=+=+=+=+= 

そもそも消費税は経団連が言い出したものであり、法人税を減税するために消費税増税してきた。 

経団連の文書にもそのように書いたものが流出している。 

そして輸出補助金の為に作られたことは誰もが知る事実となっている。 

それをあとから社会保障費の財源と取って付けたように言っているが、一般会計に入っている以上、いくら使われているかなんて分からない。 

こんなサギ税制は廃止しかありません。 

しかもなぜ0％にすると言っていたのが5％になっているのか。 

経済状況がまるで見えていないし、そんなもの岸田の定額減税よりも効果が薄いですよ。 

生活必需品は10％となるわけだし、公明もかつては消費税は悪税なんて批判していたそうですが、今や見る影もありませんね。 

大敗して消えて無くなってください。 

▲10266　▼486 

=+=+=+=+= 

海外の多くの国でもすでに品目別に税率を変える仕組みが導入されており日本でも十分可能だと思います。 

低所得者層ほど消費に占める生活必需品の割合が高く、実質的な負担軽減につながると思います。 

税率を下げるだけでなく、対象を一部の衣類や衛生用品などにも広げるなど、幅広く設計してほしいですね。 

でもまずは食料品だけでもいいので実現してほしいです。 

▲428　▼46 

=+=+=+=+= 

徹底的にやるなら食料品というより食料関連は税率をかなり低くするのがいいんじゃないかと。 

原材料を卸している所には現行の消費税が掛かって、それを加工して食料品として出した場合は税率低いとかはまた経済のバランスが崩れると思うのでその辺も考慮して検討して欲しい。 

ただ食料関連を安くすると食玩みたいにガム1個つければどんな高額なプラモをつけても食料品みたいなアコギな商売も成り立つので、その辺も厳しい目で精査してください。 

▲37　▼19 

=+=+=+=+= 

食品に限らず、[物]を０%を目指した方がいいと思います！経済も動かすならそれもありだと思うのですけど！ずっととは言いません！5年限定がいいと思う理由は3年だと買いたくても買えないギリギリな期間だと思うし目一杯お金貯めて大きい買い物もできる年数だと思うからです！自分は会社経営してるので消費税が必要なのは分かりますが、物を売る！買う！は消費税より大事な事だと思ってます！ 

▲9　▼8 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税は０％です。 

流通経路で、それぞれ消費税がかかるので相乗効果でかなり安くなります。 

消費税はもともと、年金対策であったはず。 

ガソリン等の暫定税率も同じ。 

一般会計以外に特別会計にもメスを入れるべき。 

年金も、最終的に一元化すべき。 

取りやすい所から税金をとるのではなく、いかに公平に税を徴収し、公平に分配するかです。 

同族経営の会社以外（上場企業）で、内部留保は資本金での比例分を超える資金については税を取るべき 

人口が減っていくのだから衆議院の議席も減らすべき。 

２世議員は、別の選挙区から立候補すべき。 

無期限雇用なんて、悪法極まりないし派遣も上前に制限をかけるべき。 

▲2493　▼207 

=+=+=+=+= 

消費税が高くても低くてもいいですが、社会保険含めた税の一本化と、効率化をしてほしいですね。もちろん、国民全員に一時金などという、集票システムは全て禁止にしてほしい。 

高所得者からもっと取れ、だとか、低所得者は大変だとか、生活保護はもらいすぎ、というのは、税が一本化されていないため、最適化は必要かと思います。 

そうすると、各省庁の特別会計の集金システムが崩壊するのを嫌い、国家公務員から一斉に反対の声が上がり、政権自民党はその作文を読む。。予算に関しては、公務員が嫌がることは逆に正義だと思っています。 

▲53　▼21 

=+=+=+=+= 

恒久処置という随分思い切った主張をしましたね。 

１年とか２年でなく、ずうっと下げるというのですから立民党も引いてしまいますね。 

政権与党内というのが大きな意味を持ちます。自民党も聞き流す訳には行かなくなりましたが、党内には消費税維持論が根強いので折り合い点を見つけるのは相当難行しそうです。 

下手をすると石破退陣論と結びつく恐れがありますから、党内世論の動向を慎重に見極める必要があります。 

ここで重鎮の出番となるのですが、まぁ夜間折衝と金の動きが活発になるでしょう。 

どのような着地点となろうが、公明党も一端主張した以上ゼロ回答という選択肢はありません。 

終盤国会で思わぬ大波乱が起きそうですが、残念ながら国民党の出番はないですね。 

それこそ下手をすると蚊帳の外で収まらず、政界追放となる可能性も含んでいるのです。 

メガホンだけの玉木サンはババを踏むかもしれません。 

▲9　▼7 

=+=+=+=+= 

実際必需品の税率を無しにしたところで効果ある？と思ってましたので5％では、は？程度だと思いますねそれこそその為に事務手数的なこと考えたら効果無しでしょう 

消費税だけに論点が集中してる事自体が何かおかしいと思ってます　ガソリン税、米価、為替この辺りももっと議論されるべきだと思う 

▲1841　▼88 

=+=+=+=+= 

Grok　日本ではこの2年間で食料品の物価は何％上がりましたか？ 

日本の食料品の物価は、2023年から2025年までの2年間で、消費者物価指数に基づくと**約12～15％**上昇したと推定されます。 

寝ぼけたこと言ってもらっては困るよね。食料品の消費税はゼロ。これ一択です。減税は素早く行ってもらわないと、2年であっと言う間にこれだけ上がってしまうのです。 

▲2233　▼183 

=+=+=+=+= 

立派な表明だと思う反面 

連立離脱は考えていないと話している事は 

結局の所、自民の補完勢力と思われても仕方ない。 

議席を堅持したいのなら、連立離脱をちらつかせるぐらいの気迫が欲しい。 

▲1424　▼170 

=+=+=+=+= 

イギリス等、日本が模範としてきた民主主義の国は食費に税金を掛ける愚は犯していない。宗主国のアメリカに至っては消費税自体が無い。消費税が無いアメリカが日本の失われた30年の間にGDPを数倍にしたのに、導入した日本は全く増えず、むしろ減り続けた。国益を考えれば、何が正解かは、そこに模範解答があるよ。 

▲1360　▼78 

=+=+=+=+= 

公明党は給付も減税も語るよりも、まずは自公連立をいったん冷却させることだな。都議選、参議院をそれぞらで戦った後に改めて連立をどうするか決めることだな。 

間違いなく、自民党は大敗する。人物本位で選挙区で誰を推すか。当然公明党、自民党に関係なくだね。 

中道に立ち帰れだね。 

自らの生きる道を模索すべき時。 

▲625　▼17 

=+=+=+=+= 

如何にも公明らしい折衷案の出し方だと思うけど、現実問題としてこんな折衷案程度の方策で何とかなるような状況ではありません。 

それと恒久措置というのは多分実現しないし効果も乏しいです。 

こういう措置というのは、時限的に、集中的に、効果的にやらないと実効性に乏しいのであって、例えば3年なら3年と時限的に食料品関係の消費税0というように強力な施策を打たないと意味が薄いのです。 

▲619　▼47 

=+=+=+=+= 

時限減税より恒久減税措置の方が良いと思いますが、効果が薄いのであれば企業等の変更負担もあり場当たり的な減税ではなく、国費全体を見直し無駄を思い切り省いて真に国民のためになる長期的施策を講じていただいた方が良いと思います。パフォーマンスではもちろんなく出身母体や支持母体の利益訴求ではなく、国民全体の利益に繋がる政策立案をし実行するのが国会議員の責務だと思います。 

▲132　▼10 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税は無税の国も多いのでは無いですか。生きる為に誰もが毎日必要である食料品の消費税を他の物品と略同じというのは、取りやすいところから取るという、無責任な政策です。　大企業や富裕層からの負担を増やしてもらい、宗教にも課税して、食料品の消費税を無税にするというのは、殆どの国民が望んでいる事だと思います。 

▲272　▼18 

=+=+=+=+= 

罠ですね罠。 

「軽減税率」を結局護持したい。 

騙されてはいけない。消費税減税をやるなら必ず軽減税率は撤廃。 

農産物の生産コストには税金10%がかかる。 

運送費、燃油費、肥料飼料農薬、農業資機材、全部10％ 

外食産業のあらゆるコストも同様だが、こちらは原価の過半を占める食材費が8％から5％に減ると、仕入税額控除が効きにくくなり、また消費者は10％の外食ではなく持ち帰り含めた中食、自炊偏重となって外食ビジネスが成り立たなくなる。 

軽減税率の護持の目的は、サプライチェーンの中間に免税事業者を挟む時に「たくさん消費税が取れる」インボイス制度を護持したいから。この制度は生産性を下げる。税を過重に取る愚策。 

消費税を減らしたら、その分社保料を上げる。 

まず社会保障費を1％でも切り詰めねばならない。 

命に別状のない老人や外国人への湿布薬等大量処方の自己負担をまず増やせ。 

▲338　▼43 

=+=+=+=+= 

小市民としては消費税８〜１０%を撤廃してもそれ以上に物価は高騰しているように感じています。先程、イオン系列のスーパーで食料品を購入してきましたが、カルロース米は完売、インスタントコーヒーは一年前の１.５倍ぐらい、頼みの綱のトップバリューのヨーグルトも９９円から１１９円に値上がりしてしまいました。間違えていたら申し訳ありませんが、政府はトップバリューのように自社ブランドとして製造販売する事に対して規制をかけようとしていると見聞きしたような気がします。石破さんをはじめ自公の方々は実態を良く観て舵取りをして頂期待と思います。財源は議員定数や報酬の削減、議員相続税、議員宿舎賃貸料、などなど、先ずは議員の方々が身を切る事を望みます。利権を変えるのは自公では無理だと思いますが！！！ 

▲92　▼5 

=+=+=+=+= 

消費税が財源とされる社会保障費をどうカバーするのか的は議論があるだけになかなか消費減税に踏み切れないでいるような主張をされているが、そもそも社会保障サービスとは具体的に何ぞやという説明をしてほしいし、消費減税によりどの程度のサービスに影響するのかを明確にしてほしい。ひょっとして多くの人が不必要な社会保障ではないのかと疑念を抱いています。 

場合によっては社会保障サービス自体提供してもらわなくてもよいので、 

消費税をなくしてほしいと思うかもしれません。 

いろんな税金を控除された上の手取り収入からさらに消費税10％をむしり取られているので、冷静に考えると消費税は悪税だと思うなあ。 

▲37　▼5 

=+=+=+=+= 

もう減税ではなく、廃止にして法人税を元に戻す時が来たんじゃないですか？ 

内部留保も多くなってきているし、売り上げも上がってきている。 

ガソリン暫定税率もそうだけど、ずっとやりっぱなしっていうのはもう駄目なんですよ。状況に合わせて変えていくことをしないとどんどん重税になってくる。ここまで耐えてこられたのは日本人だからだと思いますよ。 

海外ならすでに暴動が起きている状況だと思います。 

やり続けるのではなく、状況に応じて変化させるということが普通に行ってもらえるものだと国民は考えていたと思います。 

政府は一度下げたら元に戻せないと言っている感覚だとは誰も思っていないかったことだと思います。それって状況に合わせて変化させる気はないってことを宣言しているようなものですから。 

▲120　▼11 

=+=+=+=+= 

分かりやすい「消費税」にスポットが当たっているが、インフレ局面下で放置されている所得税や年金、健康保険などの「ブラケットクリープ」が放置されていることがは問題であると思っています。 

ブラケットクリープとは、インフレ局面で起こる実質的な増税のことです。一般にこれらは名目賃金が高くなると税率も高くなるため、仮に賃金２倍、物価も２倍になったと仮定すると、実質賃金が変わらないまま税金だけ2.5倍とか3倍とかに膨れ上がってしまいます。本来であれば物価と連動してこれらのレンジを調整しなくてはいけないのですが、一向に放置されています。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税減税を食品だけでなく、全てを5%にして、ガソリンの暫定率の廃止、米高騰対策等が、物価対策に直結しているのでないか、他にあれば、具体的に示して欲しい。もちろん戦争等による要因があり難しく、日本だけでは容易ではない。政府は、本当に困っている人とかへの給付や政策上のことで無償化すると言っているが、その人たちも含めて全国民が、物価高が続いていくことに将来の生活に不安をまず抱いているのでないか。その給付金等や、他の財政措置をやりくりして回すことで国債支出をできるだけ抑制する努力すべきなのでないか、それが各省庁や財務省の仕事でないか。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税の、始まりと扱い問題があると思う。 

素直に法人税が取りにくいから、 

企業から一律売上げの税収を得たいと言えば良い。 

それを社会保障などとカッコ付けるから 

話しがややこしくなる。 

一度、無くして改めて練り直す事が肝要だと思う。 

▲97　▼4 

=+=+=+=+= 

「社会保障費のために必要」と言い続けて、増税を繰り返し「失われた30年」、日本の経済力低下、世界最悪レベルの少子高齢化を引き起こしてしまいました。 

エンゲル係数は27%に達し、「社会保障費」の為に食料にすら困るほど国民は貧しくなってしまいました。 

このままでは社会保障の為に国民は飢え、国が滅びます。 

社会保障費は大事なのかもしれませんが、優先順位を間違っているとしか思えません。 

▲106　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税の減税は少し考えた方がいいかもしれない。 

自民の小野寺が減税すると物価高になると発言していた。なぜなのか考えってみたのだが消費税には還付する制度がある。この戻しが減るとどうなるかという事。もうひとつは消費税の使い道、社会福祉にすべて使われていないという事実。今国会での財務官僚の答弁でハッキリ消費税は所得税と同じ一般財源の財布の中に入ると言っていた。なので消費税が社会福祉系にどれだけ使われているかわからないと答弁していました。つまり消費税収で集められたお金が目的外に使われている事になる。なので特定財源化する必要がまずあるのではないか。やはり減税の話は所得税の減税が先ではないのかな。消費税は取り合えず税率をこれ以上上げさせないためにも特定財源化して目的外に使われないように蓋をする事が肝要かと。そうでないと一般財源だから色々な理由で税率を上げられてしまうのではないかと。 

▲7　▼18 

=+=+=+=+= 

何故か給付をメインにしたい様ですね。消費税を食品に限り５％減税した所でそこまで、消費が上向くのでしょうか疑問です。何故なら手取りが値上げに全く追いつかない国民が多いのも事実で、消費税を下げればその分を何かしらの理由を付けて値上げするのでしょうから。先ずは便乗値上げや、言い訳が見苦しいメーカーの理由も厳しく消費者庁が厳しく監視することが、大事だと思います。給付をするのならば財源は幾らでもあるみたいなので、日本国民に１世帯当たり3００万位ばら撒かないと、何の効果も無いと思いますね。減税する財源はないみたいなので。 

▲61　▼5 

=+=+=+=+= 

消費税を恒久的に残したいのであれば、福祉に幾ら使い、過不足を事細かに説明すべきである。消費税収入分と支出分の差が何に使われたかはっきりしないうちは，一旦廃止すべき、それでも福祉に使われて不足しているようであれば，新たな税を考えれば良い、農家や自営業の方が大企業の減税の為に重税をおわされる必要はない。 

中小企業など恩恵を受けない人が、大企業や、補助をもらう事自体、税金の趣旨に反している様に思う。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

どうもこのままだと日本の賃上げはなかなか中小企業にはいかないようだし、大企業さえもう関税で賃上げは完全にわからなくなってきた。そもそもこの１０年間、アベノミクスとインバウンドでかなり日本は儲けたはずなのは確かですが、その利益は上流だけで下流には流れないシステムになってたし、今もそれは変わらない。結論は、これからも日本は物価と社保料、所得税は上がるが、中流層と貧困層の給料は上がらないので、生きるのに最低限必要である食料品（外食をのぞく）の 

消費税減税を恒久的にしないと、本当に多くの日本国民は生活自体がたちゆかなくなるよ。消費税減税がいやなら、強制的に中小企業の毎年５％賃上げ義務化を政府がさせるしかない。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税に限らず、減税論はあるべき。取りすぎている税金はないのか、一般家庭においても無駄なものは減らして家計をやりくりしている。 

国民も本当に必要な税金なら文句は言わないし、それをちゃんと説明しないから一度税金を下げたら上がることがとても大変になる、なんて話が出る。要は、仕事の仕方が疎かになっているのではないかと思う。 

▲48　▼4 

=+=+=+=+= 

一昨年、昨年と食料品をはじめ殆ど全ての物の値上げが続いている。その分庶民の所得は大幅に上がって来ているのであれば納得出来るが、一部の大手企業以外は増えている様には見えない。そんな国民が大変な状況となっているのに、食料品だけ消費税を5%に引き下げても全く焼け石に水である。全品目について消費税を廃止し、ガソリン税も廃止する。そうなると自民党は財源が無いと、念仏を唱えるがごとく始まる。消費税は全額社会保障費に充当されていると言っているが、その証拠も示さずである。どこまで国民に我慢を強いるのか。 

▲33　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税の現在の仕組みは中途半端すぎる。 

食料品は0%でいい。生きるために必要なものにまで税をかけるのはおかしい。 

逆に、酒やタバコといった害のあるものや、高級嗜好品には20%の課税でよい。その中間に位置する日用品や衣類などには10%程度が妥当だ。 

そしてここまで区分けを明確にするのなら、いっそかつての「物品税」に戻した方が、理にかなっている。贅沢なものには重く、生活必需品には軽く。 

本来、税とはそうあるべきなのだ。 

▲21　▼8 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税が8％から5％へ下げられたとしても、消費者にはほぼ恩恵が無い。なぜなら、乳製品などは6月1日から10％以上の値上げが決まっており、現状では3％の値下げなど遥かに上回る値上げが予定されているからだ。やはり、逆累進性のある消費税は生活必需品は0％して、いわゆる贅沢品の税率を20〜30％にするべきでは無いだろうか。 

▲20　▼8 

=+=+=+=+= 

食料品やガソリンなどの必需品は税金０%にすべきでしょう。食料品はそもそも1989年に「間接税だから広く国民から負担して」とか言いながら、それが負担になっているのだから、下げればよい。 

ガソリンも地方など車がないとやっていけない人は所得関係なく乗るわけで、贅沢品ではない。本来なら高速道路もただにすべきところ、理由つけて搾り取っているのだから、地方はダブルで負担している。せめて高速代金据え置きなら、ガソリンは無税にすべきだ。 

▲32　▼5 

=+=+=+=+= 

食料品にだけフォーカスしても、多種細部に渡るので実感ないと思います。 

元値を上げると意味ないし、食料品は数百円程度なので気づきにくいと思います。 

輸出企業の還付金はそのままですし、大多数の国内向け産業の負担軽減にはならないです。 

下げるなら食料品に限らず全業種向けに一律消費税減税をお願いします。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税を５％に減税してもすぐに値上げの波にかき消されてしまい一時的な効果となる。今、世の中の企業は社員の待遇改善を図るために値上げをしている。それは日銀も国も企業も望んでいたこと。なので行き着く所まで行くだけ 

。減税しても何の解決策にはならない。ではどうするのか？働けるまで働くしかない。米の価格が5キロで千円近く上がっているが、家計でやり繰りするしかない。 

▲12　▼21 

=+=+=+=+= 

コロナ禍に見舞われた際、世界の先進30カ国以上が自国の経済を動かすために消費税減税を実施した。しかし、日本政府はそれを行わなかった。人類の生命が脅かされ、世界の経済活動が停止するという未曾有の事態に直面し、自国の経済活動が危機に瀕しても消費税減税を行わなかった国の与党なのだから、絶対に実施するはずがない。  

結局、選挙を意識した口約束に過ぎないのだろう。 

▲200　▼10 

=+=+=+=+= 

まずは5％で。 

「なし」にするのは飲食店への影響もあるし、「あり」に比べてシステム的な対応が難しい。 

代わりに購読率が半分を切った新聞は10％に増税でいい。 

勿論財源の問題はあるが、食料品だけ3％下げたところで直ちに影響は出ないだろう。 

それでも歳入が減るのは事実だから、有権者も行政サービスの低下についと何かを我慢しなければならない。 

その「何か」について貯金がある間に議論すべきだし、もしサービス低下が受け入れられないなら、選挙で信認された政党が8％に戻したらよい。 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

所得税と住民税を下げてほしい。 

あと、今まで年金で集めていたお金を官僚の天下り先を作ることに使ってきたことが暴露されているのだから、認めて改善する行動をするべき。 

無駄遣いしている部分を変えないから減税できない。この部分を国民は再認識すべき、マスメディアは不都合を隠して恩恵を受けているのか？国民を誘導する記事が蔓延している。上級国民とかとんでもない言葉を、そんなものかと受け入れることはやめた方が良い。 

▲73　▼5 

=+=+=+=+= 

野菜、精肉、海鮮類、それと主食の米、麺、パン。調味料は基本の塩醤油砂糖みりん料理酒に味噌。それらだけでいいから、消費税をゼロにしてほしい。手がかかっているものーー惣菜とかインスタント食品、調理すればいいだけになってるようなミールキットに嗜好品、もちろんテイクアウト商品などは贅沢品でいいから。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

もともと消費税は直間比率の見直しが目的で法人税とセットの税金。 

つまり法人税減税の財源は、消費税増税および社会保障費の削減である。 

法人税減税の意図は企業の国際競争力の強化、経済成長の促進、雇用の創出ということであるがこの３０年の日本企業の現状は見ての通り競争力は失われ、最近ではリストラも加速している。しかし内部留保は７００兆円にも膨れ上がり、結果をみればこの制度が間違っていたのは明らかである。 

内部留保を正常に投資と人件費に向けられるよう今一度直間比率の見直しが必要なのではないか。消費税を下げるのは裕福な人にも恩恵があるというのであれば、法人税および所得税をセットで見直せばいい。それにより企業やお金持ちが海外に出て行ってもいいではないか。どのみちすでに競争力を失った企業ばかりで国内は新たに一から出直したらいい。若い人にはそのほうが既得権者が減りチャンスが広がるのではないだろうか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

「消費税」に意味を持たせるなら、品目ごとの差を設けずに全ての取引に対して同率にすべきです。ガソリンや酒は二重課税をやめ、消費税以外の税は廃止すべきです。 

税はシンプルであれば、「納めやすい」ものにもなります。けれども現状は、小さな商いでも膨大で複雑な事務処理があり「納めにくい」ものとなっています。「儲けた分に累進課税」こそ働きがいにも一致します。ふるさと納税のような、一部地域の業者と宅配会社に税がまわってしまう愚策も廃止すべきです。 

▲18　▼3 

=+=+=+=+= 

レジの仕様変更などで経済も回るかもしれないが、今の平均年収がどれほどか知らないが、平均年収以下の人に税金の還付をすればいい。 

例えば食品に月６万使うとして年間７２万で消費税５．４万になるので平均年以下の人（同一世帯）に一律３～５万の給付をすればいい。 

それか消費税廃止で物品税の期間限定でもいいので復活で高額消費が増える。 

▲5　▼28 

=+=+=+=+= 

経済の状況によって食料品だけで無く、一律5%が良いと思います。経済の活性化を考えてない政治家や評論家、経済を良くし、GDPが上ると、税収の弾性で税収が跳ね上がるのに、それを考えずに、まず財政は？財政はどうする？ 

そのやり方で30年給料が上がらず、世界中でそんな国は日本だけ。開発も技術も投資を減らし、どんどん世界から競争力を失っているのに。失ったものも大きさを感じない人達は残念です。 

財源は国債で良いです。そもそも紙幣を作っているのは国債です。日銀は勝手にお金作れません。政府が国債を発行して紙幣が作られる。紙幣を作る99%が国債を通してなのに、国債を作るなって？？　紙幣を作るな！と言っていることと同じだと知らない政治家、テレビの評論家多いです。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

どうせなら5％ではなく1％、あるいは食料品は無税にしてはどうでしょうか。輸出企業への還付金として使われたり、法人税を減税し実質その穴埋めに使われたり。一般財源としている限り「福祉目的税」との強弁には無理があると思います。輸出のウエイトが大きい企業と、そうではない企業との間で不公平ではないでしょうか。中抜きが出来なくなって干上がる退職官僚の受け皿法人も干上がって無くなっても良いのではないでしょうか。 

▲133　▼18 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税を0％にして、贅沢品に税金と追加でかけたほうが貧乏人は納得しやすいのかなって思いますが、それが経済的にどう言う効果を生み出すのかは分かりませんが、個人的には食料品の消費税をなしにして頂けると助かります。インフレは米だけと自民党の元ドコモの人が言ってましたが、オリーブオイルとかマヨネーズとか玉子とかも高くなっているので、米だけではないのではないかと言うのが私の感想です。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

どの政党も食品消費税減税と言っていますが、どれだけ経済効果あるのですか？食品の消費税下げるのも時限的ですよね。それで、経済効果あるのですか？少子高齢化対策出来るのですか？対処療法しか出てこない今の政権にはもう何も求めないです。今欲しいのは対処策では無く成長戦略です。デフレ脱却の千載一遇チャンスを目先の利益に流されて逃す事が無い様に切に願います。それと同時に有権者も目先の利益で政党を選ばない様心から願います。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

食料品だけでなく、全てのものに対して5%一律が判りやすくていい。 

私も勘違いしていたのだが、消費税と言うのは我々消費者が払うものでは無かったんだね。モノを売る販売者が払うものだった訳だ。 

消費税なぞと如何にも消費者が払うモノと勘違いさせる名前がいけない訳だよな。ついでに売上税と改名して欲しい。 

ただ、消費税が下げられても販売者がその分値上げした上で価格表示を所謂税込み価格と言うものに統一したら誤魔化されそうではあるのが心配。 

▲91　▼41 

=+=+=+=+= 

何か消費税減税ばかりが争点になっているが消費税率を下げただけでは効果が小さく一時だけの効果しかないんじゃない？ 

ガソリン暫定税率廃止を即実施して、食品の消費税を無くし贈与税などお金が回るように税全体を議論するべき。中途半端な対策で効果が出なければ無駄になるだけだ。内需拡大して景気回復すれば結果的に税収は増える。 

食品の消費税減税だけが参院選の争点ではない。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税増税は社会保障費の財源として国民が納得して決めたもの。政府与党も立憲民主党承知しているはず。物価高対策として一時的に低所得者層に給付が非必要なら即効性のある現金給付すべきだろう。この時こそ導入尊信で公的給付を紐づけさせたマイナンバーカードで直接現金給付すべではないのか。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

こうして一部の消費に限って減税するかどうかの話が進めば進むほど、税収を増やしたい勢力にとっては好都合だろう。食品に限って減税したところで減税効果などごくわずか。むしろ、当初は批判も多かった複数税率が市民権を得ることになり、ここは上げませんからと誤魔化しながら消費税を上げやすくなる。軽減税率は減税のためではなく、むしろ増税しやすくするための仕組みだろう。 

事業者にとって軽減税率対応ほど生産性が低く、何のメリットもない税制はないのではないか。イートインとテイクアウトで税率が変わるといった馬鹿げた話もあるように、そもそも厳密な運用などできる仕組みではない。税制として、ある程度は消費税を組み込むことを否定はしないが、複数税率は廃止し、シンプルに１つの税率で運用できるようにしてほしい。ただでさえ労働生産性の低い日本。シンプルにして欲しい。増えるにしても減るにしても。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税が減税になったところで、その分価格が下がるかどうかはわかりません。むしろ物価高を理由に据え置かれることが多いのではないでしょうか。そうすると消費者には何の得もなく（むしろ税収が減るので損）、企業が得するだけ。そして将来消費税が戻るときにはその分がっつり価格が上がる。 

▲4　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税は0％デス財源は国債で何の問題も有りません　国債にすると議員がマズイと思うんです　収支報告で裏金や着服私利私欲に使えなくなるのではないかと思います　透明性が確保されるなら是非国債でやるべきです 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

導入理念を鑑みて消費税を引き下げるという主張はいかがなものか。与党として肯定すべきでありながら軽々しく立場を変えてしまう公明党はもう信用できない。未来のためと導入した消費税及び現在の税率には理由があったはず。 

使い道を確定すること、あまねく税を整理整頓することこそ与党として真剣に考えるべきではないのか。個人的には下げて未来の子供達に負の遺産残すくらいなら貧富関係ない消費税は現行でいいと感じてる。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税引き下げはもちろん嬉しいですが、最近のニュースで目にするのはどれもその場しのぎ的な政策に思えます。 

どの政党でも学者さんでも良いから、もっと未来が見通せるような政策を提案して欲しい。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

経済と事業者、消費者が公平で物価高に対応できるのは、軽減税率の廃止。公明の言う標準税率10%、軽減税率5%では、仕入や賃上げ、さらには厚生年金保険料の折半で事業者の負担がさらに重くなり、値上げをせざるを得なくなる。 

それは消費者側にとってもよくないし、経済にとっても好ましいものではない。 

消費税を減税するなら一律減税。軽減税率は廃止。それ以外に選択肢はない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

消費減税の怖いところは、税率が下がったからといって減税額がそのまま負担減になるとは限らないということ。 

仮に消費税8％が0％になったとして、月5万、年間60万の食品を買っていたとする。 

この場合減税額は48,000円になるが、そのまま手取りが増えるか？市場原理から考えれば、販売者側はその分価格に反映し、結局物価高騰という名目で減税額が吸収されてしまうことが想定される。 

「折角減税したのに値上げとはけしからん！」と言ったところで「物価高騰してるので仕方なく値上げします・・・」と言われれば、それを禁止することはできない。 

勿論税金は少ない方がいいに決まっている。しかし、税金が下がれば手取りが増えて消費者がみんなハッピー！と単純にはいかないということは念頭に置く必要がある。 

▲2　▼7 

=+=+=+=+= 

消費税をさげるのは物価高対策として有効かもしれませんが、この為に又お店はレジの入れ替えやその他バタバタ色々やりかえをしなければいけないのではないでしょうか? 

大変な作業と費用がかかるのではと心配しています。 

▲6　▼11 

=+=+=+=+= 

消費税が、社会保障だけに使われてないので、食品に消費税掛けるのは、反対です。 

日本は、税金何重にもかけ過ぎだと思う 

自動車もガソリンも酷いもんだと思いますが？ 

税金納めて無い人には、この気持ち全く分からないかもですが、食品は理解して頂けるかなと思います。本来なら生活必需品には、消費税は掛けるべきでは無かったと 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税率の０％～恒久的10％以下法定化して欲しい。いいように税率を上げられては収入が増えず目減りする中での生活は困窮するばかりである。一時的な消費税率引き下げではなく将来にわたり絶対に10％以上にはしないと確約が欲しい。税率は０～10％で変動させるが10％を超えることは絶対しないと法律で規定してほしい。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税下げるのは結構だが、その穴はどうやって埋めるつもりなんだろうか？結局穴埋めは他の何かしらの税金から徴収したものからおこなわれるわけで、それじゃ払い窓口が違うだけど何にも変わりませんよね。 

消費税下げるっていうのであればきちんとその穴埋めをどうするかまで、細かく示してもらいたい。 

▲13　▼51 

=+=+=+=+= 

自営なので金額設定の変更を考えると本当に辛いです。 

8％で端数が出ないように金額つけていたのに 

最終あえて変えないという手もあるかなと思ってます。 

直近値上げしていなかったし。 

でも食品の一部を3％変えたところで一ヶ月10万使っていた人は 

たった3000円の差ですよ。そんなの直近の値上げにみたら 

誤差ですよ。 

▲131　▼23 

=+=+=+=+= 

長期的ならともかく1年とかでは何の意味もない。大体3パ―セント減らして年間どのくらいの金額になるのか計算しているのだろうか。短期的なら3万円ぐらいの現金支給が最も効果的と言える 

▲10　▼10 

=+=+=+=+= 

自民党の腰巾着とはいえ現在の政権政党である公明党の政策は国民感情から大きく乖離している。こんな宗教団体が母体の政党は解党すべきだ。 

贅沢品を除く商品・サービスの消費税を廃止し、国会議員定数の半減と、国会議員を含む国家公務員の報酬や給与を国民の平均年収と同額とすることを実現し、非課税扱いの宗教法人による宗教活動に対して課税することで、将来の社会保障のための財源を確保すべきだ。 

▲83　▼10 

=+=+=+=+= 

他の国の消費税はもっと高いとかいうけど、消費税だけじゃなく他の税金を考えてもらいたいかな。 

全体で何％の税金がかかっているのか、そして社会保障費はなんぼなのか。 

他国と比べるとき、消費税だけで考えるのはナンセンス。 

ガソリンに関して言えば、170円だとすると元値は100円、税金が70円。って考えると、70％が税金よ？異常だろ笑 

食料品は0でも5でもいいけど、あれは食料品、これも食料品…ってわけわからなくならないようにね。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

食品消費税を5%じゃなくて食品自体を消費税の対象から外すべきだろう。 

食品を非課税にしている国はいくつもある。 

例えばイスラエル、メキシコ、豪州は０％、韓国は食料品は非課税。 

アジアに限ると中国９％、シンガポール７％、ベトナム５％だが、それ以外の国や地域では食料品が非課税対象となっている。 

日本もこのくらいはやってもらいたいね。 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

５％やろうが８％やろうがたいした景況はない、影響あるのは小売店とか企業の経理が大変になる。 

手間考えると統一がいいが、税というなら、生きて行くために必要な物の税は下げて、高価な食料品や食べ過ぎると健康に悪い食品は高い税をかけるとかじゃないと税とはなんやねんと考えてしまう。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税の税率が問題ではなく、消費税導入で企業は法人税が減税になったが、国民の給料は増えなかったことに問題があるのではないでしょうか？ 

国の積算は人件費5%上げたりしても利益は労働者に還元されず、経営者の暮らしが良くなるか会社の内部留保を貯めるだけ！ 

消費税率と物価上昇分が所得に反映されれば国民は生活できるはず。 

かつての所得倍増計画の様な政策はできないのでしょうか？ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

もはやほぼ全ての政党が、時限的な減税または恒久的な減税を訴えている。ダラダラと「やる」「やらない」言い続けているのは自民党だけである。連立与党である公明党でさえ、食品の恒久的5%への減税を訴えている。するか、しないかはっきりしろよ、と思う。多分、石破さんは消費減税に興味持ってるんだと思うけど、他の自民党の重鎮たちが強く反対しているからね。党内基盤のない石破さんにとっては重鎮たちに従うしかないのかなと思う。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

税率刻んでもやってるふりでしかないし、税率変える作業も大変なんだから、食品非課税とかわかりやすいのが良いと思います。 

税金とるのは積極的なのに、減税になるととたんに渋るのが意味不明ですね。 

国民は打ち出の小槌じゃないんですよ。国民が安心して暮らせる規模の税金でやりくりするのが役人と政治家の仕事だし腕の見せ所じゃないんですかね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税率は低いがエンゲル係数は高い、エンゲル係数が２０％を超えないような税率設定が出来ないのですかね。 

借金は年収の３０％が限度と言われていますが、それでもきつい 

ローンと食費で６割、これが４割以下と成るようにな目標税率にしてもらえれば 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

現在の物価高騰対策としてなら、ありといえばありでしょう。ただし、全品目5％とか食料品のみ0％という主張があるなかでは見劣り感満載な気はします。 

また、恒久措置といいますが、そもそも課税原則からすると生活費非課税からは外れているのでどうなのでしょう。財源との関係で当面は5％だが、目指すのは0％というのとはちょっと違うなと感じられます。 

結局、中途半端な印象しか持ちませんでした。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

生きていくためにには、食料、飲料を消費せねばならず、生存権、つまり生きていく権利が土台にあってこそ、納税もできることになる。飲食は納税を可能にさせる基礎なのであるから、そこは税金をかけなくてもよろしいんじゃないでしょうか。 

▲35　▼4 

=+=+=+=+= 

そもそもGDPの4割を国民は天引きされてるとすると 

この国は毎年240兆円をどう使うかという決め方をできるということになる 

具体的に何に何兆円　何に何兆円ということを 

国民が把握してないのが大問題なのでは？？？ 

そこを各項目ごとに無駄なのか適切な予算なのかを国民が考えるべきだと思う 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

食料品の税率は多くの先進国で行っているように0%にすべき。 

インボイスを導入したのですぐにできる。 

消費税減税の財源は消費税導入時に減税した法人税を引き上げ、企業に対する様々な税優遇措置を廃止して捻出。それでも不足するならば所得税の累進課税を高め高額所得者に負担を求める。株や為替取引の利益にも課税すれば良い。 

あと財源手当も決めずに強行した防衛費倍増も即刻撤回すべき。 

国債増額などはポピュリズムの極み。 

弱者救済が政策の基本にしないと資本主義は崩壊する。 

あとアメリカに消費税がないというのは誤り各州が独自に課税している。 

▲7　▼4 

=+=+=+=+= 

消費税率を一律で決めようとするから不平等感が出るんですよ 

どうして生きる為に不可欠な水や最低限の食品まで税金を取る必要があろうか 

そして超高級品や贅沢品まで同率額なのか？ 

一律は悪平等でしかない 

軽減税率も効果は薄いアリバイ減税だ 

水道、電気、ガスは一定額までは消費税０％にして、それ以上には３％を掛け 

食料品は米や野菜、肉、魚類も通常のモノは０％　高級品は３～１０％ 

病院、薬、子育て、介護に関わるモノは０％ 

ガソリンは価格変動制で価格高になると０％～安くなると５％とか 

それ以外の衣食住に関わるモノ等は５～１０％ 

嗜好品は１０％　高級品は２０％　超高級品は２０～１００％で良いですよ 

これで平均所得以下で生活する人達と富裕層、超富裕層で自動的に分かれるし 

超富裕層は買い物するだけで社会貢献になるし 

払える人から徴収すれば大きな減収にはならないから社会保障費も回せる 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

斎藤公明党代表、消費減税(５%）が一案で連携与党として、自民党に対して早急な主張できるのか？国会会期末までは一ヶ月をきりました。今期国会末ん延長し、物価高騰等で対策案でもう一度、石破政権に対して国会審議を延長を求めます。石破政権、東京都議員選挙、夏の参議院議員選挙では敗北になる危機感かる自民党です。連携する公明党は、宗教団体であり高齢者で支持者が低迷しているのが現実です。野党が訴えある消費減税に対して、石破政権は真っ青な政策、夏の参議院選挙では公認候補は落選、追い風に、公明党も連携する公明党も危機感がある、自公政権です。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ゼロでも5％でも主張はなんだってかまわないけれど、本気なら連立する自民党と一本化する努力をするべきだろう。消費税減税の姿勢は見せても、結局自民党を説得できず、なにも変わりませんでした、では、またいつものことかとあきれられるだけ。参院選での自民党議員の推薦中止はもちろん、連立離脱するくらいの覚悟で迫らないと。弱気そうな、この代表がそこまで決断できそうかといえば、あまり期待はできないが。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

完全に消費税へ国民の意識を向けたがっているようだが…もう手遅れか。 

いいかね、我々サラリーマンは、月の給与額面から10～13万円ほど税金で引かれている。中身は社会保険料、所得税、住民税だ。 

仮に消費税はどうかというと、月に精々数万程度だろう。下手したら月に1～2万円程度かもしれない。もちろん一回に何百万と買い物すれば別だが、普通に食料品だけなら一週間に2万を食料品として買い物しても、消費税は月に8,000円程度にしかならない。 

給与額面から引かれている税金とは比較にもならないわけで、本当に見直すべきは額面から引かれている、使途がある意味不明な税金なのではないか。 

今食料品だけゼロになったって、生活なんて楽にならないよ。皆それを分かっているけど、なぜか消費税に流されている感が否めない。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税という名の付加価値税である「人頭税」は、廃止一択です 

貨幣の仕組みが分からないものでも国政に携わることが可能なのが「議会内閣制度」ですが、 

国民の「民度」が高いという一定条件のもとで効果がある制度であって、オールドメディアを鵜呑みにする表面的知識層が大半では、激しく逆効果を醸し出します 

もうそろそろ「間違いを認めることができない老人たち」を国政から排除して、自分たちの中から秀逸な候補書を送り出させる「本来」の「選挙」の体に戻すべきでしょう 

早く始めないと、「新しい日本人」に総入れ替えされそうで、後がないのですが... 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

8から5にしたとて月千円位の減税ではこの物価高に全く意味がない！国民の大半が要望する0％で新聞は10％が望ましいのでは。財源は議員の数を減らし歳費は国民の平均給与でいいです。あとは無駄な法人と子供家庭庁を削減する！再エネ事業と移民政策の見直しで20兆程削減できます。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

インフレ状況のもとで、消費税を減税しても、メーカーは影で、食料品の価格を上げてくるのは必然のこと。消費者なあまり恩恵を受けられない。逆に税率が戻ったとき、価格が高止まりする。それよりは、所得税を減税するか、一時金の方がありがたい。 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

食料品の消費税率はゼロにしないと日々の家計にマイナス。自民は将来を見据えたら意地でも維持と言っているが夏の参議院選挙で敗北覚悟ならそれでいいと思う。米の流通もJAに高く落札させているから値段は下がらないわ、全く備蓄米を見たことがないという人もいるわ…どちらにしろ国政選挙に自民は何を公約するのか？公明と分かれてしまうのか？見ものではある。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

食品の消費税。ってどこまでが食品の消費税なんでしょうか？ 

我々消費者が購入する際に、例えば0%になるとして、小売店が仕入れる時にも消費税は0%になる？ 

もっと言うと、メーカーが原材料を仕入れる時や、パッケージや梱包材を仕入れる時、マーケティングにかかる費用とか、それも0%になる？ 

あらゆるものに消費税かかるけど、どっからどこまでなんでしょうか。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

減税は、しないよりはましだが中途半端。やはり廃止の一択。 

冒頭のコメントにある様に、消費税自体の負担額は数値化すると大した額ではない。問題は金額ではなく、100円のものが110円という、面倒くさいブッタシ、これこそが諸悪の根源であり、これを根こそぎ葬り去れば、すっきり分かりやすく、気持ちよく買い物でき、消費も上がる、経済は好転、景気は回復する。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

結局のところ政治家は議員報酬2500万を 

超えているから、国民の現状を理解しては 

いないのだろう。そうでなければ5%だの 

10%だの口から出ないし、1年間0%など 

一年後の何を見て、何を根拠に税率を 

元に戻すのか説明するなされていない。 

2500万の収入なら米がキロ2000円でも 

平気なんだろう、寝ているか罵声を浴びせる 

ただそれだけの必要無い議員も多くいる。 

議員報酬が高すぎる為ではないのか。 

議員報酬などは前年の平均賃金にすれば良い 

つまりは国民が良く無ければ政治家も 

同じ様な痛みを感じるべきだと思う。 

議員定数を削減する事を早急に始めろ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

食料品だけ０とか減税。 

これ自体悪くはないけど飲食店は被害を受ける。 

飲食店に対する救済も同時にせねばならないと思う。 

飲食店も合わせて消費減税或いは法人税減免するなどしないと潰れてしまう。 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

「消費税が社会保障の財源」という説はデマである。 

国家予算における歳入と歳出は完全に切り離されているからだ。 

まず先に国債発行によって歳出を先に行う。 

その後で税収が確定する。 

そのため「どの税収を何に使う」という選択の余地などどこにもない。 

消費税を目的税にするに特別会計に変更するしかない。 

▲34　▼3 

=+=+=+=+= 

食料品の減税には賛成だけど税金の使い方ももう少し考えて欲しいよな 

政治家の人数や要らない公共事業への投資等無駄だなと思う事が沢山あるよな 

経済的にも落ちて、人口も減少しているのだから改革すべき所は多いと思います 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

自分的にはgdpギャップから出したけど、 

2024年の物価上昇率が2.7%、名目gdpは620兆円、gdpギャップは0.66%でマエナス4兆円だから、 

　最大8%、軽減税率6%に消費税を下げると、 

23.3️0.02=4.6兆円が減収になり、4.6兆円のお金が市場に流れ、gdpギャップマエナス4兆円を6000億円超える結果たなり、最適gdpギャップは0.7%なので、4.34兆円で、誤差の範囲ないです。 

　よって物価上昇率は2024年は2.7%ですので、2.7＋1.4=4.1%。 

だいたい3.6から4.6%の物価上昇率となります。期限を設けなければ企業はロボ生産などの設備投資をしますので、供給量も増えると思われるので2.6%から3.6%の適性物価上昇率になる。と自分的には出しました。しかし、のれはその時の経済効果とか金利引き上げとかを入れていないのでもう少し下げても大丈夫かもしれません 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

選挙前になると減税案色々出てきますね。食料や日用品単価1,000円未満は非課税が一番良いです。予算厳しいなら500円未満でも良い。随分助かるから。期間限定じゃなくて恒久処置か、良いですね。本当に恒久で非課税になったら良いですけど財務省が猛反発してくるだろうな。今食料品も日用品もどんどん値上がりしてしまったからね。カップラーメンでも今一番安い奴でも200円近くする。ちょっといい奴なんか350円や400円とかですよ。政治家の連中は料亭しか行かないから分からんのだろうな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税もだけど。給料天引きの社会保険料、年金やら健康保険やら。賃金がある程度以下だときついと思います。仕方ないけどね。医療費も安くて済むし、将来は働かなくても金貰えるし。物価高に伴う消費税の負担、国民が悲鳴あげているということは、税収はそれだけ潤っているということですよね。それで議員がぶくぶく肥えてもらっては困るけど。 

▲3　▼1