中国商務省は、米国、日本、台湾、欧州連合から輸入されるポリアセタール樹脂に最大74.9％の反ダンピング関税を課すことを決定した。

この措置は自動車部品や電子機器、医療機器などに使われる化学製品への影響を懸念している。

（要約）

北京にある中国商務省＝4月、北京（AP＝共同） 

　【北京共同】中国商務省は18日、米国と日本、台湾、欧州連合（EU）から輸入するポリアセタール樹脂と呼ばれる化学製品に対して最大74.9％の反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決めたと発表した。各国・地域との貿易摩擦が強まる恐れがある。 

　ポリアセタール樹脂は自動車部品のほか電子機器、医療機器などさまざまな用途に使う。税率は米企業に対して74.9％、日本企業には最大35.5％。台湾やEUの企業も対象とし、19日から5年間課す。 

　中国商務省はこの樹脂が不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、ダンピングに関する調査を昨年5月から進めていた。