経営再建中の日産自動車が７～８月に、国内で早期退職者を募集することが１７日、わかった。世界で２万人の人員削減を行うリストラ策の一環で、事務系部門の社員を対象とし、退職金の上乗せや再就職支援を行う。国内で早期退職を募るのは２００７年以来、１８年ぶりだという。 

日産自動車の本社（１３日、横浜市で） 

　日産関係者によると、早期退職を募集することは、すでに従業員に通知した。会社側は実施の理由について、「関税などの新たな要因によって事業環境がさらに厳しさを増す中、管理費の適正化が非常に重要になる」と説明している。 

　対象は「開発・生産・デザイン部門以外」で、営業や経理など幅広い職種が含まれる。４５歳以上６５歳未満で、勤続５年以上の部課長や課長代理以下の正社員、再雇用のシニア職員としている。募集人数は示していない。 

　会社側は６月中旬以降に、社内で詳細を明らかにする方針だという。 

　日産は２０２５年３月期連結決算で、最終利益が６７０８億円の赤字に転落。今月１３日に新たな経営再建策「Ｒｅ日産」を発表し、２７年度までに世界で連結従業員数の１５％にあたる２万人の削減を行うことを明らかにした。部門別では、契約社員を含め、工場などの生産部門が６５％（１万３０００人）、事務部門が１８％（３６００人）、研究開発部門が１７％（３４００人）としている。 

　日産は人員削減などを通じ、２６年度までに人件費などの固定費を２５００億円減らすことを目指す。イバン・エスピノーサ社長は１３日の記者会見で、「当社の固定費は、今の売上高では賄いきれない。日産を存続させるためには対策が必要だ」と述べていた。 

　人員削減の６５％を占める生産部門では、２７年度までに世界で７工場を削減する。工場再編の計画案によると、国内では主力の追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）と子会社「日産車体」の湘南工場（同県平塚市）の閉鎖も含めて調整している。 

　日産は１７日、国内工場の閉鎖について「現時点でお伝えできることはありません。透明性を維持し、必要に応じて適切なタイミングで情報を提供します」とのコメントを発表した。