公明党の斉藤鉄夫代表はTBSの番組で、食料品の消費税を5%に引き下げる提案をした。

理由として、5%が世界標準であり、恒久的措置として考えられると述べた。

また、自民党執行部の消費税減税に否定的な姿勢について、連立離脱は考えていないと強調した。

（要約）

記者会見する公明党の斉藤鉄夫代表＝５月１６日、国会内 

　公明党の斉藤鉄夫代表は18日放送のTBS番組で、経済対策の策定に向けて同党が提唱する食料品の消費税減税について、税率を現在の8％から5％へ引き下げるのが一案だと主張した。 

　理由に関し、5％を上回る程度が「世界標準」になっていると指摘。「恒久的措置として考えている」と述べ、無期限とする考えも示した。 

　自民党執行部が消費税減税に否定的であることに関しては、「（与党内で）一つの結論を得られると確信している。連立離脱は全く考えていない」と強調した。