[292154]2025年1-5月の「早期・希望退職」募

( 292158 ) 2025/05/19 05:18:24

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昔はリストラは、企業が赤字だから仕方無くが当たり前でしたが、令和は、まさにこの記事の中にある、儲かってるから収益強化の為にリストラするが当たり前にもうなってしまったと感じます。収益強化の為にリストラと言うのがなんかしっくり納得感を感じさせる言い方マジックだと思うし、すでに黒字リストラが当たり前の日本になったんで、企業も遠慮とか罪悪感も感じる必要もなくなってきてると感じます。産業や技術の変化も激しく、企業内の有力な部署もわずか数年でいらなくなるというのもあると思うし、３０代の若い社員のリストラも当たり前になった。もう、日本も、若い社員もいつリストラされてもいいように、自分のスキルだけで企業を渡り歩く時代になったんだと思う。

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経営者です。

大企業でも中小零細企業でも、毎年急激に上がる賃金と社保が、売上げと利益に追いつかないのが現状だと思います。

上がるのは良いことですが、今までの30年間上がらなかった所得と増税は、20 〜30年かけないと企業が追いつかないのは当たり前です。政策として破綻しています。

しかも、社保は労使折半なのに企業が負担分は、本人の積立になっていないと言う始末。国はこの件を無視し続けている。

議員や公務員は、収益に関わらず賃上げできますが、（国民の税金を増やすだけなので）民間はそうは行きません。

利益が出続ける会社なら良いですが、ほとんどの企業はそうではないはず。

それを政府は夢物語のように賃上げ、税の増収の政策をし続けています。

当然に民間企業は、生き残りをかけて将来に備えなければなりません。

今の政策なら先が見えないからです。

結局は、働ける人が働けなくなる国にしてしまっています。

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若い方はまだ何とかなるかもですが、50歳超えの社員は怯えながらの毎日でしょうね。若い頃にはパワハラ当たり前、バブル崩壊後はひたすら忍耐の日々、そして家庭を持っていれば1番カネがかかる世代でクビきりに怯える毎日。そりゃおじさんが元気ないのは当たり前ですよね。自分も50半ばですが、数少ない運をつかんだり、リスクを最小限にするために努力し続けるしかないですよね。

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人件費や福利厚生費を人員整理による削減で減らせるからという

対処療法的なことを行うのは経営として最も下策だということが

この30年を無駄にしてもいまだに理解されていない

なぜなら優秀な社員から辞めていく傾向が強いからだ

大株主の顔色を伺う雇われ経営陣はすぐにこの手を使うから困ったものだ

雇われるのならサントリーなど非上場大手企業に入るのも一つの手かもしれない

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氷河期世代ばかりターゲット。

生活保護受けたら良いと思う。

今まで頑張ってきて、年金まで10年や15年と言ったところで、新しい業種への転職は限りなく難しい。たぶん氷河期世代は、今の初任給水準までお金はもらえないよ、転職しても。

そもそも、若い人しか募集してないから、いらないと言われた世代は、生活保護受けよう！

今まで頑張ったから、十分だよ。

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うちの会社も従業員数万人の一部上場の自動車関連の企業です。

数年前から４５歳から６０歳までを対象に毎年、業績に関係無く早期退職制度を実施しています。

特に人数が何名と決められているわけでもなく、会社側から肩叩きがあるわけでもなく、あくまでも本人の希望です。

希望退職者には、退職金+２年分の金額が支払われる退職も会社都合となります。

最近は終身雇用を望まない人もいるのでそれなりに希望者はいますね。

▲154　▼9

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所謂アメリカ型の企業のように、国際競争率を上げていくなら必要な流れなのだと思います。

雇用の保護よりも会社の利益を最大化するという考えですね。

2019年に当時のトヨタの豊田章男社長が、終身雇用を守っていくことは難しいとコメントして少なからず衝撃がありました。

各々が会社に依存するのではなく、自分の身を守っていく時代なのだと思います。

▲242　▼41

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パナの上の方の人と接する機会がありましたが、かなり前から先行きに危機感を持っていました。黒字が続いているから、良いのに何故？なんて単純な話ではないですよ。

ソニーや日立と比較していますが、それらに比べて業績が思わしくない。経営環境が良いにも関わらず、大した利益が出せないから時価総額も低迷しているのでしょ。

だったら、やっぱり悪いんです。

自動車業界、電気業界がここまで落ちて日本経済が平気な訳がない。

景気は悪化するのでしょうね。

鉄業界も3年後から見えていませんし。。

株価も下落したらどーなるんだろ。。

年金とかにも影響出るし、大変だ。

再びバブル崩壊を経験する事になるんですかね。。

▲4　▼2

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うーん、大企業が国際競争力、収益強化を進めるのはわかる。そのためにリストラを進めるのは合理的だからすればいい。それはそうとして、人が生きていく為に経済活動があるべきなので、地方とかで過度に競争力を問われない生き方をしやすいようになればいいのになぁ、と思う。うまく共存できないかな。一番わかりやすいのは一次産業をしやすい環境だと思うんだけど。どんな仕事も始めやすく、チャレンジしやすくなればいいのに。

▲5　▼2

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ここ数年の大幅な賃上げの影響もあるのじゃないか

中期計画などで、固定費の上昇率を2%くらいで見込んでいたものが5%くらい見込まないといけなくなっているとする

その場合、黒字のうちに人員削減を行い、余剰人員の整理と業務の取捨選択を行うと言う動きが加速したのかもしれないな

▲291　▼24

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大企業は中小企業から優秀な人材を引き抜いています。国も転職を促しています。そして大企業は新卒採用では高卒まで囲い込む。一方で不要な人材を大量に捨てています。その捨てられた人材は、そこそこ高い給与で、人手不足の中小企業が泣く泣く拾います。報道されていませんが、あちらこちらで大量の早期退職が実施されれいます。早期退職という言葉ではなく、セカンドライフ制度とか、ネクストポジション制度など、イメージ悪化を払拭するワードを使い、不要人材の退職を促しています。これでは、中小企業がますます人材不足になります。利益の出ない中小企業は退場すべきですが、皆さんの知らぬところで、零細企業にまで、大きすぎる補助金や助成金が出ています。国が行っていることは、矛盾だらけで呆れます。

▲80　▼13

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働き方改革で残業できなくなって成長しづらくなっている若手は、将来50代くらいになった時に会社から不要と言われて早期退職を迫られたり、転職先が見つからないことにならないように、若いうちから頑張って欲しい、と思います。

そんな話をしても、なかなか本人たちに伝わりませんけどね。

基本的に人手不足が叫ばれる世の中なので、スキルを身につけてしっかりしてればなんとかなると思います。

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早期希望退職を出しているのはうちだけじゃないんだなあーと思った方が多くいると思います。私もその1人

私は今の会社が行くのも嫌だとか、やりたい仕事があるとか、行き先が決まっている、とかなければ留まろうと思っています。

なぜなら新卒を除いてですが、今人手が足りないって中途採用を募集している会社は、設立して間もないか、ベンチャーか、極僅かな企業であって、残りの大半は辞める人間が多い会社仕事1人あたりの量が多い激務な会社で退職者が多いから募集していると想像付くからです。

氷河期時代は大事にされない、自分を必要としてくれることって普段は当たり前のようだけど、つくづくありがたいことなんだって思う。

▲9　▼1

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大手企業の早期退職が相次ぎ、それが連日報道されることで、早期退職が安易に実行しやすい環境が出来上がっているのではないか。

本来、従業員を切るというのは最終手段のはずなのに、最近の経営陣は簡単にそれを行い、自分たちは責任を取らずにポジションに居続ける。

その結果、有能な人はそこに見切りをつけて自ら退職していく。

そうでない人はそれでも弱体化する企業に縋り付くので、結果的に早期退職を行った企業が息を吹き返すことはないのではないか。

▲123　▼8

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「就社」から「就職」の時代になった様だ。　会社など当てにならない。

自分にスキルを身に着け、何処の会社でも欲しがる人材になる事が安心に繋がる。

例えば、知り合いの住宅メーカーの職人（大工）は社員で年収600万以上。請負だと頑張れば1000万以上も難しくないと言う。　学歴も年齢も関係無く、ある程度の経験と知識があれば。。引く手あまたらしい。

手に職を付けて置くのが良いと昔から言われた事が、また最近では生きて来た様ですな。

▲43　▼7

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会社は終身雇用をするというのが前提となっていて、大きな背景として厳しすぎる解雇規制があります。

なので会社員はその会社にいることを前提とした能力開発しかしない。だいぶ変わってきたとはいえ、年功賃金が色濃く残っているから、40を超えるとアウトプットよりも賃金の方が高くなってしまう。結果として転職はできないし、今の会社にしがみつくしかできなくなってしまう。結果、リストラにあい、路頭に迷ってしまう人がたくさん出てしまう。それはこれからも増え続ける。

経営者の責任とか政治の責任という人も多くいますが、私は「終身雇用」と「年功」がある限り、この問題は無くならないし、ますます大きくなってくるだろうと思っています。

今すぐは無理ですが、段階的に解雇規制を緩くするなどして社会を変えていくほかないと思っています。

一番は「しがみつかざるを得ない50代」が自分の経験においても不幸せだと思っているからです。

▲46　▼32

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結局、コロナの後にいろんな需要も無くなってきて、普通の感覚じゃこれは不景気だって思ってた人も多いのでは。でも世間じゃ、人手不足で賃上げ、株価も好調って実態とは真逆のイメージが有ったと思う。大手企業の人員削減で実態がはっきりしてきた。とにかく支出を抑えて堅実に行くしかないと思う。

▲7　▼4

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グローバルな株主資本主義の影響ですね。上場企業は四半期ごとで企業成績を判断されて短期で収益を上げることが優先されている。企業の役員は株主の顔色を伺いながらの経営。長期の研究開発や人材育成の必要性が軽視されている。AIなどの最先端テクノロジ―の急速な発展も背景にあるだろう。すでに回転すしチェーンやスーパーのレジを見てわかるように人は要らない。そのうち銀行の窓口なども不要になるのも時間の問題。ついこの間まで人手不足と言っているが近い将来一人当たりの生産性が飛躍的に向上していくかも知れない。その鍵は政府の積極投資と大企業が直近で貯めこんだ内部留保資金を生産性向上の大規模投資に振り向けられるかでしょう。

▲34　▼13

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企業業績の悪化が人員削減の要因の1つになるわけですが、やはり物価高の影響が大きいかと思います。業績収益を伸ばすために何でも価格転嫁すれば、経営体力のない企業は人員整理をせざるを得ないです。仕方がない。

▲1　▼0

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周りの知人に聞いても、40代から50代前半はどの会社でも人が少ないとのこと。人口は比較的多い世代のはずですが、多くの人は神隠しにでも遭ったのかというほどに見かけない。その少ない世代をさらに削るとなると、社員の年齢構成のバランスがとんでもないことになりそう。

▲51　▼4

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事務方、間接部門は明確にシステムの改善やDX導入で仕事量が削減されるから仕方ない部分もある。コンビニが出てきて個人商店が淘汰されたのと同じことが企業にも起こっている。ただ営業は元々希望者自体が若年層に少ないので、そちらに配置転換される人も多そう。

▲39　▼5

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次の職場

早期・希望退職いて、次の職場が現状よりも様々な待遇面で良くなることと悪くなることと、どちらもあるだろうけれども、一般論からすれば下がることが多いのではないかな。

住宅ローン、子供の教育、親の介護、そんな世代だと残るか出るか悩むことも多いと思う。

▲147　▼23

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自分はずっと「会社は働く社員のために存在する」と思って仕事をしてきた。頑張れば自社の成長につながり、結果、自分の給与アップにつながる、家族を守り子どもを育てることができる、会社と自分は一体――との思いだ。いわゆる愛社精神、会社人間とは違った感覚ではある。しかし一変したのが「会社は株主のもの」という、言われてみれば当たり前の判断だ。自分は「顔を見たこともない"株主"のために働くのか」との割り切れない思いの間で悩んだ。

黒字リストラ、標的は氷河期世代、などという言葉を見ると改めて、会社とそこで働く意味を考えざるを得ない。寂しい時代だ。

▲16　▼2

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リストラと言えば、過去には従業員の首切りといったマイナスイメージでしたが、現在ではそういった例よりも黒字企業の方が割合が多く、読んで字の如くリストラクチャリング(再構築)の意味合いが強くなっていると思います。

各社がDXやAI活用等により利益増大、費用削減のために人員配置を最適化のための再構築を進めている認識を共有することで、リストラの意味をアップデートする必要がありそうです。

▲78　▼66

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一部の政治家は解雇規制を緩和するべき言うけど、もう日本は欧州並みか欧州以上に緩和されてるから、これ以上規制緩和する必要ないですよね。

欧州みたいに労働者に与えられている権利が多い国ならまだしも、日本は労働基準法が脆弱だから労働者に与えられている権利が少ないんだから、これ以上解雇規制緩和されたら労働者が益々不利益を被りかねない。これ以上は解雇規制緩和しないでもらいたいですね。

▲2　▼1

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世の中これだけ人手不足で大騒ぎになってるのにこのニュース。

圧倒的人手不足の職種と人員がダブついて企業の負担になってる職種がはっきり見えてきた。

人手不足の職は言うまでもなく労働がキツく給与が安い。大企業でそれなりの給与貰ってぬくぬくしていた間接文系職の人には務まらないでしょう。

DXが進み無くなるホワイトカラー職とマンパワーの必要な現場職。リバランスの時が来たのだと思う。

▲37　▼3

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積極的なリストラが増えてきてる。

会社は厳選して大卒採用しても10年位経つと使えるのとそうでないのとに

別れてくる、自己啓発に積極的なものとそうでないものにも別れてくる。

その上国際化の時代、AI、IT、デジタル化の時代だ。必要とされる人材が変わってくるし中途採用大盛況の時代でもある。

となると経営者が考えることは、人材ポートフォリオの見直しただ。

割り増し退職金を払って将来性の無い社員にはやめて貰って

会社の成長に必要な技術者、海外要員、M＆A要員、システム要員、

財務資産運用要員を中途採用する。

そして、それらの要員を性別、年齢、国籍に関係無く活用出来る会社が生き残っていく。

トヨタとニッサン、ソニーとシャープ、パナソニックとヒタチの経営を見てるとそんな印象だ。サラリーマンも売りになる才能を持ちましょう、持ってれば転職給料アップは年齢は関係無い時代になってきた。

▲6　▼4

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65歳まで雇用が義務化されましたが、役職定年、再雇用等の名称で大幅に給料がダウンします。もちろんやる気はなくなりますが、まだ収入を得る必要がある社員は会社に残る道を選びます。しかし、会社が求めているのは退職です。居辛い環境でも我慢している社員を切る伝家の宝刀が「早期・希望退職」です。そもそも中高年が新たな仕事に付ける程、景気がよければ、退職勧奨なんぞしないでしょう。

▲9　▼0

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大企業は従来の「60歳定年・65歳まで再雇用」を

「定年65歳、再雇用70歳」に変更しようとしている。

国の方針でしょう？

全員を65歳まで正社員雇用したら人件費は下がらない。

初任給を上げているから人件費総額はかなり上がる。

これから不透明な景気を予測すれば、早い時期から

早期退職で人員削減するのでしょう。

反対に中小企業は慢性化した人手不足と若い人材不足で

相変わらず、安い賃金で再雇用を続けている。

大企業のように「退職金上乗せ」があり、もらえる

退職金が2000万円を上回るならば、中小企業は

希望する人は多いと思いますよ。

▲35　▼2

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早期退職募集でいつも思うのは、その実務を行う人事部門の社員が痛みを分かち合っているケースが非常に少ないこと。

たいがい、人事部門の社員は居残りか部署配転で逃げ切っている。

コストパフォーマンスの悪い人材、稼ぐ力が低い人材の、能力向上を「能動的に」取り組まなかったツケの一端は、人事部門の社員に責任があると強く感じる。

早期退職募集を行うなら、人事部門の社員も痛みを分かち合えと言いたい。

退職人数ノルマを課すとか、グループ会社転籍とか。

▲18　▼3

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早期退職に出くわした経験はありませんが、自分の能力を過信して辞めていった同僚は何十人と見てきました。

中には５０歳で退職した方も居られますね。いくら気に入らなくても、上司より自分のほうが出来ると思うと、上司は上司！勝てるわけがない。啖呵を切って辞めていく思慮の浅い同僚は何人も見てきました。

定年後の再就職先でトイレ掃除が出来なくて勤まらない方も多いそうです。

自分でも使うトイレの掃除が出来ないのですから、勤め先も転々として年金記録も穴だらけ、多人様の積み立てを横取りしても、年金底上げとなるのでしょうね？

まあ、掃除の出来ない人も居られるのですね。しょうもないプライドだけは一人前では、リストラ候補一番ですね！

▲4　▼8

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こういう話が出てくるとバブル世代が、氷河期世代が悪いとか、必ず世代間で原因の押し付け合いが始まるのだが、そういう問題ではない。

早期退職が始まるのは業績悪化が見込まれ、体力のあるうちに人件費を削減しておきたいのだろうから、該当企業に勤務される方は、そこを上手に利用していくか、とどまり続けるか、どの世代であっても自分のライフプランを見直し、より良い選択と人生ルート選択ができるように考えるべきだ。

私はＦＩＲＥしましたよ。

▲80　▼49

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黒字企業の人員削減を疑問視する意見もありますが、国内企業の利益率は海外競合に比べて低いことが多いです。これは、効率化の遅れと価格転嫁をためらう企業の姿勢が原因の一つと思います。

時の流れによってビジネス規模やシェア、社内の事業配分も変化します。社内の人員配置で吸収できない分は希望退職の募集もやむを得ないのではないかと思います。

▲77　▼76

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日本も北米並みに従業員を解雇できる仕組みにしないと世界で戦える企業にするのが難しくなるようにも思う。同じ従業員を減らすにしても早期退職はその会社にとって必要な優秀な社員も出ていってしまうらしいし。その会社に合わない社員を多く解雇できる仕組みの方が企業は強くなるのかなぁと。

▲34　▼25

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相対的に低賃金の若年世代の無理な賃上げの原資として、ベテラン世代の給料削減で捻出していたということですかね。

若年世代と中高年を入れ替えて、今の若年世代が中高年になったらたを入れ替える経営モデルでしょうか。

民間の報酬はこういったリスク含みですが、こんなリスク含みの報酬の額面だけ参考に、実質無リスクの公務員給与が決定されているのは実態に合っていないのでは。

▲44　▼4

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いい意味で、これを機に今までは、いい大学でて、大企業に入れば安心ということはない。という意識の変化がおきればいいなと思う。中小企業でもオンリーワンの技術があり特許など、手堅くやっているところがあるわけで、中小企業はだめという、一辺倒の見方もかわってほしい。

▲1　▼1

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すごい数の早期退職だな

万単位だ

金がかかる割に動かない年代をやめさせ

若くて安くよく動く年代に変えるということか

終身雇用にはなかったリフレッシュも兼ねているのかな

これからはそうなっていくんだろうな

だからいつ早期退職者になっても飯が食っていけるよう自分に投資して自分磨きしとかないといけないな

▲76　▼13

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早期希望退職を募集すると、会社としては残ってほしい優秀な社員から真っ先に辞めてしまい、辞めてほしい社員ほどなかなか応じずに残ってしまう、というのが世の常です。

つまり早期希望退職の募集を始めた会社の業績はますます悪循環に陥るということ。

▲42　▼7

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早期退職とか終身雇用撤廃とか

転職推進等転職についてはよいと言われる人も多くなったりして給与面も下がらないでよい等もあるが安定した収入が生来まで見込めない部分もあり

結婚！子育て！教育問題費用！含めて収入計画もたてにくく

結婚しても自分の生活だけで精一杯や二人生活も安定収入に自信ないから夫婦関係もうまくいかないかも

まして子供育てる学校いかす等生活やっていけないと話題ばかりこの間も子供二人ほしいが生活考えたら一人しか駄目と考えたすえ結論出したと

こんな中物価高騰やガソリン電気やガス固定費全体高くて生来にかなりの不安しかない

国の子育て支援なんか形だけで何の役にもたたない

生来への生活できるか？不安ばかりでは子育ては無理でしょう

▲17　▼2

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氷河期世代を狙ったリストラが増えていますね。

多くの会社はこの世代が不足し現場では困っているはずなのに、経営は実態を見ないで、目の前のコストだけで切り捨てようとする。

しかし、今の若者は今は優遇されているが、今後、年齢を重ねても給与が上がらず、人が余って切り捨てられたり、氷河期世代の定年後を支えるために社保料もまだまだ上がるはずなので気の毒。

▲13　▼2

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50代前後の方々ターゲットなんて、ひどいなと思います。うちの会社もその世代はたくさんいるけど、いなくなったら会社が回らないのでは？と思います。友人の会社は、そのターゲットの年齢の社員をだいぶリストラして、新卒増やしたようだけど、個々の能力はこれからなので、だからといって30代の社員は育成出来ず、仕事が回らなくなり、中途で経験者を雇ったらしい。今まで30代が担ってきた事を急に若手に振るわ30代はこれから幅広い仕事を学べたのに若手に振り回され大変らしい。結局、コンサル入れて他社の成功事例に合わせたって会社それぞれ違うし本当は全然良くなかったのにワケわからない数字見せられて良かったと思い込ませる。

働いてる側からすれば、年齢ではなく個人をみて判断したい。

２つ下の後輩は先輩の言ったことをさも自分が思ってたかのように話したり、仕事も先輩のアイデアを横取りする0からできない症候群。いらない

▲5　▼0

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新入社員の初任給を上げすぎたから皺寄せが50代にきてるんだよ。50代は降格させて基本給下げて、そうすると退職金も減らせるし会社の都合のいい事ばかり。関連会社、関係企業を子会社化して、１つのグループとして決算報告して体力が有るように見えるし、お金の社内留保も増やせる。溜め込むだけで社員への還元はしない、設備投資も抑える。世の中の流行りが米にも波及してしまってるよ。

▲69　▼8

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ジョブ型雇用は契約書に無い仕事は別料金ですから仕事を選べます。その代わりキャリア形成は自己責任ですし、自分で選んだ仕事で結果が出なければクビです。

メンバーシップ雇用は就職ではなく就社で会社が人事権と言う形でキャリア形成の自己決定権を奪う代わりに終身雇用で生活を保障します。

パナソニックは大胆に希望退職を募りましたが一方で非常に積極的に求人を出しています。

プロレスの会社が人気の大相撲に乗り換えようとするようなものです。

レスラーに相撲をやらせるよりレスラーをクビにして新たに力士を雇うほうが早いという判断です。

自分の意思ではなく辞令一枚でレスラーになったのに要らなくなったらポイということをやっているのです。

需要の変化や技術の進化が早すぎて40年の社会人生活をずっと需要がある人材であり続けることが難しくなっています。

メンバーシップ雇用では変化の速度についていくことは不可能です。

▲8　▼1

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早期退職は割増金以外にも自分にとってステップアップの大きなチャンスです。今いる会社での大きな成果と他社、異業界での人脈の形成さえできていたらの話ですけどね。私も3回希望退職に応募しかなり割増金を貰いました。

▲4　▼1

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大企業でもリストラが普通に起きてきている。

企業にとって必要、必要でない、を選別されてしまう。

大企業に入社するって事は、一般的にはそれだけ優秀な方々なはず。

本当に日本が終わりの始まりのような状況になりつつある。

世界が変わり、日本も自民党の長期政権で長く問題後回しや増税をすすめ、昨今の物価高、国民の給与は増えず、更に増税…

日本人は人を思いやる文化があるけど、自分の事しか考えられなくなった。

▲19　▼4

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実際に経験した者として会社からのまとまった人数の「早期退職募集」があったら以降の人生計画を考える機会と捉えてみるといいです。

自身の年齢と家族への責任が大きな判断基準になると思います。それと72歳の健康寿命と84歳の生命寿命

の60歳定年からの暦2周りの人生の

仕上げを考えるべきでしょう。

会社都合ですから退職金＋退職加算で退職金が倍、失業保険も11カ月

貰いながら、再就職支援も会社がしてくれるからじっくりと職探し。

肩たたきのリストラとは雲泥の差があるので時期を読み違えないよう。

私自身は57歳で早期退職募集で辞めて、地域の社会貢献活動団体で3年働いたところで残念ながら病気になり60歳でフルリタイア。いまは永年やってきた趣味を更に拡げて楽しんでいます。念のため妻子へのエンディングメモも作ったし、病気と付き合ってあと20年生きれば大往生。公的年金も貰って少しは使ってみたいかな。

▲4　▼0

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企業戦略として優秀な人材だろうと

高い給料や補償を出すよりもそれを伝授し若い人という循環にする。早い話しが

努力し一時的に認められても明日は無いと思います。24から就職し10年目処にリストラの心配をしておいたほうが良い時代。

但し人口減の世の中になるので

先延ばしにはなるとは思いますが

高い給料や補償払うより会社の存続。

儲かっていても企業側はそこを前倒しし

戦略の一つにしている所も多い。

そこは働く側も頭に入れて置かなければ

ならないと思う。晩婚子育て親の介護や手続き諸々時間と労力が同時進行にくる年齢は

殆ど避けられない。会社側は待った無し。

働く側も待った無し。法律は整われても

管理は合ってもそもそも会社がそれに耐えられず前倒しで回避する。

どうにでも生きてゆくオールマイティさと

直ぐに動かせるお金の貯金が物を言うと思います。家は直ぐには売れない。

▲3　▼0

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若い時は安い賃金で働き、これから少し報われるのかな？と言う時に希望退職の対象。

将来の収益を確かなものに、ですか…

随分と都合の良い駒、歯車として使い捨ててくれるな。

これから社会に出る学生や若い従業員は、良く良く見ておくと良い。将来の自分達の行き着く先だ。

果たして、こんなことが罷り通る法人でモチベーションを維持し、効率的なパフォーマンスに打ち込もうと思えるだろうか？

静かな退職なる現象が進む訳だ…

▲8　▼0

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年功序列、終身雇用の崩壊と20年以上前から言われていても、ゾンビのように存在してきた。今までは大きな赤字を出したりした場合にリストラを敢行していたが、利益を出していてもリストラするようになった。日本は解雇しづらいと言われてきたが、実際は、解雇しにくさランキングでは42カ国中28位と、やや解雇しやすい国に分類される。今後も関税の動向次第で出てくる可能性はあるだろう。

▲0　▼0

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昨年末の日経に出てたが、先期最高益のソニーでさえ家電事業会社の希望退職を年始にやっていた。どこも再就職支援なんて、リストラ感を薄めたいが為の耳障りの言い表現を使っているが、労使共々、期待なんかしていないでしょ。

それにしても、最近の早期、希望退職プログラムの発動の連鎖はすごいな。高齢社員の切り捨てが本格的に始まった。失業率も上がり、日本はどうなるんだか。失業保険の原資が足りなくなりそうだ。政府は給付を減額するとか言い始めそう。

▲128　▼14

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昭和の時代において、定年退職は55歳というのが当たり前であった。しかし、それはあくまで男性の例であり、女性の場合は25歳や30歳で退職して、出産や育児に移ったあと、2度と就職しないということも普通であった。それが平成になると、男女共に60歳での定年が当たり前となり、令和の今では65歳にさらに引き上げるという動きも出始めている。

ところが、定年を迎える前に早期に退職するということもまた、当たり前になりつつある。昭和は、戦争中の考えを引きずった「働けるだけ働け！」という考え方が色濃く残っていた。しかし、令和になった今、働き方改革も進み、働きと思ったら働くということが普通になった。そういう意味で、早期退職する人が増えるのは喜ばしいことだと思う。

▲30　▼82

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希望退職という表向きの実は肩たたきさえなければなんら問題はないことなのだが……ほんと、そんなことだけはないよう、社外の第3者を間に入れるとかできるといいかも。

あとは割増金時代かなあ。

今どきの情勢だと再雇用のところまで見越した額じゃないと厳しいな。全額保障とまではさすがに言わんけど。

▲12　▼6

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おそらく売り手市場になってきたのか？今年入った新入社員は頭が良く、企業価値の判断を的確にしているようで、生産性、将来性、働きがいを的確に判断できるようです。昔のような苦労は買ってでもするような浪花節は論外。入社した企業を値踏みして、だめだと判断すれば、退職代行でとっとと辞める。ある意味今風。企業にとっては今までの古い考えを捨てないと、存続も危ないのかも。

▲17　▼9

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人手不足と言われているけど、正確には必要な人材の不足であり、仕事を教える会社でなく、教えずに済む人材の不足なんだと思う。マスコミ含め人手不足による料金の値上げと言うのがいかに怪しいものか理解出来る。犯罪者=無職がいかに多いか。教え育てる会社の減少と教えても覚えない人達の増加、それが今の日本国だと感じている。

▲4　▼0

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段階世代が培った財産をその下の世代が使いたい放題して、さらにその下のバブル期世代が私服を肥やして自分たちを守るために下の世代、つまりは氷河期世代へツケを回した印象です。

そもそも何も考えて来なかった世代の代表が政府や官僚にいる限り、何も変わらないでしょう。

私たち氷河期世代が、これからの日本の票数を持っていることに気づき始めるのはいつなんでしょうね。

報道でもしっかりと氷河期世代の苦しみを伝える前に、選挙への関わりの影響などを取り上げてくれれば、この世代の団結力はかなり強いと思います。元々その様な教育を受けた世代なので。

私たちに還元してくれる政党に票数は流れますよね。

でも残念ながらその様なことをおっしゃる政党はほぼ皆無で。世代的には令和やNHKになる？とは言え、さすがに自分たちの票を入れる気にはならず、どんぐりの背比べ状態ですよ。

次の国政選挙には、氷河期世代の皆さんで逆襲したいですね

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記事中の表のように電気機器、つまり

製造業が衰退していると言う事。

かつての経済成長期のように

物を作れば売れる時代は過ぎ、

生産コストが安い中国など海外に

拠点を移してきましたが、いよいよ

限界に来てリストラが頻発している

のでしょう。

そんな状況下では残った社員は

次は俺か、、と疑心暗鬼になるのは当然。

そしていくら自分は優秀だ評価も高い！

と思っていても、経営者は人件費の高い

人材を平気で切ったりします。

以降、AIが急激に進化して一種の

産業革命のような状況になっていくはず。

日本に於いては子供が急減してますから

現役を補う手段が必要だからです。

国の言うリスキングなどと呑気な事を

鵜呑みにしないで、残る産業分野に

就職先を求めた方が良いとも思います。

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このデータは、確かに「仕事が合わない」とか「給料の問題」色んな問題があると思いますが会社の問題もあるのでしょうか？

例えば、飲み会がある・朝礼で教訓が長いとか人手不足とか。

早期退職する気持ち理解出来ますが、求人通りの会社ってないと思います。。

私なら、転職活動するのは面倒。

会社から、解雇通告受けて転職活動します。世の中、完璧なんてないですよ。

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バブル期入社組の社員のほとんどが、会社にしがみつくと開き直って在籍している場合がほとんど。今の50代中盤から60代の年代です。解雇規制を盾に会社にしがみつく。業績も悪くなるはずです。公務員も同じ状況でしょう。この類いのコメントをすると「うーん」が連打されますが、本質的な問題だと思います。

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若い人には他人事の様に感じるでしょうね…早期退職の記事だから、経営悪化の企業の話だと思ったら大間違い。今の企業に定年退職まで勤めれて満額の退職金もらう人がどれだけいるか？40台前半くらいから給料の上げ幅は止まり、一時退職扱いから部署よ変更や出向でまず満額貰えない処理される上最後は早期退職の対象、今の日本企業の闇です。若い人は今自分の会社に定年間近のオジサンがどれだけいるか周りを見れば一目瞭然、何十年後は我が身の記事ですよ。

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大手は驚くほどのんびり仕事している人も多いから、人数減らして生産性を上げましょうってことでしょうか。

今までとは時代が変わってきていることを理解しないと、他社に行っても厳しい人も多いと思います。

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ちょうどこの世代です。まず、早期退職者の分類（事務系など）も統計に入れないと全ての職種だと思われるかと思う。もし、製造業でも、機械を作ったり、精密部品を作ったりする職種まで一律なら、大変危険だと私は思う。

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人手不足ってさんざん言われてるけど、なにやらホワイトカラーは人余りしてるとこが多いみたいだな。

まぁ、エクセルとかパワポとかの職人みたいな仕事はシステム化できるから当然か。

どういうところに転職するんだろう？人手不足って言われてるところって基本的に汗かく仕事だよね。

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日系と外資では態度が異なるように思う。

外資はそもそも新卒採用や正社員という働き方であるにせよ、（辞めてく/入ってくる）転職者も多い。労働力にしても、日本語が堪能な外国人をどんどん採用して、厚待遇で離職しないよう粉骨砕身している模様。

一方、日系ではやはらその点、苦労している印象だ。

今後の現役世代は外国人の優秀層とのパイの奪い合いになりそうだ。

氷河期世代狙いという見方もできなくはないが、彼らもこれを機に生き方を見直してみてはいかがだろうか。諸事情あるとは思うが、昭和意識からメンタルシフトした方がいい世代がまず氷河期世代ではなかろうか。

よくも悪くも自分や周囲に見切りをつけて好きなように生きればいい。

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不必要な人材はどんどん追い出せば良いです。　追い出された人間は転職すりゃ良いだけです。　求人なんて溢れてるんだから。　企業に守られてるって安心してる人々は向上心がなくなりますから。　人生は自己責任。　向上心が持てる環境に移れるんですから。　むしろチャンスです。　早期退職で会社側がボーナス上げて追い出すのは違和感あります。　普通に自由に解雇できるようにしてほしい。

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氷河期の年代の狙い撃ちは間違いではないと思うが今の新卒が順調に在職して育てばいいが少しでも気に入らなければ退職代行会社通して翌日から来なくなるのが増えているのが現実

確かに大手やそれなりに名のある会社では少ない様だがそれでも昔より退職・転職に違和感が無く辞める新卒者も多くなっている

邪魔だからというだけでベテランをどんどん切って行けばそのうち気が付いたらベテランもいなければ新人もいないという会社に成り下がる

今の結果が吉と出るか凶と出るかは5年後10年後にはっきりと出てくるのでは？

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会社としては人員を削減したいと言うよりもポスト(手を動かさないで口だけ)を削減したいのではないでしょうか？

企画力や統率力のない部長や昔ながらの営業をしている人が不要なだけだと思います。

そんな方々が現場で働くのであれば良いのだと思いますよ。

▲5　▼0

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収益の悪化は、会社が儲かっていないのに株主からの配当要求が1番の原因かと思う。だから経営層も、社員や会社を見ること無く株主の顔色を伺い無理をする。その結果、見えない負の遺産がたまっていく。

株主の権限を大きく下げるか、こういう事態の場合の退職者又は解雇者への退職金支払いを株主に負担させるべきだと思う。

日本政府は投資を勧めているが、そろそろ見せかけの株価つり上げも限界でしょう？

国のお勧めの結果、日本人が会社の株価を上げて、外国人投資家に刈り取られている現状に気付かないのかな？

それとも過去の国の失敗を国民もって思っての事なのかな？

結局年金は消えていく日本ですね。

こじんまりとした構えでお互い支え合った日本が、1番強かった。

▲5　▼1

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名だたる大企業が相次いで早期退職を募集、そういう話をよく聞くようになると景気は悪くなって行くのかと心配になる。

この原因を考えると、思い当たるのは中国の影響だろうか？

かの国は、とにかく生産が過剰だ。

需給など無視し、作りまくる。

大量生産なので、単価は下げられる。

安く大量に市場へ投入し、その市場を独占してしまう。

これで、日本の製造業は軒並みやられてしまっている。

▲14　▼3

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会社って

人材の才能を元に

金に変換していくものと考える

どうしても創業者の才能だけでは先が見えてくる

だから新しい才能を社員として取り入れる事で

会社を拡大・再生させていく

人材には才能を絞れる総量が存在していて

それをどう抽出するかが

欧米型と日本型の経営の違い

欧米型の場合は割り切ってて

短期間で絞れるだけ絞って

絞れる才能がまだ残っていても放出するという手法

だから高額で才能豊かな人材を雇って

才能を効率よく絞ったら早々に解雇する

日本型の場合は

才能を持った人材を育成

それを長期間にわたって絞っていくという手法を採る

疑似家族的経営の下では

バイトや非正規に対しても一定の優遇を与えて

彼らからも才能を効率的に抽出する事を行ってきた

現状の日本は

正社員は首を恐れて才能を出さず

非正規は低賃金故に愛社精神なし

両者から才能が抽出できてない

日本企業が衰退した原因はこれ

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ポートフォリオの入れ替え(白物家電からの撤退等)や生産能力の縮小で今後も常時リストラが行われるでしょう。労働者は、企業が求めるスキル取得が求められます。生産ラインから営業現場等、新しい環境へのアダプト、たいへんでしょうが、生き残るためにも精一杯やってください。

▲0　▼6

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大手企業は下請法の強化によって下請企業にコスト削減が強いらげられないから、自社努力するしかない、従ってリストラするしかない。

大手大企業で働いていた優秀な人は中小企業でも歓迎してくれるが、肩書だけの人材は使えないと敬遠されるだろう。これからの労働者は社内技術(学歴)だけでなく資格と技術を有しないとリストラされた時に困るだろう。

▲0　▼1

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いろいろな業種の40代、50代の管理職をやっていた方々は「管理職」を経験しているから自分は他の業種でも通用すると思っているがそんなことを求められていないことに気付くのに時間が掛かるのですよね...生活の為にお金を頂くのですから何でもやる気で再就職をしないと。

▲32　▼8

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学歴や資格、試験で通って来て採用しても「モームリ」で辞めてしまう

売り手買い手市場云々もあり優秀な人材を確保するのが採用側の論理はわかるが、業務内容や試用期間も含めて相互の理解がもっと必要

....

就職すれば我慢や忍耐も必要です

今一度、自分の人生の志向性を考えて企業に入ってください

▲14　▼3

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その時業績を良く見せたい、その為に社員の首を跳ねる。

採用する時は他社でスキルを身に着け終わってる人に限る。

巡り巡って社員は顧客でもあるのに、企業がそんな自分勝手で高望みなことばかりして来たから日本は沈んでるんじゃないでしょうか。

それはバブル世代より上の経営層の舵取りの失敗の歴史なのに、当事者の彼らは後数年働けば多額の年金がもらえ、それ以下の世代は現役世代にも関わらず貧しくなってます。

少子化といいますが、まず日本人の人権が大事にされる国にならないと、小手先の無償化をちびちびやった所で育てられるカネがありません。

企業が先進国として当たり前の給料をきちんと支払う、まずはそこから始めないとどうにもならないと思います。

▲6　▼0

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昨今の人手不足の世の中であぐらをかいている人達は明日は我が身だと思った方が良い。

今年大ブレイクしているAIエージェントが本当にものすごい。並大抵の人だとAIエージェントに勝てない。それなのに、まだまだ元年でこれからとてつもないスピードと精度で進化する。

政府が１兆円の補助金予算を組み、人手不足をAIで代替えするように各社にアドバイスをしている。AIに代替してみたら、あんな事やこんな事までなんでもできるじゃん？こんなにわがまま三昧の社員はいらねーじゃん！と地方の中小の経営者まで気づき始めている。

これまで経営者側は過保護な労基法と、『俺たちいないと困るのはそっちだろ？』と調子に乗っていた多くの労働者に苦渋を味わされてきたが、遂に彼らに鉄槌が下されるだろう。今回のAI、ロボティクス産業革命がもたらす省人化革命は二度と新たな雇用を生み出すことはない。鉄槌が下される時が来た。

▲27　▼54

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はっきり言います。

３５歳以上は、会社が経営やハラスメントなどでやばい状態でなかったり、他に就職先が決まっていない限り早期退職・希望退職に応じない方が良い！

想像以上に再就職は厳しいし、給与面を考えると所帯持ちは離婚の未来がちらつくよ。

年収換算で１０年分の金額がもらえるなら、考えても良いとは思うけどね。

▲22　▼3

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給与に対してパフォーマンスの低い人が真っ先にリストラされる。

年功序列で自動的に昇給昇格してきた40代50代が多数を占める。

大手ほどそのようなお荷物社員が多いという現実がある。

そのような社員が居るだけで、能力が高くパフォーマンスの高い若手の離職原因にもなりうる。

だから新卒の給与を上げる一方で中高年の早期退職を募るわけ。

今の日本企業にハイコストローパフォーマーを雇うほどの余裕はない。

▲86　▼77

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日本の凋落をまざまざと見せつけられている様だ。企業それぞれの経営状況や事情はさておき経団連や自民党、財務省はいったい何を考えているのだろう？そもそも日本のGDPの過半は内需、失われた30年と言われ長期に渡り経済低迷、その上国民からは搾り取れるだけ搾取するでは市場に金が回らず国内経済が良くなる訳がない。既得権益や富裕層、大企業に悪い政治家どもが私利私欲を続けていたらバブル崩壊後から30年で日本はこんなひどい状況になってしまいましたでこの先どうしたいのか？

▲12　▼0

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私もいつ早期・希望退職のターゲットになるか怯えているけど、会社としては、きたる業績悪化を見据えて、黒字のうちにリストラして、特別損失出しておけば、きたる業績悪化の期とリストラした期の当期純利益の差異が小さい方がいいわけ。

▲0　▼0

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希望退職でお先真っ暗だって話する人いるけど、大手企業の50代とかそれまでにきちんと稼いでるし割り増しで退職金もらえるからって喜んで応募する人多いよ

うちの会社だと50そこそこでセミリタイアして、趣味の釣りと登山を楽しみながら、株の配当で悠々自適に暮らしてる

若者がクビになるなら同様は無理だろうけど、それはリストラではあり得ないね

▲96　▼25

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1996年、当時勤めていた外資系メーカーで早期退職制度なるものが、発表された。

ちょうど「早期退職制度」の走りだった。

対象は、以下の通りだった。

・役職問わず30歳以上

これだけだったからか、辞めて欲しい40歳以上は残り、30代の先輩方が辞めてしまった。

私の上司も当時、確か30代半ば過ぎだったが、迷うことなく辞めた。

なぜなら、本国の意向で早期退職金が半端なく高かった。

私の上司で、確か数千万円だった。

中には早期退職をして転職をしてすぐに、その退職金でマンションの頭金にした人もいた。

現在に至るまで、これ以上の早期退職金を聞いたことがない。

▲3　▼0

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ハッキリ言って、江戸・明治の日本では転職が当たり前でしたし、「会社のため」などという考えなんて微塵もありませんでした。

ある日突然来なくなるのは、ごく一般的でしたし、良い条件であれば当然のように転職していました。

それでは会社として困るから、昭和初期にどこぞの大企業の前身経営者が、「会社と従業員は一蓮托生」などという幻想を従業員に植え付けて、それを従業員が宗教のように信じていただけです。

それが本来の形に戻ろうとしているだけですので、何も違和感はありません。

▲3　▼0

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市場主義の国で、国策で鶴の一声で賃金アップ圧力をかけると必ずこうなる。

誰の責任かは明らか。

時給の最低賃金も同じ。

1000円になれば、これまで1000円以下の功績の人はカットされ、残った人が1000円以上の功績になるまで苦しみが続く。

特定の誰かさんたちだけには、これほど幸福で「美しい国」、「楽しい日本」はないだろう。

次の選挙は何があっても行こう。

▲11　▼5

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今は大丈夫だろうけど自分達の世代も決して他人事ではなくなるんだろうな。経営にとってはこれが良いのかもしれないけど、年功序列システムで成り上がってきた日本のシステムはそんなに悪かったのだろうか。

▲6　▼0

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日本は超高齢化社会で、生涯現役位で働かないと国内GDPももっと低下するだろう。

そのため、実習生として安価価格でいわば、奴隷や移民の形で使っているのが実情。

早期退職がまた新しい仕事を行えば良いと思うが、もう何もしないで無くなるのだろうな。

この国は若者より年寄りが多い、もっと年寄りも働ける環境を考えていくべきだな。

▲10　▼2

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ハイハイ、始まりましたよー。

新卒初任給引き上げ、政府からの度重なる賃上げ要求、そりゃ企業もコスト削減しますよね。

それも主に就職氷河期の40～50代を対象としたリストラね。

そりゃ薄給から始まった給料で、大して賃上げされなかっとしても、社内的には一番高級とりになってる世代ですからね。

雇用の流動化をお題目として、リストラを進めたがる方々が増えていますが、その前に全体の給料を上げないとですね。

欧米では元々の給料も高く設定されていて、解雇の場合は相当額の退職金を払う必要がある。

そういった仕組みすら準備していないのに雇用の流動化を声高に叫ぶ人は詐欺師みたいなものですわ。

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大手企業は内部留保がたまりに溜まっている。今後1年で昨年の倍の20兆円以上を株主に還元するという。一方労働者の実質賃金は物価高騰に追いつかず、その上リストラとはなんという残酷物語。あいつぐ大手のリストラ公表は「トランプ関税」を千載一隅のチャンスと捉えているのか。また政府の物価対策はめぼしいものもなく、GDPも国内消費の復活がなければ低下の一途だ。

　政府のいう財源は「ない」のではありません。税金の使い道がまちがっているだけです。膨れあげる大企業の内部留保、米国輸入の兵器で膨張する防衛予算、数社半導体企業へ数十兆円の補助金。

▲7　▼4

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氷河期の人は再就職も厳しいでしょう。

もう今の日本で生きたくない、生活保護を受けてまで生きたくない人も少なくないでしょう。

実質、年金は破綻しているようなもの。

政府は本気で尊厳死について考える時だと思います。

そして年金や医療費をいつも理由にしている財源に使っては？

私は尊厳死をしてくれるなら、年金はいりません。

▲2　▼1

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世の中人手不足と言われてますが

40代以上のニーズは少ないのが現状

新卒は初任給が３０万円とかいわれてますが

中堅以上の社員は、お寒い状況ですね

早期　希望退職の多くは、その辺りの方々でしょうか

ホント国の政策があまりに無策だったとしか

言いようがないですね

ここに来て様々な問題が噴出

コメや上下水道の劣化　保険制度などなど

先送りにして、自分らの懐を肥やすことにしか

政治力を使わなかった結果ですね

国民は、投票に行くしか方法はありません

▲15　▼1

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こうなると雇用保険の保険料率を上げざるを得ないだろうな。リストラによ人員削減は「雇用災害」ととらえ、大規模な人員削減を行う企業の料率は大幅に上げる。黒字リストラをやる企業は料率を30%ぐらいにするべきだろう。企業経営者のワガママを許してはならない。

▲13　▼1

2025年1-5月の「早期・希望退職」募集人数は8,711人で前年2倍に急増、相次ぐ大型募集