GDP。これ参照していただければ日本の財政の健全性は世界でもトップクラスです。

まともな景気回復策や国民の可処分所得の増加に対して必要な措置を講じてなお、米国のように金利負担がシャレにならない状況になったのなら改めて言ってください。

「金利のある世界甘く見るな」

とね。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

石破総理としては自民党の立場を明確にしただけであるので有権者としてはどちらを支持するか、というだけである。

ただこの手の議論で思うのは、お互いにエビデンスなく議論を進めているように見えるのでどこまで行っても議論が煮詰まることはなく平行線に終始している。

双方が定量的なデータを示して減税、増税どちらをすべきか国民に示せれば判断材料となるのだが双方のイデオロギーに基づいた議論にしかならないのが残念だ。国民もイデオロギーに基づく投票しかできないので国政に反映されない。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

国債乱発で財政をぐちゃぐちゃにしてきたのは自民党政権です。

大蔵省時代の乱脈行政です。

政権党として大蔵官僚を制御できなかった、いや、意図的にしなかった自民党は責任を感じてないのか。

無責任じゃないですか。

国債で調達した資金で選挙区サービスをして、結局は集票してきたわけです。

都合のいい時だけ「今年だけ」の赤字国債乱発を毎年繰り返し、減税を抑え込むときは金利の話で脅しをかける。

ひどい話だと思いませんか？石破さん？

支持率下がるのは当たり前。

▲72　▼5

=+=+=+=+=

金利が多少上がったから何だと言うんだ。

政府に負債があるかもしれないが、あるのは負債だけではない。金融資産も山ほど持ってて、そこから運用収入がごっそりあるじゃないか。

金利が上がるということは、保有している金融資産からの収入も上がるということ。差引で何も問題ないだろ。

それに、日銀保有分は実質「無利子」だからね。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

そもそも物価高対策で消費税減税は違うのでは。

物価高なんだから物量を増やすしかない。もしくは輸入するなら円高にすれば物価は下がる。食料もエネルギーも。後は、収入を増やすしかない。

消費税減税は一時的にはいいかもしれないが、結局は、社会保障や行政サービスに影響でるのでは。

単に先送りにしてるだけで根本的な物価高対策になっていない。

▲5　▼2

=+=+=+=+=

町を車で走っていたら、ないものがないCDショップです。という看板があった。まったくなにもしないわけではない。とは何ですか？否定の否定で肯定を強める言い方ですか。実際に何もしてないですが。ガソリン価格を５円安くしたから終わりですか？物価が１０％も上がって、ガソリンが原油が今安いのに５年前から３０円も高止まり。カルテルのような価格調整はありませんか？米が安くなるはずなのに安くならない。・・・これは、政治の責任ではありませんか？コロナの時に消費税を減税していたら、こんなことにはならなかったと思いますが、前の総理と、前々の総理が国の予算確保第一主義だったため、日本はだめになりました。まだ、同じ路線で国民を無視の政治を続けるつもりですか。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

「金利があるから赤字国債はだめ」と言っても国債の大半は国内の金融機関が買ってるわけでそれはそれで銀行等を通して国民に利子として還元されるので程度の問題であり一概に全て悪いって話ではないですよね。あとそれを言い出すと低金利が30年近く続いたのにその間何やってたの？って話になり自民党自身の首を閉めてしまうような…。責任政党として減税はできないって言説も見ますが森山幹事長を始め緊縮財政派の方々でもすでに80代や70代など高齢者の方も多く、今も昔も政治家やってましたって方が多く在籍する自民党は不景気が長引いた当事者責任を免れないって話にもなってくると思うのですがそこら辺はどう考えているのか。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

米国と日本との長期国債のスプレッドは3%。こんな低い金利で何を心配する？それに低金利が続けば日本から米国へのキャピタルフライトが進むばかり。経済が成長すれば金利が上昇しても大丈夫なんだよ。金利上昇を必要以上に心配するのは経済成長に自信がないからじゃないの？金利よりもそっちの方が問題だよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

金利が上がると利払い費が増える？

で？何が問題？と。

国債の半分以上が日銀保有です。日銀への利払いが増えた所で、日銀納付金と言う形で国庫に返還されます。

残りの発行済国債は既に金利が付けられている状態。（固定金利）

金利を引き上げてからの利払い費は確かに増えるが、発行済の国債は金利上昇とは対象外。

国債を発行しない事を前提として石破は考えているので、利上げしたら利払い費の話が出てくる。だから、国債は悪であると。

かなり、めちゃくちゃな発想です。

既に発行済の国債の金利は決定しているので、新規発行の国債には上げた分の金利が付く事にはなります。

発行済の国債の金利は上昇しません。利払い費が増えるのは新規発行した場合のみ。

で？何が問題？

払った所で戻って来るなら問題はありません。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

石破さんの言ってることは、原則は正しいと思います

しかも、福祉や年金のお金が不足してるわけで、そこで後戻りしてしまうには、その後、景気が良くなる可能性が確実でないとならない

そこはいいとして、ならば、高校無償化などの新しい予算を組まないことが必要

まぁ、半数取れなかったので、維新の協力が必要だったのだと思いますが、出産の追加？無償化などもやめるべきです

▲2　▼0

=+=+=+=+=

ゼロ金利の時に何もしてないのは自民党自身です。

ゼロ金利のボーナスタイムの時に借金して財政政策。

景気を浮揚させて、好景気になったら増税でコントロールしつつ借金返済するのが政府の仕事です。

それらを一切放棄しました。

その結果、この30年間GDPはほぼ伸びていません。

金利をなめるなよと凄んでいますが、最もなめていたのは自民党です。

いずれにせよ、仕事をサボって山積みで余裕がないなかで、仕事をしなくてはならなくなりましたが自分のせいです。

デカいリスクを取る事になると思いますが、嫌なら日頃から小さいリスクを取るべきでしたという話。

これは一般の仕事でも言えます。

小さい改善をサボると、リストラや事業廃止など破壊的なリスクが待っています。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

消費税廃止の財源は法人税増税で良いと思います

この失われた30年以上　日本は法人税減税し続けたけど

トヨタは数兆円の利益だしても下請けいじめ

多くの大企業も黒字増収させながら

社員に還元せず　むしろより黒字を増やすためにリストラ　社員への労働量の増加を進めただけです

日本国民にとって消費税は百害あって一利ナシ

消費税廃止の財源は法人税率上げで対応すべきです

▲12　▼1

=+=+=+=+=

財源財源て言うけど　まず税金の使い方を見直す必要があんじゃない？　10億で出来ることを中抜きさせる為に300億？払って　結局は自分らの天下り先を残す為に無駄な金を使ってるだけやん　こんな事案めちゃくちゃあるやん　そこをまず正す　そして政策活動費も何に使ってるかわからない領収書のいらない使い方も辞めて　ちゃんと必要な分だけ使うようにして　国会議員も3分の2にするとか　地方議員も減らすとか　みんな会議中に寝てるやん　しかも月に数回しかやらない会議に出て1千何百万ももらって　そこも無駄やと思う　とにかくこの政権を潰さないと日本はよくならない

▲39　▼0

=+=+=+=+=

2024年は過去最高の税収があり、2025年予算でも昨年を上回る税収を見込んでいて、食料品の消費税を10%から5%に減税しても2.5兆円の減収になる理論だが、消費税が下がる事で消費が拡大すれば2.5兆円まで減収しない可能性が高くGDPの上昇材料にもなります。

過去最高の税収なのだから、財源は明らかにあるのに何故、赤字国債に頼ろうとするのか理解不能です。

▲21　▼3

=+=+=+=+=

松原キャスターは、税と社会保障の一体改革について議論すべきとの主張です

消費税減税を唱えるだけでなく、歳出についても議論すべきということでしょう

そもそも、税と社会保障の一体改革というのは、経団連が主張したのが発端です

経団連は、大企業の利益代表だから、法人税の減税、そして、社会保障費の削減、つまり、弱肉強食の新自由主義を唱え、社会保障の財源は逆進性のある消費税にすべきという主張です

日本では、「改革」というと、必ず、弱者切り捨ての議論しかでてこないが、これは、世界的にみると、全く異常であって狂っている

所得税や消費税を減税するのではなく、所得税も消費税も増税してでも、社会保障を充実させていこうという主張も存在しているのが、普通の国（西欧諸国）です

新自由主義者の言う「改革」ではなく、高福祉高負担をめざす改革があって、本来しかるべきです

私は、所得税も消費税も減税に反対です

▲4　▼12

=+=+=+=+=

そもそも減税するのに財源は

必要ありません

そんな議論してるのは日本だけです

そもそも税金の取り過ぎです

税の弾性値は3を超えてます

取り過ぎた分返せば良いだけです

財源が無いからとか

社会保障費に悪影響があるとか

ウソばかり

経済政策が間違っているから

日本だけデフレ不況になり

経済成長しないのです

だったら海外の経済成長してる国を

見習えば良いだけです

つまり緊縮財政は辞める事です

GDPギャップを埋める規模の

補正予算を組んで足らない需要を

政府が創り出す事を先ずはやらないと

いけません

それは国債発行して市場に貨幣を供給

する事です

政府が政策をやる際は全て国債です

税金ではありません

ここからマクロ経済とミクロ経済を

一緒に考えてる議員が多すぎる

赤字国債という言葉のイメージだけで

これが増えるのはけしからんという

間違った知識で政治をやるから

日本だけ景気が悪いのです

▲20　▼1

=+=+=+=+=

好景気からの物価高になれば、１０％以上の高金利でも金を借りて消費するのが経済というもので、この発言から、日本の首相自ら経済成長を否定しているとしか思えない。大体、赤字国債をだれが払うかというが、赤字国債の多くが６０年の長期償還の国債に預け替えをしているのは、どういうことなのか。

財務省が勝手にやっていれば大問題であり、当然自民党総裁である首相は知っている話だと思う。国民に対し、嘘による脅しではなく、事実をもって話をするべきではないのか、少なくとも政治家として国民を騙すのはやめるべきだ。

▲13　▼0

=+=+=+=+=

大体、70兆円の税収しかないのに、110兆円もの予算を組むこと自体が間違っていないのか？税収はある程度増収基調なのだから、多少は減税なりで還元することを考えて貰いたい！資本主義で自由経済である限り持てる者が持たざる者に分配する事は必要なので、消費税減税ではなく、給付金が良いと考える。ただし、全員には給付出来ないので、所得で区切らざるを得ない！

▲4　▼9

=+=+=+=+=

財源足りないなら議席減らしたり議員の給料減らせばいいのでは。少子化に役に立ってないどこかの庁の7.7兆を相応に減らせばさらに減りますよね。外国の支援も減らせばいいのでは？特に反日国や借金返さない国には今後追加で支援や金貸す必要ないのでは、本当に支援する価値がある国にだけ支援すればいいのでは。そのあたりをするだけで財源理由にやらない政策は大半が実行できそうな気もしますけどね・・・。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

金利はどこの世界でもついています。しかし中国やアメリカは債務が大きいけれども破産などはしていません。そこの仕組みを良く考えて貰いたいと思います。そこのところに経済復活のカギがあるように思います。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債をこれでもかというほど発行してきたのは自民党ですよね？

甘く見るなというけど、じゃ赤字国債を発行してまで無理やり予算を通すのはなぜでしょうか？

利権や既得権益のために赤字でも予算取るのですよね？

政治家の皆さんは皆勝手な事言いますけど

この自民党政権のツケを精算できる政党は

どこにあるのかをハッキリさせてみてほしい。

どの政党もできないでしょ？

誰でもできるのは予算を大幅に減らして

必然な予算以外の仕分けをして緊縮財政にする事です。

財源がどうこういう前にやることやってほしい。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

これは正論です。

江戸時代に各藩が札差から借金を重ね首が回らなくなり、一方で札差は利息だけで巨大な資産を築くようになって幕藩体制を崩壊させることに繋がった歴史的事実があるのです。

現代における無原則的な国債発行は国家的破滅を呼ぶことは確実です。

とにかく今さえ切り抜ければ良いと考える政治家が満ちあふれている現状は末期的症状とも言える実態なのです。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

地方創生をもうやめないといけない。

この人口減少時代で地方（というより田舎）のために莫大なインフラ整備費用を支払うのば狂気の沙汰。地方はコンパクトシティを目指し、田舎は大規模農業などの利益の出る一次産業に誘導していくといった抜本的な方向性を出して欲しい。

新幹線のある駅から片道3時間以上かかる親戚の田舎に行ったが、新築建物なんて1棟もなく、月1発行のローカル誌に載っていたのは1桁の子供の誕生を祝うメッセージと、30件のご逝去に対するお悔やみメッセージ。

毎月正味100人近い引っ越しによる人口減少。計算したら2040年ぐらいには消滅のペース。

こういった場所に貴重な税金を投入し続けるのはやはり違うと思う。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債と言うのは歳出が歳入を下回る事で、結局来年にならなければ分からない、予算は国債によって裏付けされるもので、極論を言えば予算そのものが赤字国債だ、財源がと言っているのは本年度の予算に無いから言う事で、だから公債法に基づき補正予算を国会で採決する、この補正予算も赤字国債と言う事になる、だからこの自公が言っている「財源」と言うのは「空論」と言う事だ。

▲55　▼2

=+=+=+=+=

税収が右肩上がりなんだから還元しろよ。

今の消費税率を半分にしても物価高で税収が減ることはない。

米が2倍の値段になってんだから消費税も２倍の税収だろ。

半分にして今までと同じ。

単純な計算なのになぜやらない？

全ての物が２倍ではないがかなり高騰してるのは事実であり、そこに低所得者も非課税世代も一般庶民も関係ない。

税は公平が大原則の大前提であり、偏った徴税や支出は違法。

誰もが困っている現状で公平になるのは消費減税であり、そこに金持ちと非課税世代を分ける必要も必然もない。

金持ちまで減税するのがって言うなら、年収2000万を超えた者から所得税を今の5倍にすればいい。

そう、貴方がた国会議員は所得税が5倍です。

自分たちを削って国民に還元する姿を見せろよ。

あと、免税は今すぐ廃止。

必要ない。

観光地では二重料金でいい。

日本国籍以外は倍の料金を取る。

消費税付きで。

財源ができただろ。

▲7　▼1

=+=+=+=+=

自民党は、長年にわたり生活苦への抜本的な対策を怠ってきた。

そして今も減税に消極的で、石破総理の答弁からは国民の苦しみに真正面から向き合う姿勢が感じられない。

一方、立憲民主党の「食料品のみ消費税0%」案も問題が多い。

飲食店は仕入れにかかる消費税を価格に転嫁できず、実質的な増税となる恐れがある。

さらに軽減税率の線引きは曖昧で、現場の事務負担を増やし、制度全体が煩雑になる。

不正請求や脱税の温床になるリスクも無視できない。

消費税を減税するなら一部ではなく、一律で下げるのが最も公平で持続可能な方策だ。

その財源は、特別会計の見直し、不要な公共事業の削減、法人優遇税制の是正、議員歳費のカットなど、政治の覚悟次第で十分確保できる。

消費税減税の観点では、一律減税を掲げている国民民主党が、最も有力な参院選での投票先になる可能性は高いだろう。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

自民党内から、食料品の消費減税について思いの外多くの議員が、赤字国債ではない財源で示したらしいが、報道には赤字国債でというように情報操作されているようだ。

石破氏と森山氏が会談し、国対対応を仕切っている森山氏が、消費減税をやるなら幹事長を辞任すると詰めより石破氏は青ざめて、従うより道はないと決めたとのこと。

財務省→ラスボス宮澤→森山幹事長→石破の流れでコントロールしているのは真実のようですね。ゆえに、財務省解体デモは本丸を叩く行動だと言えるのだと思いますね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

石破総理:

「次の時代に責任を持つ、ワンショット（一時的）ではない、そういう財源をきちんと用意していかなきゃならないし、何もしないなどということは全くございません」

→いつやるかも大事だと思います。

怪我人がいて準備が必要だから1週間後に治療するというのはありえない事です。

今まさに目の前の国民が困窮しているのに「財源をきちんと用意していかなきゃならない」というのは一国の首相の発言ではないです。

自分たちは裏金があるから大丈夫という人達にこの国の政治を任せてはいけないのです。

▲54　▼1

=+=+=+=+=

金利が上がるのは確かに国債発行について不利にもなるけど、

国が国の経済を良くする、国民を豊かにする政策をしないで良い理由にはならない。

金利上昇とインフレが正常に続き経済拡大が順調な国では金利はインフレで相殺されていくから別に問題ではない。

そういう経済政策をとって実現できる自信がない、なんて政府は無価値だ。

いまだデフレ思想であるともいえる。

財政規律主義は、国民の為ではなく、国の経理上の問題を最重視して何をおいても財政黒字化が正しいとして他を犠牲にするものです

財政規律主義を永久に維持するという政策は違法とでもするべきだと思います。（財政拡大、財政引き締めを景気状態に応じて政策を切り替えるべきであり、固定的な財政ポリシーを固持する事は国民の為にならないから。）

▲4　▼0

=+=+=+=+=

まあ論争は自由にやってくれ。

赤字国債発行しすぎてアメリカの様にならない様にね。

そのとき日本にはアメリカのような強引な手段は取れない。

取れないというよりアメリカが日本にいわゆるマールアラーゴ合意のようなものを迫って来たとき、どう対応するか今から充分考えておいた方が良い。

トランプのアドバイザーのS.ミラーCEA委員長は、アメリカの財政が困難な状況に陥ったら日本などのアメリカの防衛の傘の下にある国に保有国債を期間100年の超長期国債に交換して貰い金利はアメリカが決めれば良い。多分日本はそれを受け入れる、そして国債の利払い費用を削減すればよい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

一般会計の消費税を財源とか言う時点で間違ってる

消費税を無くしても税収が減るだけで、特定の何かの財源が減るわけではない

税収が減ったらその範囲で予算を組めばいいだけの話であり、代替財源などそもそも用意する必要がない

というか、減税策ってのは、国が使えるお金を減らして、国民が個々で使うお金を増やそうって施策なんだから、代替を求めたら根本からずれる

▲4　▼1

「金利のある世界甘く見るな」消費税減税めぐり石破総理が“赤字国債財源論”を牽制【サンデーモーニング】