[292094]困窮世帯へのコロナ特例貸付、６割が滞納…

( 292098 ) 2025/05/19 04:12:24

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働いて生活していても厳しい世の中なのはに困窮者がどうやって返済できるのか。

国は今まで散々低所得者のみのばら撒きを実施したのだからそこから差し引いて少しでも回収するべきだったのでは。

言い方悪いですが国が低所得者に対してのみ散々ばら撒いて甘やかしてきた結果ではないのか。困れば誰かが支援してくれるから現状で良いと考える人だっているはず。

一つ言える事として、返済されない上に散々甘やかしてきた政府の責任なので返済されない分を我々納税者に負担させる事だけはやめて頂きたい。

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うちはコロナの時は、全て対象外で支援される会社は、正直うらやましかった。

スタッフと力合わせて、新しい取り組みしたり、経営の勉強したり、最低賃金1500円を想定して、

仕事内容見直しもした。

この値上げはつらかったのは、ガソリンと普段食べている米は個人的にこたえた。

今度の選挙は必ず行き、子供には選挙の大切さも知って貰おうと考えてます。

スタッフには、感謝とともに給料に還元したいと思う。

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なかにはもともと経営状態が悪かったところもかなり有るのだろうね

そんなところにわざわざ融資して延命させただけでしょうから、仕方がないと言えるでしょう

飲食業は水商売と言い簡単に流れてしまうものだから、リスクが有るのは当たり前です。

そのような商売を国が助ける必要などなかったのですよ

つぶれてしまうのは、経営努力が足りないので仕方がないと思います。

私も現在自営業をしているので、よく解りますが、商売と言うのは、リスクと利益を天秤にかけて自分の判断で行うものです。

大きな利益を狙うには、それなりの投資も必要ですし、判断を誤ればつぶれてしまうのは、当然です。

全ては自己責任でするべきなのです。

サラリーマンよりもはるかに大きな収入を得られる可能性も有るのだから、それは当然だと思います。

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このまま返さないだろう。色々と理由はあるが物価高。そもそも返す気がない人もいるだろう。

たまに輩のように自分の主張ばかりして他人を威圧するような人間がいるがそういう人は貰うものだけ貰って返さない。これ税金だぞ。借りたもの返さず悪質な人間は、刑法、司法に委ねて制裁が必要だと思います。

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そもそも貸付というのが本当に良かったのかの検証もすべきでしょうね。

一つの世界的な混乱が落ち着くのに10年はかかると言われてました。

しかし混乱は増えるばかりで見通しの効かない世界情勢による物価高は落ち着く気配すらありません。

支払えるだけの生活を担保することを政府与党がやってきたのかも疑問。

個人でもこれです。

雇用している中小零細は更に苦しいと思いますよ。

飲食店だけが何故か分からない手厚い補償されただけですしね。

▲48　▼3

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うちは、このコロナ特例貸付を利用しました。

葬儀社でお通夜、告別式、法事などの配膳の仕事をしていたが、コロナ禍に成り全くと言っていい程、全ての仕事が無くなりました。

勿論、配膳でだす仕出しの料理屋さんは４軒倒産しました。

これが現実なのです。

コロナ特例貸付の返済は、毎月数千円ずつで８年間で完済です。

借りたお金です。返します。

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この制度は、実質的には返せない人は免除されるということで、ばら撒かれていたもの。

様々な環境はあれど、ほとんどの人は節制すれば返済が可能な人が、今滞納となっている人たち。

これはかなり厳しくいってもいいと思う。

本当に住民税が課税世帯でもタイミングが悪く生活が本当にカツカツな人はいるだろう。

そんな例外な人は、また別の補助でフォロすれば良い。

ズルをして返さない人間には将来的な救済は全て受けられないようにして返済は必ずさせるようにすればいい。

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返済免除6055億円。

この制度は実質的に非課税世帯へのバラマキでした。ただし税金払っている層から非課税世帯のみ給付をすると批判されるから貸付の名目としています。

鼻から収入が乏しい人へ厳しく督促はできないし効果もありません。そのうち時効とかで有耶無耶にするつもりでしょう。

与党お得意の非課税世帯からね支持を取り付けるためのコストだったのです。

緊急のコロナ対策で中小事業者にも持続化給付金として100万か200万を、国民１人10万を配りました。この時財源がーはいましたっけ？ワクチンとかも含めて100兆円以上緊急なお金はどこにあったのでしょうか？

いま政府では消費税減税が議論されてますが、与党は財源と税率下げると物価高や円安を招くとか言いますが全く根拠のない話しでした。

選挙ではこれまで特に考えずに自民に投票してましたが今後は自民には投票はしません。次回参院選が楽しみです。

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金融関係の仕事をしています。

コロナの延滞の背景には客離れだけでなく、コストアップがあると考えます。人不足による人件費上昇、また材料費の値上げです。

この時にいつも皺寄せ、コスト転嫁できないのが末端の中小企業者です。どうでしょう、大手商社などに代表されるように、為替や価格高騰があってもそれを要因とした大きな業績の悪化は聞かれません。大手は転嫁できます。

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当時コロナ貸付に関わっていた職員です。あの時は審査もゆるゆる、特に外国人夫婦で毎月40万以上手取りがあっても貸付が通るケースが沢山ありました。上司に申請の可否を問うても、「ルールとして減収を謳っているからどうしようもない。」との返答でした。

外国の方々が母国に帰ったら永久に返還されませんし。これから滞納者を1件ずつ訪問し返還業務を行う職員の方々にはお疲れ様ですと言いたいです。

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そもそも生活困窮世帯に貸出したことが間違いであろう。

緊急小口資金として20万

総合支援資金として初回貸付単身なら15万✕3ヶ月分、2人以上なら20万✕3ヶ月分

延長貸付も同様　

再貸付も同様

単身なら20万＋45万✕3＝155万

2名以上なら20万＋60万✕3＝200万ですよ。

いくら住民税非課税世帯が返済免除になろうが均等割りが課されたりちょっとだけ収入がオーバーしてしまえは返済が始まる訳でただでさえ困窮しているのに物価高を考えれば厳しいでしょうね。

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「無利子」というのが強調されていますが、「無審査」で貸出が行われたのが問題です。コロナという緊急事態の中、ほとんど審査せずに貸し出したんだから、ある程度焦げ付くのは、しかたのないことかも。「最初から返せないのをわかっていながら貸し出した」という貸出側の責任もあると思います。

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正直、このようなお金を借りなければやっていけない人は、返せる可能性が高い人は少ないと思うよ。

想定外に備えた貯蓄ができていない人、景気や社会情勢の影響を受けやすい仕事をしている人、すなわち、行き当たりばったりな人が多いと思う。

もちろん、ちゃんと返した人、完済に向けて返済中の人もいると思うが、この人達は一時的な困窮の影響は受けたものの、行き当たりばったりではないが、そういう人は少ないと思う。

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銀行員です。審査部にいました。債務者区分が破綻懸念先の企業に最上限額まで貸出を実行しました。保証協会の保証割合１００％なので銀行審査はあってないようなもの。謝絶をすればコロナ禍という環境下、バッシングは必至。デフォルトになることが分かっていても承認を出さずにはいられない環境だった。保証協会サイドもガンガンやって下さいと営業に来る状況。

最終的に税金で補填するだろうと誰もが分かっていた。

中には超優良企業が財務資料を改ざんして高い金利の融資の借り換えに利用していた。当たり前のようにコロナ融資が利用された。

コロナ融資で私財に回したケースも多くみてる。

今の補助金もそうだが、国の政策を都合良く利用して、国は目をつぶるようなことは日常茶飯事。一部は利権の政治家に流れても全くおかしくない。

ちょっと行き過ぎだと思う。

▲626　▼17

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救済案は、強制労働的な場所を政府で設けることだと思います。

大手企業の倉庫片付け、警備員、清掃員など職を選出で

働きに見合った形で報酬を支払うという仕組みを作るしかない。

適用されるのは借りたけど店辞めて今アルバイトという形とか

仕事してないという方対象で

少しでもただ無理と言わせて返さないという輩が出ないように仕組み作りが大事だと思う

▲768　▼146

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私も「特例貸付」を借りたひとりです。

コロナ禍で収入が減り、コロナ前の有利子負債を返済するのが厳しくなっていたため、金融機関に相談したところ、この「特例貸付」で借り換えを勧められ借り入れを実施しました。

お陰で何とかコロナ禍を乗り切り、２年前から少しずつ返済を始め、今年の春に全額返済が終わりました。「特例貸付」には感謝しています。

▲310　▼7

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今回、返済の意思が見られなかった人物には、今後、二度と貸してはいけないと思います。

収入がない、少ないとしても、返したいから草刈りでもゴミ拾いでもやらせてくださいというのが当然でしょう。

税金を払うのをイヤにさせないでほしいですよ。

▲908　▼64

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皆に返済を求めないなら、個人的にはありだとはおもうが、一部には返済を求めた以上、最後まで追い込みをかけても回収するべきである。返済した人だって生活が楽だったわけではないのだから…

債権放棄による条件に低所得であることが良くあげられるが、何だかんだ言い訳をつけて結局働きもしないんだから何時までたっても低所得は変わらないよね。自己破産だって立て続けには認められないんだから、毎回税金から負債から払う意思がない輩は強制的に働かせてもいい制度を検討すべきでは？働きたくても働けない人と働きたくない人を低所得者として一括りしていることがそもそも誤りである。

▲429　▼37

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これ貸付開始した当時も不正受給とか色々な問題があった。調査に時間を掛けるより（緊急事態なので）支給や貸し出しを優先にした結果であってそれ自体は問題ではない。が、中には十分に資産があるのに（最初から返すつもりもなく）借りた人も僅かではあるがいると思うのでそういうところからは差し押さえなどして取り立てるべきだと思う。

ただ、その後の（特に食料品の）ありえん程の物価高で実際に返済が厳しくなっている人もいると思うのでそこのケアも同時に必要だと思う。決して杓子定規で進めて良い物ではない。

▲136　▼16

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コロナ禍の当時貸付を受けて一昨年と去年で返済完了しました。

コロナ禍では本当に明日がどうなるかさえも不安だったから、貸付のお金は結局1円も使わなくて済んだけど精神的な安心感として有り難かったです。

貸付自体は審査も特に無く用紙に最低限の記入があれば誰でも受けられました。

当初から返済は踏み倒しが不安視もされていたし、今は今で物価高で大変だとも思います。

公言は出来ないけど、滞納、未納の現状は予め想定していたのだと思います。

▲29　▼2

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低所得者、困窮者というのは外部的な要素もあるけど、なるべきしてなっている人も多いと思っています。

それは、自己管理ができていなかったり、規範規律が不十分であった結果、十分な収入を得られる能力が獲得できなかった人が多いのではないですかね？そんな輩に金を貸したって、バックレる人が多いのは当然では？

だから金融機関もブラックリストを使って損失を出す可能性が高い人を記録・情報共有しているわけでね。

共産党的に言えば、違う理屈なのだろうけど。

きっちり取り立てはやるべきだし、取り立てることに対して批判すべきではないと思っています。まずは給付金の源泉徴収が一番早いですかね。

その後、年金からの源泉徴収とか。国民健康保険の資格停止とか。できることはあると思います。

▲539　▼89

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自分もコロナで事業が縮小してしまい、借りようか迷ったが、これがコロナでなのか自分の実力不足なのかわからなかったので自分の実力不足だと思い頑張っって乗り切った。

途中、もう首吊った方が楽だなとか思った時も何回もあったが今思えば、あの時点で甘えないで苦しかったけど歯食いしばって必死で頑張って良かった。

いろんな打開策を考え、仕事が薄い時にどう仕事を取っていくかという勉強になった。

いやー借りてたら今業績が伸びてないかも知れん。

▲60　▼3

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この論議で見落とされているというか、全く触れてくれない事だが、

近年の国の支援・・・とやらが「補助金」乱発されるだけで地方公共団体などの実際に作業をする事務運営費（人件費）の負担を一切省みていないという問題がある。

国の施策のやるのは飽くまで現場なので、いい加減に補助金の金額だけで国民をだまくらかすのは止めて欲しい。

国民も補助金というニンジンで市町村の自律性を奪って住民サービスの足を引っ張っている現在の政府のあり方を厳しく糾弾しないとこういう問題はいつまでもなくならないぞ。

▲511　▼30

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なんかこれ持って逃げた外国人がたくさんいるって聞いたけど、この滞納のうち、もう日本にいない人ってどれくらいいるんだろう。

彼ら、クレカとかのキャッシングも上限まで使って、携帯も使い倒して、予算全部真っ黒にしてもう二度と日本の地には足を踏み入れない前提で計画的に借金踏み倒して逃げるらしいけど。

全体の割合としては多くないのかもしれないけど、そこはちゃんと調査して欲しいと思う。

▲141　▼1

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生活再建とかいうけど立ち上がらないから借入している人がほとんどだと思うよ。国がはいって生活再建できるなら苦労はしていないだろう。国が入っても何の解決策にもならないし最終的には健康問題や家庭の事情、もちろん労働意欲低下などもあって結局解決は難しいと思う。それは国、社会の制度が、1か月先暮らせるほどの給料が出ておらず、今月生き延びるのでぎりぎりの給料しかないので真面目・不真面目問わず働かなければというプレッシャー、家庭や家族を持てばさらにそのプレッシャーがある中で父親、母親も働いていると思うが家事をしなければとプレッシャーもあり、病んでいく傾向が高い。要するに今の国民が笑って暮らせる制度設計になっていないことが問題である。人が笑える条件の中にゆとりがあるかという話がある。それは時間的なゆとりであったり金銭的なゆとりであったりする。それが今はない時代になった。

▲51　▼9

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この事業は、もともと生活困窮者支援策だった。実際の運用は、全国の社会福祉協議会があたった。

しかし、もともと困窮している人は、コロナ禍が過ぎ去ったとしても、その間に受けた特例貸付を返済できるような余裕を生むのは困難だろう。4割が滞納していないというのは、考えてみれば優秀な話だ。

コロナで生活困窮者が更に追い込まれていたのであれば、それは貸付ではなく給付で対応すべきだろう。もちろん、本当に必要かどうかは貸付以上に厳格な条件が求められるが。

▲64　▼12

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返済免除が結構あるのね。

その上でのこのスコアとなると、なかなか難しい方が残っているということかな。

とは言え、ちゃんと返せている人がこれだけいることはすごいと思う。

そっち側に、頑張った証を付与する制度があればって思うよ。

罰せないと返さない人もいるとは思うけれども、多分返せる人の半数の方は誰に言われるまでもなく、自分が社会に求める形として返すような気がする。

▲13　▼1

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普通に考えて、困窮世帯が返済出来る経済状況に無いのは、火を見るより明らか。最初から貸付と言う名の給付。そもそも困窮世帯の定義も曖昧。こんな制度を容認した政府には、責任を取って貰うべき。こんな所に使う財源はあっても、国民全員を救う財源は無いと言うのだから。国民は他人を救う為に生きてるのでは無いことを分かる方に、国の舵取りを取って頂きたい。

▲71　▼13

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コロナ特例貸付が返済できないことは当然の結果です。コロナにより、小規模事業者や低所得者の経済基盤が崩壊してしまったことは事実だからです。それが元に戻っていないどころか、経済成長もなく新たな経済基盤の崩壊があるのですから、これが弁済できるとはおもいません。この不景気や物価高を乗り切るために、生活弱者だってキレイごとに合わせるよりも、自身の生活の維持に必死だからです。如何なる名目でも、債務を返済することは基本的だとは思いますが、これができない経済的事情も考慮するべきではないでしょうか。誰もが自ら望んで困窮する生活をしているのではありません。国民の生活基盤を支える新たな政策が必要です。あれこれあるとは思いますが、少なくても非正規雇用について、これを廃止することも抜本的法整備が必要ではありませんか。

▲35　▼13

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最初から問題の先送りとして見られていたと思います。

速やかに処理すべき問題で、悪質な借り手もいますから、強制的な差押も仕方ないでしょう。

また人手不足の業界も多いので、行政がマッチングして仕事を斡旋し、一定金額を自動返済できる仕組みも有りかもしれません。

▲3　▼0

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元から収入が不足しがちで様々な

料金の滞納があった人が一定数いた。コロナで更に酷くなり

色々な貸付や支払いの延長制度など

を利用したが一時凌ぎに過ぎない。

コロナ後も相変わらず収入が足りないので一生滞納が続くと言うもの。

負のスパイラルから抜け出すのは

給料の良い仕事に就くしかないが

学歴や年齢、性別、出身など様々な

ハードルがある。

その辺で無料配布している求人誌など

応募すると貧困に一直線。

気をつけた方が良いです。

▲9　▼1

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「借りたら返す」は当たり前。それができる見込みがなければ借りなければいい。どんなんでもいいからアルバイトパートすればよかったのでは、生活水準を下げればよかったのでは、と思う。

私もとても苦しかったけど、食費などを抑えて、パートして、なんとか借りずに生活した。借りなくてよかった、って思ってる。

具無しカレーや納豆ごはんの日があってもいいじゃないか、借金抱えるより全然いい。

▲31　▼5

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低所得者。。。

確かに低所得者もおりますが、元某大手製紙会社会長のお母様も法人の理事でいらっしゃってもボランティア理事で報酬を得ていないので低所得者の括りになっているとご子息が話していましたね。

目が飛び出るくらいの持ち株と資力があっても低所得者。。。

東京近郊の地主も多いらしいですよね。

兼業農家として赤字を出し、不動産の賃貸も負債を使い、低所得者を装う？手段。

ガラス張りのリーマンとは違いますから、如何様にでも出来ますからね。

低所得者でも真の低所得者では無い方も沢山存在するのです。

▲20　▼4

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コロナの後遺症でなかなか再起できない人とかもいるから、なんとも微妙な話なんだけど、6割のウチ何割かは悪意がある人達だと思うんだよね。その悪意ある人達に200万円渡ったのかと思うと非常に複雑だな。額がデカすぎる。

自分は現場仕事なので東日本大震災の時に一定期間仕事がなくなったけど国のサポートなんか一切なかったよ、めちゃくちゃキツかったね。インフルエンザとかなって休むハメになってもそう、自力で凌ぐしかないわけで。とにかく無差別に救済するのは問題があると思うよ。

平時である今のウチに有事を想定したシステムを構築しておかないと、またとんでもないことになるよ。

▲16　▼3

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元社協職員です。生活福祉資金を担当していました。リーマンショックの頃に新設された総合支援資金もそうでしたが、職のない人に対して、将来収入を得ることを前提にお金を貸すことにとても抵抗感がありました。その方に負債を増やすだけなのではないかと…。

それでも、そういう制度だったので、現場としては借りパクされるリスクが分かっていても従う以外の選択肢はなく、借受人によく説明した上で処理していました。

急場しのぎはできても、その後にある借受人の負債、原資となった国庫金への未返還の問題は、誰が責任を取るのか甚だ疑問です。

▲36　▼4

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さらなる猶予か、償還金の減免を視野に入れ、面談と月々の収支書面を提出してもらうのはどうなのでしょうか。働きたいのに働けないケースも当然ありますので、能力に応じて職業の紹介をハローワークと連携して就業をこれまで以上にサポートしてあげるのは必要ではないでしょうか。

▲4　▼1

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物価高がどうとか色々と事情はあれど、逃げ得は絶対に許しちゃいけない。コロナで大変な思いをしたのは所得に関わらずみんな一緒。全員が辛い中でも頑張って働いてる人が納税したお金が原資になっているんだし、これは支給じゃなく貸付。返済延長を申し出たり事情がある人はまだしも、督促を無視するような輩には差し押さえするなり、しっかり取り立ててほしい

▲15　▼2

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ただ金を貸してもその場凌ぎ、帰ってくるはずもありません。

国は就業の機会を与える活動をするべきです。

3kの介護職とか、成り手のいない職業は沢山あります。

国は、福祉と困窮を結び付けて、やる気があるのに困窮している人には職を与える支援を、やる気のない人は、それなりの支援にと、メリハリを付けた支援をするべきだと思います。

▲0　▼0

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個人貸付だけですよね。

企業のコロナ貸付もありましたよね。

今も企業向けは借り換えとかやってます。

未払いで終わらせず、長期でも回収すべきでは。

リスケ、連帯保証人を導入して、全額回収すべき。

もし、回収しないなら、当時から今まで、収入が下がっても堪えてきた人達に対して、あまりにも不公平です。

生活保護とは違う。

貸付です。

回収して当たり前です。

▲83　▼6

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貸付という名にしないと当時納税者を納得させられなかったということじゃないのかな。貸付という名目は、政治的・制度的な説明責任と財政規律の維持のためのレトリックだった可能性が高い。日本の安全性が国民の98%が税抜き後1000万程度の収入までで生きているように調整された貧富の差が少なく生きていることに担保されたものじゃない。日本の安全や信頼は、見えない中間層の厚みに支えられたものであり、それを維持する分配構造こそが国家の安定の基盤なのだから施策自体には問題ないと思うよ。

▲165　▼80

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真面目に返済した人達はちゃんとこれから立ち上がっていく人達と思う。もともと低所得を笠に着て返済する気もなく借りた人も一定数いるのではないか..。生保の人は生保枠から出ない様に上手くずるく生活しようと考えている人も結構いるので。本当に頑張っても低所得でもコツコツ自分の力で頑張ってる人もいっぱいいるので、こういうしんどい世の中だけれど、そういう人達が報われる国であって欲しい..。国会議員特例や人数削減をちゃんと見直す考えないのかな。一番悪いのは政府ですよ。

▲53　▼2

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困窮世帯でもいろいろあるだろうから、ちゃんと仕事しててコロナで仕事できなくなったのかどうかなど、条件をつけて貸し付けるべきだったと思う。一部には最初から返さなくてもいいと思ってる人もいるのでは？

たしかに政府は困窮世帯に過剰に給付金をばらまいてる感はある。給付金や貸し付けをギャンブルに使ってるケースもあるだろうから、そういう人には特に厳しく取り立てすべき。

▲13　▼2

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この件に限らずですが、回収が難しいというか、返済しない方々を、官報に載せるだけでなく、民間の信用データベースに載せるとか、戸籍・住民票に載せるとか必要かと。二次被害の拡大を防ぐ必要性があるかと思います。「借金を返していない」という事実は社会で共有し、その上で、「取引をする？しない？」は個人の自由にして二次被害の拡大を防ぐのが社会正義かと。信用の無さの不具合・不都合を身に染みて感じたら、収入を使う優先順位に借金返済を最初に持ってきます。「個人情報が・・・」等々、色々ば理屈で「うーん」付ける方は、何が社会正義の序列として正しいか？の感性というか理論が狂ってると思いますがね。

▲12　▼5

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厚労省「支援を急ぐ中、返済能力を十分に見極められなかった」、この政策目的は速やかに国民の生命、尊厳ある生活を守ることでした。

コロナ禍後の物価高騰、雇用環境の不安定、エネルギーコストの上昇などといった社会構造の変化が起こりました。一定程度の返済滞納はあらかじめ想定されていたとも解されます。

むしろこの制度は、飢餓や疾病の拡大を予防し、貧困に起因する窃盗や強奪、社会不安を未然に防ぐという、多面的な公共的意義を果たしました。

保証人・担保を不要とした点は、従来の制度的枠組みを超えた救済的措置であり、優遇的で迅速性を担保する上でも重要な判断でした。

返済に応じない者は社会的信用を損ないました。それでも彼らの生命は守られ、社会的孤立を免れました。貸付金は債権であり法的には譲渡が可能です。

一定の基準に基づき、債権回収会社への譲渡や柔軟な債務整理等を通じて、財政的な回収努力が求められます。

▲1　▼1

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毎月7,000円ずつ返済中です。そこそこの収入があるのでなんとかなってますが、返せない人が多いのはなんとなく納得です。とはいえ、借りたものは返すのが当たり前、まして無利子。あの時は貸していただいて本当に助かった。完済まであと8〜9年くらい、しっかり頑張ろう。

▲51　▼4

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このような報道がでるとコメントされているようなきちんと返済をされてる方まで不公平感を感じるでしょうし、自分もよいのではと思う方もでときかねません。また納税意欲も下がります。

罰則をこれから設けるのは難しいですが今後に向けてばら撒き含めた給付の対象外に該当させる、生活保護の認定不可などの規定は作れると思います。

▲14　▼2

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特例貸付利用しました。

コロナ前の収入&物価なら今頃返せていけてるはず。

コロナ禍で給料は下がり、今も完全に元に戻るまではいっていない。

(正社員で働く以外夜もパートで働いています。)

おまけに物価高騰で、コロナ前より生活は厳しい状況。

そんな中で返済していくのは非常に困難。

今は1年返済を遅らせてもらっているので、毎月少しずつ返済用に貯めていってるけれど、まだ物価が上がるならそれも厳しくなりそう。

低所得者ばかり給付金がもらえて、うちのような中途半端なラインにいてる家庭は、給付金はもらえない、貸付しても返済に苦しむ、一番しんどいんじゃないかなと思います。

▲22　▼2

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このコロナ特例貸付も原資は国民の税金のはず。

借りられた方はさまざまなご事情があるとは思うが、滞納はいけない。

貸した側に事情を説明すれば、返済に関して相談には乗ってくれるはず。

借り得は許してはならない。

あの時は誰もが生活が苦しかった。

だからと言って免除されるものではない。

借りた金は返す。ごく当然のことと考えます。

▲85　▼15

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税金を払ってる人だって厳しい家計の中で何とか捻出して払ってる人が大半。今なら自動車税や来月からは住民税の普通徴収も始まる人もいる。

キツイが納税は国民の義務と教育されて育ち日本の国土で生活させてもらい多少なりとも行政サービスの恩恵も受け様々な同胞の日本人の施しを受けたり提供したりして日本人社会の仲間でいたい、はみ出し者にはなりたくないの一心で必死に納税しているのだろう。勿論、税の滞納は厳しい取り立てに合うのも理由にはあるだろうが。しかし、必死で払われる国民の税の使い道に不満が出る使い方もある。

記事の内容の使い道なんかは正にそれ。悪知恵働かせて貰ったもん勝ちみたいな。勿論滞納する同胞にも腹が立つ。何か不公平という感覚が同じ日本人同士脳裏に浮かぶ。宣伝になり嫌だが税の施しを受ける側の中にはYouTubeで上がってる『権力横暴告発者』などの権利だけを主張する胸糞悪い奴もいる

何か腑に落ちない

▲11　▼2

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困っているから借りたと思うけれど、当時店を退却した人もいるけれど、店や事業を撤退した店主は自分の都合でも雇われた人は途方に暮れると思います。こうした人は担保も何もないけれど、こうした人達にこそ数十万円の用立てをして工面ができる時季に返済して貰えは良いと思いました。

▲2　▼0

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中にはちゃんと返済されている方もいる。しっかりと期限を設け、期限までに返済がなければ資産差し押さえし、足りなければ生活保護を受けさせてそこから毎月差し引けば良い。国が貸したのだから、それくらいの権力は行使できるように調整すれば良いだけ。そうしたら案外翌月には半分くらい返済されるかもしれない。

▲29　▼14

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債務免除ありき想定の制度だと理解してますが、貸与などと今更いわれても

対応しかねる個人は多いのではないでしょうか

当方も無償貸与でセットバック分の土地を自治体へ公衆用道路として

貸し付けております　自助　共助　公助の精神で検討されたら良いと思います

▲0　▼0

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コロナで派遣の仕事を切られ、特例貸付を利用した者です。現在は別の仕事や副業で収入が戻ったので毎月返済してます。完済まで約１０年だったかな。月額では7,000円程度なので自分は負担を重く感じてないけど、米の価格が去年の2倍になってたり、水道代なんかコロナ前の3倍、光熱費だって再エネ賦課金で上乗せ。

返すに返せない人も多いと思うし、返せない人は返済免除できますっていう案内が何度も来てた。6割滞納って言うけど、返せない人は返さなくて良いという事にも取れる。

これが問題だと与党が思ってるなら、すべての国民の所得を増やす政策をして、借金がある人は返済できるようにしたら良いんじゃないの？

理由を付けて増税ばかりして、選挙の時だけ給付金配って、そういうバカ政治家、バカな政党には投票しない！と国民が賢くなるしかないよ。

▲2　▼0

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国庫の金だから金融機関と同様返済しないのなら金融事故と同様にブラックリストにすれば良いと思う。私も当時宿泊施設勤務、妻は飲食店勤務で中学生の子供もいてかなり厳しかったが夫婦共に仕事を変え特例貸付に頼らず何とか耐えました。あくまでも貸付だから誠意を持って返済して下さい。

▲3　▼1

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弁済できない可能性があっても緊急性を優先して、無担保無保証で融資したことは国として良い政策であったと思う。コロナがどの様に収束していくかの出口はその時点では予測できなかった。

だからと言って、融資したお金は返済しないのはおかしい。返済しないと真面目に融資を受けないで何とか生活をしていた人が怒る。従い、融資金の一部は返済免除として残額は分割で返済して貰う。それでも返済できない場合には自己破産も已むを得ない。

▲3　▼1

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国が規制を敷き、一部の事業が営業できなくなった結果、その損失を補填するための制度が生まれた。しかし、今になってその補填を「返済せよ」と迫るのは、そもそも筋が違うのではないだろうか。

振り返れば、新型コロナウイルスの騒動は、まるで一種の社会実験だったかのように感じる。あれほど世界を揺るがしたパンデミックも、5類移行とともに驚くほど静かに幕を閉じたように見える。メディアや政治の果たした役割、そしてその責任の重さは計り知れない。

コロナの規制によって、多くの人々が給与を減らされ、職を失った。生活が一変し、希望を見失った者も少なくない。そうした苦境を知らぬ者が、安全な場所から正論を語ることには、どこか空虚さを感じずにはいられない。

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納税者から貸付した分。返さなければ差押えせな。日頃から納税者よりも非課税世帯者は税の恩恵がかなり大きい中、貸付までしてもらい返せないのはおかしいだろう。返せないなら借りるな、借りたなら、ちゃんと働いて返せ、これは当たり前の事なんだよ。

しかしながら、コロナの状況で困窮者も含め、返さない方が半数を超える以上事態であるなら、きちっと返済している方との不公平差が出ている事も問題視しないといけない。

コロナ被害ともいえる融資については、もはや全ての貸付に対して棒引でいいのではないか

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多くの国民は、低所得者の給付金等へのセーフティネットに反対だ。しかしこれから非正規労働者が非常に多い就職氷河期世代が高齢化してくる。そのまま生活弱者をほっておくと、就職氷河期世代では、かなりの割合で生活保護保護を受給すると思う。結果として勤労者の支払った「多額の税金」が氷河期世代の生活保護のために使われる。仮に国民負担率が75％になっても、少子化も重なって全然足らなくなると思う。国民負担率80％でも消費税50％でも、足らないかもしれないと思う。

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元からぎりぎりの生活だった人達がコロナ禍で破綻したのであって、コロナ禍が終わっても生活は良くならないし賃金は上がらないのに物価は上がるでは返済に回せないのではないかな。物価高に苦しむ人は多いのに物価対策を後回しどころか税収増になるから物価高を歓迎していた政府にも問題があると思うよ。

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借りたものは返すは基本だと思う。国民のお金から借りてますし、いかなる理由があろうとも返してもらいたい。厳しい言い方だけど、目先のことだけ考えて、コロナ明けに返済する目処もなく借りた人が悪いと思うけど。ただ、本当に返せないなら返済計画や代案を用意してもいいのでは。借りパクだけは許さないで欲しい。資産を持っているなら差し押さえるべきだし、余計な人件費も含めてそのための延滞料も徴収して欲しい。生活が苦しいから借りっぱなしでも許されるでは無いと思う。

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コロナ肺炎にかかり完治するのに半年かかりました

働けるようになったのはそのあとでパートも出来ない状態だったのでお金借りられたのは本当に助かりました

給料がない状況で借りましたけど給料が出たからといっても毎月の生活があるので

返済は至難の業です

生活保護になり免除されてなかったら

全然返せなかったと思います

苦しい生活して病気は行きていけない

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本当に困窮している人を救うのは大切だが、この制度やゼロゼロ融資で借り入れて、高級車を購入したり、ブランドを買ったりろくな使い方をしていない人も多いという。元は税金をもとにした融資制度。国は厳しく取り立てて欲しい。

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当時旦那の借金による離婚で本当にお金が無くて困ってたら役所の人がこの制度を教えてくれた。

けど借金が大嫌いになった私は返せる自信がありませんって断った。返済期日までに返せる余裕ができる程お金が増えてるならその頃には生活は安定するだろうという考えだった。

結局後で返済する余裕が無い人は返さなくていいらしいよと噂で聞いたときには借りておけば良かったと思った。

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この制度で借りっぱなし、もう返せない〜と自己破産した人を既にたくさん見ています。そんな人たちはコロナの前から支出がおかしいし、真面目に働いていなかったですね。

真面目にコツコツ働いていたけど困窮した、という人はコツコツ返済しますし、返済しないとという気持ちが見られます。

「日本は動きが遅い！」と散々叩かれていたあの頃、とにかく貸すことに躍起なったのかもですね。

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自分の職場がある建物も貸付の受付窓口になっていたので、借りた人の姿や話は聞こえてきていたけど…

正直、4割返ってきてるなら優秀では？

と思うような状況だった。ワンチャン貰えるなら貰っておけ、という感じの方もちらほらいたけど、あの時期の空気感では、説得して申請受けずに返すというのも難しかったと思う。対応していた職員も、そんな人ばかりみてて気持ちやられると話していた。

そもそも、コロナになった瞬間に200万も借りないと破綻するような世帯であれば、元々資金繰りも金銭管理能力も不安のある世帯だったのでは？

コロナ終わったからって余裕が出る人達じゃない。

貸付じゃなくて、生活保護を期限つきで受けるとかで良かったんじゃないの？

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パチンコなどに消えたケースも多いのでは･･･と思います。

生活困窮者へは、現金ではなく、基本的に現物支給としたほうが良いと思います。

そもそもお金の使い方が下手だから、生活が困窮しているという事実から、政府は目を背けないでほしいと思います。

もちろんお金を稼ぐことは大切ですが、それ以上に、限られたお金をどう使うか･･･といった教育が今後は必要になってくると思います。

世間や学校で教えてくれるのは、将来稼げる人間になるための勉強ばかりです。限られたお金でどうやって生活していくか、といったやり方を知らない人も多いのだと思います。

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まじめに働いていても生活が厳しい今の社会で、本当に困窮している人たちが、どうやって返済などできるのでしょうか。

政府はこれまで、低所得層を対象とした給付や支援を数多く行ってきました。であるならば、その中から一部でも回収する仕組みを整えるべきだったのではないでしょうか。

言葉を選ばずに言えば、国が低所得層への支援に偏った政策を繰り返してきた結果、「いざとなれば国が何とかしてくれる」と考える人が出てきても不思議ではありません。

一つはっきりしているのは、回収の見込みがないまま支援を繰り返してきた政府の責任は重く、そのツケを私たち納税者に回すようなことは絶対に許されないということです。

このような政策を、選挙目当ての“票集め”の道具として利用することは断じてあってはなりません。国の未来を真剣に考えるなら、安易なバラマキではなく、責任ある財政運営が求められています。

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誰もが借りられたわけではない。10万円10万円からの200万円。いきなり200万円借りた人もいるかもだが無利子だけにキャッシングするよりはいいが一応審査はありました。よって無職の人には安易に貸付てないと思います。1年の猶予はあったとしても大抵はローンやキャッシングしてるから月3万以上返すのはできないでしょうね。

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無担保、無利子、保証人なし

そりゃ善意ある方や今の生活にゆとりある方からしか返済しないなぁ

この融資返済業務でも沢山の雇用が生まれたし、コストもかかっている。

だから全く返済しないのは困る。

赤紙送って20年以内返済しない方は

年金支給時に一括返済となりますと

決めたら良いただ本当に働けない方や

現在、生活保護や年金生活者には

何らかの救済措置は必要

給付金ではない融資を受けてない方も

いるからこの点は公正に

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滞納というよりは返納する意識が無い人が多いだろう。税金や保険料の未払いが続くと差し押さえられる。

税金を借りたから当然滞納者には返納する義務があり、できなければ差し押さえらる様な金銭契約になっていないから問題だと思う。

無担保無利子でも返納しなければ罰せられる様にしなければこうした制度の滞納者は増えるでしょう。

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コロナで中小は傷が深すぎます、生き残る為の融資では無く、延命注射でしたから必ず終わりを迎える時期が来てまた延命点滴は如何なものか、政府が借金を何とかして破産宣告させて再企業できりようにしていただけたらと思います、雇用保険は経営者も入れる制度は必要です、中小は自分の財産全て掛けて経営してます、やめる頃は借金だけという知人を数多く知ってます、それは惨めというより悲惨です、何とか生活出来る手立てを政府にお願いしたいと思います。

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とにかく貰えるものは貰わないと、と言ってた60代半ば個人事業主の方が知り合いにいました。

コロナ関係なく流行ってなかった自宅兼の店舗をコロナで誰も来ないから、と開けずに業績悪化で収入無しと。コロナ後もあまり変わらずの様子で低額パチンコ店に入り浸りとの目撃情報もあります。

返済しない方には例えば今後の年金支給や生活保護などの手当に対してペナルティが生じる可能性ぐらいは示唆すべきかと。

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真面目に働いていたのに新型コロナで職を失い、再就職もままならない状況下で困窮に至った世帯もあるだろう。それ自体は同情するし何かしらの支援が必要だったのもわかる。然しながら、借りた金を返さないのは道理が成り立たない。これまでも政府は非課税世帯を中心に幾度となく給付金をばらまいていたはずだ。それで得た金も返さず、困窮しているからと言って一円も返さないのはおかしい。もしこれを特例で借りた金を免除するなどという話が出てくると公平性という観点からも到底受け入れがたい。滞納する人から情け容赦なくむしり取れとは言わないが、金を借りた者の責任としてなぜ滞納しているのか？今後の返済の見通しはどうなっているのかを虱潰しに確認する必要がある。

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国は、無利子の貸し付けを行うことで、一見低所得者を支援しているように見えるが、これは政策の失敗のつけを低所得者に払わせているだけだ。

このところの物価高で、低所得者は更なる苦境に立たされている。この先、低所得者の購買意欲が回復しなければ、本格的な景気回復は難しいと思う。

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そもそも、この手の支援には最初から返す気が無いものも混在してるよね。１９９０年代の不況時の低金利融資には多くの暴力団関係者が利用した実績があるよね。結局は、税金で補填された訳なんだけど、今回も最終税金で処理する気満々なのよね。大体、返済督促って、反社か立憲共産党や公明党がバックについている債務者に9時5時で督促する気無いやん。具体策としては、政党に督促処理をさせて、回収実績を公表させる事が今後の税の正常化に必要だけど、絶対しないよね。

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借金の形で働かせるならば、やはり、農業でしょう。その中で農業を定職としてくれる人が出れば御の字かな。何せ死ぬまで働けて、定年は無い自営業。

農業就労者が増えないのは、実際の農業の場に、立ち会う機会がないから。サラリーマンであったなら尚更です。

最初から土地持ちで始める必要はないのです。土地を借りて小作農的に職場体験も含めて、国は農業の実態に触れる機会を、国民に与えなければ、農業のリブートは叶わないでしょ。

因みに、あと１０年も経ては、今のままでは、就農者数は半分以下に減ってしまいます。単純に収穫量が半分以下になる理由です。

スマート農業と言った所で、２倍３倍の収穫量を叩き出せる理由は無いのですからね。軍事の安全保障よりも、食の安全保障の方が優先されるべきなのは、昨今の米価急上昇で明白に成りましたから。

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返済し辛いのは無理があるからなので、

無闇矢鱈に督促を送ったりするのではなく、

貸付利用者の現在の生活状況を提出させたり、調べた上で、毎月2000円程度から15000円程度の幅を持たせ返済させ少しずつでも国庫に戻していく工夫をすべき

給付を受けたりする場合に、昨年度の収入を元にするって我が国お得意のやり方があるが、これがそもそもの間違いで、返済には現在の生活状況も重要であってそれも加味されるべきである！

それらをしないから返済出来ずに返済しない者が沢山現れる

当然、生活状況がまったく不自由してないにも関わらず返済しない人間には督促や差し押さえもやむし

▲8　▼2

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対象者の属性を考えると無理もない結果と言えますが、かといって借り逃げされるときちんと返済した人が報われませんし、納税者にしわ寄せが行きます。

さすがに延滞情報は個人信用情報機関に情報提供していると思いますが、税金の延滞とみなすなど強力に取り立てる策を講じるべきだったと思います。

ただ、物価高の状況を考えると住民税非課税世帯に限らず住民税が均等割だけの人についても一部減免や猶予はあってもよいとは思いますが。

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厳しい言い方だけど、借りたものは返す。

返せないなら借りない。

コロナで大変だったのかもしれないが、それなら特例貸付じゃなく、生活保護を選択すべきだった。

生活保護は恥ずかしい、生活保護を受けるほどではない、今の生活水準を意地したい、資産を売却してまで生活保護を受けたくない、でも、比較的簡単にそれも無利子で貸してくれるなら借りようと飛びついた人は一定数いる。

この制度自体、良くない制度で、返済が滞るのは目にみえてた。

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強く罰則を与えないと返しませんよ。今の生活状況も厳しいところは無理でしょうけど、調査して返済可能でも難癖言い訳して返す気さらさらないでしょうね。コロナ給付金はその影響を極端に受けた人に向けて貸し付け支援したでしょうけど、全ての国民が影響受けています。ましてや税金。借りた者勝ちでは通らないですよ。返済計画書を作成してその通りに出来ない場合には差し押さえもやらないと不公平です。

▲15　▼2

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私は返済している側ですが、

あの当時はどうにもならない状況でした。

そしてこれが収束すれば…元に戻ると思って融資を受けた方は沢山いると思います。

しかし数年後に待っていたのは、物価高、人手不足、そして人件費の高騰等、経営者にとって頭を抱える問題ばかりでした。

それでも国は過去最高の税収といいつつ、社会保障費が足りないといいながら増税路線を崩さないので、返したくても返せないで頭を抱える経営者は沢山いるはずです。

さらに借りただけで、計画倒産する所もあったはずです。

これはもう安易に貸してしまったミスですよね。

返済出来ない所に多額の融資はかえって単なる延命であり後に首を絞める事に繋がるのですから。

やはり銀行や保証協会も責任は重大で返せる力の有無の判断は本当に大事だったと思います。

会社の経営者だけの責任とも思えない部分は大いにあると思います。

▲411　▼120

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最初から返済されると思っていないでしょう。

非課税世帯は日本に24%いてこれからも増える。

課税対象世帯が支えなくてはならない非課税世帯は増え続ける。

根本原因は全て少子化。

このトピックでは非課税世帯に対する圧力が強いが、子持ち様系の記事には凄い風当たりだ。是非見てほしい。

社会が子供を否定している。

▲3　▼5

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コロナ貸付でも事業者向け（公庫や協会保証付き）はピーク時残高が45兆円ほどであり、困窮世帯向けの融資よりずっと多い。

本件の滞納が多いのは、福祉目的でありコロナという非常時だったことから、ある程度やむを得ないと思う。

金額の多寡を問題にするなら、生活保護には「毎年」4兆円の公費、後期高齢者医療制度には「毎年」15兆円の公費及び現役世代からの支援金が費やされており、本件よりずっと多い。

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日本経済の長年の不況で返済できなくて滞納している方々が多いわけですから、財源は、純資産10億円以上の超富裕層の預金や資産を返済原資とるベーシックインカムを創設して返済にあてればよいかもしれません。

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ここでも就職氷河期世代は景気や社会情勢の影響を受けやすい仕事につかざるをえず、行き当たりばったりに生活をしていた中、コロナによりまたも影響をうけ、いまでは物価高の影響を受けている現状。しかしながら景気が良くなり、環境さえ整えば十分に働き収入を得ることは可能な年代であることから、変えるべきは景気、社会情勢であり、氷河期当時のように、雇用保険、再就職手当を削減したり締め付けることは、結果的にこの先10年後に自己破産や自殺、認知症などで回収できない額が増えるだけでは。すくなからず、国から支援を受けた金を溜め込んでる訳ではなく、生活費として消費し、消費税として税収になっている部分もあるのだから、しっかり返済できるよう支援は継続すべきではないか。

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こういう方は既に他からも借りてるでしょうし、これは無利子なんだから返済優先順位は最下位でしょうから、当然といえば当然の結果ですね。返済がない場合はどうなるのかをもっと決めておくべきでした。無利子の公的な支援ですから、強制力をもった回収をして、その上でどうしようもない方には生活保護などの案内をしてはいかがですか。

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普段から利益を出してきちんと納税している企業ならまだしも、中小でギリギリの決算をしているところが返済できるはずないですよね。

貸した政府の責任だと思う。過去5年で納税した額に応じた融資とかなら回収の目途は立ったはず。

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国の仕事の作り方がうますぎて。

返せない人に金を貸し　返してもらうまで金を取りに行くという仕事は金を貸した全ての人がいなくなるまで続くわけだ。

できない仕事をずーっと続けられるようにする仕組みを作るってのは天才だなって思います。

電通や博報堂に中抜させているより持続性がある仕事を作るってのは難易度が高いからね。

だから貸したんだなって今頃気が付きましたよ。

今後はもっと頭を使って生きないといけないんだなと思いました。

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そもそも審査無しで無利子で貸すのだから、こうなるのは見えて居た。コロナに関係無く生活困窮者にとってこれ程簡単に金を手にする機会を逃す筈もなく、返済など初めから頭には無い人達に国が金をばら蒔いたに過ぎない。

国債発行を原資にして、国民の人気取りの為の政策とも呼べない金のばら蒔き病を正し、給付や減税議論には国債発行に頼らない姿勢を毅然と示すべきです。

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そもそも200万円を無利子で借りて返せない世帯って、働いてない世帯であって、それは返済不能になるって最初からわかるかと。無利子なら毎月16700円を10年、つまり120ヶ月払えば完済できるのに、それすら出来ない所得は日本ではあり得ないし、それは借りた低所得者らが給付とみなしているからで、それはそれで、その少し上の課税世帯らには給付がなかったのだからと、あまりに不公平ではないでしょうかね。

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困窮世帯へのコロナ特例貸付、６割が滞納…１兆円超の国費を投じ２００万円まで無利子の制度