[292114]国民・玉木氏「国の懐ばかり守って国民の懐

( 292118 ) 2025/05/19 04:34:21

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消費税の導入と社会保険料率の上昇に昨今の物価高で同じ額面賃金でも購える財の総量はバブル前の半分でしかない。極論すれば現在の年収1000万では当時の年収500万の生活しかできないということ。

賃金アップはもちろん大切だが実質賃金がプラマイゼロになったとしても高率の公的負担のために実効は6割でしかなく、本当の実質賃金は大幅なマイナスのまま。

賃金のアップには時間がかかるが可処分所得は政治が変われば即効で増やすことができる。日本は内需の国なので、ムダな社会保険給付を減らして保険料率を大幅に下げ、消費税を廃止すれば国内経済は簡単に良くなる。経済が回れば賃金も上がる。

「財源が」と言われるが政府支出で景気を刺激できたのは昭和まで。放漫財政をやめて予算は半分でいい。それで困る国民などいない。

併せて扶養控除の大幅な拡大をすれば少子化も緩和できるだろう。

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戦後かつてないほど多くの国民が税を搾取されているが長らく政権を牛耳ってきた自民党は反省の色なくいまなお国民を苦しめ続けている。

そもそも社会保障になど使われていない消費税は廃止、減税しかあり得ないのだが、『財源論』はまさに自民党幹部や財務省にブーメランとして突き刺さる。そもそも今と何ら経済状況が変わらなかった30年前から一方的に国家予算が倍増し、GDPで日本を抜いたドイツよりも40兆円も多いとかどう考えても身の丈に合ってない。予算を圧縮して無駄を排除すれば財源論など考える必要もない。

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国民民主は絶対に自公と連立しないと約束出来るだろうか？　おそらく参議院議員選挙では国民民主も議席を伸ばすだろう。大切なのは選挙ではなく、選挙後に何をするかだ。

これで国民民主が選挙後に自公と連立なんてやられた日には、今と全く変わらない資本家役人の代弁者となり、日本の衰退は止まらないだろう。玉木さんは国民民主は、日本をどうしたいのか、国民をどう救うのか、自公で強固なものとなった政権と大企業役人との癒着をどう変えていくのか、特別会計には踏み込まないのか、発信すべきだと思う。

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玉木代表、今すべきは全国遊説よりも

4候補の擁立取消です。

「選出について配慮が足りなかった」と有権者

に代表自らコメントを発表し、無名でも熱意

ある人物に入れ替えて、その支援を行うように

すれば今回の人選ミスのダメージを少しは

取り返せると思う。

▲27　▼9

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個人資産は今だに多い。少ない人への対策と財政を重視すべきだろう、

消費税下げるとしても一律5%がいいか食品のみを下げるかは上記に従えば明らかだ。

もっといいのは農家の手取りは減らさず米価を引き下げること。

▲8　▼65

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懐が崩壊しそうな国民がどれほどいるのか？お金が無いと言いながら、登録されている飼い犬の数は子供の数より多いとか。

お金はいくらあっても邪魔にならないけど、国の借金増やして子孫に（最近孫のいない人も増えている）ツケを回してまでばら撒いて欲しくないです。

▲2　▼5

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自民党による政党政治の欠陥は当選回数の多い議員でかつ派閥の領袖が絶対的な力がある事だ。昨年岸田政権時で裏金問題が発覚し、実質解散させられたのは岸田氏の政敵である安倍派と二階派だけのような気がする。水面下では、いまだに派閥による支配が自民党内ではあっているのではないか。石破政権の内閣の顔ぶれを見ても新鮮さがなく、派閥の意向で組閣されたと思う節がある。そんな中で、自民党内では、部外者的存在だった石破氏が総理になったとはいえ、自分で何も決められないのは最初からわかっていたのではないか。この人も残念ながら１日でも総理でいたいだけの人だったようだ。特に、今、国民が最も注目している減税については、自民党内にも若手議員中心に減税推進者がいるようだが、財務省との繋がりが大きい議員に主導権を握られ、何もできないという自民党は、執行部の利権維持の為の政党に過ぎず、国民とはあまりにも乖離し過ぎている。

▲61　▼0

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国と国民のバランスと言うのであれば、国会議員の定年退職制にするとか、議員報酬を下げるとか、色々支出を抑えてらいけば良いだけだと思う。

なぜに国が疲弊してもそこから手を付けないのか？国民はそんなに稼いでいませんし、今日、明日生きていくだけでもら大変な思いをしています。70過ぎたら頭も働かないんだから、退職一択で。

▲427　▼24

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政府や官僚は国や国の仕組みを守ることを国民の命や生活を守ることより優先させていますね。

もちろん口では言いませんが、やっていることは国を守ることを優先していますね。

何か事を進める、導入するときも丁寧な説明を事後にすると言って、禄に行われていません。人々の不安を解消することよりも国の歩みを止めないことを優先しているため。

中国の監視社会を「怖いなぁ」と思うけど、日本は国民を人とすら見ていない、歯車のような部品としか見ていないから監視しないのかも知れませんね。監視は人を人としてみているから必要なのであって、部品としてみるなら管理社会で十分ですから。

昭和から続く管理社会ですが、今は部品にも管理にも血が通っていない冷血社会であると感じます。

▲18　▼1

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消費税減税は、財源がないというが、今は財源がないというよりも、経済の刺激策、対策を実施して経済を回すことが重要！経済を回すことによって、実質賃金が上昇し、物価上昇を上回れば可処分所得が増えてさらに消費が増えるという好循環に入っていくと考えられる。消費税を減税できないという自民党の政府の考え方は、刺激策の効果がシミュレーションできていない可能性がある。消費が冷え込み、エンゲル係数が高くなってきている現状の国民生活の救済には、消費税減税と現金給付が有効的である！

▲40　▼5

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今の政治の流れから言わせてもらえば、次の参議院選挙で国民民主党が大勝して、玉木代表を中心とした野党が結集してほしい。そして、来る衆議院選挙は減税か増税かを争点に国民の判断を仰ごう。政権が交代すれば、財務省の増税派の官僚をすべて更迭し、減税派の官僚を次官にしましょう。公務員をクビにすることはできないけど更迭することは大臣ができるからね。

▲62　▼27

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日本の高齢化や少子化問題は誰が首相になっても解決が難しいという意見があるとAIが総括されているが、そもそも少子高齢化は国民が子作り、子育てするのにふさわしくない環境を政府が作り出していることが主要因なわけで、その不適切な環境を改変することで、時間はかかるが好転することが期待できます。

不適切な環境とは？というと、これは玉木氏の言う通り自民党、財務省、経団連によって、国民からは搾れるだけ搾り、その血税を原資に政府と企業を潤わせるという政策を徹底して行ってきたためです。子育てには時間とお金が必要です。十分に子供にコストを割く余裕のない家庭で子供を作ると、大学に進学させられなかったり、進学させても奨学金の借金を背負わせて社会に出てから返済に追われます。だから当然、その両親同様に子供に十分コストのかけあることが難しい環境に、またその子供も置かれるのです。No　more 自民党！それだけです。

▲29　▼3

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消費税を減税しても物価高は抑えられない

なぜなら今の物価高は調達コストの高騰に起因しているから

調達コストを下げるには円高に持って行くしかないが、人為的な為替操作には限度がある

根本的には日本の価値を高め、買ってもらえる国にするしかないが、トランプショックがあっても円は140円より高くはならなかった　残念ながら国際マーケットからの日本の評価は高くないということ

円高に持っていけない以上、物価高には打つ手がない

▲5　▼12

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玉木さんは、国の懐というソフトな表現をされているけど、表立って言えないこともあるやも知れませんね。

国の懐(特別会計など)という所から、政治家、高級官僚、フィクサーetcが、薄く広く吸い上げ、時にゴソッと見えないように旨味を吸ってるんじゃないかと。

そこを調べたり明るみにしようとされた方たちの、その後は悲惨で無残なことは言うまでもないでしょう。どの国でも似たような構造はあるのだと思いますが、トランプさんは、闇の流れを一つ一つ計画的に斬新に表に出していますが、複雑怪奇な仕組みを変えるには、副作用というか暴かれる側の反発が物凄いと察します。

それを日本に当てはめると、どんな状況が想定されるのか？　また、現勢力を崩していく手順や強烈な反発を如何にかわしていくのか？日本にそれが出来る腹の据わった人材がおられるのか？チームで突破するのか？米国のようにはいかないにしても、改革は進めて頂きたい。

▲48　▼13

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財政規律を重んじるという事は物価高対策には投資をしないし、当然減税もしないと言っているに等しいと思います。

つまり今国民が望む対策はなされず、このまま苦しむ状況が続くという事だと思います。

総理は先日の答弁で「定額減税という経済政策をやっているじゃないですか！」と逆切れ気味に発言されていましたが、なぜ減税・ゼロにすると税収が減ると決めつけるのか？総理も含め自民党幹部は整合性のある根拠もなく公の場で国民を前にして断言する事自体確定していない事をあたかも真実であるかのように言われる事は政治家としてまずいと思います。

国債を積極的に発行しろと言っているわけでなく、必要な支援策や対策の為には国債投資は必要であり、赤字国債を増やせないと言われますが、それを蓄積させたのは自民党で五公五民まで国民の負担率を増加させたのも自民党ですので、いざとなって税収優先で国民には飢えろと言っているに等しいと思います。

▲4　▼0

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国の消費が落ち込むのは国民に金がないからだって小学生でもわかる

ならどうすれば消費を促すことができるのか？それを考える前に消費をしないのはなぜか？を考えてほしい。

まず将来への不安。

年金への不信感。老後資金や子供の学費。親の介護。とにかく貯蓄しなきゃいけないという中で生きてる

そして金もない。

金がない中で貯蓄しなきゃいけない状況なんだから無駄な消費なんてできるわけない。

なのに増税増税！で税収アップしました！パチパチ

じゃないんですよ。

結局とられた税収の分また消費をやめ節約しなきゃいけないんですよ。

これ経済まわりますか？成長しますか？国大丈夫ですか？

▲53　▼7

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お金の使い方の問題だと思いますよ。国民がみんな国の財政に寄りかかったらどうなるでしょうか。消費税の減収分を上回る税収増は無理でしょうから国、地方の財政は細りますよね。高齢化社会を支え切れましょうか。春闘で大幅に賃金は上がったばかり。限定的に給付で対応すればいいと思います。お金は企業の生産性の向上やイノベーションを起こすため、ロボットやＡＩの活用、研究開発のための減税や資金的支援等に利用すべきと思います。日本は貿易によって外貨を稼がなければ高齢化社会を支えていくことができなくなります。日本は今や中進国に成り下がってしまいました。早く手を打たなければますます経済が落ち込んでいくと思っています。

▲60　▼123

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玉木さんの言う通りスピード感は大事だ。

だけどなんでもかんでもスピード感優先じゃだめなこともあるよ。例えば候補者選びとかね。

立憲を比例で当選したのにちょっと気に食わないことがあると議席を返上せず離党する人とか、コーヒーやガソリンの領収書がまともとは思われない使い方で叩かれ（結論は出てないが）私生活でも問題があり家族のお金の在り方でも疑いの目が向けられている（真偽のほどは不明）人とかは候補者にしてはだめでは？

党の苦しいときに一緒に行動した人とかいっているけど、それは政治家としての評価には全く関係がないことでは？

とりあえず比例は無条件で投票するつもりだったけど、絶対に投票はしない。比例名簿を見たけど絶対に投票しない他の政党、共産党やレイワに入れるほうがまだましと思った。少なくともこの人らは主張が一貫しているからね。うかりやすいからといって主義主張とか買えたりしない分まだ好感が持てるよ。

▲192　▼67

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玉木氏はやはり言っていることは的を得ていると感じる。

消費税を減税して最も恩恵を受けるのは個人ではなく、やはり取引額の大きい法人であると思う。恒久的な減税は、企業への設備投資の促進できる政策をセットでやることで経済は活性化する。

そうすれば当然、税収は増えるので新たな財源の確保につながるはずだ。

インフレに歯止めがかからぬ今、企業側はコストアップにより利益を圧迫しているにも関わらず、従業員の給料は上げていかねばならない。

新たな投資により、更なる利益を確保をすることが至上命題になっている。

企業が儲かれば、従業員の給料は増える。そうすれば消費は増え、景気は良くなる。単純だがこれしかない。

▲242　▼125

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外為特会を財源とする議論は、今まで事あるごとに言われてきました。

剰余金は約3.9兆円。

その内2兆円は一般会計に組み入れられています。

その他は、外国為替資金に1.4兆円、残りは次年度繰越となっています。

ちなみに、剰余金3.9兆円は防衛力強化一般会計へ繰入1.2兆円を既に差引いた金額です。

剰余金を活用するとなると、外国為替資金1.4兆円と繰越金0.5兆円を財源にしろということでしょうか？

複利効果を捨てなきゃなりませんね。

運用益の放棄です。

これは見方を変えると、今の減税は将来の増税、そういうことになります。

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「財政規律だけを考えていくと国民の生活がもたなくなる」

まず国民主は財務省に対しどう対応するのか？国民は財務省を解体再編を希望しているがそれには触れようとしない。

財政法４条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる

（第2項）前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

これがある限り財務省のやってることは正当化される。プライマーリバランスを整えるための緊縮財政方針はこの４条にそって実行されてる。これがある限り財務省は方針転換しないと思うが？

玉木はこの法律はどうするのかな？。

▲18　▼10

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論として間違ってはいませんが日本の財政状況は世界一の悪さです。

それでも国の懐ばかり守ってと言われるのは詭弁を弄していると

言わざるを得ません。

選挙で勝つためにポピュリストに玉木氏はなってしまった様です。

減税すると言えば賛成者がふえるは当然ですが今の日本でそうすると

イギリスや米国で為替安、債券安、株安となった時以上に

大変な状況となり一番ダメージを受けるのは庶民です。

世界のハゲタカファンドにはチャンス到来で彼等が富むだけです。

国民には是非それは理解してほしい事ですが無理でしょう。

小泉政策でも一番影響を受ける中間層以下が圧倒的な支持を行い

結果的に自分達の首を絞めてしまいました。

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先ずやってから、その次を考えるのが、政治家の仕事です。自分達は、安全圏にいるから、庶民の現状はわからないし、あんまり気にしていないと思う。今、何を言っても聞く耳は持たないだろうから、選挙で意思表示しないと、何も変わらない。皆さん、選挙に行きちゃんと居眠りもしない、国民の為に仕事をする国会議員を選びましょう。

▲24　▼3

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玉木氏の『国の懐を守って』の発言に違和感を感じる。国の懐を守っているのでは無くて、財務官僚や政治家の懐を守る為に消費税やガソリン税を廃止すら事をやらないのである。国民は消費税廃止等減税を望んでいる。政治家は国民の為に政治を行っているのでは無いのか。今後も何十年経っても国民を置き去りにしてしまう政治が続いてしまう。

▲148　▼38

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良いこと言ってますけど、国民民主党も党の議席数ばかり守ろう（増やそう）として、今まで支持してきた有権者の期待を裏切ってますよね。変な候補者を擁立して。

もし次の選挙で大勝しても、今まで少数ながら支えてきた有権者ほど離れて、日和見の票だけが入るんでしょうね。

▲7　▼5

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やっぱり政治家は国民の為に何もしてくれない。

どんなに玉木さん、榛葉さん、国民民主党が訴えても、やっぱり変わらない。

それどころか、まだ税金増やそうとしています。

仕事頑張っても頑張っても税金で減らされ、買い物に行けば、いままでと同じ量の買い物しても、千円、二千円高いです。

働けている今はなんとかできますが、働けなくなった老後が不安です。

年金だけで生きていければいいですが、絶対に普通の生活でさえできない金額しかもらえないのですから…。

▲78　▼9

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本気で国の懐を守る気があるのなら、毎年予算が上がるのがおかしい。不足分は国債を発行すればいいみたいな予算が当たり前になっているではないか。

赤字国家なら海外支援など出来るはずがない。

赤字だ赤字だと言って国民を騙す政治が今でも通用するとでも思っているのか。本気で赤字を補填するのなら、国会議員は半分で収入も半額にすべきじゃないのか。自分たちの懐だけ守る政治がしたいだけなんじゃないのか。

国が苦しいんだと言いつつ、１０万円の商品券が飛び回る永田町だけ景気がいいみたいですね石破さん。

▲35　▼2

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彼の言っている国民の懐　赤字国債の発行　償還はどのようにやっているか説明して欲しい、　個人では自己破産、法人は破産で済むが　国家に徳政令は無い、　人口ピラミッドの構図で将来の税収の行く先が予測出来ると思う、　TVで見た二足歩行のロボットが文句も言わずモクモクと仕分け作業をしているを見て　人間が働く場所が少なくってしまうと思った、　その内少子化で労働者が少ないと言って自動運転など　人間が働く場所が無くなり　赤字の借金は誰が返すのか議論する時が来ると思った、

▲3　▼6

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どの報道や政党の主張を読んでも、末端である消費者の減税の話しかない。

製造業者が材料を仕入れて食料品を作り、卸売業者が買い取り、小売業者が販売し、消費者が買う。事業者も消費者も、みんなが消費税を支払っている。事業者と消費者を等しく減税すべきところを、どの政党も消費者が恩恵を受けるように「見せかけた対策」を考える。

賃上げで人件費が高騰して、厚生年金保険料の折半も大きな負担。そこに消費税の負担までかけるのならば、商品価格を上げるか、損失が膨らむ事業なら撤退するよ。そうなると小売店の在庫が減り、物価が上昇し、必需品すら手に入らなくなる。

やるなら軽減税率8%を廃止した上で、消費税率を下げた方がいい。消費税の全額が社会保障の財源というわけではない。地方税収が減るのを抑止したいなら5%から8%程度に調整するしかない。医療介護やインフラの悪化を招く危険性をきちんと説明すれば納得する人もいるだろう。

▲13　▼49

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ほんの80年前は、お国のためにで万歳突撃してたお国柄なので本質はそれほど変わらんのよね

まずは国体の維持が最優先なのは現代も同じで、貧しくなり続ける日本ではその傾向がますます強まっていくのでしょうね

経済崩壊が見えつつある日本でモラル・治安がどこまで落ちるのか、踏みとどまれるのかが今後の一番の懸念ですね

▲8　▼2

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何故、自国通貨で国債を発行している、例えば米国が財政規律を重んじているのか？

国債の格付けが下がり金利が上がるのを嫌がっているからです。金利が上がれば景気に水を指します。

日本は既に格付けが下がっています。今後、日本国債が抱えているリスクを見て金利が上がる可能性があります。また、リスクの高くなる可能性のある日本国債を買うところが減っていくことも考えられます。

国債が打出の小槌であるはずはありません。

▲13　▼2

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これだけ財源財源、増税増税、と馬鹿の一つ覚えの様に与党は言うが、節約する発想が全く無い。これは今に始まったことでは無い。

社会、政治構造的に、票のためにばら撒いたら継続しないと票が取れなくなる、て負のスパイラルが自公にはあるんでしょう。

議員定数を今の半分にし、報酬を世界基準に合わせ、外国人優遇制度、特に、中国人留学生の学費免除や生活費支給、外国人労働者雇用時の企業への給付金、これらをやめるだけでも相当な税金が浮くと思う。

中国人留学生には、1人年間約300万程の税金が垂れ流されている。いま、日本に何人いるのか知らないが、これは調べたら直ぐに分かる。

とにかく、議員数に比例して、特に自民だが、無駄も比例して多くなる事は間違いない。

▲11　▼2

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消費税なくして収入が減るなら、支出を減らせばよいだけ。

減った分だけ予算を一定の割合で削減して、それで不便になってら仕方がない。

ついでに累進課税もやめればよい。

全ての収入に対して一律20%とか、50%とした方が、公平で良いのでは？

▲10　▼13

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一度玉木に総理をやらせてみたい。日本がどうなるかこの目で見てみたい。その先の日本がどうなるのか、既に自民党政治が化の先どうなるかはわかった。消費税はいずれ増税され、少子化は進む。経済成長はほぼゼロ。このままでは、こや孫の世代は希望が持てない日本になってしまう。

変化を恐れないで進んでいけばきっと何かがわかるはずだ。いけばわかるさ。

▲11　▼7

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政治家は基本的に、江戸幕府のような殿様気分なのだろう。

奴隷である国民農民が年貢に苦しんでいようが、どうでもいい事で、

まずは自分達政治家の懐を肥やす事が目的なので。

富裕層まで優遇される教育無償化などの所得制限撤廃が何よりの証拠だ。

▲5　▼1

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国民民主党には期待してるけど、今後、自民党と連立を組んだり、悪党共にすり寄る様なら一気に敵と見なす。

民主党のバックには連合がいて、そいつらは消費税増税を企んでる。

還付金と法人税減税が目当てだろう。

自民党のスポンサーの経団連と大して変わらないと思っている。

選挙では、かなり議席を増やすとは思うけど、選挙後の動きに注意してる。

やっぱり一番期待してるのは、れいわだな。

▲5　▼1

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逆もまた真なりで、国民の懐が潤っても、それが貯蓄のみに回っては、国の懐が枯れていく。要は「ニワトリと卵」の論争にすぎない。つまり、どちらかが一方的に正しい訳でもない。ただ選挙前になると、ともかく「票に直結」する言葉ばかりが横行するのは気になる。その方向だけで果たしていいのか、という素朴な疑問だ。

▲10　▼8

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結局国債を発行したのでは意味がない。どいつもこいつも、その場しのぎの国債発行で今を乗り切って未来に何が残せるというのか。

もう強い日本ではない。対外資産は多くとも不良債権化しているものもあるし今後は予算不足による行政サービスの低下や外国人犯罪の増加も覚悟はしている。ドル円200円程度の超円安時代もやってくるだろう。

それをいかに軟着陸させられるかだ。ブレーキが壊れた状態にさせないために。

▲2　▼3

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玉木さんは、コンセプトのみを言い続けています。具体性がないと思います。

そのご意見を採用した場合には当然メリットとデメリット、リスクとチャンスがありますが、何故いいことしか国民に言わないのでしょうか？ポピュリストと言われる方々と同じではないでしょうか？

何故、国会議員の人数の削減じゃど歳出改革を言わないのでしょうか？

社会保障費の改革はどうしますか？年金改革は与党にまかせっぱなし？

赤字国債は出すのですか？

想定される一年目の景気浮揚効果と、物価への影響は？

保有層への課税と金融課税、法人税の課税強化は考えていますか？

何一つ具体的な痛みを言わない人を信じることはできません。

▲47　▼57

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お米がまず高いならお米だけ消費税なくすべ8パーセント下がります。

JAなど介入せず、地元のスーパーも連結をとり貯蓄米を全部解放すれば、国決めた値段にすればお米の値段は下がります。

トランプにお米貯蓄米を出したのでその分買うことを糧に車産業の関税調整しませんか？

▲19　▼15

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やっぱりお金を貰えたり減税してくれたりしたら嬉しいもんですよね。　けれどそれが実はローンで自分が２割・子供が３割・孫が５割背負うものだとしたらどうでしょうか？

この様なコメントに来る方は40代50代の男性がメインで次に30代40代の女性らしいのですが、国がお金をバラ撒かないといけないほど貧困ですが？　他に手段はないのでしょうか？　スタバやマックなど行ってませんか？　ムダなサブスク登録してませんか？　この世の中を作った責任の一端は自民党に好き勝手やらせたこの世代の責任です。

減税にしても補助金にしても支援金にしても全てが将来に向けた借金。　国に求める前に自分で出来ることしませんか？

そもそも選挙近くになって「バラ撒けば票なんか簡単に取れるんだよ」なんておじいちゃんが笑ってるんですよ。　笑われてる事を分かって下さい。

▲5　▼34

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トランプは教育庁の解体など、税金使って成果の出ない省庁に厳しい立場だけど、日本の政治家は国民から選ばれた立場なのに、税金で潤う公務員や利権団体を守って、国民から金を取り立てる側になるんだよね。

▲93　▼3

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スピーディーに政治が動かない原因は、選挙結果を謙虚に受け止めなかった国民民主と維新にある。野党がまとまれば何でもできたのにそれを拒否して自党の党利党略に走った。このままこのような態度を続けると、わずかであるが自民と立民の大連立だって有り得ると思う。絶対ないとは言い切れない。自社さ政権とのとき政策よりも反小沢でまとまった。今回は共通の敵はないが、食料品の消費減税で大連立が起るかもしれない。野田氏と石破氏は税の考え方は近いからね。国民民主や維新にお灸をそえるためにもいいかもしれない。

▲3　▼2

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ドイツも政策転換をして財政規律重視

単年度で歳入歳出の帳尻を合わせるを善とす

経理だけで評価する先進国は日本だけになった

森山裕幹事長の正体は、単なる地方の老人

もう明白である以上、エネルギー政策だけでも

玉木案を善処する価値は有ると感じる。

▲49　▼11

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財政規律だけを考えていくと国民の生活がもたなくなる

たしかにね。

でも、現状でも

歳出約112兆円

税収約77兆円

ということ、理解しているのか？　

税収の中で、消費税約24兆円

国民も玉木も、この現実の中で

できることを主張しないと、無責任でしかない。

正直、無駄をなくせという意見について、

それはもちろんだが、この差を埋めるのは無理でしょ。

国債費と国債発行額を比べても

利子などから、国債費が上回らなければならないのに

未だ、国債発行額の方が上。

さらに赤字国債発行って……。

玉木は理解していると思うが、未来の国民に

負担を強いることになる。

よく、年金を減らせとか、現役世代への補償を厚くなどの意見もあるが

赤字国債の発行は、まさに、将来での今の現役世代からの、

将来への国民への老害でしかない。

減税して経済が回らなかったら

国債費があがり、他の歳出が減るもしくは

増税しかない

▲8　▼3

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玉木さんの一貫とした国民の手取りを増やすのが最重要という考えは尊重しますけど、民主党時代のキャッチコピーだった「国民の生活が第一」を思い出します。前まで立憲民主党が旧民主党的な政党で国民民主党を民主党の良心みたいに感じてましたが最近それが逆転しました。

▲24　▼24

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石破政権は、消費税減税、ガソリン税暫定税率撤廃とトリガー条項発動、米価格の値下げ給付金、何でも早くやってもらいたい。

岸田、石破ラインは元々期待していなかったがこれほど酷いとは思わなかった。

減税は財源が無い時間がかかるとか減税すると景気が悪くなる、円安になり日本の評価が下がると様々な言い訳ばかりですが、やらないとわからなのではと思う。

取り敢えず、減税やってみたらどうですか。

▲10　▼1

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直近で国民の生活を守るのは、大事なので応援出来るが、夫婦別姓制度は長い目で見れば日本の社会構造を「破壊」しかねない。と、なぜ分からないのだろうか。

連合と言う企業を中心とした組織の代表に日本の社会変革に口出しに従う国民民主党は支持出来ない政党になりました。

▲19　▼6

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自民党は失われた30年の責任はわかっていても責任を誰も取りたくなくて　今尚、権力とお金に執着しているだけなんです。

このまま自民党に政権も任せる事がどういう事か国民はほんとに目を覚まして考えてほしい　

失われた30年は現段階では40年にも50年にもなり得るという事です。

▲48　▼2

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あまり政治に興味が無かったのですが、たまたま流れてきた動画で、激推しになりました。

説明が分かりやすいし、国民が苦しんでいる直接的な税金の減税を訴えてくれている。　

それと、国防にも力を入れてくれている。

▲5　▼9

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若い子は選挙に行きましょう！

今までのように無視したりすると

増税大好き自民党、公明党、立憲民主党に

投票しているのと同じであり

自分の将来を苦しめることになります

国民民主党やれいわ新撰組などに投票したら

払う税金が少なくなる可能性が高いですよ

手取りが増えていきます

分からないで片付けないように選挙に行きましょう

国と企業の金融資産9700兆強

個人の金融資産2100兆強

対外純資産400兆強

外貨準備金約200兆

税金負担率46.8%（2023年）

これだけ資産があって

財源財源財源って言って

天下り禁止で法人取り潰ししたら

日本政府の借金1300兆も随分と減りますよ

早く参院選来ないかなあー

増税大好き自公政権と立憲民主党には

退場して頂きたい

▲7　▼3

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財務省や他党もぐうの音も出ないような数字を用いた論理的根拠を示すことは出来ないのだろうか。本当に日本にとっての正解はどうすべきかを政治家が示せてない。それでは政治屋の政局と財務省の思惑とマスコミのダメさ加減をいつまでも見せられていることにしかならない。

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この2年くらいでだいぶ物価が上がってしまい、生活に支障が出ている方も多いし、貯蓄があっても価値が２割くらい下がってしまいました。将来の生活も今のままでは不安な人も大勢いらっしゃるかと・・

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歴史を振り返って需要を刺激する経済政策、減税か大規模な財政出動でもやらずに景気が好転した事例なんてあっただろうか

日本は慢性的な需要不足によるデフレがあったところに世界的なコストプッシュインフレが発生したことで国民にエンゲル係数の高い生活を強いることになっている

適度な需要側のインフレさえ起こせていない状況下で石破政権や立憲の経済音痴どもが減税によるインフレを懸念する意味がわからない

「インフレ、インフレ」と言葉だけ転がしてどちら側に起因するかの判別も付けられていない間抜けな政治家が主導権を握ると地獄しか見えなくなる

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確かに何もしない自民党は与党として失格だ。

しかしながら、財政出動が多すぎる政策案の国民民主党も疑念がある。

消費税全て5%、手取りUPや若者減税、ガソリン減税、教育国債などなど…聞こえがいい人気取りな政策のこれら全てやれば数十兆円規模の財政出動だ。

本当にこれで経済浮揚すればいいが、しなかった時のツケは大きすぎる。

またその財源を「経済の成長」「外為特会をはじめとした特別会計の剰余金」「国債の発行」としているが、どのくらいの経済成長で元が取れるのか、剰余金の数字、国債の発行額を示していない。

玉木氏はMMT主義者であるが、楽観的に赤字国債をバンバンやればやはり国際信用は失墜するし、デフォルトが起きないとも限らない。

アメリカを見てみよ。信用失墜でムーディーズの国債格下げが行われた。

やらなければ本当にまずいものは赤字国債やらなければならないが、それは根拠と担保が必要だ！

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国民に耳触りの良い政策を掲げる政党や政治家に要注意、という意見も多々あるが、少なくともこの30年は国民にとって厳しい政治であった。旧民主党が政権奪取する前は確かに国民に耳触りの良い政策を掲げて政権を取り、国民は見事に裏切られた。だからといって耳触りの良い政策が全てダメとなったら日本国民はあまりにかわいそうではないか。本来国民を裏切った政治家は選挙で当選させてはいけないが日本国民は優しいのか騙されやすいのか旧民主党の幹部は今だに政治家としてロクをはんでいる。これは有権者の責任だ。ゆえに国民には厳しい政治が続いているが、もうそろそろ騙した政治家に厳しい選挙となるように国民は考えなければならない。

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私はもはや今の自民が渋ってできない消費税の減税やその他の税収の緩和処置を逆にやって見せて欲しいです。下剋上、この言葉に尽きると思います。ここまで断固としてできないと言い張るなら解散を賭けて自民も解散、財務省も解散。で国民民主、れいわで完結してほしい。日本とてはこれほど有意義な賭けはない。メンツも潰れるしこれまでの悪行も全て露わになるでしょう。それを恐れてるのかも知れませんね。

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まず今の政治がダメな理由は昔の成功体験にすがっているからです（有権者もです）。大企業を守っていればすべて上手く行ったあの時代はとっくに（３０年以上前に）終わっているのです。しかし政財官にメディアも含めた共同体はガッチリ出来上がってしまっています。かつて野党の頼みの綱だった労働組合も、今は連合と言う完全な財界の出先機関に変質してしまいました。変えられるとしたら「企業団体献金の完全禁止」しか無いでしょう。それを謳っている政党に投票する以外に無いでしょう。

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社会保険料の確保は国民の生活を守るより緊急なんでしょうか?今日明日の生活もままならない方々、20年先の未来を担う子供たちが育つまでの援助が出来ないくらい緊急なのでしょうか?

疑問に思います。

国民が立ち直るまで天下り団体への補助金さげたり、いらない国会議員減らしたりなどで賄えないのですが？

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物は言いようで、国民を守ろうとして、国が無くなってたら、それもまた意味がないもので、どっちも大切にしないといけないんですよね。

感情に訴えるような言葉遊びに興じるのではなく、具体的なデータとシミュレーションによって政策を示すべきだと思う。

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『国の懐ばかり守って国民の懐を壊したら意味ない』

これに関してはどの党も変わらないと思うよ。

法案だって政府が絶対に懐を痛めない法案のみ出し。それに旨味があるから政治家になるわけだし。国民のためと言うなら確実に出来るのが、議員数削減と議員給料削減が先だろ。その他にも色々削減出来ることもあると思うよ。（民間企業は赤字になれば人件費削減を最初にやりますよ。）

そもそも自分達の懐痛める事を今までしたことあるのか？国家予算からすると数億何て雀の涙かもしれないが、その数億で救える国民は沢山いますよ。なのに誰一人政府削減案は出さない。

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社会保険料取られすぎ。皆さん言ってるように、外国人への生活保護禁止　医療費も10割負担。とにかく外国人に多くの医療費が、使われています。ここにメスを入れないと。多くの日本人は　知っています。日本人が納めた社会保険料が外国人に使われていることを。とにかく外国人は日本人が築き上げた国民皆保険の対象外にすることです。日本の富が外国人により毀損されていく　多くの日本人がモヤモヤしている。いずれ暴発する。

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国が亡びるという危機感が欠如している自公民。自分達の懐はあったまったのは国民の税金と企業献金。企業がなぜか自民党ばかりに献金しているのだろう？なんらかの癒着があり、おいしい仕事がもらえる構図と法人税減税をまもってくれるからですかね。

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増税する時は、勝手に色々な所から、国民のお金をむしり取る癖に、大多数の国民が減税に賛成しているのに、国民から選ばれた国会議員の皆様、主に自民党の方々は、国民の願いとは真逆の事をしています。

財源が財源が財源がは、もう聞き飽きました。財源が無くなったのは、長年自民党政権が政権に担っていたせいです。つまり自民党の方々はお金の扱いが下手くそ、という事ですね。早く政権から下野した方が良いです。

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テレビ朝日によると石破首相も林官房長官も森山幹事長も、皆さん元農林水産大臣でいわゆる農水族だそうです。このような人たちがコメの価格を下げるはずなど万が一にもありえません。日本の政治家はもうめちゃくちゃですよね。

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普通に考えれば、消費税を一時的に廃止したところで、たかが知れている。その疑わしい効果に、国民民主党が酔いしれてどうするのだろう。もっと効果が大きい施策を打ち出して欲しいものだ。

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言うことだけ言って何もやらず高収入。

収入上げたければ国民からむしり取れば解決する。

こんなに税収があってそれでもなお財源がというならいくらあったらいいの？

そこの答えは誰も、どの議員も言わない。

こんなことを政にしてしまった３０年だったんだな。

そんな仕事あるって言うのがすごい。

それでいて、裕福な議員はいないと言うんだから、ほんと何様なんだろう？

▲17　▼2

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本末転倒で、国家財政が破綻して、国民生活が守れるはずがない

少子高齢化のさらなる進展により増大する介護費用など社会福祉費が増える一方なのに、消費減税を行ってインフレ対策を優先すべき･･･とは

ポピュリズムもここまで来ると、民主主義も限界を迎えたと感じてしまう

税と社会保険料の高負担に国民が喘いでいるのを自民党のせいにしても解決しない

選挙対策のために国民に耳触りの良いことを訴えるのではなく、今後ますます逼塞してゆく日本社会をどうすればいいのかという抜本的な処方箋を示さなければ

そのためには、国民に痛みを伴う低福祉低負担に切り替えることも視野に入れなければダメなところまで来てしまっているのではないか

政府に全体最適ならぬ自己利益優先の自己最適を望むこの国民が主権者では、野党が政権奪取しても政治の方向性は変わらないだろうが、このままではいつかは破綻するだろう

▲24　▼62

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自民党石破総理は減税と言う文字は無い頭している。何でも利益から取るのが原則、売上から取られる消費税は悪税だし、議員はパーティ利益や、献金利益があるから税金徴収すれば良い非課税にする必要あるかな。国民には消費税非課税にするべき。

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減税の財源については、「経済の成長」「外為特会をはじめとした特別会計の剰余金」「国債の発行」だけでなく、国会議員数や歳費、その他の経費などの削減案もあげるべきである。

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石破政権でも、もし玉木氏が首相になったとしてもうまくいかないと思う。世界一の高齢化社会、人口減少、少子化では誰が首相になってもうまくいかない。だからと言って移民難民を受け入れたらフランスのようにまとまりがなく治安の悪い国家になってしまう。これが運命だと思って諦めるしかないと思います。韓国のように行きつくところまで行けば少子化が止まるかもしれません。

▲32　▼115

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世界有数の税金大国日本、減税も期待できないと思います。食品の０％ぐらいは限定でもして欲しいけど。100円の野菜が150円って、凄い事ですが身にしみないでしょうね！　野菜ひとつでも多々あるから買うものが重なればかなりの負担になります。こないだ橋下徹が1万2万で…て発言をフジアナに100円～200円です！と言い直されてたのも橋下徹にも感じてないのだから、ばらまきも良いから一律でまいてくれ！何かしろ国民にお金を使えよ石破殿！

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話は違うが今の政権に何かを変えようとする信念を感じない。今のままじゃ国が滅びると。その点山本太郎はずっと何かを変えようとしている。それが間違えているのか正しいのか我々無知な民衆は全てをジャッジできない。ただこうしたいという意思があるならそれでいいじゃないかって思う。

今の政権は懐をどうにかこうにか墓場で持っていきたい。生きてあと20年くらいその後のことは知らん。20年自分達だけが得をすればいいと。その懐の少々を周りに配り結託し、現状維持だという。鎖国したいんですかね。

そもそも民主主義は国民の代表がディベートをして国を決めるもの。それを今の与党は拒否。国外遊覧を理由に海外逃亡。

または人工的な自然災害で論点すり替え。

もう人工地震装置できてますよ。今のAIとか作れるような科学技術がそんな簡単な装置作れないはずはない。ただ、活火山だけ避けて起こす。

もううんざりだ。玉木さんよ変えてくれ。

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大層なこというけど、実行力がない

法案を通す為に尽力しているとは感じない

国民生活を考えたら協議や修正をして少しでも前に進めないといけないはず

しかし実際は他党批判に終始しているのになにがスピーディーかと

なんでも反対野党の看板はもはや国民民主のことになっていると言える

参院選候補者発表で大きな火種を抱えてしまったし、もはや期待など微塵もない

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財政規律を正すのであればまずは無駄をなくせって話なんだよ

明らかにいらない省庁あるし

謎の外国人に対する日本人より厚遇な補助

あと無駄な海外へのバラマキなど

それから国会議員への特権など

そういうとこには何も踏み込まないで

国民にだけ負担を求めてくる政治家は必要ないです

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一般労働者は低賃金で貧困化してるのに国の税収は毎年記録更新してる！

日本の官僚や国会議員は高所得で御手当満載な上に

領収書不要で脱税容易な旧文通費100万円を毎月支給され

政党助成金もパーティ券などで裏金化してる。

一般市民を舐めるのも大概にせいよと言いたい。

欧米諸国の国会議員は国民の中央値(平均所得)に報酬(給料)合わせているが

日本の官僚や国会議員は高額報酬で有り得ない。

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いやもう本当にそう。備蓄米放出にしても国が懐を肥やす入札をするわ、暫定税率は恒久的な税率にされているわで国民からむしり取るばかりだ。ご機嫌取りにわずかな額の現金を゙給付しておいてその分以上に増税して取り戻す。30年にわたり日本経済を停滞させ続けた自公政権はもう終わりにすべき。

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国の懐が寂しくなったのは誰のせいですか？

選挙の票欲しさに高速道路や新幹線を作ってとの少数の地域住民からの要望や今みたいにちょっと不景気になったら援助してくれとの要望を国会議員や政府が聞いて財源もないのに財政出動を繰り返してきたからです。

このあたりで国民に経済的に自立するように一度突き放す政策が必要です。

国に借金が無ければ充分に国民に支援出来ますが、1200兆円も借金を抱えた国にすがるのはやめましょう。

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> 国の懐ばかり守って、国民の懐が崩壊してしまったら意味がない」と強調した。

国が破綻するのは良いんですか？何だか、昔の民主党の「無い袖は振る物です」と言ってた人を思い出しました。

私は、歳入が少ないのなら、歳出を減らすべきだと思います。家庭単位では、収入が少ない時には、支出を減らすと共に収入を増やす方便を考えるのが常套手段ですが、国家の単位で歳入を増やすのは、今のトランプ関税のように国際情勢によります。

国内の歳出の大きな物は、社会保険料ですよね。まず医療費は生活保護の世帯を含めて3割負担にする、また、子供手当の所得制限をするなど。

大学の多子世帯の授業料免除を知らなくて申請期間を伸ばした記事を読みましたが、そんなニュースも知らないで、恩恵だけ受け取るなんて、おかしいでしょう。国民の側もちゃんと知識を持たなくては。

あと、議員の削減も歳出削減のためにやってもらいたい事の一つです。

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今の苦しさを解消するには現金給付。長い目で見たら消費税の減税。

まったく、５万円の現金給付に反対したのは誰だ？そんなにいらないなら受け取らなければいい！生活に苦しんでいる現役世代がどれだけ多いことか！

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この状況、この国において、安定財源の確保に最適なのは、消費税か、はたまた末端自治体に至るまでの徹底した議員定数削減か？

政治家からしたら究極の選択になるのだと思うが、この課題から目を逸らしたままでの財源論程、国民から冷笑される話題はないだろう。

定数が旧態依然のままだから無能な政治家の温床になってしまう。

選挙が戦と曰うならば、本気で天下を取りたいなら、椅子は少ないに越したことは無い。

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でも消費税は世界的に見ても、日本は税率が低い方なのでは。なので納税している人達に限定しての所得税減税を金額多めで行うとかでも、良いのかと思います。

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国が予算を最初に支出するときは全て国債であることを認識してください。どこかの金庫から現金等を歳出しているわけではない。帳簿に数字を記載し、日本銀行が日本銀行券（紙幣）を発行している。なので、国は最初は紙幣ではなく、国債を発行して日銀が国債買ってお金を市中に撒く。だから、集めた税金から歳出していない。納めた税金は帳簿から溶かすだけです。国民に返金すりゃいいのに。

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石破さんも森山さんも財源が無いの一点張りだが、その財源は何だ？

瀕死の国民から毟り取った税金ではないのか？

国民は制度として税金から逃げれず、嫌々ながらも社会保険料など相当額毟り取られている。

給与も、何かにつけて税金で毟り取られているのに、その毟り取られる国民が瀕死でもお構いなしの仕打ちを自民党はごり押ししています。

言わせて頂きますが、これでは毟り取る有権者が滅んで取るものも取られず、国も滅んでしまう。

石破自公の狙いは国滅ぼしなのですか？

それに財源は、貴方達が掲げる地方創生など、いつ実現するかも分からない様な政策に注込まれる予算を全て凍結し原資を集中すれば良い。

また、大胆な身を切る改革を推進し国政を正し、ここ数年最高益を更新し続ける消費税税収より還元、増税や赤字国債発行に頼らない策を考えて欲しいものです。

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皆も気づいたと思うけど

鳥取の人は暗いよ。天気の責だとぉもうけど

ちと理解する事は困難を極める判断をする。

良い事デモやるべき事でも嫉妬されるかもしれないからやらないとか

大きな想像しましょう。話あって決まり文句が→無難にこれで行きましょう。、とかです

わかる人いると思うんだよな。、

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玉木氏と言えばどうしてもパーカーのフードを深く被り、夜赤く眼を光らせて出かけてあった姿が思い起こされます。

つまり懐よりもまず袋が正常なのかがとても気になります。

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各オールドメディア・各党で減税に対する財源論争をするが、一番財源確保に有効な歳出見直しを全く題材にしないし取り上げない。

ここには一切触れるなと圧力でもかかっているとしか思えない。

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減税は反対派でしたが、今度の選挙で効果的な減税を公約にしない政党は滅びます・・・自民は野党に散々減税策を分析させて最後は重い腰を上げたとか言ってあっさりとそれを採用すると思ってます。

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どうにもこの男の言うことは胡散臭い。国民の懐が崩壊するような事はない。

何時の時代にも真面目に働いているのに生活が苦しい人々は居る。個別の対応は必要と思うが。

財政再建を先ず考え私は消費税減税は避けるべきと思うが。

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自民党の場当たり的な政策で借金を増やし続けた事を忘れてはならない。全てがケチくさく全く効果のないバラマキの数々。自分たちの票に結びつかないことは一切せずお金をドブに捨て借金だけが膨らんだ。その責任は必ず取ってもらいましょう。

また、次の参議院選挙はわざわざ3連休に当たるなんて投票率を余程下げたいのか。投票率が下がれば組織票で勝てると思っているはずだ。今回だけは選挙に行こう。これ以上取り返しのつかないことになる前に。

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国民・玉木氏「国の懐ばかり守って国民の懐が崩壊したら意味がない」「石破政権はスピーディーな対応できず」