FNNプライムオンラインでは、自民党の小野寺政調会長が消費税に関するコメントを発表した。

小野寺氏は、消費減税を行う際に国の借金が原資になると、国の信用が低下し円安につながり、物価が高くなる可能性があると説明した。

また、第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、食料品消費税をゼロ％にすると物価にはほとんど影響がないと述べた。

これについて、スタジオのキャスターや経済専門家らが議論し、小野寺氏のコメントの狙いや景気への影響について解説が行われた。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の小野寺政調会長による、消費税を巡る週末の発言。 

自民党・小野寺政調会長: 

物価が高い。だから国が借金して、消費税例えばやめる（減税する）とか、この原資を国の借金にした場合、“日本はまた借金したのか?”“円大丈夫か?”そう思われると、円の評価が下がって円安になります。（そうなると海外から）購入するモノの値段が上がるので、物価高になります。 

「減税は物価高を助長する?」。 

一体どういうことなのか、スタジオで解説します。 

小野寺政調会長は、消費減税をして財源が国の借金の場合、国の財政、不信感が市場に拡大するため国の信用が低下する。 

そうなると円の価値が下がり円安になる。 

すると、原油・小麦などの輸入製品が高くなり、それが物価高につながるのではないかという説明でした。 

SPキャスター・岩田明子さん: 

円の信用を理由に減税をしないという論は本当によく聞くんですけど、経済効果と併せて具体的なシミュレーションを示しながら丁寧に説明してもらいたい。 

第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さんに伺います。 

青井実キャスター: 

小野寺さんが言うように物価高になるんでしょうか? 

第一生命経済研究所・永濱利廣さん: 

食料品の消費税をゼロ％にする程度であれば、全然、物価高にはならないと思います。理由としては、仮にそれだけ5兆円財政が悪化しても、インフレが0.5％ぐらい上がることによってその悪化は相殺できますので。さらに足元でも、国際金融市場ではG7諸国で日本の財政はドイツに次いで2番目に信頼が高まっていますから、そうなることはあり得ないと思います。 

青井実キャスター: 

仮に、もし野党が主張している1年間で食料品ゼロ％を行った場合、日本の景気はどうなるんでしょうか? 

第一生命経済研究所・永濱利廣さん: 

1年間だけですと、減税をしたら景気が良くなりますが、翌年戻したらまた景気が悪くなるので、恒久的な減税をしたほうがいいと思います。 

宮司愛海キャスター: 

経済の専門家・永濱さんも物価高にならないよとおっしゃっているわけですが、そうすると小野寺さんのこの発言の狙いはどういうところにあると思われますか? 

SPキャスター・岩田明子さん: 

4月上旬に石破首相が減税に考えが傾いた時期があったとされていますので、その時に森山幹事長が決死の覚悟で止めたという経緯がありました。ですので、もう1回揺り戻しがないようにというのと、野党に対してポピュリズムだという構図を作りたいということが狙いとしてあると思います。 

宮司愛海キャスター: 

減税の規模が小さければ物価高にはならないんじゃないかとおっしゃっていましたけれども、例えば思い切った変更、消費税撤廃とかになると、さすがに影響が出てきますよね。 

第一生命経済研究所・永濱利廣さん: 

それだと、さすがに影響が出てくる可能性はありますね。撤廃すると20兆円以上税収が減っちゃうので、それこそ週末にアメリカの国債が格下げされたように、そこまでやれば円安の可能性はありますが、5％から8％、0％に食料品減税するぐらいなら問題ないと思います。 

青井実キャスター: 

野党が消費減税を主張する中での話ですが、自民党はどう出てくるんでしょうか。 

SPキャスター・岩田明子さん: 

今後の協議に注目というところですけれども、ここについてはかなり強い意志を感じますので、最終的に曲げないのではないかと思います。 

フジテレビ,政治部