[292109]「財源なき減税をしたらえらいことになる」

( 292113 ) 2025/05/19 04:29:01

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日本の借金１２００兆円もあるのは、与党である自民党の政治が悪かったからです。そのことを棚に上げて消費税を減税することには反対だと、国民が減税を望んでいるのならば各党で協議して減税をすべきでしょう。防衛費はアメリカの要求を受けて増やしているのに日本国民の要求は受け付けないのは与党のすることではありません。来るべき次の参議院選挙で答えが出ることでしょう。お楽しみに。

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財政均衡を狙いたいなら過剰資金供給を抑えて、企業が資金需要の資金調達している状態が必要です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）は等しくなるからです。

過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における投資を初項、収入に占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。なお投資乗数の残余と初項が一致しするのですが、この一致が資金需要と資金供給の一致です。

法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税は「投資」に繋がると考えられて減税してきました。しかし、資金供給の金融投資を投資に混同したことも相まって金が滞っています。

消費相当の基礎控除・扶養控除・消費税減税、設備投資・技術開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。

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＞財政赤字あげ

財政赤字なら先ずは無駄な支出を減らすべきでしょう。

それをしないから話しが先に進まないし、「財政赤字」を理由に減税できなくなる。

個人的には自国民の生活を犠牲にしてまで、海外に見返りの無い支援をすべきではないし、確実に赤字になっているオリンピックや国際万博博覧会などへの参加は見送るべきだ。

人口減が続いている限界集落への新たな橋やトンネルなどの公共投資は止めるべきだし、色々な補助金も期間限定にして状況が改善しているなら打ち切るべきだと思っています。

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一般の会社は定年制度ありある程度の年齢になると定年して職場を去って行きます。一方で、国会議員の方は定年無くいつまでもしがみついていますよね。大した仕事していなくても。やはり国会議員も70歳なら70歳での定年制度つくり、国会内から去ってほしい。でないと、若い議員が育ちません。ビクビクしながらの仕事です。年長組から押さえつけられ、思ったこと話せず大変だと思います。また、総理大臣選出も議員投票ですよね。日本国の長を選出です。やはりこれは日本国民が選んで決めた方が良いですよね。でないから、あんな、石破茂みたいな変な奴が選ばれて、海外にはいい顔し、自国には見向きもしない。皆さんどう思いますか？

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国会議員の給料を国民の平均年収の何倍にする(個人的には2.5〜3倍くらいが妥当だと思ってます)と決め、宿舎以外の特権はなしにする。

財源財源と言うなら、まずはそこから削りましょうよ。政策で国民の所得を上げられれば自分たちの懐も豊かになる。政治ってそういうことで良いと思います。

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この30年、給与は上がらないが増税・負担増を繰り返し日本は停滞している。30年やってダメってことはやり方が間違っているってこと。

それなら減税・負担減による経済成長を試すべきだと思います。一時的には税収は減るかもしれないが、経済成長により数年後には税収が増える可能性も十分にあり得る。

政治家も財務省もいい加減に新たな手段を試してもらいたい！

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消費税反対の理由に森山さんは財政赤字を言うが、政府は国民から借金をしていて、外国からしているわけではないということを知った。そして、外国との関係での貿易収支は何兆円もの黒字なんだそうです。それを家庭内で例えて説明されわかりやすかったのは、父(政府)が母(国内の金持ちと企業)から借金をしていて、母(金持ちと企業)は金をためこみ金を使わず子供(一般国民)にやらないので、子供は金がなく貧困だと説明していた。まず企業は賃上げをするべきではないでしょうか。貿易収支が黒字なのに国民は働き詰めに働いているのはおかしくないですか？労働時間を減らし、もっと豊かに暮らす方法ががあるはず。

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財源は、一般会計には無いかもしれませんが、日本には、何の審議もしない特別会計があります。その規模は、一般会計の３倍もあり、省庁が好き勝手使える財源です。ゆるゆるの財源があります。、あります何とでもなります。

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自民党森山幹事長は2015年に農水大臣を務めた際に当時の事務次官が進めようとした米の減反政策の廃止、JAの再編改革を阻止。

JAの現会長の山野氏は森山氏の地盤鹿児島の出身でJA鹿児島の会長を務めた後、JA全中会長に就任。毎年森山氏へ献金している。

森山氏は自民党税調会の顧問を務めており、反減税の急先鋒だ。

森山氏は日本クルド友好議員連盟の副会長も務めている。

今日本が直面している大きな問題達に森山氏(80)が深く関わっているのは間違いない。

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森山氏はこれまで財政赤字への危機感を表明し、支出を減らす構想を打ち出したことがあるのか。消費税減税の話が出てから急に言いだしている。信用ならない。消費税減税に反対するなら、有効な物価高対策の提案とセットでなければならない。財政赤字も現状でも大きく、かつ膨らむ傾向とすれば、それを止める提案も必要だ。それができず反対だけをいうなら、財源を示さない消費税減税と同類でしかない。

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財源ガー森山はなぜ国民が消費税減税を求めているのか理解出来ないのだろうか？

今までの自公政権の失政でここまで追い込まれてしまっている現状をまず認識すべきだ。

財源財源とほざいているがなぜ今まで通りの税金の使い方をするのが前提でいるのたろう？

入る金が減れば出す金を減らせばいい。

自国民が貧しくなっているのにお構いなし海外へばら撒いている金と失政の責任を取って議員の報酬を民間企業の平均年収まで減らせば結構な財源になるだろう。

▲1619　▼16

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消費税を導入した事で、日本は活力を失った。

失われた30年に対する、自民党、財務省の失策を増税で賄うのは、本筋に反します。

財源を言いますが、減税すれば税収減るでしょうが、高度成長期でもない日本が、6年連続税収増なのです。相当な現役世代の負担があるのを、認識していますか？

減税をやってもいないのに、なぜやらないのですか？増税はやって止めないじゃないですか？経済が活性化し、全体的な税収が増えるかもしれません。

今も税収増を想定していなかったのに、税収増な訳です。

まあ、多分減税しないだろうから自民党以外に選挙で入れようと思っております。

▲1127　▼15

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今の政治家は与野党ともその古さを意識すべきだ。消費税は一度下げると、再び上げるのは難しい、今の現実はそうだが、そこを乗り切るのが国会議員、彼等の仕事なのだ。また財務官僚の財政重視も価値観が古い。コストプッシュとデマンドプルへの対応が無策だ。そのうえ日本の国債は自国通貨建中心だという点、海外の純資産が300兆円以上あるという現実。これらをなぜ多くの国民に知らせないのだ。今、燃え盛っている物価高への緊急処置に財源論で反対する理由は全くない。食料品だけなら恒久減税でいい。財源は国債発行で問題ないのは上記の理由の通りだ。いずれ時が来たら新しい付加価値税を構築すべき。それをやるのが政治であり官僚なのだ。弱者は外食なんかしない、生活費の大半が食材で消える、を分かってほしい。

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財政赤字は政治の責任では？

過去最大の税収が何年も続いて赤字は政治家の無能を示してるでしょう、その責任で歳費の見直しは？政党交付金を拒否するのも有り政治資金に課税とかやる事はある。

何故国民のみ財政赤字を言われるのか理解に苦しむ

また財政赤字を言うなら日本の資産を公表しなければフェアではない。

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国会議員にみなさんは月300万以上と特権をいくつもお持ちで、この物価高、自分たちは痛くも痒くもない贅沢する余裕ある生活をしているのに、大半の国民が理不尽な税をお納めて豊かさが手に入りづらくなっている中、豊かな国会議員の皆さんは消費税は手放したくない。

その月給も特権も国民の血税にも関わらず、国民の声を無視して堂々と熱弁できるなって、その後鋼鉄の心臓に、希望が萎えます。財政が大変だから議員を減らしましょうとか己の報酬を減らしましょうとか、贅沢なお金は減らしましょうとか、国民の税の負担を減らしましょうとかならないのか？と思いますね。

国会議員自ら、国民生活に寄り添う姿勢が感じられません。福祉サービスが落ちるとか言うけど、自分たちの贅沢な報酬と特権を減らしたり無くしたり、見直したりしないんだなって、全く応援する気になりません。

ガッカリです。

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そもそも財政赤字にしたのは他ならぬ与党で有る自民党連立政権と一緒ななってやってる各省庁官僚達だと思います。

国民の大事な税金を無駄遣いをして借金を増やして来たのは自民党連立政権で有り各省庁官僚達だと思います。

そんな自民党の幹事長が言うなら自民党国会議員に対して支出額を削減する事を真っ先に言うべきでは無いでしょうか？

更に全てのお金の使い道に対しても透明化する為に3万円以下は領収書はいらないでは無く例え1円でも使ったら全て領収書を添付する事をちゃんと法制化(義務化)するべきだと思いますよ！

お金の使い道を公表出来ないのは一般庶民からすればおかしいし公表出来ないとしたら仕事為に使っていないと疑われても仕方がないと思います。

国民との約束で有る身を切る改革宣言を有言実行して大胆な議員定数削減と議員報酬削減を自民党国会議員達は守る義務があると思います。

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もともと自民がパー券脱税疑惑を、有権者に真摯に説明せずに、さらには今回また先送りし、まったく改善しようとしないこと。半世紀にわたり何度も政治資金規正法違反繰り返すこと、で有権者がそもそも国民の社会保障に使うと明言して集めていて、実質は公務員や官僚の人件費ばかりに使われていて、肝心の社会保障には当てられていないのかまったく生活がくるしくなってきていること。更に年金ももともとは夫が支払った厚生年金は多額で、本当は早く夫が死亡したら遺族である妻はそのほとんどを受け取る権利があるのに、自民は逆に廃止しようとしている状況で、脱税疑惑にきちんと対応しない自民に、増税ばかり主張するは許さない！が有権者の怒りです。自分達が悪いから納税のモラルハザードが起きているのです。

▲388　▼3

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森山のような古老で、岩石同然に固まった頭には、新しい発想をハナから拒否しがちで、党の古い体質が維持されるまま。世の中を変えたいという考えは、絶対に受け入れない。だから、30～５０歳代の現役世代からの、ロジカルで新しい発想が期待される。

▲308　▼3

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二言目には財源財源、そんなの我々庶民にはあるかないかなど確認のしようがありませんし、それを分かってての言葉ですよね。

でも確実に税収は増え、一方で物価高は続いているのです。

裏金など桁違いの懐入れもありましたし素直にはいそうですか、じゃ仕方ありませんね、などと言えないんですよ、政治家や官僚さんと庶民の信頼関係が破綻してるのです。

政治生命をかけて、、その意気込みはご立派ですが、その意気込みを国民目線の政策に注いで欲しいものです。

身内の事しか見えない政治家など要りません。

▲271　▼2

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酷い世の中にしたのは自民党ですよ。

財源、財源というが、まともな財源の使い方をしてないですよね。

そもそも国の借金はあなた方、政治家の方々の作った借金です。

国民の賃金は上がらないのに、政治家の皆さんの賃金は声1つで上がる。

無駄な政治家の定員をへらし、減給して欲しいくらいです。

国民の生活よりも自分達の懐事情や官僚の言いなりではダメなんです。

参議院選挙は国民の声です、それが結果となるでしょう。

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「経済成長なくして財源なし」

経済成長を妨げる消費税は一律5%に減税

社会保障というなら一般財源ではなく目的税に変更（何に使っているのか不明）

食品の軽減税率だけでは経済効果は焼け石に水

10%を5%に減税することで富裕層の消費が景気に与える影響が大きい。

また食品価格は製造や生産にかかる電気ガスや流通にかかるガソリン代が転嫁されている

消費が増えると企業が儲かり従業員の給与が増えさらに消費が増える　

このサイクルで経済は成長し最終的に税収も増える

これが本来あるべき財源です

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そういう国家運営を築いてきたのは政治家ではないのか？

国外に大金をばら撒き、議員たちは寝てても報酬や交通費は下がる事なく、減税の話題になると財政赤字を理由に先送り。

将来の子どもたちに赤字を残すのかと良く言うが、全く削減する気ないし。

現役世代としては将来ではなく今どうするかが重要なのでは？

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昨年度の税収入の概算を見ますと消費税が約23兆円、所得税が約22兆円、法人税（企業所得税）が13兆円、その他が約6兆円で合計約64兆円です。

所得税の累進率を上げたりして、所得税と法人税を15%上げれば消費税は20%以上下げれます。食品（酒類と外食を除く）の消費税に占める割合は20~25%と推測されています。なので食品（同上）の消費税率を5%にするためだったら所得税と法人税を5%あまり上げればよいことになります。もちろん赤字の企業は対象外です。

やろうと思えば財源はあるわけです。所得のある個人や法人からすこし出してもらえば（どちらも累進率を大きくするなりして）済むことです。

それさえできないと言われれば、出来る方に変わるか自民党が国民の信頼をなくして野に下るかしかないですね。

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消費を喚起する事で税収を上げる発想が欲しい。ただ出来れば、年収の壁を178万円に引き上げ直接税を減税することで喚起した方が消費税として税収の確保がしやすい。私服を肥やしている政治家は多数ではなく、待遇をさげると真面目な政治家が追い詰められる。そして、国の為でなく、地元のために政治をしなくてはならない状況を作っているのは、政府に支出を求める濃く有権者だ。いかなる政治家も選挙によって選ばれている。という事は現況を作っているのは有権者という事。

▲140　▼11

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国民の声を聞かない自民党政治にも反対。税金を何だと思っているか?自民党の集金機能ではない。選択的に払わないことができるならば決して払いたくないものだ。失われた30年景気は浮揚せず増税ばかりされ自民党の裏金に付き合わされ、財政赤字の名のもとに倹約生活。逆に自民党は贅沢三昧。国民から愛想をつかされついに終焉を迎える。

▲368　▼2

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通常の法人団体は、赤字なら削れる経費は削る、人員削減もする。その先に値上げ交渉がある。それもせずに収入だけ増やすという事自体ナンセンス。

財政赤字というなら、政府と日銀の資産も示せるはず。それもちゃんと国民の前に出しましょう。

金本位制ならば、保有している「金」の量で刷れるお金の量が決まっていた。お金=国債発行。

だが、金本位制ではなくなった現在では、財源というものはディマンドプルインフレ率の推移で国債発行=お金の流通量をコントロールすることが基本となっている。

大自民党の大幹事長ともあろうお方が、財政金融理論を全く勉強した事もないとは申されるまい。

▲9　▼0

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自分の選挙区のことしか考えていない発言と受け取れます。部分最適は必ずしも全体最適にならないことは学ばなかったのでしょうか。

このような異端の政治家が政治の中心に鎮座していては、我が国の進路も心許なくなるのは必然の結果となることでしょう。

グランドデザインを描ける政治家が不在と言うことです。確か戦前も同様に個別撃破中心にグランドデザイン無しで戦争に突入した経緯がありましたが、不安に思っている人は少数派でしょうか。

中選挙区制から小選挙区制へいとも簡単に移行しましたが、中選挙区制から大選挙区制へ移行した方が良い時期かもしれません。老人たちに長い時間の審議は前夜の飲食疲れも重なって居眠り無しには到底無理だろうし、そもそもの人口減対策として必然ではないでしょうか。

▲168　▼3

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８０歳にもなると自分たちがしてきた悪政の責任を何も感じていないのですね。財政赤字の原因は財務省の教義である財政規律が主な原因であり、自民党が子ども家庭庁を筆頭に無駄な省庁を増やして税金を垂れ流してきた結果だよ。消費税は社会保障費にあてるものではなく、法人税減税分の補填になっていることは国民は周知しているんだよ。本当に財政赤字を解消したいのなら、まずは国会議員が身を削る案を出したらどうなんですか？まずは国民から搾取する考えを改めてください。

▲114　▼1

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「自由に使えるお金がなくなるから言っているに過ぎない」　そう思う人もいるかもしれませんが、私はそうは思いません。これは間違いなく、日本の衰退を狙った動きです。

消費税を廃止すれば、かつての日本のような好景気が戻ってくる可能性は高いと思います。

さらに、派遣法を改正前に戻すことで、労働環境が安定し、可処分所得も増える。個人消費が活性化すれば、結果的に税収も増え、減税分は十分にカバーできるはずです。

国民の生活を豊かにすることこそが、政治の本来の役割ではないでしょうか。

▲31　▼1

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国債が「借金」って言うけど、実はちょっと違うんです。国債って、政府が発行する債券で、要は「将来の税収を担保に今お金を借りる」仕組み。でも、日本みたいな国で、通貨を自分で発行できる国（つまり円を刷れる国）にとっては、返済の仕組みが一般的な「借金」とは違うんですよ。

まず、国債の買い手は主に国内の金融機関や日銀なんです。2023年時点で、日本国債の約半分は日銀が持ってるって話もあるくらい。で、政府が国債を発行して、そのお金で経済を回すわけ。返済するときは、新しい国債を発行して古い国債を償還する、いわゆる「ロールオーバー」が基本。これって、実質的には「返さない」ってことじゃなくて、ずっと借り換えてる状態なんです。

▲22　▼3

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「ひどい世の中になりました。消費税をゼロにするという政党もあります」「財源なき消費税の減税はあってはなりません」と言うなら、まずは国会議員の数を減らす。議員報酬や政党助成金ほかを減額する。併せて都道府県知事の報酬も減額。もちろん都道府県議会議員の数も削減し報酬も減額するのが有権者の国民に対しての責務ではないですか？　国民が日々の生活に追われ苦しんでいるのを知っていて、すべてが今まで通りは許されませんよね。それを必ずやり遂げると選挙公約に掲げて宣言すれば自民党は夏の国政選挙は完勝間違いないでしょう！　まぁ、あなた達には我が身を切ることなど到底出来ないでしょうけど。

▲35　▼0

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借金を上回る純資産を日本は保有してます。

多額の外国債権を保有してる今の状態なら消費税を廃止しても大丈夫。

この事を報道しないオールドマスゴミと自公維新立憲の増税政党は潰さないといけない。

しかし無駄使いは良くない。

早急に改憲して参議院を廃院して1院政にし更に令和の大合併で地方自治体の数を減らせば財源がうまれます。

▲3　▼0

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日本は自国通貨を発行できるんだから何の問題もないしアメリカだってどこだって普通に赤字国債を発行してるし何より日本は世界的に見ても屈指の資産国で赤字国債ばかりを言うのは詭弁に過ぎない。財源言うなら大企業の法人税率を消費税ができる前に当たり前に戻し内部留保課税や超富裕層の所得税強化や無駄な支出の見直しをしたら消費税はいらない。

▲87　▼3

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2022年度末（令和4年度）の日本の総資産は、1京2,649.3兆円でした。これは前年度比1.5%増、181.4兆円の増加に相当します。この総資産額は、非金融資産3,577.3兆円と金融資産9,072.1兆円の合計です。一方、同時期の負債は8,650.3兆円でした。そのため、正味資産（国富）は3,999.1兆円と算出され、これも前年度比3.3%増、127.3兆円の増加でした。総資産は過去最高を記録し、4年連続の増加となりましたとさ。日本の未来のために！今こそ積極財政を！

▲53　▼2

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一般企業であれば赤字なら支出切り詰めたり社員のボーナスが出ないこともするのにそういう対策を一切せずに赤字を理由にするのはおかしいのでは。

日本の国会議員の数は世界で8番目に多く、アメリカやカナダよりも多いです。国会議員の報酬は3位ですが、各種手当を含めると世界一になります。

国民が苦しんでいる中、税金で生活している議員は何一つ節約することなく現状維持をしているこの状況はどう見てもおかしい。

▲18　▼0

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財政規律と国民の生活は常に天秤にかけられるものなの？両立、もしくは状況に応じて優先順位を変えていけないのか？

人口増加ボーナスで両立してたのならば人口減少局面の今、どうしていけばいいのか。

少なくとも無駄遣いはあってはならないはず。

なのにその無駄遣いの極地みたいなことをやってるあなた方の言葉に信用が持てるのかと。

正解はわからないが、不正解はそれなりにわかっている。それがこの夏に一つの形で現れると願う。

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財政赤字の解消はできない。なぜなら、国家の目的は「国民の幸福」である。という数値化不可能な抽象的目標を掲げて、国家という巨大な権力と巨額な予算をこれに注ぎ込む。巨額の金を注ぎ込めば「国民の幸福」(社会保障費等)は増大します。これでは社会保障費等の費用のカットという考えはありえないことになります、よってどの政党が政権を取ろうとも、財政赤字はなくならないということになります。国家が国民の幸せのためにしっかりした社会福祉事業をすればするほど赤字は膨らみます。この国の優秀な公務員は、一生懸命に年金制度・健康保険制度を拡充してきました、しかし結局は破綻確定の制度を生み出してしまったのです。では、どうすればいいのでしょう。公的部門を縮小し、公的サービス低下をうけいれ、年金額の減額、健康保険の負担割合を引き上げていくしかありません。また、日本の個人資産や海外資産は動かせない資金です。

▲1　▼5

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シンプルに国の財政より国民の生活の方が大事だと思いますけどね。

何のために国は存在しているのでしょうか？

30年の不景気、よく国民も耐えていると思いますよ。ほとんどの若者が車や家を持てるのが本来あるべき姿。今はどうですか。異常です。

好景気に増税し、財政を回復させる。不景気時には逆。こんな当たり前のことをこの30年間やってこなかった政治家とそれを支える官僚たちの責任は非常に重い。

▲20　▼1

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自民党が批判されているのは、増税だけはしっかりやって、効果的な経済政策を何一つしてこなかったことにある。

国民の怒りの本質を見誤らないでほしい。

ただ、この急激なインフレに対応できていない国民のために、「減税」はやらなきゃいけないことではあるが、今のままでは一時的な効果に止まってしまうのは確か。

減税「だけ」するのではダメなんよ。

同時に、税制の根本的な是正や教育改革や農業改革や少子化対策等、日本の体力を底上げする政策をやっていかないと、本当の意味で日本経済が良くはならない。

▲13　▼1

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森山幹事長は「何に対して」心配しているのか。これは国債や為替などのマーケットに対して信用を落とすということだろう。

当然「財政規律を守る姿勢がない」とマーケットに見なされた時、円や国債は下落するであろう。

国内消化は、日銀がキーになる。国債購入を「減額」し、正常化を目指しているが、下落しているのならまた購入を始めるかもしれない。正常化が遠のき、これまた国債や円の下落要因となってしまうだろう。

ここにきて自民党をはじめ幹部は「財政規律重視」に一斉に舵を切っている。何かしら不都合な情報があるのかもしれない。以前は消費税減税も訴えていたが、それとは完全に決別している。

ポピュリズムとは一線を画す。自民党にとっては、潔くていいかもしれない。

▲155　▼26

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「社会保障の財源は59％が保険料。公費はその残りなんですが、実は消費税は公費の中の一部分なんですよ。社会保障の財源だから絶対に消費税を下げてはいけないと言っていますが、消費税で全部の社会保障をまかなっているというのなら分かるんですが、今すでに消費税以外の財源も使っているんですよ」と指摘。　そのうえで「だから結局、消費税を少し下げたとしても、一般の税の負担部分が増えるだけの話。今の日本の税収の伸び具合では、各税収がどんどん伸びてきているんです。岸田政権が定額減税をやった時に4兆円、5兆円の所得税が減ると言われている中でも全体の税は増えている。消費税のところだけ下げるなと言うが、すでに（社会保障の税源の中に）消費税以外の財源が入っている。と橋下氏は語る。

▲0　▼1

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大変なことになるかどうか先ずは一度減税してみたらたらどうですか？国民のた7~8割が減税賛成若しくは廃止を希望している。やってみてやっぱり大変な事になれば国民も理解を示すと思う。其に、政治に命を掛けた政治家は最近は安倍元首相くらいでしょ。世界の要人から信頼されていたしそれ故、各国の歴訪の数も一番多いその都度首脳会談で日本の信頼度が上昇している。中国、ロシアにハッキリとノーと言えた総理大臣。在任期間も長く信頼された証しでしょうか。

▲2　▼2

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日本は国債は1000兆円あるが、資産はそれを遥かに大きい

国民民主が減税の財源に、その資産のうちの外為特会を使用すると提案したが持続性がないと否定されてしまった

資産は一度使ってしまったら0だからね

資産を直接財源に充てるのではなくて、国債の返済に充てればいいんです

資産も減るが国債も減る、純資産は変わらない

なんの問題もない

その結果、毎年10兆円の国債の利払いが減る

利払いが2〜3兆円にまで圧縮出来れば、歳出が減る

これなら持続的に財源が確保出来るので減税は可能なはず

▲7　▼3

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根本的な問題として、財政赤字を原因に挙げるなら、予算を縮小するのが筋ですよね。

それに、財政赤字と言うけれど、税収が増えていて、単年黒字化が見えているのに予算要求が増えていることを何故見逃しているのか？

消費税減税の財源が4兆円ということだけれど、歳入増が5兆円くらいあったはずでは？

加えて手間と金がかかる給付金支給を進めるのか意味がわかりません。

特に給付金支給は還元額にたいして手間賃が相当かかるのに。天下り先への利益供与と言われてたらどう反論するのです？

全く持って、矛盾だらけです。

▲35　▼2

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民主党時代、「仕分け」の苦い失敗はあるが、考えは真っ当だった。

お金がないなら、まず支出を減らすのが普通。

金が無いから金よこせ！(増税)とは無策とそしられても仕方がない。

予算を使っている各省庁の減額に対する抵抗は相当凄まじいはずなので、「仕分け」的ムーブメントを起こさないと難しいとは思いますが、ぜひやって欲しい。

▲3　▼0

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財源が無い状況で毎年の様に「過去最大の予算」を組んでいる事が異常事態だと思うのだが、そんな状況下で購入時に既に減税を受けてるエコカーに補助金出すとか、国会議員の優遇措置を続けるとか、挙げ句選挙が近づくと票集めの為にばら撒きを言い出すとか国民を馬鹿にしすぎだろ。

過去最大の予算を組めると言う事は税収が上がっており、ばら撒きが出来ると言う事は寧ろ余裕があると言う事だろう。

国の１年間の収入と支出を財務省は１円単位で公表すべきだと思う。

▲19　▼1

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従来型政治屋さん。

消費税減税には、賛成ではありませんが、説明が財政赤字とは情けない。

財政赤字解消は、政治の仕事であって、国民に求めるものではない。

全部とは言わないが、減税財源は、あると思います。

給付金の財源はなんなのか、旧文通費の財源は何なのか、企業や家庭なら、それらを見直すはず。

本当に必要か、今必要か、その積み重ねが、減税の財源になる。

▲10　▼1

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財源がないなら自民党の議員を減らしたり、自分ら自民党の身を切る改革をすれば財源は確保をできるし、元々、貴族院だった参議院は今は衆議院と変わらないので廃止したり、いらない省庁(財務省とデジタル庁とこども家庭庁)を解体したりと財源を確保はできる。

日産も赤字で人材を解雇したりと赤字を黒字しなくては日産は倒産するので身を切っているのに石破首相や森山幹事長はそれができないなら、総理大臣や幹事長を辞め議員を辞職したほうがいいと思う。

▲20　▼0

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税収が増えているのに赤字なんだから、明らかに支出を見直すべき。

論点が完全にずれている。足りないのは使い方に問題があるからだ。

自民に託した結果、彼らにこの国の財政を任せるのは間違いだと判明した。

そんな連中の反対意見なんか聞きたくないし、聞くべきではない。

次の選挙が楽しみだ。

▲13　▼2

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政治生命をかけて減税はしないと云う、これは国民自身が生活を守りたいという声に対して全面的に争うと言っている様なもの。国民から選ばれた政治家が国民の声を聞かずに間違った解釈による財政赤字を理由に減税反対を謳っている。有識者から理屈の通らない財政の仕組みも明るみに出て、国民はそれを知る事になった。それでも政府は国民に対して歪んだ説明を無理くりして正当化しようとしている姿勢は、追い込まれ過ぎて開き直ったとしか言い様が無い。政府のやる事、説明する事の全てが信用おけない。長きに渡り一つの政党が権力を持ったが故なのでしょう。先ずは夏の参議院選挙を皮切りに解散総選挙をさせ衆議院選挙で自民党の政治を終わらせないと真実を知る事は出来ないだろう。今の民主主義の日本に於いて江戸時代の様な幕府政治をこのまま放置する訳にはいかない。

▲5　▼0

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そもそも毎年国家予算とほぼ同程度の赤字国債(紙幣の増刷)をしていて、今更財源云々とよく言えるね?

赤字国債とは名ばかりで、引き受け先は国内のメガバンクなのだから事実上の形式貸借ですよ。

メガバンクがお上(国や時の政府)に対して強引な返済を迫るような事はしないし出来ない。

満期で利息も含めて返金してもらったにしても、直ぐに新たな国債を購入して同じ事を繰り返しているだけ。

財政の健全化を本当に図りたいのであれば、選挙で負けることも恐れずに聖域に手を突っ込むべきですよ。

▲1　▼0

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消費税減税は言っているほど消費は増えないと思います。

　消費税減税と言っても1回当たりの買い物での負担感なんてたかだか知れています。「3300円の所が3000円で済みましたよ」と言われてもそんな程度かと感じますし、1年でどのくらい節約につながったかなんていちいち計算も出来ません。どの程度節約になっているかも知らないで脳天気に消費を増やそうなんて思わないでしょう。減税の具体的な金額なんて分からないのに消費が増えるなんて何でそんな適当なことが言えるのかと不信感すら湧きます。

　300万円の車買ったらとか4000万円の家建てたらとかいう人もいますが、どんな頻度でそんな買い物をするのかと疑問です。そもそもそんな買い物出来る人に減税は要らないでしょう。

　最初は消費税減税も有りかと思って聞いていましたが、ほとんど政府や財務省憎しの感情から来る言い分ばかりで、プラスの効果の訴えは非現実的だと思います。

▲0　▼7

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森山幹事長がそう言うなら元財務官僚の高橋洋一先生が噓をついている訳ですかね。

高橋洋一先生はとても分かりやすく財務省の闇を説明されています。

今までの失われた30年の責任を問われる自民党や先の衆議院選挙で責任すら取らない石破総理や森山幹事長とどちらが信用出来るのか国民に問いましょう。

▲167　▼3

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自民党内では、森山幹事長と宮沢税調会長の二人が財務省の意見を代弁する役割を担っているように見える。

野党では立憲民主党の元官僚議員を中心に消費税率引き上げを目指す底意を持っており、食品の消費税率0%の恒久化に反対の姿勢だ。

厚生年金の企業負担を負担に思う財界も、基本は消費税率引き上げ賛成だから、財界を後ろ盾にする自民党と、官公労や連合を後ろ盾とする立憲民主党に消費税率引き下げを期待しても無駄だろう。

国民の税負担率が高過ぎることは隠しようがないのだから、国民の負担減を選挙公約にする野党に票が流れるだろう。

▲5　▼1

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自民党を何十年にも亘って選んできたのは我々日本国民です。自民党を選べば国は助けてくれると思っていたけど、今どうですか。自民党の方々は自分たちの生活は守る。企業献金はそのまま、定数も減らさない。歳費も減らさない。政党補助金もそのまま。持続可能な世の中を目指しているようですが、国民の生活は持続可能なのでしょうか。

▲33　▼0

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社会保障を削ろうって話がなぜ出ない？今こそ忖度なしに事業仕分け⇒社会保障減⇒消費税減税＋成長投資でいいんだよ。収入が減ってるのに支出をそのままにしてる家庭や企業なんて無いだろ社会保障バッサリ切ってしまえ

老人の票田失うのが怖いなら、まず選挙制度変えて年代別の格差を是正してくれ。老人に向いてる政策しているから成長しない。未来の世代に向けた政策をしてもらいたい。

▲6　▼1

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幹事長の地元鹿児島県は人口減が継続している人口減で起きている税収減は大きな課題に見えるが仕方ない事です地価も下がる空家も増える固定資産税も少なくなるそれを消費税で埋める事は果たして正しい事か？あるべき姿へ目標を変えるべきだと思います。

▲19　▼1

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財源無いのに無駄な出費をしてる政府はまず増税ありきな予算編成や何に使われているか不明な補助金の見直し廃棄処理の方法も決まっていないし状過剰設備になりつつあり自然破壊もしている太陽光発電への補助金

色々見直さないといけないものがあるよね

▲0　▼0

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この３０年間、誰が借金を増やしてきたのか？箱物、補助金、助成金、裏金、贈収賄、統一教会との選挙協力様々な利己的な施策を繰り返してきた政党は？

今は、物価高で、低所得者層が疲弊している。先ずは、彼らを救う事を優先すべきでは無いのか？消費税は、一般財源なので、社会保険と直接結び付かない。勝手に社会保険に影響があると言っているだけ。全体の支出を見直せば良いだけ。資産もあるし、特別会計もあるのでは？

▲103　▼1

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政治生命をかけて対応するのは、消費税減税反対ではなく、我々国民の生活をどう豊かにするか、だと思う。

それは選挙に限らず、常にそれこそ政治生命をかけてやってほしい

少なくとも消費税減税の代案は示して欲しいが、それだって財源問題はあるとは思うが···

▲3　▼0

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税が財源じゃないのはただの事実です、国家を作る時を考えると、

➀まず政府が通貨を制定します→なぜなら通貨が無いから

②その通貨による納税義務を国民に課します→なぜなら通貨自体に価値を保たせるためです

➂最初に政府が通貨を発行して国民に配らなければ、国民は通貨を手に入れられません

※政府が国民に通貨を供給するから、国民はその通貨で納税できるのです。

自民盗は根本的に貨幣感間違いてます。だから30年以上不況です。

税は財源ならない。国民が税金としても払い、そして「財源」として使われているとされる通貨は、誰が発行したのか。政府が通貨発行するのが先です。毎年予算組むとき国債発行してますから。それを支出として民間に供給した時に円が生まれたのである。政治家はわかっててやってないんです。権力保持のため、保身のためにやらない。財源の問題は無くなりました。とっとと減税しろ！これが国民の答え。

▲12　▼0

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どこの家庭だって住宅ローンとかあれば、年収が700万程でも3000万円くらいの借金はあるよ。

3人家族で、家族1人あたり1000万円の借金とか言うか？

それに借金ばかり言って資産は言わない。

債務超過なのか否かを言わないんだよ。

日本の総資産は1京2000兆円を超えてる。

世界最大の債権国だよ。どこが危ないんだ。

国民が困ってる時は税金を下げて、財源がって言うなら資産を売却すればいい。

▲122　▼3

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よく国債を個人や企業の借金のようにたとえて返済が前提で話しをして赤字を増やしては駄目と言いますが、企業ならもっと投資をして事業を伸ばすのがただしいと言わないとおかしい

ただ赤字を大きく見せて悪い所ばかりをみせ、税をとっても国民に文句を言わせないように消費税を上げて経済成長を止めて、国民の実質賃金を下げ続けてきた

それで財政が良くなれば良いが、国民にお金をばら撒いて誤魔化してどんどん赤字を膨らませてきたのにまだこのままいくと言う

もう政治家を職業にしている人達では無理です、優秀な経営者に舵をとってもらいたいですね

政治家を職業にしている人達は献金をもらえる人に優遇するので日本が良くなる訳かない

もう自民党や立憲民主党の政治家にしがみつく人達は辞めてもらわないと

誰を落としたら良いのか企業献金をたくさんもらっている人順に落とすリスト作って下さい

▲3　▼0

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財政赤字の議論する時に債務しか話題にしないのが国民を騙し続け税金を上げ続ける財務省とその手先自民党の長年の手法です。　

財政の分析には債務と債権のバランスがどうなっているのかバランスシートをみて議論が必要。　IMF公式資料に日本のBS載っています最新では140兆円の資産超過です。　債権債務の利払いと利子受け取りの損益ベースでみると若干プラス3兆円の利子受け取り超過の黒字。　又国債を返還している国は世界中どこにもありません。　国債償還費27兆円という使い途のない予算を一般会計に計上しての印象操作。　国際会議等では日本の根拠ない間違った予算計上が常に嘲笑の的らしい。　

財政の健全度を測る公債のドーマー条件も日本政府は世界トップレベルの好成績です。　

財務の正しい指標をみると財政赤字の部分全くありませんが財務省と自民党は常に財政赤字ガーと変な印象操作を垂れ流し続けてます。

▲9　▼1

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過去最高税収が続いていると聞きました。

減税を考慮せず予算をくんで使い切る予定だから減税の財源がないってことではないのですか？国民は不必要な予算を削減してもらいたいと言ってるんです。海外ばら撒き、外国人への厚遇、結果の出ない政策（子供庁？）国会議員の人数及び給料は他国と比べて圧倒的に多いそうじゃないですか。その辺を見直したとして減税の財源には届かないかもしれませんが、あなたたち何もやらないじゃないですか。金の不祥事だらけだし。色々やったうえで協力してくれならわかるが、今のままで理解してくれと言われてもふざけるなとしか思いません。

▲1　▼0

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石破政権の内閣官房機密費はかなりハイペースで支出されているようです。

たった半年で6億円超えだそうです。

議員に配った商品券や高級料亭での会食だの好き放題に支出することが出来その使い途を公に示す必要もない機密費。

財源が無い無いと大騒ぎするのなら、機密費の内容を国民が知れるようにして下さい。

国民は明日の米が買えずに徐々に痩せ細ってゆく緊急事態です。

▲2　▼0

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財源なければ、財務省は官民あげてつくるだろ。

脱炭素成長型経済構造移行借換公債を説明してくれ。

もっと言えば、やめさせろ。

もう脱炭素詐欺(GX)はやめろ。

国民の金を狙ってるのは、国と特殊詐欺グループと思った方がいい。

2023年にGX戦略が決まったので、国は10年間で官民150兆円を集めます。

簡単に言いますと、脱炭素の国際協調で金がいるのと新しい脱炭素事業、産業で金儲けや経済を押し上げようじゃないかというスキームです。

脱炭素で大増税！

脱炭素に参加しない中国で日本のものを大量に作り消費してる日本が脱炭素の国際協調とかおかしな話。

その様な日本企業に日銀をはじめ、民間も投資してます。

補助金はあっても、減税はありえない。

▲28　▼0

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議員は、自分達の国の運営を間違えたことを猛省すべきです。

50年前に、第三セクターや他国への税金投入も少子化による年金制度の崩壊、各省庁が予算をあげていく背景など、一部メディアで取り上げられていました。

財源がないのではない。

使い切り政策をしただけの話。

国民生活が豊かにならず、議員は利権争いや宗教団体との忖度にいそしむ姿勢、節約する姿勢もなく金がないからと国民にたかる…

だから批判されていると思います。

自分達は、さっさと給料をあげて、ハンカチ代に10万円…そんな生活水準な議員は理解しないでしょうね

▲1　▼0

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消費税減税に賛成。

石破には森山にも何も期待できない。

消費税減税できないなら買い物の際にマイナカードを提示するシステムを使えば、国民１人１人の所得と支払った消費税やその他医療費等一発でわかるから、それを自動計算して還付すれば良い。

▲1　▼0

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財政赤字？何がどう赤字なのかおっしゃるなら詳細な説明をする必要性があると思います。ただ赤字だからと言っても減税を先送りにしたいだけの言い訳に過ぎないと思われても仕方ないですよ納得いく説明しないとね、ほんとに赤字なら今まで行ってきた自民党の政策が全くダメでしたと決定的なものになるだけだと思いますけどね。

▲7　▼0

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そもそも財政赤字の原因は何なのか。たとえ消費税いくら上げても好き放題カネをばらまき続ければ赤字になるに決まっている。無駄な支出を抑えることをやるべきだろうし法人税率を元に戻して消費税下げるのは当然のことである。富裕層優遇税制が格差社会を生み人口減少に繋がっている。金持ちだけが富の大半を独占して庶民の暮らしは苦しくなり、そんな状態で子供を産もうという人が増えるわけがない

▲15　▼0

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そんなに財源が欲しいのであれば消費税を廃止して法人税率をバブル期よりも上げれば消費税の還付も必要なくなり確実に税収を確保出来るし、法人税を減らしたい企業は従業員の賃金をあげるでしょう。

過去栄えた日本の税制はとてもいい仕組みだと思いますが？

そのためには企業献金を全面禁止して企業にモノ申す事が出来るようにしないとですね。

▲13　▼0

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財源がないなら、海外支援もするべきではないし、外国人留学生支援制度もやめるべきです。国会議員の報酬も半額にするとか議員削減をするとかの身を切る改革もどんどんやるべきでしょう。国民が苦しんでいるのに自分たちはのうのうとして財源がないなどと言っているから今の政府与党には何も期待しません。

▲6　▼1

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「財源なき減税をしたらえらいことになる」これが本当に社会保障の為に使われているのなら大変なことになるかもしれませんね。でも、今の現状も結構えらいことになっているんだから、何とかして欲しいってのが多くの方の意見じゃないのかなって思うんですが、ここには何も対策は講じないんですかね。まあ次の選挙で民意がNOと言えば、政治家を引退なさるとのことなので、ここは守って欲しいですよね。しかし何故こんな言い方するんでしょうね。例えば、消費税0は流石に厳しい、でも〇％には下げたい、下がった分の補填は、この部分の削減を一時的に実施して対応したいとか言えば、自民党も何とかしようとしてるんだって印象になるのにな。なんか物価高なんか大したことないだろう、それより俺が引退した時の社会保障が大事だって言ってる様に聞こえてしまう。あくまで印象だけどね。

▲4　▼0

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森山さんのマジメな人間性は信用しています。

しかし、消費税による税収分はどのように使われていますか？

社会保障財源に充当する、ということで消費税制度が導入されました。

2点で疑問があります。

その1 税収増

消費税は定率です。

これだけ物価が上がると定率で徴収された税額は急増しているはずです。

税収増を含め、消費税による財源は全額社会保障に使われていますか？

その2 外国人の医療保険

外国人が3か月滞在すると医療保険の対象になるそうですね。

外国人誘致なのかもしれませんが、諸外国は1年以上が普通でしょう。

日本の緩い制度を悪用されて国民の医療保険財源を食い潰されていませんか？

日本では保険料はtaxではない、と変な理屈で区別されていますが、payroll tax であることに間違いないです。

国民に不利をもたらすいい加減な制度は改めて、消費税減税の財源に充てる知恵を期待します。

▲5　▼1

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消費税は、社会保障に使われる目的だったのが

知らない間に社会保障以外にも使われてる

未納税外国人にも年金や生保が支給されてる

国民健康保険まで加入できるようになってる

政治生命を賭けるのなら、

無駄な支出がやたら多い

こういうところにしっかり切り込んでいく事に

政治生命をかけてください

減税を阻止するとか、増税をするとか、

そんな事、あなたでなくてもでから事

自分のことを過信しすぎてるというか

自分の力を見せつけたいだけでしょ

国民が求めている議員ではありません

即退場すれば、日本は救われますので、

即辞任してください

▲23　▼0

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そんなに「国の借金」（政府債務残高）が心配なら、減税反対だけでなく、むしろ増税して、政府債務を減少させる必要性を説いてみたらいかがでしょうかね。国民からどんどん徴税（赤字化）して貧困化させてまで、政府債務減らす（財政収支黒字化する）意味っていったい何なんでしょう。こう言う考えだといつまで経ってもGDPは成長せず、国民は豊かになれません。

適度な政府債務があることで、国民は黒字化します。政府債務残高を減らすということは、国民から貨幣を奪い貨幣を消滅させることです。幹事長は、その貨幣を奪う行為を何が何でも続けたいということでしょう。国側の財政収支ばかり気にして国民を見ない。「財政あっての経済」です。順番が逆になってしまっています。

国民を豊かにするためには、適度の財政拡大は許容するべきです。それが本当の意味で「経済あっての財政」です。これを考えられる政治家を次の選挙で選ぶことです。

▲1　▼0

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国民から税金と言う名目で徴収して財政は赤字です。いつまでたっても議員は高級取りで自分たちの懐は痛まない。国民を守るための政治家なら何故国民側になって考えられないのだろうか？選挙の時だけは国民のために頑張りますと言っているがいざ議員になってしまうと先生と呼ばれる方に逆らえないのだろうか？党で結束してしまい演説は何だったのだろうか？と思う。減税も当然してもらわないと生活が苦しい。それよりも議員の人数が多いし給料も高すぎる。半分の人数にして議員側が使う金額も抑えればそれだけで財源に回せます。とはいえ自分たちの身は削らないだろうけど。これではいつまでたっても日本は良くならない

▲13　▼0

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高額の税金を国民から吸い上げ、その税金をばら撒くことで生じる利権を貪る政府と財務省は絶対減税しないでしょう。

少子化対策とか、国民の手取りが増えたら自然に子供も増えると思います。

そもそも、非正規雇用なんて生み出した元凶は「消費税」です。

人件費を社内に抱え込むのではなく外に出したほうが価格に転嫁しやすいので派遣とか外注が増えました。

消費税が個人が負担する間接税というのも大嘘です。

原材料から半加工品とか流通を通して積み上がった消費税が、製品を輸出するとすべて輸出企業に還付され輸出企業は大儲けです。

製品が輸出されると中間業者が「税」と思って国に払っていたものが、最終的に国庫に収まらず輸出企業の収益になるこのおかしな仕組みは即刻廃止すべきです。

経済対策で国が豊かになって税収を増やすという考えのない現政権や財務省は即刻引きずり下ろす必要があります。

来る参院選は、必ず投票に行きましょう。

▲11　▼0

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まず大前提として「国の借金」は「国民の借金」ではない。「国の借金」とは、正しくは「日本政府の借金」である。「国の借金」の後に「国民１人当たり1000万円の借金」といった、あたかも国民がこれから税金を支払って返さなければならないようなフレーズがセットになっているのが不愉快きわまりないが、これは大きな間違いだ。国民が返済したり、負担したりするものではない。また、政府の借金を国民の人口で割った数字には何の意味もなく、単に「割ってみただけの数字」である。

　さらにこのフレーズの後に続けられるのが「国内総生産（GDP）対比での日本の債務比率」を先進国と比較した図表である。財務省のホームページに記載のものがよく転用されるが、「日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超え！」「借金大国日本！」との印象操作が強化される。「国の借金が大変だ！」というのは、日本政府の最大のウソでありデマだと私は思う。

▲1　▼0

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アベノミクス以降、日銀に国債を買わせ続けさせた影響で、財源なんて、何処に残っていないよ。

帳簿上の資産も、現金化できなければ、財源には出来ない。そんな優良な資産が、まだ残っているのかね。

日米の関係を無視して、米国債権を売却して現金化するのでしょうか。中国はリスクを負って遣って見せて、トランプ氏から譲歩をもぎ取りましたよね。

でも、日本には出来ない。日本国の資産は、漬物石程度の塩漬け資産が、財務省によって大量に積み上げられていますね。自由に現金化出来てこその資産なのにね。

▲1　▼0

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できない理由が今度は、「財政赤字」ですか？それならなぜ、税収に見合った予算編成や節約をしようとしないのか？歳費の恒久的な減額、会合のたびに高級ホテルや料亭を黒塗りの運転手付きの車で移動したり、電車や飛行機の移動もグリーン車やスーパーシートを使ったり、政治家、官僚の人達が節約している様には、とてもじゃないが思えない。日産、パナソニックは、赤字だから人員削減、工場の閉鎖や売却などをして更に役員だって株主総会などでクビが飛ぶのにそれもしないでただ単に不安を煽る事しかしないのが与党の重鎮な議員達。

▲27　▼1

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社会保障を財源も無く手厚くし過ぎたのが間違い。介護保険も昔は無かったのに無理やり作ったり、国民健康保険も年金も半分以上税金(赤字国債)で補ったり。一度、財政を緩めると財政を引き締める時が凄く大変だ。麻薬中毒者に麻薬を辞めさせるのと同じかそれ以上に大変。財政の穴埋めに赤字国債を使うべきではなかったのだ。

▲21　▼40

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もう時代にそぐわない人がこうした地位にいることが問題です。古い政治を引き継いでいるいわゆる高齢者政治家や世襲議員、これは地方議員も地方の有権者(とくに老人)も含まれると思いますが、政治家を応援することによる利権を求めすぎです。今日本の政治がどう変わっていくか大きな分かれ道にあるように思います。

▲6　▼0

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出来ない理由だけしか言わない人は要らない、これは社会の常識、出来る人に交代してもらうだけ。

特に政治家は期間限定なのだからこれを機に政界から去ってもらいたい、政治生命をかけられてもそもそも国民が要らないか判断する事なので無意味。

財政赤字解消の為の国の関係機関の整理統合等の無駄遣いを減らす事をしない政府与党は国益を損なう存在でしかないのだから、国民を思うなら尚更。

▲18　▼0

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消費税が下がったら車を買い替えるつもりです。私の周りでも下がったタイミングで高額な買い物を考えている人が沢山います。国内全体でも購入が増えることは想像できますし、経済が回ることは間違いありません。消費税は社会保障だけに充当していないことは財務省もハッキリ言っています。一般財源となり大企業の輸出還付金、法人税減税の穴埋め等に使われていることはもうとっくにバレています。ほんの一部の大企業のために消費税減税反対に政治生命までかけるという森山氏は大企業と自民党とご自身の保身のみしか見えていないように思えます。ニュースで地元鹿児島で永年固定資産税を払って無かったと聞きました。普通なら市の税務課が毎年細かく調査して見過ごすなんてあり得ない話です。納税が遅れれば多額の追徴課税の支払いがあるはずなのですが、森山氏は納税されたのでしょうか？

▲2　▼0

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『消費税は社会保障や地方の財源であり、「財源なき減税をしたらえらいことになる」と訴えました。』

　財源無き⇨消費税が存在しなかった過去に戻せば、それなりに財源確保可能でしょう！！

　但し、過去の物品税・贅沢税のみでは、今現在の何でも消費税範囲内にはならないから〇〇兆円には届かないですね。　従って、環境税・観光税・贅沢税などの新たなる目的税を立案実現すべきと考えます。

　単純に売上税の〇％を環境税分扱いや観光税は地方主導で実現（宿泊・温泉・入山海河川・レジャー施設・レジャー保険などなど）

　物品贅沢税も高級車・不動産・遺産などの不労所得に対して高額徴収すべき検討実現すべき！！

▲16　▼1

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そもそも財政赤字なんてあり得ないわけで、何をもって財源と言っていのか意味不明。

幹事長をはじめ、この政党は経済学の音痴も甚だしいね。

経済学も知らないで政権を担っているから消費税の減税をするとえらいことになるなんて言う寝言が言えるんですよ。

信用創造と言ってお金は無限に発行できるんですよ。

だから国債を発行すればいいだけです。

但しインフレ率5%くらいに抑える必要はありますが️

もっと経済学を勉強するべきですね。

▲2　▼0

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身勝手な答弁。庶民の収入は物価高騰のには追いつけない。財源の無駄使いの

徹底見直し、国会議員の給与や諸経費の削減が先。裕福な国会議員には庶民の

暮らしの辛さが分かるよしもない。与党の政治政策に野党が異論を言う。この

問答弁の繰り返し。いつまで進展のない事を続けるのか。

一般会計の他に財源がある特別会計はどうした。明確にすればいい。自民の長期の怠慢政治が招いた日本の危機。自民に投票しても生活が苦しくなるだけの事。次選挙は野党に投票する。

▲2　▼0

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財源は高所得者の所得税率引き上げたり資産家の金融資産に課税したり500兆円以上ある内部留保に課税したりすれば確保できるんじゃないですか。

特に内部留保は長年トリクルダウンしてこなかったから莫大な額貯まってるんですから、そこに課税しても問題ないと思いますけどね。

▲2　▼0

「財源なき減税をしたらえらいことになる」自民・森山幹事長が消費税減税反対を強調「政治生命をかけて対応する」