[292074]自民・森山氏、参院選へ正念場　「影の総理

( 292078 ) 2025/05/19 03:50:34

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「政治生命を懸けて、この問題に対応したい」

結局、減税しない理由が「財源がない」だけだから信用できないのです。支出を削り、無駄を省く努力をして、それでも「足りない」というなら、まだわかる。だけど自分達の利権だけはガッチリ確保して現状維持。負担だけは国民に増税という形で課す。

これが今の財政赤字を招いているのではないか。消費税を減税しないのなら法人税を増税して財源を作るくらいの努力をしてからいってほしい。

「政治生命をかける」と言っても、議員の座にいつまでもしがみつくのは目に見えているのだから。

▲16163　▼143

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個人的には、今の自民党を支えている森山幹事長と岩屋外務大臣、この二人が並んでいる限り、支持率が回復するとはとても思えません。森山幹事長は「財政規律」「増税路線」といった古い考えに固執し続け、国民生活の苦しさには目もくれない姿勢が目立ちます。　

そして岩屋外務大臣は、これまでの「親中外交」の象徴的存在。安全保障や経済安全保障が問われる時代に、国民の不安に寄り添わず中国に配慮し続けるようでは、国民からの信頼なんて戻るはずがありません。今の顔ぶれを変えない限り、自民党に未来は見えないと感じている人は少なくないのではないでしょうか。

▲9926　▼67

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今の日本国民の生活を第一に考えず、財政規律に固執している自民党は日本には不要と思う人が増えてきているように感じています。

支持者も高齢者に偏っており、しがらみの無い若い人ほど自民党が日本人の為に有効に機能していないことに気がついてきている。

今後は選挙を繰り返す度に自民党議員は減っていき、自民党に投票する人は益々減っていく未来しか見えない。

自民党に所属する議員の中には、支援したい議員も居るが親中が多すぎて最早政党としては支持したくない。

皆様頑張りましょう。

▲1694　▼16

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普通ならとっくに引退している年齢ですから社会の潮流とか我関せずなのでしょう。

人の意見に耳を傾ける事など出来なくなっていて、政権が叩かれるのもこの愚民が悪いと考えていることでしょう。

昨今余りにも官僚のような政治家が増えすぎているように思うのは私だけでしょうか。

中学位の社会科で経済の原理として景気が過熱したら税を上げ冷え込んだら下げるとありましたが日本では経済状況関係なく増税一択なのは異常です。

この方もポピュリズムなどとおっしゃいましたが選挙で投票するのはその大衆と言われる国民なんですよ。

そこを苦しめる政策しか出さないから大人しい国民性を飛び越えて財務省解体のデモなんて起こるんです。

議員を減らし、歳費を減らし、特別会計を潰して群がる天下り団体を清算して、政治家の利権なども全部なくした上で初めて減税が出来ないとなるのではないか。

▲5048　▼37

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参議院選挙の前に東京都議選があります。

今自民党が騒いでいるのは都議選の為だと思います。

都議選の結果によっては，流れが大きく変わる可能性があり，都議選で増税路線の政党が大敗北すれば良いのです。

影の総理など，国民が生活する上で必要な存在とは思いません。

このような人物がいることが，石破政権への大きなダメージになっています。

自民党の生き残りも正念場かと思います。

自民党が分裂すれば，大きく変わる可能性はあります。

▲4427　▼34

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米農家さんの平均年齢は、７０歳。今のままでは、年々米の供給は減っていくものと推測され、市場原理である「需要」と「供給」のバランスが改善されないため、価格は下がるというより更に上がる可能性が高くなる可能性があると思う。

米国米を入れることにより、日本米が売れなくなると危惧しているようだが米国米を輸入しても、お金に余裕がある人はうまくて安心安全な日本米を買うはず。

そして、政府は、農家に対して所得税の大幅な減税を大胆に実施する。その上で、米国米を輸入し、市場に流通させるとともに、米国米を備蓄米にするよう政策を転換すべきである。

▲1280　▼140

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増税で経済を失速させたら税収が減ると

知っててやっているようなので問題視したいのです。

国民負担率が増えている中でも、税引き後の手取りからさらに消費税を課そうという

この仕組みを手放したくないのでしょう。

この物価高で手間無く消費税が増税できているのでね。

財政規律のためなら国民負担９割になっても、円の信用が〜と言われて国民を締め上げる材料にするのでしょうね。

▲2376　▼17

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自民党は単独で政権与党にすべきではない。この党は自浄作用が機能していない、他党が監視しながら政権を運営していく方が緊張感があって良いと思う。

立憲や国民民主も維新も、どの党も同じようなものだから、お互いが監視できるパワーバランスが良いと思う。

少しはマシな政治をして欲しい。

▲2013　▼29

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申し訳ないのですが、もうかなりお歳のようなので、

頑張っていただくと、健康を害して、良からぬ結果となるかと思います。時代の流れとして、もっとお若い方に早く道をお譲りなっていただくのが、政治家としての最後の務めかと思います。最近の日本の猛暑は異常なほど暑すぎるため、無理せずお辞めになるのが、

国民のためかと真にそう思います。

▲1808　▼14

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このまま森山氏の考えで進めてください。まさに影の総理ですね。党内でも減税に覆させることも出来ないほど権力が強いのでしょうが、これがまさに自民党の硬直した政治の源なのでしょう。どうしようもないですね。

参議院選においても過去最大の議席減が見込まれますが、これも森山氏の功績ということになりそうです。消費減税＝社会保障の後退と言う図式を信じる国民はいません。消費税が大企業の輸出還付金などに使われ、社会保障などと関係ない一般財源として使われている事は承知の事実です。消費税が上がって、社会保障の内容が良くなった事があったでしょうか？いや反対に質の低下が続いています。

参議院選で自民党の崩壊が近づいていることに期待します。

▲1205　▼11

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森山幹事長というと昔、暴力団事務所にいる時に暴力事件が起こっても乗り切り、今では自民党幹事長ということは剛腕であるのは確かだ。元農林大臣だけに今回のコメの高騰では農協へのものすごい気の使いよう。中国に訪問すれば、尖閣にヘリが来る。それでも参議院はどうにかなると考えているのだろう。結構国民の不満は溜まっていると思うが、それをはねのける裏でどんな手を使っているのか知りたい。

▲3　▼0

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法人税減税・所得税減税はちょっと景気が良くなったら簡単に持ち出すのに消費税減税はとことん嫌がりますね。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。

消費税増税は公比を落とします。また、貯め込まれる形の法人税減税・所得税減税も公比を落として景気を落とします。減税すべきは実需に紐づいた金だけです。

アメリカはヨーロッパを敵に回すような行動を繰り返し、基軸通貨国としての地位が危うくなってきています。アメリカの需要は期待できない以上、経常黒字を出し続けたうえで内需を強くしないとなりません。

消費相当の基礎控除・扶養控除・消費税減税、設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

▲942　▼40

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自民党政府は政府の歳出改革とか何も策を示さず財源が無いと言うのに納得できません。それに自民党がいつもいうのが社会保障費特に医療費が多すぎだから国民負担を増やすことしか言わない、国民の命に直結する議論はおかしい。

国会議員の権益に通じるような体制こそ削減すべきだ。例えば国民に極めて不評な政策が的外れで中抜きの温床になってると言われる子ども家庭庁などは全く不必要だ。

国民も消費税減税は全額社会保障に使われるという説明にごまかされて納得してはいけない。

こんな不公平を助長する自民党政府は打倒するしかない。

▲992　▼7

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平日の昼休みに近所の公園行くと、昼間なのに日陰で集まって談笑してボードゲームのような物して遊んでる中国人を毎日見かけます。日本人は70歳超えても働いてるというのに、こういう光景見ると腹立ちます。誰がこんな国にしたんでしょうか。私は日本人のために政治をしてくれる政治家に投票します。私みたいな小さな力でも、集まれば脅威と戦えると信じてます。皆さん投票に行きましょう！

▲863　▼12

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今の政治家は選挙に勝つこと、結局自分が当選して多額な収入を得て優雅な生活をおくることばかり考えていて、国民のための方針なんか全く考えてないように思える。

もっといえば、票が取れるなら、自分が思っている政策とは逆でもそちらに賛成するような、本当に自分のことしか考えていない議員が多い。

よく選挙でそのような候補を選ぶのも国民だ、という人もいるが真っ当な候補者がいないのも現実、結局誰もいないから投票にいかないという考えもわかるが、よく考えて自分なりに信頼する人が見つかったら必ず投票に行くべきです。

▲710　▼8

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自民党が浮上する絶対的な最高の手は１つ。

衆議院と参議院の定数を削減する。今国会に提出すること。

衆議院に惜敗率制度は廃止。定数250程度で十分。参議院は100程度で十分。

全て地方区とする。全国区はいらない。それと、全ての献金の廃止。公務員でありながら議員にだけ許される献金の法律は廃止する。

最高の法律ができると思う。

▲821　▼33

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正念場なのは日本国国民の方です。外国人優遇施策で、外国人富裕層でも住民税をゼロ円にし”住民税非課税世帯”とした。そして”住民税非課税世帯”で3ヶ月の居住要件だけで、繰り返し給付金をばら撒いている。元は国民の納めた税金をみやみやたらに頒布しないでください。国産米もいつの間にか海外へドンドン輸出したり、海外の給食支援を全額日本が負担とか、今食べる米にくるしんでいるのに配慮する方向性がまったく違うと思います。こんな国民を苦しめるだけの施策をつづけるのであれば政治から退場してください。

▲616　▼5

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あれもしない、これもしない。

森山氏の対応はどれも小手先のもので、大火事にペットボトル１本の水を撒くようなもの。

こんなことで冷え込む経済が立ち直るはずがない。

小手先であることなんて国民はアタマが悪いから、どうせ気づかないと見下しているとしか思えない。

対応が悪いだけでなく国民を見下している姿勢も見せて、政権を維持できると考えているところも、更に印象を悪くしている。

森山氏が政治生命をかけてやっているのは、国民生活の向上ではなく、罪務省の財政均衡主義という考え方の護持。日本政府が生き残るためであれば国民生活が破綻してもいいというのが、罪務省の財政均衡主義。国体護持のために一億総玉砕を叫んだ戦前日本の軍部と全く同じです。

▲607　▼1

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最近気が付いたんですが、高齢者は車の免許更新に認知機能検査がありますよね。銀行振込も制限されます。理由は正しいに認知機能が怪しいからですよね。ただそれよりも大事な日本を動かす政治の立候補や投票には認知機能検査がありません。認知機能が正常じゃない人が政治を動かしたり投票したりして問題ないのかなって疑問です。もし認知機能が異常な人が内閣総理大臣になっておかしな政治を行っても問題ないのでしょうか？投票する人が実は認知機能に問題があり自民党以外の政党を認識できない人だった場合、その人の1票は有効にしていいんでしょうか？トランプも認知機能検査してました。日本も政治参加には認知機能が正常という判定を義務つけた方がいいと思います。

▲116　▼2

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政治生命を掛けてまで、何をしようとしているのか？

減税が財政や社会保障に害だというのなら、

現状の税金がどのように構成されていて、

それがどのように使われているのか、無駄がないのか、

（消費税）減税したら財政がどう変化するのか、

税収が減るの一点張りではなく、

プラス効果も含めて有識者会議等で検証し、

それを国民に広く知らしめて、

そのうえで減税すべきではない、と論じるべきでしょう。

▲287　▼4

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今朝のフジテレビの討論番組に自民党の小野寺さんが参加されて、農業について話されているのを聞いていました。

その中では、「日本の農業を改革して強くしよう」「持続可能なものにしよう」との意識は感じられず、このままジリ貧農政／農業を続けて徐々に衰退していくのだろうと感じました。

選挙で農家票を集めたいという事だと思いますが、農家の人達は本当にこのような政策を支持しているのでしょうか？　ラストベルトの人たちがトランプを支持している感覚なのでしょうか？

小野寺さんは誠実な印象で政治家として期待していましたが、今回の発言を聞いてがっかりしました。　農業もジリ貧ですが、自民党もジリ貧なのでしょう。

▲215　▼2

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本来であれば、高所得者や資産家が応能負担し、必要な人たちに回すのが公平な社会だと思います。

しかし現実は高所得者ほど節税や資産防衛に長けており、結果として負担を逃れやすい。そうなると、確実に取れるところ――つまり消費税や社会保険料を通じて、現役世代や中間層、子育て世代という、取るべき所ではなく、取りやすい所から取る構造になってしまっていると思います。

消費税は「広く薄く公平」だと言われますが、実際には低所得者ほど重く感じやすい逆進的な税です。しかも、生活に余裕のない人ほど、消費を抑えることができず、負担感が強くなります。

結局、皆が将来に不安を抱えて、自分の身は自分で守らないといけないと感じているのが今の日本社会。

年金制度も崩壊確実で、非正規雇用で収入増えず辛い経験を持つ世代にとっては、国や再分配を信用できないのも無理はなく、公平で納得できる税と社会保障制度には、信頼の再構築が不可欠

▲101　▼8

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富裕層とはどんな定義なのでしょうか。我が家はご先祖様から引き継ぐ資産などはなく、保有資産はありません。だからこそ主人は老後に備えて、ひたすら働き続けてます。資産なくとも高所得者に入り、多額の税金を納めてます。家族に何か残すことができる様、苦労して働いてくれてます。

消費税をゼロにすると高所得者が恩恵を受けるから不公平と、石破は低所得者に支援をと言ってます。富裕層じゃない高所得者もいるんです。

選挙のことしか頭にない自民党ですが、今に始まった物価高ではないのに、お米もガソリンも年収の壁も何も、国民を助けてはいません。

今、日本を支えてる働き世代を一番大切にしないと、森山さんの言うような日本は衰退一途になっていくでしょう。あなたの政治生命も終わりますよ。

▲138　▼5

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森山さんが財政再建に政治生命をかけるほどの矜持をもっていても、歴史をみれば、タイミングや優先順位をとり間違って日本の舵取りを大きく誤った実例は散見される。戦前、経済政策に信念を持った浜口内閣、井上蔵相の金解禁・デフレ政策がタイミングを誤り、以後政党政府離れを起こしたことはよく知られている。消費税減税をはなからポピュリズムとあしらわず、正統な経済政策として向き合ったらやるべき方向は見えてくるのではないか。

▲101　▼1

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全国有権者の皆さん、今夏の参議院選挙で既得権益の権化である、与党を破壊しましょう。破壊の後には必ず再建があります。有史以来歴史が証明しています。要は私達有権者自身に勇気が無く現状で何とかなるとの認識が現状日本の構造、姿です。一言で言えば、　モラールの低下がモラルの低下を引き起こし近年の凋落日本の姿があります。この先このまま家畜のように生きることになるのか　人として活きていけるのか、正に分岐点になる参議院選挙に私達の行動で選択していきましょう。

▲93　▼0

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森山氏が消費税減税に反対する姿勢を「財政規律」の名で正当化しているが、これは国民の生活実態を無視した政治的独善に過ぎない。

消費税は、所得に関係なく一律に課されるため、収入が少ない人ほど生活費に占める税負担の割合が大きくなる。

つまり、表面的には高所得者のほうが多く支払っているように見えても、実質的には低所得者のほうが重い負担を強いられている。

減税は家計の負担を軽減し、消費を促進することで、経済全体の活性化にもつながる。

財源も、法人税や富裕層への課税強化、歳出の見直しなどにより、十分に確保可能だ。

財政規律を唱える一方で、森山氏自身が約25年間にわたり鹿児島の大豪邸を未登記のまま放置していたことは、数カ月前に報道された通りだ。

自らは法令を守らず、国民には「財政規律」を説くその姿勢は、極めて不誠実かつ無責任と言える。

▲11　▼0

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確かに、この人物は権力だけは持っている。

しかし、この物価高の中で苦しんでいる家庭経済への支援策に見るべきものが全く無いのだ。

米の価格は相変わらず高値だし、ガソリンの価格も高価格を維持している。電気代やガス代もそうだ。

それでいて、減税や給付も財政規律を理由に全く無い。

これでは徒手空拳で国政選挙に臨むのと何ら変わらない。

一方で、政治資金をめぐる改革にも完全に目を背けている。

これでどうやって自公政権を支持しろと言うのだろうか。長年の権力構造に慣れ切って。緊張感がないのではないか。

今や自民党は数ある政党の中の選択肢の一つに過ぎない。それが分かっていないのは「裸の王様」と言う外ない。

▲116　▼1

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政治には金がかかるとの意味で、企業・団体・裏金献金を許容している間は、日本が良い方向に向かうわけがない。

政治家の本気度次第で、まだまだ伸びしろのある日本だと思う。

そのために、企業・団体・裏金献金を止め、政治家の環境を厳しくすること。

「新しくて驚きのある」政策にチャレンジする発想を持っている、少なくとも６５歳以下の者達に世代交代した政界にすること。

この発想が今後の日本が明るくなることのポイントであることは、誰しもが気づいていると思う。

この日本全体の転換期を迎えるためには、超高齢者の多い自民党の政治家自らが、再度真面目に政治に取り組む集団になるように気合いを入れなおす必要がある。

政治家が変わらなければ、日本は変わらない。

政治家が変われば、日本は変わる。

▲75　▼0

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選挙が間近になると頑張り始める政治家は、選挙があるごとに国民受けする政策を出して票を稼ごうとする。そして、その政治家が出してきた飴につられて票を入れる国民たち。

これだから政策が目先のことばかりになる。長期を見据えた戦略がないから、国がどんどん衰退していく。負のスパイラルにしかならない。

政治生命をかけるなら、もっと国民のためになる政策を作って、それを実現するために奮闘してほしい。今の政治家は選挙に勝つためには汗を流すが、国民のために働いてかく汗はないように思える。

▲84　▼0

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良い展開である。今回の参院選のベストシナリオは、自民党の1人負け。消費減税に反対する森山幹事長こそ、国民の自民党への反発を強め、自民党を「国民の敵」に仕立て上げてくれる一番の功労者だ。

参院選で自民党が大敗した暁には、石破総理は森山幹事長を表彰すべきだろう。

その傍で野党主導による消費減税や社会保険料減免などの積極財政が実現すれば、日本は復活出来る。

頑張れ、森山！

▲74　▼1

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手取り増っていっても、大手企業のみ、消費税減税でしょ？

それと80歳は引退じゃないの？

世代交代だけど、二世がでるのは勘弁して欲しい。お金がかかるから、二世しかでれないっていうのもわかる。

そこをなおさないといけない。

落ちる議員、受かる議員ではなく、選挙費用は今、国会議員が選挙費用を国の国費からだすのでなく、国会議員の給料からだしてもらいたい。

多くもらっているから国会議員は多めに支払ってもらう。

それを願う。

▲137　▼1

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財政規律が大事なことは国民は百も承知だ。でも、物価高と高個人負担率で、我々国民は目の前の生活が大変なのだ。おまけにコメ価格の急騰は泣けてくる。幹事長はJAに太いパイプがあると聞くが、何とかならないのか。消費税は期間限定でよいので食品だけでも、もっと言えば、味噌、コメ、醤油など必需品だけでも消費税ゼロにしてほしい。

▲165　▼4

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与党の改選議席が66だけど50とれば非改選合わせて与党は過半数とれる。約3割の自民党岩盤支持層いるし、宗教票などのめどがたったのでしょう。あとは全政党政治献金の97%を得ている自民党の潤沢な政治資金で票を掘り起こし、相手方のスキャンダル狙えば安定多数も夢じゃないと踏んだんじゃないかな。

▲30　▼2

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自民党の森山幹事長が「消費税減税には政治生命をかけて反対する」と表明。疲弊する国民を支えるのではなく、さらに追い詰めることに命をかけるとは、皮肉にも“信念の政治家”ですか。減税反対の根拠に挙げられる財政法4条は、戦後の1947年に制定された時代遅れの条文。国債発行を原則禁じつつも「特別な場合」は例外として認めており、今の物価高・低賃金・災害多発の現状こそ、まさにその「特別な場合」では？　財政法は現実に即して見直すべきです。国債は通貨発行と財政運営の道具であり、「将来世代へのツケ」ではなく「今を生きる国民への責任」です。政治生命を懸けるなら、古びた条文への固執ではなく、制度そのものの更新に注ぐべきではないでしょうか。

▲157　▼0

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消費税減税阻止に政治生命をかけるのではなく、財務省が自賠責保険から流用した残金約六千億円の一括返済、法人税減税の見直しを早期に実施する事に全力を挙げて欲しい。これだけでもかなりのインパクトがある。

特に法人税減税については、石破総理大臣自身、「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と発言しているくらいなので、ぜひ実施して欲しい。

▲9　▼1

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この方はことごとく消費者感情を逆撫でしているように見える。

強気に出れるのも固定票の高齢者や自民党の恩恵を受けている各種団体の票があるからであろう。

各団体を支える末端の人たちは団体の構成員以前にいち消費者、いち国民であり、盲目的に票を入れずにそれぞれの個の考えで投票所に行って投票に参加してほしい。

▲19　▼0

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コロナ対策から続いているが、今の政府は国民のために何かをしようとする政府ではない。自民党は壊滅的に国民無視の政党に成り下がった。

知識が無いので、財源というのがどのような定義なのかわからないが、例えば防衛費を削減して消費税減税に回すなどは法律的にできないのでしょうか。

今はミサイルや戦闘機の購入よりも人々の生活を支えることが重要だと思うが何をもって財源がないと言えるのか庶民には理解ができない。

防衛が不要だとは思わないが、今、必要なものに割り当てるのはできないのかな。

とにかく、何をするにも判断が遅すぎる。

▲56　▼8

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森山さんは申し訳ないが財政に関しましては二流です。もし森山さんの論理だと、コロナの時、百兆円できちんと対策をして問題なかったのは、どう説明するんでしょうか？

政府に充分な資産がある限り、政府の財政は、赤字にならないのです。

一兆円の不動産を持っている人は、1000億円の借金をしても問題ないってことです。

それが財政学の本質です。

▲47　▼0

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今までは外交や国力の維持の為、野党勢力では心細いところが多々あり、与党自民で甘んじていた方も多いのでは？

ただ現状考えると今後自公が過半数になることで政策が良くなっていく見通しなどまるで無いでしょう。前回選挙で国民民主の様な少数勢力でも十分に力を持てるということが証明された訳で、今自民党が嫌なのは若い無党派層がこぞって選挙に出向くことなのではないでしょうか？

与党にただ文句を言うだけでなく、消費税の廃止やインフレ対策などまともで具体的な政策を掲げている野党勢力を若者は見極める時ですね。

▲7　▼1

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米価格高騰など本当は政権と関係ない。

世界的なインフレ現象のひとつ。米価格を無理矢理抑え込めば、今度は農家が廃業するので価格は下がりません。米価格は今まで安過ぎただけでこれが妥当な価格として受け入れること。

ガソリンも補助金など止めるべき。

▲5　▼13

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消費税減税の効果なんて微々たるものだよ。

物価高をキツく感じるのはインフレ下で給与が上がってないから、それには労働分配率を上げるとか、下請けへの価格転換を進めるための法整備が大事なんだよ。

金がある所にはあるんだから、生活苦を解消するには、どこで目詰まり起こしてるのかよく見て、要求する事もよく考えて行動していかないと。

▲3　▼13

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消費減税しないことに政治生命を賭けると宣言していた方ですね。

日本国民が増税と物価高で苦しむ中、対策となる政策実現に政治生命を賭けるなら分かりますが、何に政治生命を賭けてるのやら・・・

いかに国民のための政治ではなく、国の財政と政治家の為の政治を重視しているのか、大胆に宣言してくれて良かったです。

参議院議員選挙が待ち遠しい。

▲22　▼0

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無駄を省くことと景気対策は別物です。財源は通貨発行(国債)でいいのです。世の中にお金が足りてないから増やす。減税で景気回復してお金が余れば増税でよい。一方で無駄遣いはキッチリ対策をするというふうに別々に考えるものだと思います。

▲2　▼0

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石破さんは当初、良いこと言っていたのだがだんだんおかしくなった、これも自民党の周りの者たちから余計なことを言ったからだろう、今は、消費税を下げ、国民に少しでも給付金を出して、あらゆる手段で国民の生活を立て直し日本の経済を立て直してほしい、国民の給料は上がらないのにいつまでも議員の色々な面の優遇、高額な給料の値下げをして欲しい、高級料亭の夜の会食なんかも党費なんかから出ているのだろう、もっと安いところで庶民レベルでの食事会、あまった金は、施設等に寄付もいいだろう、日本の国も大切だが曽於の下にある国民の方が大事だ、このままでは日本は危ない、海外企業に投資呼び込みより日本の昔からある技術に投資など、日本には資源などないのだから、トランプさんのようにjapan #1もいいだろう。

▲4　▼0

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物価高対策の取り組み、小野寺政調会長、減税は消極的・岡本政調会長は消費税減税（食品類）0%と給付金

これから二人の議論が始まるが、岡本さんは小野寺さん見解で財源が難しい、の弁に対し記者会見で「難しいと言うことは、では財源をどうするかと言う議論は出来ます」と言われました。

と言う事は交渉人のスペシャリストである人だから何か活路が有るのか期待したいです。

▲4　▼37

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参議院選挙はこの森山氏が自民党総裁として戦った方がいいのでは？

国会や記者会見では、石破総理を操って言いたいことを言わせてるし、財務省の幹部や財務省よりのTVコメンテーターやジャーナリストを応援演説に連れてきて、消費減税反対を大きな声で訴えて、国民の判断を受けて欲しい。

▲36　▼2

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国民の期待は、透明性の高い政策決定と過程、丁寧な説明責任、多様な民意の反映、客観的データに基づき着実に実行される日本の未来への希望です

財源は歳出の改革、経済成長による税収増、公平で活力ある税制の最適化等で確保。

政策の第一は「人への投資と経済再興」全国民へデジタル・グリーン分野等の高度職業訓練を実質無償提供、スタートアップ特区と1兆円規模の官民ファンドで起業を促進。同一価値労働同一賃金とジョブ型雇用により成長と所得向上目標

第二は「国民の幸福感最大化」児童手当増額や0-2歳児保育料・出産費用の実質ゼロ化で少子化対策を強化。選択的週休3日制導入を支援し働きがいを改革と共に、オンラインカウンセリング保険適用拡大等で心のケア

第三は「平和国家としての基盤強化」。統合サイバー・経済安全保障庁を新設、新領域の防衛力や国民保護シェルター整備。価値観共有する国々と連携、能動的平和外交と国際貢献を主導等

▲1　▼4

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日本国民こそこの夏は正念場。

日本国民放置で大企業・団体と外国に富を注ぎ込む政治か、日本国民第一でその延長に外国となる政治か、どちらかを決断する最後の機会。

自党のことしか考えぬ野党を有権者の手でふるいにかけて一つに絞り込み、与党に対峙できる仕組みづくりも必要！

▲74　▼0

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消費者として米国米の輸入も美味しくて安価であればウエルカムだが、残留農薬と遺伝子組み換えの問題は必ず明確にしてほしい。

それらについては日本基準ではなくG7の欧州各国基準に準ずる保証をつけてほしい！

▲3　▼0

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コロナの時から自民党幹部は打つ手が遅い...。

野球ならぱ…ピッチクロックオーバーでボールカウント。

将棋ならば、持ち時間オーバーで負け。

確かにあらゆる業界との人間関係がピカイチなのは分かる。戦後日本を作り上げた政党なのだから、あらゆる業界は集まってきてたし、これからも続けようとする...。今までと同じ社会、経済情勢ならばなんとか通用するかもしれない。でも国際情勢は日増しに変わっている。

70、80の政治家に国の歩む道を任せるのもどうだろうかと素直に思う。そういった政治家を自分の事しか考えられない高齢者が支えているんですがね...。それで年金が少ない、野菜が高い、米買えない...。それは自分達が選んだ政治家の政策のツケ。

▲23　▼3

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日本は民主主義国家のはずなのに、なんで中間層には異常に厳しい税率をかけるのか。

今や共働きで1000万の所得になったとしても、税金で200万以上搾り取り、910万の壁突破で所得制限のついている補助が全額カット、氷河期世代にあっては、これがオマケに子供が大学に行く頃になって、無償化開始とか、全く今の与党を支持する理由がない。

過去5年に遡り、無償化分の差額を返して欲しいくらいだ。

▲2　▼0

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夏の参議院選挙で自民党は大敗し、自民党と公明党と合わせても過半数に届かない状態になれば当然、大敗した責任で石破首相と森山幹事長は辞任するでしょう。自民党は野党となって反省してほしいし、財務省より国民の声や国民ばかり負担させないように政策するべきだと思う。

▲31　▼0

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財政規律派を自負する前に党内の規律を正さなきゃ。

コメ高騰が政権不信を煽っているんじゃないでしょ、裏金から始まり何に使っているのかもわからない税金の使いかた、国民が物価高で苦しんでいる時に自分らだけ報酬を増やして増税ばかり、高級料亭での会談や視察と銘打つ旅行も使いたい放題で全て経費計上、挙句に過去最高の税収を続けているにもかかわらず物価高に苦しむ国民には減税も対策もしないと公言。

これらの何処に政権が浮上できる要素があると思うのか？お前らを贅沢させるために税金を納めているわけではない、一般常識さえ無いならさっさと消えろ。

▲6　▼0

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「政治生命を懸けて、この問題に対応したい」ではなく

「自分達の保身を懸けて、この問題に対応したい」の間違いでは？

今の国民が減税を強く要望しているのは生活が苦しいのもありますが、他に政治家の犠牲にはなりたく無いとう言う気持ちがあるとおもます。。

足りないから増税ではなく、まずは政府内での無駄な支出を整理してからお願いして下さい。多々努力して政治家になった方もいられるので高い給料を貰うのは良いと思いますが、党内での100万単位の子育て支援金、領収書のいらないお小遣い、数千円しか引かれない給料からの税金、国民のあたり当たり前を理解、実行してから増税をお願いして下さい。

▲15　▼0

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財政規律を重視したことにより成長しない30年という結果が現れた。

国債発行を増やしてでも消費減税の様な大胆な経済刺激策や成長投資は必要だし、増え過ぎている外国人旅行者への課税も考えるべき。

▲21　▼0

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均衡すべきなのは、政府収入と支出ではなく、貨幣流通量と国内の生産力でしょう。

貨幣流通量が多すぎて消費が過剰になり、それに生産力が追い付かなければインフレが発生するので、国が課税により国民から貨幣を吸い上げてバランスを取る必要がある。

今は逆に国民が消費を手控えている状況にあり、貨幣を吸い上げる局面ではない。

▲28　▼1

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米問題にしろ、ガソリン税の暫定税率問題にしろ、消費税、年金改革問題にしろ、僕ら国民にはわかりにくい。国民にわかりやすい政治を語ってくれる政治家はいないですね。私もサラリーマンですが、わかりやすく説明しなさいとの会話は日常茶飯事だし、課題の解決はスピード感が求められ日々四苦八苦してます。一般の会社なら全員がわかりやすく、スピード感持って課題解決が求められ、できなかったら放逐されるのに政治はスピード感がなくて、成り行きに任せてる感じがします。無論選挙で選ばれた国会議員が国会期間中に審議しないといけないという仕組みはわかります。でも、米問題や暫定税率廃止の協議いつまでやってるんだと、会社なら、居場所なくなってしまいますよ。政治家は現場感がいらない職業なんでしょうね。

▲0　▼0

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消費税減税したら本当に嬉しいのかな。本当に景気は思ってる程によくなるのかな。一時的にはお祭り騒ぎで消費は増えるかもしれない。でも、その後に気づくんだろう。日本の低迷の原因は消費税ではなく、IT産業で後れを取ったことが原因だったと。そして、対処療法で消費税減税したとて痛みが少し和らぐだけ。その先に衰退国日本は確実に待っている。だから言いたい。AIと宇宙で世界シェア取らなけりゃこれまでような生活はできなくなるよと。ポピュリズムやってる場合じゃないよと。スマホが贅沢品になり、車が上級国民の乗り物になる。外国富裕層の快適な生活の為に多くの日本人が働く日が来るよと。

▲1　▼24

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GDPは殆ど伸びていないし、ましてや庶民の平均所得は30年前と比べても増税や社会保険料が上がり可処分所得は減少している。日本のエンゲル係数の右肩上がりの上昇からみても物価高が国民の所得に甚大な影響を及ぼしていることが明確である。それに反するように日本の税収はどんどん伸びている。これはどういう事かというと、自民党政府が過酷な税収を取り立てている証左である。特に昭和の高度成長期、バブル期までは国の税収の割合を法人税、所得税に重点を置いていたのが消費税を導入して、一番の税収の拠り所になってしまっている。逆進性が高い消費税は低所得者のみならず中流所得者層まで苦しめている。森山氏は、そんなに税金が重要なら元の法人税、所得税に重点を置いた方法に戻すべきだと考えないのか？それより、まず国会議員の世界3位の歳費や無駄な省庁の統廃合を促進し、財政を見直すのが先のはずだが…

▲76　▼1

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政治生命をかけて頂いてもいいが、消費が伸びない状況での増税は根本的に生活必需品にしかかからない税金なんだから、それを増税あるいは減税しないなんて考えは改めていただきたい。そこまで言うなら一度でも減税、廃止して、それ見たことかと改めて消費税導入すれば良い。ガソリンの暫定税率や消費税二重課税もやめていただきたいものです。

▲7　▼0

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どうだろう？消費税減税するかしないかの参議院選挙であればゼロはともかく減税勢力が強いのではないか？5%なら財源は他の税収増で賄うことができるんじゃないかな。そのかわり年収の壁には影響する。でも金持ちも貧乏人も一律だから宝石貴金属等高級品には特別消費税でも検討したらどうだろう。アンパンまんのやなせさんは食べることが救わなくてはならない正義であると作品を作ったそうです。恵まれない人達には給付金等も含めて対応すべてである。

▲2　▼4

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日本の外免切替は日本人が免許取得しているような管理はされていません。他国においては日本の国際免許発行について疑義を持ったほうが良いです。中国人が日本の緩い外免切替を利用して国際免許発行しています。また、遭難救助についても外国人の救助が増えてきていますがこれもすべて税金です。

日本はまだ外国人対応管理も出来ていない後進国なのです。外国人が流入している現在ではもう安全な国家ではありません。

政府は税金支出についいて本気で考えているのでしょうか？徴収することばかり、外国人に支出しているのに減税はさせない。こんな制度ってありますか？

国民に対してではなく外国人に対してもっと支出を厳しくするべきです。

▲5　▼0

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消費税の税収がそんなに大事なら、輸出業者の仕入消費税全額還付を見直したらいい。

日本では居住用賃料には消費税がかからないため、住居賃貸事業の売上げに消費税は含まれない。

この場合、「消費税のかかる売上が無いから」という理由で、仕入時の消費税を控除することはできない、すなわち還付金も発生しない。一億の建物買って消費税一千万払っても、仕入消費税とは認めて貰えない。

ところが輸出業者の場合、「消費税のかかる売上が無いから」という同じ理由で、仕入時の消費税が全額還付される。

おかしくないだろうか？

消費税が社会保障の財源なら、輸出業界だってタダ乗りせずに一定程度は負担すべき。

そのようにすればトランプ関税だって引き下げられるのだから、少しは還付という既得メリットを手放してもいいはず。

大家業だって以前は建物消費税の控除が認められてたのに、ある時認められなくなった。

同じ事をすればいいだけ。

▲0　▼0

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私は祖父が自民党の立ち上げ党員で気が付いた時には自民党員にされていた。しかし、近年日本中で公共事業が通常の何倍もの異常な価格で行われて税金は湯水のごとく無駄遣いされていることに嫌気がさし無党派層になった。今、コメが高く物価が高く税金が高く給料、年金は安く庶民は苦しい生活を強いられている。今まではなんだかんだ言っても結局は自民党に票が集まった。しかし、自、公が惨敗した衆院選から風と流れは変わり始めた。森山の言う通り正念場。給料と年金を倍にでもしない限りこの剣が峰はわたり切れないだろう。

▲2　▼0

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森山幹事長の言われる事は正論だが、過去の議員が言って来たことと何も変わらない。

企業は、社員の早期退職や管理職以上の給与削減、役員報酬の削減などあらゆる経費節減を行なって立て直しを行う。

今の自由民主党は、裏金を作る目的でしか政策や補助金を行なっていない様に見えてしまう。まずは、議員の数を減らす政策を掲げるべきでは無いですか？

▲31　▼3

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財政規律派⁇

財務省の言いなり派なのか、国民を苦しめることを目的としているのか本当にわからない。

政府、財務省はマスコミのイエスマンを多用して政府債務残高を示し、国民一人当たりの借金がいくらとかいうウソを撒き散らし、プライマリーバランス黒字化を目指すべきとしている。多額の国有財産である不動産や金融財産を隠して、政府の借金を国民の借金として報じさせ、不安を煽っている。流石に国民はそんなものには騙されない。自民党は大敗するだろう。しかし、それだけでは政治は変わらない。国民は必ず選挙に行かなければならない。投票率が高くなれば、政府や国会議員は国民の方を向くようになるだろう。

▲5　▼0

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今の状況を“正念場”と表現するのは、現実から目を背けているように感じられます。客観的に見て、壊滅的な状態であることを受け入れた上で、現実的な対応を考える必要があるのではないでしょうか。

▲80　▼1

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森山幹事長は「コメの輸入拡大の話はない」と明言してコメ輸入は反対している。減税に対しても財務省寄りで反対している。その割に中国に対しては対応が甘く森山幹事長は一体誰のために政治をしているのか？一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で余裕がない。自民党はガソリンの暫定税率を撤廃するとか消費税を下げるとか国民が肌で感じる政策を取って欲しい。自民党がこのまま民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。

▲54　▼5

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コロナ禍でも減税せず、コロナ禍明けでは経済も国民生活も他国に大きな差をつけられました。さらに歴史に残るスタグフレーション状態でも減税せず。

「未来永劫減税しない」ということに森山は政治生命をかけるとしたわけですな。

国民のためになることに政治生命をかけるのなら結構ですが、何もしないことに政治生命をかけるとか理解不能ですよ。

国民は、物価上昇に可処分所得増を追いつかせるための本質的な対応として、減税しスピードを合わせましょう、正常化しましょう、と極めて合理的なことを言っているのですがね。

減税ポピュリズムといった国民を見下したような表現をする自民党議員もいますが、こんな状況に国民を追い込んでしまったのも、すべて自民党と財務官僚の責任ですよ。

▲10　▼0

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米は備蓄米を一昨年レベルの価格になるよう入札ではなく指定した価格で業者に卸せば価格は下がるだろうに高値で入札した業者に売るとか意味不明だ。

この際、国産備蓄米は全部放出して今後の備蓄米は全部アメリカ産にしてはどうか。

▲37　▼2

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日本政治は変革期にようやく入ります。新しい一歩を踏み出せない昭和の爺さん思想からいち早く脱却しなければならない。なんでもかんでも減税、減税、が正義ではないが、国民から毟り取らなければ制度を維持していけないのは、それはもう制度が破綻しているということなのでさっさと潰してしまった方がいい。あとは、右から左に流すだけで莫大な利益を生み出す中抜き構造も改めるべき。

▲10　▼1

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税収も増えてるし、財政支出も手付かず。

そのうえで、財源ないから減税できないというのは、財務省の制度の問題であって、財務省の論理にすぎない。

家計で言えば、奥さんの収入は増えたが、旦那さんの収入が足りないから、それを財源とする今晩のご飯は食べられない。でも奥さんの収入を財源とする旅行代は余るので、頑張って高いホテルを探すという、無茶苦茶な論理。

つまり、予算に対して財源を決めるという考え方に固執するのが間違い。

財源の枠にとらわれず、収入全体をどう効果的に分けるか、収入をどう増やすかを考えるのが、本来の政治の仕事のはず。

▲1　▼1

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政治とカネ、裏金、総理の15万ポケットマネー問題、物価高対策が参院選の争点になるのかな？残念ながら自民党から先に挙げた争点の解決策と具体的な対策は聞こえてこず、頑に消費税を下げない、としか聞こえてこない。給付もしない消費税も下げないだけでは責任与党とは言えない。政治とカネにメスを入れるべく早急な物価高対策を模索するべきだ。

▲0　▼0

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この件については、森山氏が圧倒的に正しい。

森山氏は日本の将来につけを回さない、持続的な日本のあり方を考えている真の国士。

庶民の生活が大変なのは理解出来るけど、安易に消費税引き下げはすべきでない。

アベノミクスで財政規律を軽視してきたことで、円安→物価高の流れになっている現状を改める必要がある。

もちろん円安の要因として、ドルと円の金利差もあるけど、日本の過度な金融緩和により通貨の信用が毀損し、その価値が先進国最下位レベルまでに暴落している影響も極めて大きい。

森山氏のような正論が、テレビに出たい、youtube再生件数を伸ばしたいだけの小銭稼ぎのコメンテンターに数の暴力で潰される。

実に嘆かわしい。

▲0　▼19

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消費税減税に反対（与党の自民公明＋維新？）

消費税減税＋国民の手取りアップ（野党の立憲、国民民主党、れいわ）

という対立軸が鮮明になってよかったです。

いつも何が対立軸だかわからない（はぐらかされた）選挙で、何となく自公が政権を維持してきたが、今回こそは大きな変化があると期待しています。

▲1　▼0

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物価や米問題で何の手も打たず放置したことは、国民に強力なインパクトを残した。

政府は何も出来ないこと、何もしないことに国民は怒っていることが分かっての正念場発言だろうが、今からでは遅すぎる。

参議院選挙で惨敗しても、衆議院の議決が優先するが、次期衆議院選挙で自民党は息の根を止められそうだ。

野党が政権を取っても連合体であり、旧民主党の様に、微妙な政策の齟齬が発生し喧嘩別れになる公算が高いようだ。

▲1　▼0

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法人税を上げると税引後利益が減って、配当の原資が少なくなる。

だから消費税増税を唱える経団連で、立派に配当している企業ってどれくらいいる？

法人税上げて配当が下がるような企業は潰れても良いと思う。法人税払ってもちゃんと配当も出せる企業は必ず生まれるから。

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時代が急速に進む中で80のおじいさんに何ができるのでしょうか？

あの時はああだったこうだった、などと言われても今は令和の時代です。1945年生まれとのことなので、戦争が終わったばかりで大変な時代を生きてきたすごい方だとは思っていますが、そろそろ次の世代にバトンを渡してはどうでしょうか？

▲26　▼0

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野党もここぞとばかりに消費税減税を訴えてくるが、実際に減税したところで、それをまかなう税金はなく、年金をはじめとした社会保障費など、人口減少で国が負担しなければならないコストを論じていない。

マスコミも減税のところだけを切り取って放送するから、議論にならない。

短期的な話ばかり。自民党も人口減少にともなう税負担やプライマリーバランスの改善策がなく、行き詰っている感じ。

そもそも海外は消費税20％超の国もあり、本気で将来を考えるなら、日本もそこまでやらないと今の若い人たちの将来の社会保障制度、国の財政、地方の財政、が破綻するのでは？

▲2　▼20

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消費税減税、私のような年金生活者にとっては歓迎だが、20代/30代の現役層はもっと怒らないで好いのだろうか？国債の利払も含め今後負担するのは若年層なのだから。日本国債の格付けも下がれば利払いも大きくなる

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元々、先の衆院選の大敗の責任を取るべき人でした。あの大敗の責任、誰も取っていないんですよ。選対の小泉氏の辞任は、責任取ったと言うより逃げた感がありますから。選挙の総大将は首相、参謀は幹事長ですから、どちらかが辞めなきゃ落選してしまった党候補者たちに示しがつかないんですよ。

それを無視して参院選まで引っ張ってしまった。戦況は衆院選よりも相当悪くなっている。責任取らないばっかりに負け確定な所まで来てしまっています。

自業自得っちゃそうなんですが、負け確定なんですから今度こそ責任取るんでしょうよ。実際森山さんのクビ一つじゃ済まないはずなんですけどね。

▲5　▼0

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自公は終焉になっていくはずだしならないと

日本再生なし。自公は、米問題も落札価格を上げ安くならないし、ガソリン税撤廃、年金改革、消費税減税、企業団体献金、議員報酬と定数削減、高齢私物化対策とか全てがなにもやってなく、結局、裏金、統一教会とか保身のために国家権力の私物化が自公の本質的な体質。

さらに、めちゃくちゃな防衛費増大して

戦争を助長してる。結局、自公は戦前に軍事で

戦争に進み国家を破滅させる軍国主義の反省がない。

▲51　▼4

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自民党は全く国民の意思を汲む政治をしていないどころか自分達の欲と利権争い、我が身の特権を死守する為の選挙で勝つ為の政治しか考えていない。こんな政治しかやれないから庶民国民の生活、考え等わかるはずがない。総理の頭を変えようが自民党そのものが皆同じ穴のムジナであるから同じである。対する野党も情け無いかな全然ダメであるし、真の国民の生活を真剣に考えてくれる政治家が我が国に出て来ていただきたいものである。

▲10　▼0

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前回衆議院選挙での2000万円問題はまさに、情の森山が完全に裏目に出てしまいました。

自民党議員からすれば、前線で奮闘する中いきなり背中から発砲されたようなものでしょう。

輸入インフレを中心に生活苦に喘ぐ国民は、

次回参議院選では自民党に鉄槌を下す公算が極めて高いと思われます。

ただ、衆議院選挙での少数与党による政権運営を見る限り、実はこのスタイルが与野党ともに真剣にお互いにまた有権者に向き合うように見えました。

単なるポピュリズムでもない、さりとて数の暴力に訴えるでもない、真摯な姿勢こそが有権者が求める姿だと思います。

▲2　▼0

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消費税を下げたあと、国民の誰が再度引上げに賛成するの？

米国に比べGDP比の政府債務率が2倍の日本が、崩壊の淵ち立たされたと国民が気づいた手遅れの時かな？

日本は、非生産年齢人口の増加に、企業内部留保や改革遅れ、財政の無駄(公投、医療費)等も加わり経済不振が続いてきた。

今後早急に、賃上げ加速や政府支出の合理化、高齢者の窓口負担引上げ、超富裕層の税率引上げなどが必要だろう。

減税や給付金で収入棄損や無駄な支出を競ってる場合ではないと思うけど。。

▲0　▼0

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アメリカの下院議席数は435、日本の衆議院議席数は465。

人口はアメリカの３分の１なのにこの議席数は明らかに多すぎる。

国会議論で海外の例をよく引き合いに出されていますが、日本の国会議員議席数こそ早急に減らすべきです。

大企業はリストラして財政建て直しをします。

財政健全化を目指すならまず国会議員の議席数を削るのがいの一番にやらなければならないことです。

大企業にできて政府ができないわけありません。

▲14　▼0

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まず税金を納める国民の生活を置き去りにして、財政のことばかりなのが残念ですね。

このような考え方では、直近の自動車税を払えない！とか固定資産税を払えない！と滞納者が増えて負のサイクルになってしまわないか心配である。

▲30　▼0

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日本の「議院内閣制」「議会制民主主義」そのものが機能不全を起こし始めている。しかし壊死するところまでいっていない。だから将来のあるべき姿の追求よりも今日この瞬間の現実を動かす事が優先され、その為に政界・官界・財界・民間の四角形のもたれ合いが変えられなくなっている。政治家だけの責任ではなく、有権者たる日本人も痛みを伴う改革よりも現状維持を望む者が多数派なのだろう。

▲1　▼0

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正直日本国民は石破総理の裏の実質的な最高権力者は森山(79)であると思う。日和見の石破茂は仮に減税派の有力者で周りを固められたら素直に一定の減税はしていただろう。だが、不幸にも石破茂を操縦しているのは「政治生命」をかけてまで消費税減税を止め、あわよくば増税を目論むこの森山(79)である。森山(79)このような後期高齢者が国家を左右する決定を悪い方に下せるとは、日本人にとって歴史に残るほど悲しい事実でしたね。

▲28　▼1

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政治は結果が全て。

何を言っても無駄結果だけ。

議論議論しても意味がない。

目的は議論ではなく結果。

次の参院選では自民党だけじゃなく有権者も正念場では？

投票に行かない投票率が低いのは政治の責任だけではない。選挙が全ての議員に対してYESかNOを判断出来るのは選挙だけ。

争点は消費税減税だけではない。

ガソリン暫定税率廃止をいつ実行するのかも含めて税全体の問題だ。

内需拡大、景気回復させるためには消費税減税だけでは効果ない。

誤魔化し政治、金にまみれた政治家と金問題もしっかり評価する必要がある。

参院選、投票に行ってしっかり民意を伝えるべき。

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自民・森山氏、参院選へ正念場 「影の総理」政権浮揚見えず

自民・森山氏、参院選へ正念場　「影の総理」政権浮揚見えず