( 292278 ) 2025/05/20 03:39:40 0 00 =+=+=+=+=
我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況などと、事実誤認発言は大変よろしくないのではないでしょうか？ 首相がこんなことを言ってしまっていいのか？という疑問もあります。 おそらく財務省に指示されただけ、と答えると思いますが。 日本はギリシャと違って自国通貨を発行しているのもそうですが、 日本はG7の中でも対外純資産／ＧＤＰと政府債務対外債務比率は一番健全な指標となっており経常収支もドイツに次いで２位となっているのにも関わらず 日本が危ないと首相自ら頑張って喧伝しておられるようでは先が思いやられます。責任問題にしないといけなくなるかもしれません。
▲10061 ▼352
=+=+=+=+=
国債が国民の借金かどうかは今は置いておくとして。 自民党の主張する考え方で言うと、今の状況は自分たち自民党政権でその借金を積み上げておいて、大変だと騒いでる。債務残高を問題視するならば、そこまで積み上げた責任を誰か取ったの？と思う。その債務残高を増やしたのは、ほぼ自民党政権ですよね。 会社に例えると世襲同族経営陣が長年借金を積み上げ、退職者は散々いい給料もらっていたが、今は借金返済で苦しいから労働力・やりがいを搾取し従業員は低賃金のまま働けと言ってるのに近い。しかも役員報酬や人数は見直さず、接待交際費も削減せずに。それならばまずは経営陣には代わっていただかないとおかしい
▲4708 ▼66
=+=+=+=+=
墓穴を掘った感が凄い内容ですね。 これぞ石破の真骨頂ではないでしょうか。自分が総理になる前の話をしたいのかわからんが同じ自民党の幹部がこんな事いっちゃうなんて残念ですね。 それいうならもっと前から前向きに取り組んでくれるか。 ギリシャより良くないっといった数字上のプロパガンダ以外の何物でもないですよね。そうやって世論を扇動するのいい加減止めませんか。 社会保障品が上がるのをどうにかするにはＧＤＰを大きく拡大するしかないのに尻つぼみ政策で今まで通りなら辞職してもらいたい。そもそも総裁選に出た必要性ないですよね。
▲3356 ▼58
=+=+=+=+=
日本はギリシャと違って自国通貨なので破綻するとは考えにくいとよく聞きます。それよりこんな状況にしてしまったのは長年に渡る政府の失策でしかないのだから尻拭いを国民に求めるのが筋違い。 無駄でしかない物もたくさんあるのだから見直しに見直しを重ねるべき。 その中には議員の数から給料だとかも含みで。 減税しない、給付もしない、米価格も下げれない、ガソリン暫定税率も約束守らない。何もしないのに数年後には106万円の壁撤廃して無理やり社会保険に加入させ手取りを下げるどころか企業負担も増加させて・・・。 こんな事じゃ絶対景気も良くならない。 正直言って、将来的な事を理由にそんな事しても、年金貰える頃にはまた理由を付けられてまともに貰えるとは思えない。 全てが詐欺みたいなもの。社会保障どうのって話しも消費税なんて全額社会補償に使ってないじゃないか。 何が本当なのかわからないです。早く政権交代して欲しい。
▲2677 ▼70
=+=+=+=+=
ギリシャも財政破綻の原因は公務員天国だったからですよ、ギリシャより良くないってのは日本の公務員、国会議員が人口に対して多いことと一人一人の報酬が世界トップクラレベルで高給だからです。判ってるなら議員定数削減及び議員報酬の減額や国家公務員の削減とやることは沢山ありますんで速やかに実施するべきですね。
▲1711 ▼94
=+=+=+=+=
そもそも今や落ち目になりつつあるとはいえ GDP世界4位の日本をGDPでは世界で46位のギリシャを比べている時点で センスのかけらもないですね。
一時期財政破綻しかけたことを引き合いに出したかったのでしょうが
当時のギリシャでは、公務員の数が労働人口の4分の1もの割合を占めている状況でした。また年金制度についても、55歳頃からの早期受給が可能であったり、所得代替率（リタイア前の給与に対する割合）が90％を超えているなど、かなり恵まれた仕組みになっていました。
ここまで恵まれた社会保障であれば、財政破綻しても仕方がないかもしれませんが、今の日本の社会保障内容とは雲泥の差です。
これをみても、政府によって国民の血税がいかに無駄なことに 使われているのかがよくわかります。
▲2361 ▼67
=+=+=+=+=
閣僚に対する質問に官僚が代理で答弁をして、質問者たる野党議員から「大臣に聞いている。大臣が答弁しろ」と詰め寄られている光景はよく見るが、この総理大臣は財務官僚の代わりに答弁に立っているようです。
直接税の税収は上下ともにぶれることがあるから増えても減税の財源などにできないというのは詭弁で、上下にぶれることがあるからこそ上振れしたときには有効活用が必要です。 必要な減税の財源としてはもってこいだと思うが、それは使わないという。税収の増加分は循環させてこそ、次の消費増、税収増に繋がるはずです。
▲730 ▼17
=+=+=+=+=
デフレからの脱却をめざし、2％のインフレ目標をかかげてきた。 これが達成されたときは、あたりまえのようにゼロ金利政策は解除され、金利のある世界になる。
なぜ、石破は2％のインフレ目標を達成することで、金利のある世の中になると気付かないのだろう？ そして、この金利が日本の財政を圧迫すると声高に発表しているが、ならば、デフレ社会のままで良かったのはないか。
自民党の政治家は、経済音痴もいいところだ。 もっと国民の生活に目を向け、国民のための政治をして欲しい。
▲1758 ▼52
=+=+=+=+=
国際通貨基金（IMF）の最新データによれば、日本の政府債務残高は国内総生産（GDP）比で234.9％、ギリシャは142.2％となっています。この数値だけを比較すると、日本の債務比率はギリシャを上回っています。
しかし、財政の健全性を評価する際には、単に債務比率だけでなく、以下のような要素も考慮する必要があります： ・通貨発行権の有無：日本は自国通貨（円）を発行できる一方、ギリシャはユーロ圏に属しており、独自の通貨政策を行えません。 ・債務の内訳：日本の国債の大部分は国内の金融機関や個人が保有しており、対外債務の割合が低いです。 ・経済規模と成長率：日本は世界第3位の経済規模を持ち、安定した経済基盤があります。
財政規律の重要性を訴えるための比喩的な表現かと思いますが、ギリシャに対して極めて失礼であることを理解して欲しい。
▲272 ▼11
=+=+=+=+=
ギリシャが、財政破綻した前後の国債格付けは、ジャンク級だった。日本国債の格付けはAだ。 また、ギリシャはユーロ建てだから、債務不履行になった。日本は、自国通貨建ての債務。日銀が国債の半分近くを所有しており、紙幣を発行している。いわば無利子の債務であり、過去の債務は金利が上がるわけでも無い。 G7でドイツに次いで破綻の危機がないし、資産も潤沢にある。財務省の言いなりに、少し調べれば分かる事で危機感をあおり、積極財政をしない理由にしている時点で、首相の器では無いし、政権を任せておけない。
▲1294 ▼37
=+=+=+=+=
今のままじゃ生活に苦しくなる人々が増え、少子化が急加速して次の世代を作ること自体が難しいと思いますが？そんな将来のこと言うなら、30年前に自民党は考えられなかったのでしょうか？
税収が増えているのに財政が苦しいということは、単に無駄が多いということです。日常の生活では収入以上の支出をしないよう工夫するものです。
まずは議員定数削減やネットやコンビニの情報端末を使った行政サービスや投票、類似する行政サービスや支援団体などの統合・整理など、合理化できるところは沢山あります。その節約した分と税収でできることは何か、優先するべきことは何か？を考え抜いてからはじめて国民に負担をお願いするべきです。
▲176 ▼5
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税金とともに健康保険料などもかなり上がっている。国の税収はここ6年連続で最高税収を更新しつづけている。なのに、全然足りないというなら無駄な支出があるはずで、そんなのも見直しもせず、ただ単に足りないというのは政治家がまったく仕事をしていないことを自ら宣言したようなもの。議員特権の廃止、無駄に高い議員報酬の引き下げ、政党助成金の引き下げなど議員、政党関連だけでも無駄な支出はかなり抑えられるはず。
▲594 ▼8
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日本の政府債務残高の対GDP比はギリシャを上回ることもありますが、決定的に異なる点がいくつかあります。 日本の国債は、そのほとんどを国内の金融機関や年金基金、日本銀行などが保有していて、日本政府が国民からお金を借りている形です。 ギリシャの債務は多くの部分が海外の投資家や国際機関が保有しており、いざという時の資本流出リスクや外部からの圧力に晒されやすい構造。 日本の国債は自国通貨である円建てで発行されていますが、ギリシャはユーロ圏に属しているため、自国で通貨を発行して債務を調整する手段がありませんでした。 日本は長年、経常収支が黒字であり、海外からの所得が豊富ですが、ギリシャは経常収支が赤字でした。 日本の長期金利は低い水準にあり、資金調達コストが抑えられていることを意味します。 ギリシャは、危機時には金利が急騰し、債務返済が困難になりました。
何をもってギリシャより良くないというのか？
▲907 ▼28
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財源ガー総理は無責任だと思う。 今まで税収以上の予算を組み 無駄な使い方を続けてきておいて 増税に次ぐ増税で生活が苦しくなっている国民から減税を求められると 財政の危機を訴える。 今までと同じように税金の無駄遣いを続ける前提で財源ガーと言われても、高額すぎる議員報酬や必要以上に在籍する議員の数を減らし、官僚の無駄な天下り先を作るのを止めれば 結構な財源になるんじゃないか？
▲852 ▼18
=+=+=+=+=
現状の経済状況を無視し、国民生活を顧みない一方的な財政健全化路線は、日本社会をさらに悪化させる可能性があります。政府は、国の資産状況を適切に開示し、多角的な視点から経済政策を再考すべきです。そして、国民との率直な対話を通じて、現状に対する共通認識を持ち、共に未来を築くための道を探る必要があると考えます。
▲325 ▼15
=+=+=+=+=
ギリシャよりもよくないのであれば、ギリシャよりも国債を買ってもらうのに苦労するので、当然、ギリシャよりも資金調達するために金利が高くなります。 現状、日本とギリシャの金利はどうなってますか？ そんなことも知らずに嘘の答弁を並べ立てる総理大臣。しかし、こんな人を国会議員にしているのは我々国民であるため、有権者の良識ある投票活動が求められます。
▲324 ▼7
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財政問題において財政破綻したギリシャと日本を比べるのは前提となる条件が違い過ぎて比べることができません。 ギリシャは通貨としてユーロを使っています。 自国通貨では無いので当然ECB(EU加盟国における中央銀行)に対する返済義務があります。日本は政府が中央銀行の大株主であるので決算時の会計ルールとして子会社、親会社間の借金は相殺されます。 さらに金利においても日銀がコントロールできるので自国の都合でゼロ金利政策などをとることができます。 日本は自国通貨建国債のみを発行していれば国内情勢が安定しうる限り債務不履行になる可能性はほとんどありません。
▲275 ▼12
=+=+=+=+=
ギリシャの破綻ってたしか公務員が多過ぎるって事も言われてましたよね。 ならばまずは政治家から減らしたら。 国会議員、各都道府県議員、市町村議員… これら全てが半分になったらどれだけ税金の削減に繋がるのかなぁ〜。 そして石破さんの言うギリシャよりも悪いというのなら、何をすればこの国が良くなるのか？ 税金を搾取する事ばかり考えていないで、 その使い道を真っ先に考え、無駄な支出を見直す事が最重要課題だと思う。 国民に負担させるのはそれらを全てやってから 最後の最後にお願いしますってするのが筋だと思う。
▲277 ▼9
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お小遣いが減ったら、買うものも減らす。子どもでもわかる理論です。 というわけで、持続可能ではない社会保障は、直ちに改革しなければいけない、ということが答えです。 まずは、OTC医薬品の保険適用外と医療費の窓口負担は老若男女問わずに例外なしに3割負担、この2つを、ダラダラ引き伸ばさずに大急ぎでやってみると良いと思う。 社会の原則を変えることなく、社会保障費を相当に削減できると思います。
▲537 ▼171
=+=+=+=+=
財務省の資料によると、財政悪化の最大の原因が社会保障費の増加とのこと。 少子高齢化により、医療費・年金で圧迫する財政・・・といったところか？ この理論では、同じ制度を続けるのであれば、社会保険料は大幅に上がり、税金（消費税に限らず）も上げなければ破綻すると言っているのと同じ。 政治家としてやるべきは、社会保険全体の見直しをすぐに行うことであり、消費税を減税しないことを固執することではない。 財政規律推進（プライマリーバランス）で黒字化を目指すということは、現行制度を維持するを前提とすれば、収入の7割近くが保険と税金ともっていかれる未来になるのか？（あくまでも推察だが・・・）
▲179 ▼4
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「財源は国債で賄うという考え方には私どもとしては賛同しかねる」
重要な社会保障に対して国債で賄うのが相応しくないのに、重要ではないはずのその他の政策に対して国債で賄うってのは矛盾でしかないんだよ。 社会保障に安定財源が必要という主張は、赤字国債を発行しない政府運営をしている場合にのみ成立する理屈。 重要政策以外に国債発行をし、結局のところ国債発行を安定財源化させている以上はそれは社会保障に対しても使って良いとならなければおかしい。
結局のところ、徹底的に国民負担を増やし、政府の財布を大きくし、そこから自分たちにキックバックのある自民党にとって本当の重要政策を国債発行によりどんどん行いますという宣言をしているということ。
▲214 ▼10
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そもそも消費税は社会保障に使われると言われているが、一般財源で全て社会保障費に使われていない つまり消費税増税しても社会保障費に当てられる額が増えるわけではない 消費税を増税しないと社会保障をまかなえないというのは嘘である 現に社会保障は社会保険料、年金保険料、介護保険料等で支えられている
▲266 ▼11
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政府純債務残高(対GDP比)とかのことを言っているのだろうか。 財務省が良く財政が悪いと言いたい時に使う指標だけど。 数字だけを見れば、ダントツで日本は悪くなります。しかし、対GDP比というのがミソで、そもそも国内の成長がないと債務の比率が増えます。債務が多いのではなくて、成長してないことが問題なのに「債務が多いから国債は無理」に置き換わるように説明されます。 だったら、国内を成長させようとすれば良いだけのことと思います。税負担が大きすぎて将来が不安ってことになっている世の中を良くするにはどうしたら良いですかね。少しでも考える力がある議員がいると助かります。
また、ギリシャと比較するのであれば議員と公務員は削減しないといけません。国が破綻するのであれば無駄を削減しないとですよね。この発言を後で釈明するようなことをすれば、この発言はただの悪意のプロパガンダとしか言いようがないです。
▲40 ▼2
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「所得税であろうが法人税であろうが景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がある所得税であろうが法人税であろうが景気の変動によって税収が大きくぶれるという特性がある」
消費税が不景気にも強い安定的財源だと政府は見ているが、それがそもそも間違い。不景気にも税収が見込めるのは、衣食などの生活必需品にも税をかけているから。 本来、不景気になれば、税収を確保するのではなく減税するのが健全。不景気ならなおさら衣食などは生活基盤であり、課税している時点で間違っている。他の先進国をみても、生活必需品には非課税か、低い税率にしている。 不景気で税収が低いのは当たり前で、所得税税や法人税が下がっても問題ない。
そもそも、政府は赤字倒産することはほとんどない。不景気のときに、財政出動をして、景気回復させることが大きな役割。過度な税収確保は、政府の権力の拡大と維持にほかならない。
▲52 ▼5
=+=+=+=+=
財務省の書いたシナリオをそのまま返答に使う。 日本とギリシャを比べて物を言うなら、節税の為、直ちに議員削減・歳費削減・特権廃止を提言し与野党で法改正するもんでしょ。 働かない政治家なんて必要ないし国民の数が減少している状況で国会議員の数は減らないのは全くもっておかしい。 更に官僚や各省庁の職員の数も減らすべき。（市町村は市民・村民に直結しているから仕方ない）意味の分からない答弁書を検討・作成している職員など絶対に必要ない。
▲82 ▼5
=+=+=+=+=
我が国の財政は経済破綻したギリシャより悪いとの発言でしたがだったら何故過去最高の予算を組んだのか説明する必要がある。 そして財政の運用のそのものに言及しないのは何故かと問いたいですね。 予算を削減すれば社会保障や国民生活に影響を及ぼすと釈明するのだろうが我々国民生活に関係ないところで多額の税金が投入される現実は多くの国民が知るところです。 企業でも一般家庭でも収入が減れば支出を減らすのは当たり前なので財政の運用そのものが間違っている事を認めるべきです。 自民党の森山幹事長は減税を阻止することに政治生命をかけるようですがそのような事や娘の出馬に注力せずに健全な財政運用に力を尽くすべきですね。
▲31 ▼1
=+=+=+=+=
石破首相の発言「我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という言葉には、現実の厳しさがにじみ出ています。税収増にもかかわらず社会保障費の拡大がそれを打ち消し、財政再建の見通しは依然として不透明です。こうした発言は、実質的に日本の財政破綻リスクを認めたに等しいのではないでしょうか。市場の目線で見れば、そろそろ日本国債の動向にも一段と注目が集まる頃かもしれません。投資判断は慎重にすべきですが、皮肉にも“チャンス”と捉える向きも出てくるでしょう。
▲6 ▼22
=+=+=+=+=
ギリシャ財政破綻を日本に当てはめる議論には大きな矛盾がある。
最大の相違点は、日本が自国通貨（円）を持ち、金融政策の自由度があるのに対し、ユーロ圏のギリシャにはそれがない。日本は理論上、自国通貨建て国債のデフォルトリスクが極めて低い一方、ギリシャは自国で通貨を発行できず、厳しい制約を受けた。 また、日本の国債はその大部分を国内投資家（特に日銀）が保有しており、海外依存度の高かったギリシャとは状況が全く異なる。このため、海外からの資金引き揚げによる危機というギリシャ型のシナリオは、そのままでは日本に当てはまらない。経済規模や財政悪化の背景も異なり、このような単純な比較は実態を見誤る。
▲11 ▼6
=+=+=+=+=
現代貨幣の基礎知識です。
「自国通貨建て国債を発行出来、変動相場制を採用する国家の国債のデフォルトは原理上、あり得ない」
国債の発行上限を決めるのは「内需主導の」インフレ率であり、対GDP比でどのくらいか、というのは無意味な計算。
国債の償還期限が来たら借換債を発行すれば良いだけだし、政府の債務（借金ではない事に注意）は国民の生活を豊かにし、国家を発展させる為に信用貨幣論に立脚する現代貨幣において増え続けるべきもの。
そしてギリシャはどうだったか？欧州共通通貨ユーロであって自国通貨建て国債は発行出来ない。全てECBの管理の下、制限が課せられている。
ギリシャはとにかくECBから財政規律を求められ、国民から徴税するしか無かった。しかし今の日本はそうではない事を理解しなければならない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
一番の問題は、日本の財政状況を「ギリシャよりもよくない」と認識している人が経済運営を行っていることだ。 それでまともな経済政策が出てくる訳がない。
債券がデフォルトした場合にそれを保証するという取引であるCDS で日本の国債の保証料はアメリカ、イギリス、フランスよりも低い。少なくとも市場が保証料としてつける価格はそういった水準である。 財政拡張派、緊縮派関係なく、さすがにこの認識は石破総理に改めさせる必要があると思う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
日本の財政が良くないのはわかるが同時に日本は世界一の債権国であるを忘れてはならないと思う。海外に投資しすぎでしょう。米国債保有世界一も売却で返上すべき。円安による兆単位の含み益があるうちにね。その含み益を日本の減税の財源にすればよいと思う。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
消費税は直接税であり間接税ではありません。 消費税法にもそう書いてあります。
また日本の財政状況はギリシャと比べて断然いいことはIMFが述べています。 日本の破綻確率は１０年以内で１％未満であり、CDS（クレジットデフォルトスワップ）の情報から読み取っても良い状況であるといえます。
まずは自分でちゃんと情報を探しに行っていただきたいですね。 官僚が何を言ってるか知りませんが世界中からバカにされるのでちゃんと勉強してください。
▲33 ▼3
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今のところ、国債発行残高は政府機関と国民の資産にほぼ等しい状況にある。 負債総額の話だけを持ち出しては財政危機を煽り、増税を繰り返してきたし結果が、今の国民負担率の異常高をもたらした。 負債総額に対して資産状況も詳らかに公表して、実際の日本政府の財務状況を何故説明しょうとしないのか。 GPIFの発足からこれまでの運用の推移・収支の実績は大変な黒字であり、食品の消費税率が0%になったとしても年金基金の逼迫感は無さそうだ。 外国為替特別会計の含み利益も数十兆円ある。銀行業界に運用委託する事で銀行業界に膨大な手数料を支払い、将来の天下り先確保をしているとも見て取れる。 消費税率引き下げの原資は、あるところにはあるもので、意図的に隠し通そうとする官僚機構や特殊法人に国民は騙されてはならない。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
何時のギリシャを引き合いに出しているのか知らないが、日本では暴動すら起こっていないしギリシャ危機当時PIIGSと呼ばれた国の内今のギリシャは好景気だし、アイルランドは未曽有の経済成長を遂げている。 財政の状況と、国民の上を向く力のどちらが重要なのか良く考えて欲しいと思う。
▲29 ▼3
=+=+=+=+=
ギリシャが奇跡の復活を遂げた（といっても失業率はまだ10％）のは、もちろんEU（ドイツ）の支援があったからだけど、公務員を4割カットしたり、もともと55歳から所得代替率ほぼ8割のバーゲン年金を大幅に見直したから。ギリシャを引き合いに出すなら、日本もまずは議員数を4割カットとかしなきゃね。 ちなみに日本国債のCDSは、20ポイントくらいで国際的には上から4番目くらい（に良い）です。
▲40 ▼3
=+=+=+=+=
政府には通貨発行権があり自国通貨建て国債を発行する際に担保など不要であり、諸外国にはない60年償還ルールや財政法4条を廃止すればいい。
官民共に銀行からの借金の原資は銀行が無から金額データ記帳(信用創造)で供給しており、国民の預金を官民で奪い合っているのではないので政府が国債発行しすぎで民間が資金不足になることもない。
自国通貨建て国債を発行できるなら金利が上がれば利払い費が増えるが国債金利は問題ない。
税金の役割は財源でなく社会管理、格差調整、通貨流通管理のためである。
政府は自国通貨を納税のための法定通貨として機能させ毎年徴税により日本円の需要を喚起させ流通を促進(租税貨幣論)、住宅整備促進のために土地の税率を調整して遊休地の住宅化を促進、景気低迷すれば減税で所得を増やすことなどが必要であるため、財源でない＝無税は無理だがPB黒字のために増税する必要はない。
▲100 ▼12
=+=+=+=+=
ギリシャと日本のケースは大違いです。 ギリシャの場合、ギリシャ国債を肩代わりしていたのは欧州銀行でそこでショートするとヨーロッパ経済は停滞するということでギリシャ危機と呼ばれていました。 では日本の国債を肩代わりしている海外諸国の金融機関はあるでしょうか？アメリカの国債は買っても日本国債を肩代わりしているのは日本銀行です。 よってギリシャと日本のケースを同一に考えること自体間違っています。それに初めから消費税が社会保障に充てられている事を公表してますか？それなら消費税回収分は厚生省に回しているのでしようか？回してませんよね、そのまま国庫に納めてるだけだと思います。石破首相が財務省の言いなりだというの鮮明になっただけですね。
▲26 ▼1
=+=+=+=+=
ギリシャを例えに出している時点で経済についてまるで理解していないことが分かりましたね。 ギリシャのような自国通貨建て国債ではない国を持ち出して、尚且つ供給能力も日本に及ばないことから、最悪の例え話です。 全てが出鱈目で総理になってはいけないというか、自民党自体がマクロ経済学を勉強していないからこういうことになっているのだろう。 つまりは財務省の言っていることだけが正しいと思っており、それ以外は間違っている思っている可能性も高いでしょう。 国債を発行しなければ通貨発行も出来ないわけだが、国債発行も信用創造な訳で、今のシステムそのものを否定している。 一刻も早く終わらせないとどんどん日本がダメになるのは火を見るより明らか です。 自分たちのとっておきの政策があるのならまだしも、野党批判しているだけで何も出てこない。 考え方が間違っているから出てこなくて当たり前なんですね。
▲127 ▼4
=+=+=+=+=
日本国にとって財源とは国債の発行による通貨の発行なんですけどね。税金は財源ではありません。そんなことも知らない人は政治家を辞めてください。ほかにも原因はあるのでしょうが、ギリシャはユーロ圏内だったので自分で通貨を発行できなかったんです。もし、日銀で通貨を発行できなかったら政府紙幣を発行してください。もしくはコインで1万円、5千円、千円を発行してください。それは日銀を頼らずともできるはずです。適切に国債を発行すれば年金が生活保護以下であるというような問題をはじめ困窮する日本国民を苦しませる様々な問題の多くが解決できます。はたして通貨発行権を握っているのは誰でしょうか。日本国政府に通貨発行権は本当にあるのでしょうか？ 甚だ疑問です。まぁ、自分たちの給料や裏金、海外支援（キックバック）のためにならとっととお札を刷るんでしょうがね。間違ってますよ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
そもそも今の政府だけではありませんが、今・自分が議員でいる間さえ良ければいいと思ってる議員が多い。 消費税減税に伴う社会保障費への国債充当とか言ってますが、国債が増えようがどれほど気にしてないと思う。 微々たる金額と言われるかもしれませんが、議員定数大幅削減し・議員報酬や活動費・政党交付金などを大幅削減することはしたほうがいいと思う。 それが長い年数続けば相当な金額になる。 公約に掲げた政策すら実行できない・実行させない議員が国会議員でいる意味があるのだろうか？
▲40 ▼4
=+=+=+=+=
財政が悪化したのは私たちのせいではない。社会保障費を増やしてくれと頼んでもいない。何もメリットを享受していないばかりか、搾取ばかりされている。財政の悪化など知ったことではない。むしろはやく破綻してほしい。早ければ早いほど、若い世代にメリットがある。
▲189 ▼22
=+=+=+=+=
ギリシャはユーロ通貨であり、EU諸国の中でも財政上最も厳しくギリシャはGDP比で２桁に達する赤字であった。 これはギリシャが海外からの資金に頼っているのに対して、日本は国内の貯蓄だけで財政赤字を賄っていて、更にお釣りが出る程である。また、日本は自国の円で国債も円建てで債権者の９割以上が日本の銀行や投資家である。ここが根本的にギリシャとは違うところだ。また日本は世界１位の政府資産大国で 確かに日本国には1000兆円の借金があるが資産もダントツ世界一の630兆円で、これはGDPが３倍のアメリカ（資産150兆円）の、なんと４倍以上だ。一般家庭なら、借金する前に貯金を取り崩すはずだが、日本政府は何故それをしないのか？また外貨準備高は特殊性がある為、手をつけられないが世界２位である。原資はすべて税金だ。その事を一言も言わない自民党政権は信用などできないし、財務省に刷り込まれているとしか思えない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本の国債はギリシャとは買い入れ先が違うのでこういう詭弁はやめて欲しい。 ただ、バラマキで国債を発行し続けてることで円安状態が続いているので、物価高対策も考えれば国債の発行も抑えたほうがいい。 （これはバラマキを訴える野党にも同じことが言えます） 詭弁ではなく国家観を持って政治をして欲しい。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
少しでも財に余裕があれば新しい技術イノベーション変化が生まれやすいアメリカへの投資に行ってしまうのが現状だと思います、日本でも積極的に変化イノベーションが生まれるような環境になれば話は変わってくると思いますが現状は借金したお金もアメリカへ行っちゃうかも、結局この構図でこの先も続いていくのかななんて思います
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
IMF統計によると2024年の一般政府総債務残高GDP比は、日本236.66%、ギリシャ159.89%。ちなみに、２１世紀になって日本の政府債務残高GDP比がギリシャを下回ったことは一度もありません。 しかし、そうであっても減税はできます。国債増発することなく減税額に相応する歳出削減を前提に、全組織の概算要求を制限(例えば一律20%減)すればよいのです。
▲40 ▼8
=+=+=+=+=
財務は単年度の損益計算書だけでなく貸借対照表でトータルの負債と資産を比較し純資産で評価すべきです。官僚の作文答弁で国民の支持が得られるはずはありません。税制を考えるならば少子化の原因となる貧困層増大や生活圧迫の最大原因不動産価格高騰の解決に役立つ政策を立案を願います。 ①非正社員平均年収202万円では社会保険税支払が重荷で老後の蓄えは不可能。企業の内部留保は近年最高水準。OECD諸国(最低非正規雇用比率、最低法人税比率)と(最高非正規雇用比率、最高法人税率)を結んだ直線で非正規雇用比率連動型法人税率制定、全企業適用。経営判断を促す。②キャピタルゲイン20％課税廃止、所得税累進課税適用。巨大資本高速トレード企業への課税強化。③ストック資産課税強化。 社会保障費削減で健康保険全世代窓口5割負担。生活保護をベーシックインカムに変更で、健康と経済力持つ国民のみ暮らせる日本に将来なるかも？
▲2 ▼11
=+=+=+=+=
細かいことは置いて、国債残高が多いのは事実。じゃあ、それは誰のせいなのか。あいかわらず自分たちは関係ないかの如き言い方。
選んだのは総体としての国民であることも事実だけどね。
減税もなんもできんと言うならそれでもいいんだけどさ、それで国民にはどういう暮らしをしろというのか、教えてほしい。 どのくらいの収入のある人は、どのくらい税金を納めろというのか。残りをどのように使って、ほら幸福な生活ができるでしょ、と言ってみてほしいな。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
社会保障費不足しているなら莫大な額貯まってる内部留保に課税して充てればいいと思います。 長い間トリクルダウンしてこなかったから莫大な額の内部留保貯まってますよね。労働者からは低賃金で労働搾取をし下請け企業に対しては買い叩きを長い間してきたから内部留保600兆円貯まったじゃないですか、そのお金を社会保障に充てればいいと思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
IMFによれば、日本は、G7のなかで財政健全度はカナダに次いで2位です。自分に都合の良い数字だけをピックアップして、危機感を煽り、国民に恐怖心を植え付ける手法は、財務省が得意とするところですので、おそらく財務省のレクに従った答弁と言えます。単純な疑問は、ギリシャと同じ構図でギリシャより良くないなら、じゃ何で日本はデフォルトしないの？ということです。通貨（通貨発行権あり）、世界一の海外純資産、国債購入者（自国銀行）、国民総預金残高、等々通貨や資産がギリシャと真逆だからです。
▲129 ▼3
=+=+=+=+=
「財源」という言葉の使い方の違和感
しかし「減税」に対して「財源は？」と問うのは論理的におかしい なぜなら、減税は「政府が支出する」行為ではなく、「税の徴収を減らす」行為、つまり「政府の取り分を減らす」ことだからです
政府の支出→民間の黒字 政府は国債などを通じて貨幣を市場に供給し、公共事業や社会保障などを通じて支出します
その支出が民間（国民や企業）の所得になり、銀行預金などの形で「黒字」になります
つまり、政府が赤字であればあるほど、民間は黒字になり得る構造です
スペンディング・ファースト（支出が先） 「税金を集めてから支出する」のではなく、「政府がまず支出してから、後で税で回収する」という順序が現実です
だからこそ、「減税＝支出ではない」ので、「その財源は？」という問い自体がナンセンスになるわけです
▲33 ▼6
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散々指摘されてますがギリシャと日本じゃ通貨がギリシャだけではどうにもできないユーロと日本政府が介入できる円で話の根本が違います。ちなみにギリシャで経済危機が起こった理由はいくつかありますが1つは政権交代するたびに前政権が国庫を空にするという伝統があり政権手放す前に使えるだけ資金をばらまいていた事、2つ目は国が粉飾決算しており自国の借金や経済状況を偽装していたことが発覚して国債が暴落したこと、3つ目は自国産業が脆弱で国民の3割が公務員という過剰雇用をしてしかも給料が非常に高く人件費に金を使いすぎた上によくわからない公営企業も乱立させて放漫財政を続けたこと、4つ目は年金が手厚すぎて50代半ばから支給で現役時の給料の約70%から90%が支給され掛け金も貰える額の3割しか払わなくていいという格安さ。これだけ金を使い込んだギリシャ以下の財政状況というならこの国の議員はいままで何をやっていたのでしょう
▲20 ▼4
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財政規律を言うなら、収入と支出バランスでの制限なりを課す制度なり、政策・予算の使い方を監査する独立機関を創設するなり他の国でも試行している取り組みはある。その議論をせず、政策審議も不十分で、都合によって補正予算を成立させる状況を放置しているのでは、説得力が無い。確かにこのまま改善も無く等閑であれば、減税以前に財政状況は悪化するのでしょうね。
▲4 ▼0
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財政状況がギリシャよりもよろしくない？ ギリシャはユーロで外国に借金をしてた。 自国通貨で借金をしている日本の財政状況とはまるで違う。 本気で言ってるのか疑うレベルで酷い。 あと消費税は一般財源なので、社会保障費に使ってるというのも詭弁です。 そして消費税の中身は大企業を優遇する、輸出還付金が主な目的といえるのも、トランプさんの指摘やいろんな有識者によって明らかになっています。 全く賃金が上がらない状況での物価高の今、やるべきことは減税一択です。 今の状況で頑なに減税を批判し、すきあらば増税という姿勢の自民党は国民の敵です。
▲21 ▼3
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官僚が作った答弁書を判断もせず、答弁するからこうなる。消費税を減税出来ないなら歳費を少なくしたり大企業の内部留保や総括的な税制の見直しをするのが優先です。国民に増税を強いるのは政治家として恥ずかしい。官僚のイエスマンではないか。政権党の長年の膿が出てきたのである。問題点の先送りが今の日本ですね？スピード感を持って対処して貰いたい。
▲19 ▼4
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社会保障費の財源は消費税だけじゃ無いし、医療保険と介護保険に関しては国民や企業などが毎月高い保険料を納めてます。(介護保険は40歳以上、市町村ごとの金額設定) 介護保険は自治体からも財源出てます。 なぜ減税となると必ず国民の命に関わる社会保障費を盾にするのでしょうか。 その他、比にならない程の莫大な予算が利権団体のために使われ、他国のために使われてると言うのに。 それに、そもそも社会保障の制度設計は誰がやったのか？先々の見通しは社会保障の各制度が施行される時に既に分かっていたはずです。 もう最もらしい理由を言ったとしても、国民は騙せませんよ。
▲5 ▼0
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政府や財務省は財政健全性指標として「政府債務残高/GDP」しか見ない(というか他の健全性指標は無視する)のがダメですね。
他の指標のひとつである利払い費について、日銀保有国債分や外貨準備(殆ど米国債)からの金利収入を加味した、「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7中上から2番目に健全ですが、こうした事実は無視するんですよね。他の指標と合わせて総合的に判断するべきです。
▲4 ▼1
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消費減税による財源は、減税５兆円の経済効果を算出して決めよ、一時的に赤字国債を発行して1年後に償却すべし。コメの高騰はあてはまらないかもしれないが原材料等の輸入インフレに対しては沈静化するまで財政政策を運用せよ。経済学の教科書から学ぶとこうした解決策が提案される。財政の悪化はケインズ経済学から起こった発想でアメリカが特にひどかった。日本は財政が豊かな国なので当てはまらない。政治がほころびた理由は自民党の汚職まがいの金に対する価値観、行き過ぎ消費税の影響である。経済を動かしてGDPを底あげせよ。国民の手取りを増やす努力をしてみろ。経済を軽く見るな。経済活動を刺激せよ。付加価値に対して課税する方針でいけば財政は問題ない。しっかりと考えろ。
▲5 ▼0
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日本とギリシャでは、国債の保有主体も通貨発行権も経済規模も、何もかもが根本的に異なる。特に、日本は33年連続で世界一の対外純資産国だ。世界最大の債権国である日本を、債務国であるギリシャと同列に語ること自体、経済学の基礎すら理解していない証左であり、国民を愚弄しているとしか思えない。金利がどうとか税収がどうとか言う前に、デフレ下の日本で緊縮を叫ぶことの愚かさを直視すべきだろう。 この比較は、国民の不安を煽り、増税や社会保障費削減を押し付けるためのプロパガンダでしかない。本当に国を良くしたいなら、的外れな財政規律論を振りかざすのではなく、国民所得を増やす具体的な経済成長戦略を示せ。いつまでこんなペテンが通用すると考えているのか。
▲43 ▼5
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石破さん 新しく国債で国の借金を増やして将来世代につけを回せという野党に対して、 了解するが国負債の増加分は毎年日本国民の総人口で負債の増額を割って 毎年国民が特別税として負担する事にする法案に賛成せよといえばよい。 負債が減った年は減った分の8割程度を国民に戻す。 （１００％戻しては国債発行を段階的に減らすことができないので。） これをプライマリーバランスを今後10年で０できるまで続け、将来世代の負担を減らすことを第一義としてほしい。
▲3 ▼27
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石破首相の発言は大概評判がよろしくないですが、この社会保障費と消費税減税に関する話にはまぁまぁ筋が通っていると思っている。 「身の丈に合った」という言葉があるが、支出を歳入の方に合わせていくべきで、膨らんだ支出に合わせようとするからムリが出る訳で、タブーを設けず歳出カット増税の双方のメリデメを出して議論すれば良い。自民は社会保障維持＋減税拒否、野党は結集して消費減税＋歳出(社会保障)カットでぶつかれば今度の参議院選は盛り上がると思う。社会保障費のファイナンスを国債発行で賄うなどのつまらない話で終わらせてほしくない。野党は社会保障カットを言わないなら、調子よく消費減税などと言わないで欲しい。
▲10 ▼47
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無駄な支出を減らすのは難しい。 事務方としては予算は使いきりたいから。なんとしてでも使いきる。例えば、留学の給付奨学金が余ってたら、何としても募集かけて使いきろうとするよね。仕事だし、余りましたよりも割り当てられたものは使おうとする。 あとは業務を外部に委託してるので、切りようがなくなる。委託しなければ費用発生しないのに。アイデア出して、管轄機関に余計な書類提出させて提出は委託先。こんなことしてたら、予算は足りなくなる。今さら委託先の従業員を切れないし。
▲1 ▼1
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ギリシャ以上の財政難、それは非常事態です。増税と言いたいのでしょうが国民も余裕はありません。まずはとことんまで無駄を省き、各議員や公務員も限界までお給料引き下げ、海外支援も当面停止等、質素倹約で行きましょう。国が持ち直すまで贅沢は敵です。
▲6 ▼0
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ギリシャよりよくないなら国会議員1/10に削減しましょう。歳費も1/10にしましょう。宿舎は近隣の価格と同額かその1.5倍くらいにしましょう。警察などによる警備もやめましょう。議員食堂の価格も世の中並みにしましょう。この価格で食べれるなら一般の人も自由に食べれるように開放しましょう。
自分達の特権的に享受しているものは確保したまま国民を切り捨てていくような議員も党も必要ないんだよ。
国のために何ができるかではない。国民のために何ができるかなんだよ。
義士は居ないものかね
▲129 ▼7
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次世代に残すもの
考え方は色々あるでしょうけど、やはり国債に頼るのは次世代への借金だと感じます。適正インフレを考えたら問題ないのかもしれないのですけれども。
社会保障はその世代の収支で賄うべきものの気がします。
▲6 ▼18
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日本ははっきり言って事実上借金が増えすぎて利息もまともに返せない状態になっていますよね。 だけどギリシャと違って日本ならではの借金の仕方によってギリシャの様に債務不履行にならずに済んでいるだけだと思います。 政治家もそう思っているなら安易に国債発行して資金調達しないようにしてもらいたいですね。
▲1 ▼1
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人が人に何かを教えるには、百の言葉を費やしても意味がなく、実際に経験すれば一度で心に刻まれるものです。
石破政権は、「できないと認識していることは、できない」と明言しており、そうした正直な政治姿勢は評価に値するものです。もちろん、それを信じるかどうかは国民の判断であり、選挙という形で粛々と反映されればよい話です。
ある意味で、民主主義の制度が健全であれば、イギリスのように、誤った判断を下す首相であれば投資は離れ、逆にその首相が退陣すれば再び投資は戻ってくるはずです。
また、資産をお持ちの方々にとっては、より一層、政治への関心が求められます。たとえば黒田バズーカやばら撒き政策の際に、資産を米国へ移していたならば、今頃は早期リタイアも可能だったはずです。政治の動向を適切に把握しておけば、自身の資産を守ることにもつながるでしょう。
▲14 ▼37
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我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないという状況を自覚されているのならば、手始めに議員定数削減と歳費縮小を早急に求めたい。 確かに政治家のやりたい放題と国民の政治への無関心は世界中のどの国よりもよろしくないと思います。 長年政権を担って置きながら極めてよろしくない状態にした事も詫びて欲しいです。
▲31 ▼0
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財務省は消費税は社会保障費に使っていないと以前説明済み。国民の周知の事実。消費税減税により社会保障費が不足すると言うなら、具体的に消費税が何に幾ら使用されていて、どの部分が減るから国債で補う必要があるというデータを具体的に示しなさい。例えば輸出還付金を廃止する等政治家が決断して出来る事があるであろう。
▲9 ▼1
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財政を悪化させたのは政治の責任で、その責任は国会議員にあるのではないでしょうか。まず現在の企業献金というワイロをなくすべきでしょう。 また、国会議員の優遇をすべてなくすべきです。経費には１円まで領収書を義務づけること。文通費の廃止。議員年金の廃止で社会保険にはいるべきです。 これだけ失敗続きなのに、優遇するからいつまでに日本は良くならないのです。
▲13 ▼1
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税は財源ではない！ 税は不均衡を是正したり、政策誘導の為であって決して安定的に 広く浅く毟り取るものではない。 財政の不均衡は100年スパンで考え、不景気になったり災害時には政府が借金をして国民にお金を供給し使う環境をしてインフレ事やバブル時に消費税的な 税で借金を減らすそう言うものだと思う。
▲34 ▼2
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本当に財政も社会保障保険料も理解不足の石破総理、そんな答弁で国民が今、納得して、ハイそうですかって言う訳ない。消費税２０兆で、そのうち輸出企業への還付金はいくら、それも下請けからの消費税分は、全部ねこばば取りしている輸出企業への還付消費税（補助金）はいくらですか？？ ユーロ建ての国債乱発し、分不相応にオリンピックまで開催し、瓦礫の山を築いたギリシャよりよくない。ギリシャより良くないのは政治家の質であって、これが国民を苦しめている。
▲2 ▼1
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ギリシャの問題点も御存知でしょうから、過剰な公務員給与や予算獲得目的の政策の削減や、議員が率先して歳費と定数削減に取り組まれてはいかがでしょうか？ 財政再建の為には、不要な支出を抑えてから、必要な分野への集中投資をして、成長を促すのが一つのやり方ではないですか。
▲10 ▼0
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ギリシャより財政が悪い国がウクライナ他他国に援助する？矛盾してないか？なぜこんな簡単に見破れる噓を平気でつくのだろうか？日本国の政権を担う政党の党首でいいのか？日本人が選挙に行かないからこんな人物を党首に据える政党がいつまでも日本国のかじ取りをしている。日本国が傾いているのがまだ実感として判らないのか？みんなで選挙に行きましょう。
▲3 ▼1
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消費税減税なんかよりも問題なのは、ステルス増税で今まで増やされて来た地方税、年金、社会保険料の事を、何故、誰もあまり触れないのか。国民もマスゴミに煽られて消費税の事ばかり騒いでますが、本当に重要なのは、毎月給料から強制的に差し引かれている地方税、年金、社会保険料ですよ。サラリーマンの方々は、自分の給料明細をしっかりと確認して、毎月どれくらい引かれているか把握すれば、間違いなく腹が立ちますよ。野党やマスゴミが今騒いでいる消費税減税は、それらに対する目眩ましなんですよ。
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そもそも国がキャッシュフローでプラスになってはならない。要は取りすぎって事。税を取るのは簡単です。増え続けているっていう社会保障制度に抜けはないか精査してください。国民は節税はできますが社会保障面で節約はできないんですよ。現状、収入の半分近くが税金なんですよ。総理大臣は細かい事は解っておらず、各省庁からの報告から判断しているにすぎない。本当に困っている日本国民が保証を受けれず、税金を納めておらず日本国民でもない外国人がお金もらえるってシステムってどう考えても変でしょう？ 議員や国家公務員の給与をまず確保（決定）し、残った予算で国政されてるのではと思ってしまう。 行政は奉仕の世界であって儲けてはいけない。 ギリシャは国民に対する公務員の比率が高いので財政が疲弊しているのは知っている。 日本はギリシャ以上だって暴露するんだったら議員公務員まず減らせ！半分くらいにな。
▲2 ▼0
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資本主義国ながら日本は企業の国営・公営化を進めてきた。医療や介護などの給付の原資が公的資金に依拠するのはやむを得ないとしても、上下水道、公民館、図書館などの公共施設のほか、保育所から大学までが公営か公的補助で運営され、さらには電力やガスなどのエネルギー供給、通信事業は規制に守られた企業が独占している。高速道路や新幹線といった公共事業はいうに及ばす農林水産、製薬、防衛装備、半導体製造などの事業も、無担保融資や補助金まみれである。日本はギリシャ以上に公務員（公的資金を原資にした公務労働者）と公的需要に依拠する企業が多い。反共主義を標榜しながら社会主義国になっている。ギリシャより悪いのは事実。
▲22 ▼38
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「資産があるから大丈夫」と言う方がいますが 現在の資産よりも、未来の歳入がどうなるかが問題なんですね
「現在の歳入が増えている」と言う方がいますが これは単なるステルス増税の結果であり、国民が苦しんだ分歳入が増えただけ
無理なく財政健全化するには実質プラス成長が必要ですが 日本は「人口減少が止まらない」という非常に厄介なものを抱えていますので、大規模な移民政策でもやらない限り実質プラス成長は不可能
「イノベーションや外需」だけで大規模な移民政策をしなくても実質プラス成長などと言う方が居ますが、甘いにもほどがある 個人消費乗数効果の大きさを理解していない 出生率も劇的改善が見られない上、大規模な移民政策なしでは、実質プラス成長は見込めないので 減税や積極財政など財政赤字を増やす政策は極力避けるべき
減税や積極財政やるなら大規模な移民政策が必要 その覚悟がないなら、口を出すべきではない
▲1 ▼4
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消費税の減税についてはしたとしても別の部分が増税され±０という結果になるに決まってるんで、むしろしないでもらいたい。 消費税減税の分は他の増税ではなく議員の無駄使いや何十億という使途不明金を今後厳しくチェックし無くすことで賄うっていうんならぜひ減税してもらいたいですが。
▲2 ▼0
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社会保障費は本来は社会保険料で賄うべきで社会保険料の徴収する分で活動をするものなのでしょうね。社会保障は大切ですが、湯水のように使ってる事業が無いかしっかり国会等で審議してマスコミはチェックをして欲しい。 消費税などの税収は景気の動向で上振れや下振れがあり安定しないと思う。ここ数年は税収の上振れがあるといいます。上振れ分は消費税等の減税などの使って国民に還元すべきでしょう。昨年度の税収の最終結果が出る時期に来てます。じっかり国会で上振れ分はあれば還元等の審議を期待します。
▲15 ▼0
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コノ発言は大変失礼な言動です。外交は出来ないはずですね。 本気で財政破綻論者を演じるなら先ずは議員自ずから歳費削減、支給されるお金の撤廃、パーティ、講演会など副収入の費用の領収書提示義務など法制化して禊に近いところから早急に取り組まないと。 エッフェル塔の記念写真みたいな海外に行く場合は帰国後に領収書を提出し経費を精算の義務付ける。会社のトップが別荘を持って自宅にガードマンがいて 取引先と豪華な食事で美味い酒を飲み社員が安月給で三交代で賃金交渉をすると我が社は大赤字で今は賃金アップは出来ない我慢して欲しい。こんな事が30年続いてる。議員の歳費は全額血税。仕事の出来ないヤル気の無い政治家には選挙で落とす以外に道がない。
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財政が良くないのは政治家達の舵取りが間違ったからだし、そもそも大枠の額は出せたとしても詳細を追及すればボロボロと経済学者に叩かれるのは明らか。 消費税に限らず、徴収額は大きく低く算定するし拠出額も大きく算定する。 国民が政治に興味を持てる国になって欲しいです。
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この国の最高権力者が財政危機を煽ったのには驚きだ。ギリシャはEUの支援を得るのが唯一の危機回避策だったが、石破はこの国を誰に売り渡すつもりで言ったのかね。国が信用を落としても参議院選挙で過半数を確保したい首相の国の国民としてこんな首相には続けてもらいたくないと思うのが当然だ。
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財政状態が良くないことはその通りで、それを信じたくない人がいろいろコメント入れてくるね。違う目線で考えるとして、国債の格付けで見たらどうか？米国の格下げの話題がムーディーズで出たが、日本はA1でギリシャはCaa。さすがに負けていないとは思うが、それでも中国と韓国より低い。消費税下げとかやればさらに格付が下がる可能性があり、円安引き起こして物価が上がるよ。円安が進めば、打つ手は本当に限られるので、あまり財務省や日銀の言う事をウソと決めつけない方がいい。
▲4 ▼1
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もし本当に経済を何とかしたいのなら、やるべきことは不安を煽ることではなく不安を取り除く努力をすることです。 株や国債の利率といったものは結局人が不安に感じるかどうかで大きく影響を受けるのだから、その不安を解消してあげることは大いに意味があります。お金を使わない経済対策です。 ですが現実で自民や経済評論家、財務省がやっていることというと「各国の皆さーん。日本は減税しようとしていますよー。減税したらこんな大変なことになりますよー。トラスショックの再来だ！さあ批判してください！」と国際社会にひたすら不安を煽り続けている。失敗させようとしている。日本はなんか不安だという空気感を作りに行ってる。 こんな人たちが経済を何とか好転させようとしている訳がない。
▲1 ▼1
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> また石破首相は、国民民主党の浜野議員に対して日本の財政状況と金利について「金利がある社会・世界の恐ろしさというものは、よく認識をする必要があ」と指摘し「金利ある世界は現出しており、我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障の費用も増えているわけで、そういうことを全て総合的に勘案していかなければならない。そこにおいて減税をするのだ、財源は国債で賄うという考え方には私どもとしては賛同しかねる」と述べた。
ギリシャを引き合いに出したのは、財政破綻を連想させるためでしょう。 自国で発行できないユーロ建てで国債を発行しているギリシャと、自国で発行できる円建てで国債を発行している日本では、前提条件が違います。 自国通貨建て国債を発行でき、変動為替相場制を採用している、日本では財政破綻はしないと財務省も体外に発信しています。
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社会保障費については働いている国民から搾り取っているのにまだ足りないのですね 世界でもトップクラスに高い議員報酬は削減できるでしょうし 中小企業を含めた平均給与体系まで公務員給与を下げると財源が出てきませんか？ 誰も安い給料で働いてくださいなんて言ってないんですよ 国民の平均給与よりも異常に高額な給与を払えるほど余裕がある これっておかしくないんですかね
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国民が物価高で苦しんでいる中で、過去最高の税収があるのに、二言目には財源が無いと言っていて、今度はギリシャよりも良くないと言い出す始末。それなら世界最高水準の議員報酬を下げた上に定数削減をして欲しい。財源の話はその後にすべきである。
▲57 ▼1
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長期金利の上昇具合を見ると日本の国債の価値は下がっているのは国民も理解した方がいい。 減税も借金もする必要はないと思うが、とにかく金を投入しているだけで効果が出ていない構造をなんとかしてほしい。
▲20 ▼57
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完全に財務省の言いなりになり下がったな。 ギリシャより悪いならG7で日本が上位の財政状況と判断されているのはなぜなのか？ 債務だけ見ればギリシャより悪いかもしれないが債務を上回る資産がある事がギリシャと決定的に違うのだが、そのことについての言及は全くしないのが財務省の理屈。まあ結局石破は国民の声を無視し減税どころか増税するぞ、という事だ。一刻も早く石破をやめさせなきゃ国民は塗炭の苦しみを舐めることになる。
▲72 ▼5
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自民党の主張する政策は、目先の現象に囚われて因果関係が逆転してしまっていることが多い。
「財源が安定しているから消費税は下げられない」と主張するが、そもそもは当面の税収不足を補うために消費税を導入したため内需が縮小し、経済成長も低迷し、ますます消費税に依存せざるを得ないという悪循環を自ら招いた失策ではないか？
他にも「金利を甘く見てはいけない」と主張するが、国債の金利負担を抑えるために低金利政策を進めた結果、実質的な財政負担を逆に押し上げておいて、今になって「金利上昇リスクがある」と言われても、それも自らの政策の帰結でしかない。
このような悪循環の構造を断ち切るために、他の政党は可処分所得を増やし、経済を回復させようと動いているのに、いまだに自民党だけが「責任政党」を自称し続け、自らが作り出したジリ貧構造を維持しようとする姿は、まさに「財務省に洗脳されている」としか言いようがない。
▲3 ▼0
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