=+=+=+=+= 

まずはガソリン二重課税辞めようか。 

ガソリンは全ての価格に影響しています。 

農業漁業の育成・漁・果ては出荷に至るまで。 

出荷後は卸に行く迄とスーパーまで至る物流全部です。 

ガソリンが下がると我々全ての生活に関わる原価に影響が出ます。 

まずは違法行為でもある二重課税辞めましょうよ。 

ただでさえ自動車税と重量税を払っているんです。 

そろそろ有耶無耶にしてきたガソリン関連の課税を必要最低限の 

課税に戻しましょうよ。 

消費税ゼロなんていきなりは難しいのは承知です。 

ですが、違法課税は即刻辞められるでしょう。 

まずはやれる事、やらなきゃならない事をして、筋を通して欲しいもんです。 

▲2244　▼66 

=+=+=+=+= 

インフレのときには金利を上げるのが標準的な経済学の処方箋です。 

FRBやECBがここ数年利上げしてきたのはインフレを抑えるためでした。 

日本ではデフレ脱却を確実にするため利上げしないできたのですが、そろそろ引き上げたほうが良いと思います。 

▲43　▼52 

=+=+=+=+= 

政府支出の見直しは必要だと思う。一時期独立行政法人とか公益財団法人とか各省庁からの委託事業で食っている所を問題視する動きがあったけど、なぜかすっかり消えてしまった。ここは今の自公政権では自浄作用に期待できないのでここの構造改革に積極的な野党が票を伸ばして連立に食い込むようになって欲しい 

政府支出は必要だが特定の団体に必要以上に支出している所はあると思う。でもこういう改革は難しいんでしょうね。トランプ政権でもイーロン・マスクが旗振り役でその役に就いたけど結局トランプ大統領に出されてしまったみたいなので 

▲79　▼8 

=+=+=+=+= 

自民党の反対が正解。今後とも自民党により国民経済が良くなることは無い。消費減税(廃止)を自民党が阻止するのは単に彼らがネコババしているからである。全額社会保障費に使っているならば兎も角として。まずはこのような反社組織を下野させることが日本経済再興の端緒である。既存メディア・新聞・自民党・財務省・経団連・御用学者は総じて国民・有権者の敵であることをまずは理解する必要がある。目覚めるべきは国民・有権者であり日本の未来の為に戦うべきである。 

▲393　▼16 

=+=+=+=+= 

３０年間で理由を付けて、増税し続けて、失敗してる。 

逆に、他の先進国はコロナ禍の不況の際には、減税をして国の成長を、なんだかんだで維持していた。(実際の統計もある) 

結果、その先進国は税収も増えた実績もある。 

カナダの大学の日本研究の結果で、「日本人は、他の先進国と比べても、勤勉で、真面目であり、識字率も高く、計算も普通に出来る。なのに、ずっと景気が良くならない理由は、政府の政策の失敗以外考えられない。」と、結論付けられていました。 

もっともらしい理屈はいらないので、一回大幅に減税してください。 

失敗の実績しかない人間たちが、同じ事を繰り返さないでください。 

▲1789　▼44 

=+=+=+=+= 

船がボロボロなのも分かるけど、乗組員も瀕死の状態です。時期にもよるけど今は乗組員の救済を優先しないと沈没は時間の問題と思います。 

▲88　▼3 

=+=+=+=+= 

詭弁なんですよね。直間比率を平成以前に少しずつでも戻す方向の議論をすればよい話で、財源論不在のポピュリズムでもなんでもない。 

「景気変動があるから直接税は財源として信用できない」って言い訳はもっと酷くて、例え安定的でなくても財政がギリシャより悪いとか言うんだったら、間接税と並行して直接税も上げてきたはずでしょと。でも実際やってきたことは、直接税を下げる代わりに間接税を上げてきた歴史。 

▲734　▼16 

=+=+=+=+= 

国が赤字で財源がないのなら税金を収入にしている公務員や議員の収入を削減するかリストラするのが普通の会社です。赤字なのに大企業ベースの給与はあり得ないし業績に左右するボーナスもあることがおかしい。 

財務省が言っていることが正しいのなら日産と同じレベルと思うが内部的に何もしていない。 

経済対策の足かせばかり作って借金返済を優先するやり方では期待できません。 

▲807　▼39 

=+=+=+=+= 

減税しても、今の日本はインフレ、物価上昇にはなりません。ましてや食品の消費税を％にしても全く上がるわけがありません。このような小学生に説明するような事を本気で言ってる人は、どうかしてます。日本のデフレ状況に戻りつつある、１０％、５％の消費税の撤廃、減税ではなかなか、購買意欲が盛り上がらない状況で実質賃金が減少しているです。また食品はほぼ定量消費され、食品購入が２０、３０％は全体では伸びない。小学生でも解る状況ですが、何の根拠があるのか？？　国民を騙そうとしているとしか思えない。 

▲761　▼51 

=+=+=+=+= 

一般消費者が税負担をしないで大企業への補助金（消費税還付金）がなくなるだけでも意義があると思うけどね。 

本当に財政がヤバいなら議員報酬や定数・公務員数を最小限にするところからやるべきでしょ。 

１０００兆円以上使っていつまでたっても経済をよくできないんだから議員報酬なんて０円で、良い仕事をしていれば国あてに議員報酬にしてくださいと募金でも募って分配でもすればいい。 

▲409　▼20 

=+=+=+=+= 

もし本当に経済を何とかしたいのなら、やるべきことは不安を煽ることではなく不安を取り除く努力をすることです。 

株や国債の利率といったものは結局人が不安に感じるかどうかで大きく影響を受けるのだから、その不安を解消してあげることは大いに意味があります。お金を使わない経済対策です。 

ですが現実で自民や経済評論家、財務省がやっていることというと「各国の皆さーん。日本は減税しようとしていますよー。減税したらこんな大変なことになりますよー。トラスショックの再来だ！さあ批判してください！」と国際社会にひたすら不安を煽り続けている。失敗させようとしている。上記の人たちで歳出の見直しの提言もほとんどないが、市場の不安を解消しようとしている人が本当にいない。 

こんな人たちが経済を何とか好転させようとしている訳がない。 

▲401　▼20 

=+=+=+=+= 

景気が良くなり物価も上がるが所得も上がる。企業の利益も増える。人件費削減のための非正規雇用が減る。なぜなら、消費税＝(利益＋非課税仕入れ(人件費))÷110※10 

正社員は非課税仕入れに入るから消費税がかかります。しかし課税仕入の非正規では消費税はかかりません。しかし輸出企業は輸出払い戻し税が入らなくなるから利益が大幅に減るでしょうね。 

▲187　▼16 

=+=+=+=+= 

FNNってことは、この話、テレビでしたのか？ 

ちょっと隔世の感があるんだが、、 

日本は少子高齢化だしもう成長なんてしないんだから緊縮していくしかないんだよ、という奴らがデカい顔で大手を振っていたのは2000年代。 

大手マスコミは100%全てがその論調だった。ついでに消費増税賛成。全大手マスコミがです。 

今でもまだまだそのZ系なシンパさん達は根強くいらっしゃるのだけど、あの頃と比べると状況は変わってきたなぁとは思う。遅過ぎるのだけど。それでも。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

ギリシャより悪いと言うならば改善しなければならないのでは？ 

ギリシャではEUから財政支援を受けるため公務員改革・公共投資削減・公益事業民営化など、厳しい緊縮財政・構造改革を求められたわけです 

じゃ日本も国民から財政支援（増税など）を受けるためには公務員改革や議員先生の報酬や議員定数削減などもしてもらわないとね 

▲173　▼8 

=+=+=+=+= 

まぁ、信用云々での円安は論外として、強いて言えば需要増で供給力不足によるインフレは起こるかもしれないが、食料品だけ減税したところでそれが起こるとは思えない。いくら値下がっても、食える量には限界があるからね。まぁ、全分野消費税0％を実現したら、人手不足している業界では起こる可能性はあるだろうけど。でも、需要増であるわけだから、それ以外の業界は収益増だし、賃上げも進むだろう。需要過多であるなら、効率化や技術導入の投資もしやすい。インフレが進めば、金利も上げられるし、金利が上がれば円高も進む。現状うだうだやっているよりは、いい結果を生むと思うけどね。議論をするなら、どの程度減税するかであり、減税するしないではないだろう。 

▲27　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそも消費税減税により減少した財源を借金で穴埋めしようとするのがおかしい。 

まず税金の無駄遣いを見直すことが先決だろ？無駄に多い議員を減らすとか、機能していない省庁を廃止するとか、訳の分からない他国や天下り先へのバラマキをやめるとか。 

会社の利益が減っているにも関わらず、役員たちが「給料アップ」「ボーナス満額」じゃあ、倒産しても仕方ないだろ？ 

もちろんそんな会社なら株主総会で「役員入れ替え」や「社長交代」ってなるんだけど。 

ホントに気楽な商売だな。 

▲157　▼5 

=+=+=+=+= 

そもそもインフレになることは問題ない。 

では、政府が何を恐れてるかというと、国民負担率が下がってしまうこと。お金の価値は相対的なものでしかないので、なるべく多くの割合のお金を手元に置きたいのが財務省のねらい。 

このような割合の理論は中々理解されにくいがもっと広まってほしい。 

我々国民としては、50%近い国民負担率を30%にすることをねらっていきたいところですね。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

消費税減＝物価高を円安とかインフレ率と言った指標で考えているが、私は内需の問題として、消費税減は物価高を招くと考えている。なぜなら現在は間違いなくバブルに近い好景気で、その内需の力によって物価高を招いている側面が強い。ここで消費税を減税したら、ますます購買意欲が増し、生産者を始めとする供給側は、利益を確保するために物価を跳ね上げてきます。円安とか海外からの資材代なんていわば付けたしです。市場というのは人間の欲望によって成立しているわけで、需要が盛んになったら、供給側は必ず値段を上げてきます。 

▲4　▼28 

=+=+=+=+= 

小野寺氏が「減税すればインフレになる」という発言は非常に興味深い。 

インフレというのは需要が供給を上回る状況だといこと。 

減税すれば消費が喚起され需要がそれ以前より増えていくということを、 

小野寺氏は認識しているということです。 

需要が増えれば企業は、売上が増える、利益も増える、賃金も増える、これが経済の好循環ではないですか。 

そして財源についても法人税が増えるし、売上が増えるので消費税も減税分がそのまま減ることは考えにくい。 

例えば税込み110円の単価で消費税５％減で105円となったら消費が２倍になれば消費税分は変わらない。 

すべての消費が２倍とはならないでしょうが1.2、1.3倍くらいになるのでは？ 

インフレが悪というなら、政府は景気が良くなることが悪といっているようなものでしょう。 

▲19　▼2 

=+=+=+=+= 

物価高は、企業に賃金UP促して法人税減税措置とったからだと思います。 

企業は賃金UPすれば対価として物の値段に反映させるのは当然だと思います。 

賃金UPは、所得税や年金保険料も増えるし、物価が上がれば消費税収入も増える。 

現在円高状態ですが、ここにきて各メーカーの数か月後に値上げ案内が連日来ますけど、円安になってないのにおかしいですよね。 

▲84　▼12 

=+=+=+=+= 

現在進行形で物価上昇している中、消費減税する事で価格低下などのお得感を感じるのは僅かな期間だけでしょう。数パーセントの減税では、じきに元の価格を上回るだけです。 

所得税や社会保険料を下げて手取りを増やす方が今は先決だと思います。 

▲33　▼10 

=+=+=+=+= 

与党幹部から日本の国債の信用度についての懸念表明があったが、自ら懸念を公表することで消化に支障が出ることはないのでしょうか。日本国債を購入する側からしたら発行体の幹部が懸念を表明しているものにわざわざ投資するでしょうか。金融商品の信用は余程気をつけて発言しないと思わぬ影響を与えてしまうことがある。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

国の借金じゃなくて政府の借金ですね。 

アメリカの国債発行残高を5000兆円だとして、日本は1300兆円ですから、4倍近くあるわけです。 

それなのにドル高になってしまっている。 

トランプさんに日本は通貨安政策をしていると指摘までされているが、なぜ日本より国債発行残高が多いのにドル高になっているのか。 

為替というのは相手がいるわけなので、ドル円はアメリカとの関係で動くわけです。 

今は日米金利差が開き円安になっている。 

つまりは米国が日本より多く通貨発行しているから景気が良くて金利差が開いてしまっているわけで、こういうことは少し考えれば分かりそうなものだが、これが分かると財務省にとって都合が悪いので言わないのだろう。 

消費税を減税すればインフレになると言っているが、ディマンドプルインフレではないのでインフレは高まらない。 

実質賃金が上がり、物価高でもよく売れている状況にならなければ変わりません。 

▲40　▼3 

=+=+=+=+= 

今はCPI3%で消費税減税で0.5%物価が上がると文中言っている。物価上昇はコントロールしにくいのでなら消費税の方がリスクが少なく良いでしょう。ヤフコメだと消費税減税が何かの救済の様に思われているが、日本の平均年齢は上がり続け2030年には60歳になるというのに老人が家や車を買い出すことは無く消費は上がらないでしょう。シュリンクする日本に合わせた考え方を国や国民がする方が全体も個人も生活が良くなると思う。 

▲2　▼9 

=+=+=+=+= 

昔、アメリカが経済対策として消費税を一時的になくし経済状況をみながら消費税を徐々に上げ経済は良くなった。 

消費税を一時的になくした物価高は落ち着いた例があるけどね。 

消費税減税したら物価高になるとか言ってるが物価高にならないから。 

それに日本の消費税は商品・水道高熱費・社会保険料・年金などにかかるし各税金にも消費税がかかる。 

▲19　▼3 

=+=+=+=+= 

消費税減税すると、自民党への政治献金が減ることを心配しているのだと思う。今の消費税はその税収の一部が輸出企業へのペイバックに回されている。おそらく、これかの企業から自民党への政治献金されていて、それが無くなるのを避けるため是が非でも消費税は下げられないということなのだろうか？ 

消費税が導入されても、ガソリン税、自動車取得税,印紙税が存続し続けているのはどういうことか？ 

一旦始めた税金は無くすことができないのか？ 

これまで、なかった消費税3%が導入された時も、それまでの物品税の多くが残り、消費税との二重取り状態。もういい加減にしろって叫びたくなる。 

▲34　▼2 

=+=+=+=+= 

『財源が国の借金の場合、国の財政、不信感が市場に拡大するため国の信用が低下する。そうなると円の価値が下がり円安になる』 

これを正とした場合、2022年3月頃から進んだ急速な円安進行と、現在でも140円台を安定的に推移している現状が説明できない。もしそうなら、もっと急激に止めどなく円安が進んでいくはず。だから上記は間違いではないものの、現状における本質的な理由ではない。これが本質的な理由なら確かに記事の通りだ。しかし違う。もっと本質的な理由が他にある。それは単純で、世界で必要とされる円の量より遥かに多い量が既に流通してしまってるということだ。政府が長年国債を発行し、日銀が買って円を刷り、その円は輸入に使われ…こんなことを10年以上も繰り返してきたのだ。 

今の市場は長期では円の流通量によって動いている。政権はこれを知ってる。いざという時、まだ国債に頼ることもあるから本当のことを言わないのだ。 

▲15　▼2 

=+=+=+=+= 

記事にもあるが、いきなり消費税撤廃となると物価高になる可能性があるかもしれんとのこと。 

なら、段階的に引き下げてみよう。色んな社会情勢の変化はあれど、政策的な振り返りも反省も無いまま、足りない足りないと言ってこれまで国民負担を引き上げてきた結果が失われた30年になっている訳で、議員連中には身を切る改革を求めるとともに、頑なに減税を拒否するよりも3年くらいを目安に一回下げてみたら良い。そんで結果が出なければ改めて増税をお願いすりゃいいじゃない。 

ただ、国民の側もやれ物価高だ生活が苦しいだの騒いでみたところで、悪いなりに安定して成り立っちゃってるので、その中でどうやって最大限の利益を享受するか？が今の庶民の生活様式になっている気がする。自分含めてね。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

何としても消費税率を下げたくないので、珍説を持ち出してきてる。 

減税効果は1年や2年で劇的な効果は出ないかもしれないが政治家なら10年の計を考えて対策してほしい。 

減税しても10年で帳尻が合えばいい。こっそり下げてきた法人税についても内部留保を考えれば上げる時期に来ている。企業献金に忖度していては、いつまで経っても選挙のことしか考えられない政治家になるだけ。 

減税しても増税しても物価が上がる確率は高い。 

なら減税で経済を活性化させた方がいい。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

半年で食料品全体が４％値上がりしている現状、 

これを消費税０％にしても1年前程度の物価にしかならず、 

はっきりいって食料品減税だけのメリットは焼け石に水。 

108円が100円になってもじゃあ2つ買うかにはならず、 

逆に100円が108円に戻ったら買わないで置くかになるので 

税金を戻した場合のダメージは２，３倍になって帰ってくる。 

消費税すべてをなくし、事務の効率化によるメリットを目指すなら 

話はべつだが、一部のものを特定の期間だけ減税など 

デメリットのほうが遥かに大きい。 

▲41　▼22 

=+=+=+=+= 

でも、国債を当てにして恒久的に消費税を減税し続けた場合、国債の借換を繰り返すことで利払いが雪だるま式に増えていく可能性がありますよね。実際、アメリカでは利払い費がすでに国防費を上回る水準になっています。日本も利払いだけで10兆円を超えていルシ、今後人口が減少すると１人あたり負担が重くなるので、これ以上の財政赤字は危ないかと。 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

海外は補助金で可処分所得増でコロナ明け→需要増→所得増→インフレ→収益増→可処分所得増の循環。好景気な為金利上げ 

日本は僅かな補助金、可処分所得減でコロナ明け→食糧エネルギーなど海外輸入物資価格増→インフレ→可処分所得減→消費減→収益減→所得減の循環。景気が悪いため金利を上げられない。円安。 

消費税を下げれば勿論インフレになります。 

ただ、インフレ率を上回る可処分所得増を実現すれば好循環に転換、金利上昇、円安もおさまるでしょう。 

まずは国民を救ってください。バラマキや税収減分は巡り巡って物価に反映されています。海外に売った以外の国債を借金というのは、インフレ率2%を超える勢いがでてからです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

いきなり実施するのではなく、 

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、 

>消費税率推移 3%5%8%10%、 

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% 

の逆で、影響をみながら実施をすればよい。 

実施をするように工夫をすれば、上記と同様に、できる内容だ。 

消費税は、特に、 

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、 

で、内部留保、非正規雇用、給与据置、となっているところが信頼できない。 

献金は、「公益を棄損」している。 

消費税減税忌避よりも、「献金禁止」に拘るべきだ。 

▲93　▼7 

=+=+=+=+= 

自由民主党も立憲民主党も 

「どれだけ国民・有権者を敵に回し、否定されようが、絶対確保することができる最低限の議席数」 

というものを持っている。 

無論、そんな議席数では政権や覇権を確保するには遠く及ばないけど、単純な話、大連立を組めば、財務省・財界の繁栄を約束し、その代償として国民を犠牲した政権運営の実現は十分に可能だ。 

現在の状況では、自公政権と立憲民主党の大連立は絶対に許されないタブーであり、ありえない。 

だけど、次の選挙で自公も立憲も壊滅的に敗北すれば、むしろその許されないタブーを実現できる恰好のチャンスとなる。 

石破にしても立憲の野田にしても、これだけ自分達に逆風が吹いているにもかかわらずこうやって頑迷に国民を見ようとせず、財界・官界ばかり優先にするにはこういう秘策があるからだろう。 

そして我々は、そんなことをしてまで国民を蹂躙し、君臨しようとする連中を絶対に許してはいけない 

▲232　▼15 

=+=+=+=+= 

コロナパンデミックの影響で、各国の財政状況はかなり悪化した。 

感染症との戦いは、死者を減らす事が第一だから国家がお金を出すのは正しい事だった。 

しかし、ただでさえ悪かった財政がコロナの影響で拡大してしまっているので、数兆円程度の税収増では焼け石に水。 

国家予算を見てみても、昨年は国債の返還だけで１０兆円もある。 

国債全体では１１００兆円も発行している状況を考えれば、デフォルトしてもおかしくない。 

ギリシャと違うのは、中央銀行の日銀が円を発行していること。 

ただ、拙速の政策が原因で日銀が国債返還の為に円を大量に発行しなければいけない状況に陥ってしまうと、ブラジルやアルゼンチンみたいに物価が１０倍以上になるハイパーインフレになってしまう可能性がある。 

それだけは避けてもらいたい。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

これは誰にも分らない。決めるのは為替市場や国際的な取引をする企業なので。例えば消費税も所得税もゼロにして財政を円や国債の発行でまかなえば、多分円は暴落する。どの程度の減税ならどの程度円安になるのかは、誰にも分らない。 

円安に振れてインフレになっても、評論家は責任を取らない。与党や財務省は責任を取らされるのでリスクを大きく見積もる。野党は減税政策で政権を取りたいので、リスクを小さく見積もる。 

ただし円の大暴落が始まってしまうと、簡単に止める手段はない。富裕層は先を見越して外貨を大量に買えるが、普通の人はそうはいかない。減税の受益者と（もしもの話だが）円暴落の被害者は同じ層の人たち。民主的に多数決で決めて、利益も不利益もともに受け入れることになるのだろう。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

物価が高いのが悪いんじゃない。 

物価が上がってるのに、国民の所得を増やそうとしない政府が悪い。 

アメリカやヨーロッパの国々は日本より物価が高いが、その分、所得も増やしているのに、日本は物価が上がっても、それに合わせて給料が上げられるのは大手ぐらい。 

中小企業や零細企業にはとても無理。 

だから減税したり、社会保険料を下げたりして企業の負担を減らしたり、国民の負担を減らしたりするしかない。 

それすらしようとせず、その場限りの現金給付で誤魔化そうとする今の内閣の面々は、あの農水大臣と同じように国民のことなんか全く眼中にないって感じしかしない。 

▲72　▼4 

=+=+=+=+= 

減税で物価が上がって景気が悪くなる様な事を実しやかに仰るが、やってみないとわからないのではないですか。 

庶民は食品の物価高、米高騰に苦しんでいるのに支援者がから貰うから買った事が無い、売るほどあるとか宣う農水大臣がいる自民党では、減税も関係無いのかな。 

これまでは増税でやって来たので、取り敢えず減税はやってみないとわかりません。 

減税の英断を願いたい。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

政治家・経済学者・コメンテーターが自国通貨建て国債発行の仕組みと意味をまるで理解しておらず、誤った見解を垂れ流して何も知らない国民が鵜呑みにしてしまい、国が間違った方向に進んでしまっているという、何とも由々しき状況。日本がギリシャより悪くてなぜ日本が破綻しないのか、地域共通通貨のユーロ建てと、自国通貨の円建ての意味の違いを何も理解していない。そもそも国債は借金ではない。単なる通貨の発行手段である。ましてや将来へのツケでも何でもない。 

消費税廃止で収入が減るとか言うなら、まずは輸出還付金について見直すんだな。そのせいで税務署が赤字になっているなんて、おかしいだろ。だからトランプが怒っているんじゃないか。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

そのような論理であれば、逆に消費税を減税すれば消費が活性化して景気が回復し、企業収益が増えれば法人税収が増え、企業収益が増えれば給与が上がって、今のように企業の収益も考えずに無理やり最低賃金を国が設定するよりも自然に給与が増えるので、所得税も増えるんじゃないでしょうか？ 

この30年、自民公明政権はこういった嘘でミスリードして増税と社会保険料増加を景気が悪いのに続けてきました。 

結果、デフレ状況で賃金も上がらず、税収だけは右肩上がり、国は富んで民は困窮する国になっております。 

自公政権では何も変わりません、今回はみんなで選挙に行きましょう。国民の意思を示す機会ですから。 

▲68　▼4 

=+=+=+=+= 

ドイツの次ぐらいに財務状況が良いには驚きましたが、石破さんはギリシャより悪いとおっしった 

森山さんしかり手下の議員の言動に信頼がどんどん無くなってきましたね 

閣僚たちは何処を向いて財務を行なっているのやら 

数年前までは、国の財政危機や借金という言葉に洗脳されてきましたが、マスコミもそこは伏せずに出すようにしてきたのは、少数与党やSNSの発信が信頼性が高まり、自民党を見捨ててきたのかもしれません 

減税の暴走も気を付けないといけませんが、もう自民党は末期状態に入ったと感じます 

それも金庫番を強くし過ぎたツケですかね。 

日本の政治はしがらみを払拭し変われるのでしょうか 

▲99　▼3 

=+=+=+=+= 

小野寺政調会長の発言は、通貨安がインフレを加速する部分について端折ったところがある。 

インフレが実質賃金の上昇に繫がらないことに対して、与党としても忸怩たるものがあるのだろう。積極財政派はまだ債務による成長路線を捨てきれないようだが、これ以上のインフレはエネルギーや食料を輸入に依存する我が国にはリスクが高過ぎる。 

日銀が財政ファイナンスを断念せざるを得なかったのも国際金融筋からのシグナルがあったと考えた方が良い。国債のGDP比率といった問題以上に、税制を政争の道具にしてしまうことの方が信認への影響が大きい。 

▲18　▼64 

=+=+=+=+= 

株式も為替も値上り下がりと常に動いて居る。これが相場と言う物で値動きには必ず原因が有るが、昔は対象とする物の評価は企業の成績などが加味され上り下りしたが、今は投機筋の思惑が成績に関係無く上下して居る。為替の場合は金利差が主たる上下の原因と同時に株同様に投機筋の思惑などが有り、消費税の減額は無縁に近い。自民党の要職に有る人物として消費税問題を円安に結び付ける発言は知識に欠けた発言と言える。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

本当は首相も減税をしたら経済が復活して、逆に税収が増えると知っているかもしれない。しかし、もし減税を実施したらディープステートの手先機関である財務省を敵に回すことになり、自分自身や自分を取り巻く環境に危害が加えられる可能性があるので絶対にできないのだろう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党の物価高騰への経済対策の無為無策は、消費者感覚の欠如が大きな原因だと思いますね。 

今日本経済に必要なのは、国民消費の上昇です。 

消費が拡大するということは、当然生産が拡大し、生産が上向けば、利潤が増えるという図式です。 

仮に生活物資だけでも消費税減税が行われれば、減った８％分は必ず消費に回り、富裕層は富裕層なりの、中低所得者は中低所得者なりの消費は増える筈です。 

よって消費税収自体は減りますが、生産拡大や利益の増加に伴い他の税収が上がるでしょう。 

また生産増に伴った人員確保の必要性から、賃上げの促進になることも考えられるますね。 

一向に上がらない消費は、消費者心理を和らげ物が買いやすい環境を政府が用意しないことには変わらないと思いますね。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

政治家による消費税を下げない発言も問題だと思うが、 

それより、財務省という組織は増税に成功したら出世するという話に、 

非常に憤慨する。 

国民が苦しむ事が実感出来ない頭でっかちに、 

どうしてそんな目に遭わないと行けないのだ。 

しかも公僕なのに、国民を苦しませる方向に舵を切る事ばかり考えてるって、 

誰のため？自分の天下りの為？ 

だったら、そんな酷い組織は、政権与党以上に国民の前で釈明させる必要性を感じますね。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

この発言は全くマクロ経済がわかっていない発言。ミクロとマクロを混同している発言。日本は景気が悪いんです。景気が悪いのに景気に最悪な消費税を減税しない国は日本だけ。そもそも日本がギリシャのようになるのは一万パーセントあり得ません。ギリシャは自国通貨でないのでいざとなっても通貨発行できない。日本は自国通貨で国債発行できる。そもそも日本やアメリカは破綻のしようがないのです。コストプッシュインフレを除くインフレ率はいまだに２％以下。コストプッシュインフレを除くインフレ率２％に多アするまでバンバン国債は刷れます。なので消費税は減税できますしここで減税しないと日本が財政破綻します。それは経済規模縮小による国力低下により円で国債が刷れなくなるから。増税が皮肉にも財政破綻を引き起こすのです。アメリカは刷れません。アメリカはインフレ率が高すぎたのに国債を刷ったから。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

自民党のアベノミクスの失敗で、２つの事が分かったのだと思います。 

１つ目は、自民党式の既得権者を守りながらでは上手く行かない。 

２つ目は、これ以上の借金は円安スパイラルの恐れが有り出来ない。 

だから、やらなくてはならない事は、 

自民党の議員数を減らして、自民党式の既得権者を守る政治を止める 

借金無で出来る経済促進は、消費税廃止、止められる規制は全部廃止。 

借金を返す為に、地方自治体の事務機能をファンド化して職員毎売却。 

こういう事だと思います。 

これくらいの事をやらないと円は実質自公為替レートの２６０円／ＵＳＤに近づき日本人はもっと激しく貧困化する気がします。 

日本の経常収支は黒字、なんて言ってる人が居ますが、この黒字の利益は裕福層と企業に入る金です。 

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若い人はご存知ないと思いますが、そもそも消費税をスタートした時は税率が３％でした。 

それでも、導入には大反対が起こり、選挙の大きな争点になりました。 

この時、政権与党の自民党は「税率は絶対に上げない」と約束しました。 

今でも番組などで収録された多くのビデオが残っているはずです。 

しかし・・・その後に税率は着々と上げてきました。 

消費税そのものには反対はしませんが、都合の悪い話は有耶無耶にし、必要な説明をしない政権の横暴には一徹食らわせてやりたい思いがします。 

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どの企業でも経営厳しい場合は役員報酬減額、リストラ、コストダウンなどの最低限の事しますよ。 

議員報酬減額、議員減員、補助見直し減額、大企業への甘い対応など素人でも思いつく事あるのに何一つ身を削る事も無く金が無いばかりでは納得出来ない。 

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財政破綻したギリシャより悪いんであれば日本も財政破綻しないように国会議員の数を半減させてみれば？自民とが率先して。 

そうすればある程度は財源になるでしょ。 

まずは特権を持つ連中が率先して痛みを味わってください。 

そのうえでの増税であれば一般国民も納得しますよ。 

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消費税を０％にし、国債財源で社会保障、防衛費を出した場合、日本に対する信認はアップします。世界一位の外貨保有、対外債権も抜群、個人預金資産２００0兆円、小野ちゃんの説明は子供だましですね。ギリシャとは全然状況が違う、ましてや自国通貨建て国債がなんで破綻するのでしょう。ドル建てであれば本当の借金となりますが、日銀が日銀当座預金になかで銀行団に低利融資、無利子で資金発行して買わせて、国債利子をつけて、銀行団丸儲けなのですよ。国債発行は貨幣発行、国債発行（貨幣発行）し国が国民のために必要な公共事業やサービスができるのが日本です。過去３０年国債発行が少なすぎたのです。毎年３０兆円の予算で公共事業やサービスを行っていればこんな国にならなかったのです。国債発行での事業波及効果１５０％、４５兆円これを 

３０年おこない国債発行対GDPの今の分母と分子たしてみてください。倍率がさがりますから。 

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日銀が持つ全発行済日本国債の半分近い国債は、利払い分が国に戻ってくるから実質利払いが不要なわけで、それと民間や外国が持つ日本国債が同レベルに扱われている財務省の公表値もどうかと思うけどな。それで、国債発行はまずすぎる的なこといわれても説得力が弱くない？ 

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なぜ、財政がひっ迫していて大変なのに給付金の発案がされるのか疑問です。アメリカ政権と真っ向対峙してその結果、関税による大幅な景気の悪化が確認されれば理解できます。 

石破さんは安全保障の専門なのだから、その辺りの思う所をトランプさんに思いっ切り突き付けて欲しい。関税を撤廃させて欲しいです。 

それらが突っぱねられれば、安全保障や憲法について、日本国民が真剣に向き合わざるを得ない事になります。そのくらい腹を括ってほしいです。 

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逆に消費税を導入すると円は高くなったのかと言いたい。 

1989年3％時円は132円・1997年5％時は126円・2014年8％時102円・2019年10％時108円・・・今年2025年4月時142円(最安時去年6月160円) 

どこで信頼が高くなったの? そもそも相関関係は無く、30年も続く不況で成長しない方が信頼問題なんでしょう。 

ちなみに30年前1995年4月は79円でした。 

これ以上増税すれば不況はさらに拡大し増々国際社会から取り残されるのは明白で円安は加速します、それは現代貨幣理論を理解しない国の定めでしょう。 

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消費税を5%減税しても事業者は素直に5%の値下げはしませんよ、コスト高で値上げをしたいのが本音ですから、消費税が下がれば渡りに船です 

価格を据え置けば統計上の物価上昇率は上がります、誰がどうひいき目に見ても物価は上がります 

日本はデフレが長く続いて専門家でもインフレを理解してません 

また財源の担保のない安易な減税はマーケットがネガティブに反応します、結果として円安が進行すれば物価上昇要因です 

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日本の保有資産をカウントしないというか隠していて、収入と支出だけの単式簿記いわゆる子供のこづかい帳レベルの話にしているから、ギリシャより悪いというごまかしがでてきます。日本の保有資産はすごいのです。米国国債保有は中国を抜いて世界一だし、例えばNTTのNo1株主は財務大臣だそうです。ギリシャより悪ければ日本の国債の格付けは「どつぼ」になるはずですが、銀行の定期預金より安全です。格付けはAA+です。あれほど借金しても高い格付けを得ているのは資産があるからです。そもそも財務省の役人は東大法学部ばかりで複式簿記をしらないらしい。それにレクチャーを受けている代議士も子供のこづかい帳レベルしかわからない。それともわかっていて減税したくないからごまかしてしるのかな。そんな自民党は政権から追い落としましょう。 

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（昨年2024年5月の記事によれば） 

日本の対外純資産４７１兆円に、円安で過去最大　３３年連続の世界首位 

日本は世界一の債権国なんです！ 

問題は日本に魅力的な投資がない。 

だから円の需要がない（円が買われない）→円安になる 

岩盤規制があるから、海外から見れば投資の魅力がないということ。 

つまり政官財の癒着構造を抜本的に見直すことが最優先です。 

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思い切って消費税なくしましょう。 

財源は消費税がなくなるので、輸出企業に出していた輸出還付金を出さなくて良くなるからそれを使うのと、政党交付金や文通費、内閣機密費に議員を800人ほどリストラして浮いたお金、地方議員も8割減らそう。企業献金には税金を120%かける、それに基金の廃止、米が不足しているから余る産地交付金、うまくいってないこども家庭庁の予算、外国人に対する医療費や奨学金、省エネ関係の補助金や交付金（これは良いものだからダダでもできるだろうしSDGs関係で企業はやるだろう）、海外に対する援助、男女共同参画関係の仕事、道路もガソリン暫定税率で作っていないなからいいだろうし、新幹線ももう維持だけで良いよね。このほかにもまだまだ余計な予算は多い。 

それでも足りなかったら法人税を上げたり、所得税を前みたいに戻して、累進課税をしっかりする。企業の内部留保も廃止する。そんなんで良いんじゃない。 

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まずは特別会計の見直し。 

で、税制改革（二重課税の解消と時代錯誤的な税の廃止、税の簡素化）と社会保障（特に後期高齢者医療見直しとこども家庭庁廃止など）の見直し。 

規制緩和と政治や行政のサポートAI導入。 

こんぐらいやれば日本再生になるんじゃない？ 

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小野寺を含め自民党や財務省は嘘をついているだけ。消費税を下げて景気が良くなったら自分たちの信用がなくなるから。しかしもう国民の自民党や財務省への信用は地に落ちているのだから、選挙で粛々と落としていくのが日本のため。財務省は解体して歳入庁と執行庁とにでも分けて、権力を分散させる。 

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米価格問題といい減税問題といい言われるがままされるがまま 目先の情報を聞き知っただけで鵜呑みにし過ぎる 国民 国民が未来のことを考え唱えたところで、それを政府が実行したところで(政府は喜ぶが)残念ながら増税も物価高も政府は益々加速させるでしょう 

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減税したら円の評価が下がる？国民が物価高で苦しんでるのに外国からの評価は気にするんだ。日本人からの評価は気にしないって事ね。 

物価はこの先、減税してもしなくても上がります。減税して使えるお金を増やして経済回した方が増収に繋がると思うけどね。 

財源が～って言うけど誰も物を買わなくなったら、それこそ減収。 

今まで優遇してきた法人税を少しばかり上げればいいだろうに。キックバックが少なくなるからやらないと思うけど。Z省とK団連に睨まれるのが怖いんだろうね。 

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思い込みやってみないとわからない。全てはプラザ合意から始まった。円安でもいいけど国産は国産で生産して輸入や逆輸入を辞めたら？したら人が必要になるから正規雇用が増えるかもよ？ 

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１０３万円の壁を１７８万円に上げると７〜８兆円減税になると言った時に、そう言ったことは言わなかったくせに、食料品の軽減税率をゼロにすると新たな理由を作ってくる。 

トランプ関税があるから言うのでしょうけど、国民は黙って生活しろ！ってことですか？補正予算での経済対策も秋以降とのんきに静観。ガゾリン減税はしない。給付もしない。財源財源と全て否定。自民党は秘策でもあるのでしょうか？ 

アメリカとの交渉が失敗したときのシミュレーションは行っているのでしょうか？成功することしか考えていないと漫画みたいなこと描いているなら、早く退陣して下さい。 

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減税したら物価高になる？？ 

そんなの、いろんな考え方や見方があるわけだから、実際のところはやってみないと分からないというのが現時点での正しい答えなんじゃないか？ 

だからやってみれば良いんだよ。ダメだったらその時点で引っ込めれば良い。やりもしないであーだこーだ言ってたって、何も変わらないよ。 

とにかくこの30年、日本はほとんどの期間で自民党に舵取りを任せていてダメだったんで、彼らの言うことは大抵的を得てはいないと思っていい。 

今大切なことは、「講釈垂れずにとにかく一回やってみる！」こと。 

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自民党や財務省は既得権益に膨大な額の税金をばらまいて、増税を続けてきた。これでは、誰も納得できないでしょ。 

まずは膨大なバラマキをやめて、国民のためになるような政策、お金の使い方をすべきだと思う。 

既得権益まみれの自民党には、その役割は難しいと思う 

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消費税廃止で10%物価が下がって、そのぶん赤字国債で補ってインフレで10%物価が上がったら、物価は変わらないままだね。 

まあ、消費税廃止の方が納税やらインボイスやらの面倒が無くなるし、インフレで国民負担するんならそれはそれで公平だろう。少なくともビジネスはやりやすくなるな。 

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ギリシャより経済状況が悪いのに、他国への資金援助をするのは何故？ 

自国に金が無いのに他国へ援助する義理は無い。そして、どこに金を使い過ぎてこれだけ赤字です。と明確な収支報告すらしてないのに、金が無いから減税できませんは、理屈が通らない 

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まずインボイス 

あれは誤解している人が多いけど国に入る消費税は同じで発注元の大企業の負担を減らす制度。 

つまり大企業からの献金＝自民党のためにある政策です。 

これを撤廃するということは企業の負担がなくなるので物価はかなり下がりますが自民党にとってはなにも旨みがなくなる。 

なので消費税減税や撤廃なんてやれば国民を扇動してまで導入したインボイスが無駄になりますよね。 

だから絶対阻止するというのが幹事長政調会長の考えです。 

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インフレ0.5%上昇ってことは、食品は消費税0だけど他が値上げされるという事ですよね、インフレ0.5は少なそうですが、かなりの実害になると思いますが、どうでしょう？値下げは中々できないですが、値上げはあっという間ですよね。一部の人以外は給料なんて上がらないですから、インフレ助長にならないといいですね。 

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過去、消費税を上げたあと1年後は円安に振れているデータがある。外的要因もあるだろうが、消費税増税をすると景気形態が懸念されるからだろう。ならば、逆のことをするとどうなるのか。これをつっこむ人はいないのだろうか？ 

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ギリシャより悪いと総理が言っちゃったら、怖くて国債を買えないよ。各国の投資家からそっぽを向かれるでしょう。ますます国家の財政が厳しくなるのでは。総理は国債のセールスもしなければならない立場だと思うのですが、真逆のことをしちゃった。更に言えば、円を持ってして大丈夫か?と投資家は思い始めますよ。日本の銀行にお金を預けてて大丈夫かって。これは危険なことでは? 

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間違いなく言えることは、国債乱発して資金をブッ込めば円安とインフレになるってことね 

要するにお札するのと一緒だからね 

アメリカもコロナ対策で同じことやって思い切りインフレになったから金利思い切りあげて市場にあるドルを回収したわけ 

日本もメチャクチャ積極財政してるからインフレになってる 

しかも金利はゼロに近いしな 

景気優先するのか物価抑制のどっちを取るかだな 

両方は無理 

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「ギリシャより悪い」という無責任な風説を、こともあろうに一国の首長が口にすることこそ、最も忌避すべきことであるはず。それすら自戒出来ない人間に、首相を務める資格はない。邪推だが、石破を初め、自公政権の面々は、もはや参院選での惨敗と、自分たちの下野を覚悟しているのではないか。その上で、先々彼らが言うところのポピュリズム政治によりこの国がいよいよ危機に瀕した時に、「だから、あの時そう言ったでしょ」と言える余地を今から造っておく、ということなのかも知れない。しかし、残念ながらそうはならない。歴史的に視れば、今起きていることは日本が長きにわたって経験してきたデフレ構造から脱却するための一過程であるにすぎない。日本が破綻しかねないなどと不安を煽り続けることで、国民を隷従させ続ける政治家と官僚の手法に、私達はもう騙されはしない。 

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食品の消費税0％に加工品、その他は10％に統一しましょう！ 

中途半端に8％で別けるなんて、少しでも取ろうという根性が丸見えです。 

食品0％にするかわりに、免税業者を無くしましょう。 

商売を始めたら初年度からかかるようにすればいい。 

そもそも消費税は預りなのだから免税期間があることがおかしい。 

簡易課税と本則は区別するにしても消費税は商売すれば初年度からかかるようにすればいい。 

2年間免税というおかしな制度があるから、2年経ったら廃業してまた名前変えて2年間やってと繰り返して消費税を逃れるやつが出てくるんだ。 

石破のない頭で考えるよりよっぽどちゃんとした話しやと思うけど 

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今の悪性インフレは、明らかに自民党の増税と社会保障費などの公共負担増が原因であり、そんな時に減税や景気回復のための財政措置をしない国などない。 

そもそも一方で万博や裏金などの税金の無駄遣いを繰り返していながら、それを改めるべきという発想が全くない。 

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自動車などの輸出系企業が過去最高益をたたき出した近年、円安による物価高で結果的に消費税の増収などで税収がかなり増えたのに、円高にはなってないですけど。 

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私を含め、我々日本人は本気で平和ボケから卒業しなければ、この国はダメになると思う。人任せでも何んとかなる時代はもうとっくに終わっている。自民党に代わる政党を、我々国民一人ひとりが、作り育てる意識を持つことが大事だと思う。 

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きっと物価の上下は政府には分からない 

肌感覚で感じようにも米を買ったこともない日本人風の人間がやっているのだから 

消費税ごときのはした金が何十%だろうと関係なく 

物価が上がるぞ 

財源がなくなれば孫子の代まで貧困になるぞ 

と脅せば国民全員が涙を流してすがりつくとしか考えてない 

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「消費減税すると物価が上がる」って本当なの? 

本当ですよ。 

学校で物価高騰対策は、政策金利アップ(日銀対応)、増税、緊縮財政ですよ。 

これは全て市中から銀行と国に資金(お金)を回収し、お金の価値を上げることで、物価高(インフレ)を抑える措置です。 

減税は政府(国)に入るべきお金を市中(国内)へ循環させるわけですから、物価高対策とは逆行していますので、悪くすれば更に円(お金)の価値が下がって、物価高になります。 

今は苦しいかもしれませんが、国橋下貧困者のみの対策とし、国民の賃金アップは国民自体が経営者へ要求し得て行くものです。 

学校で習ったはずですが。 

▲3　▼59 

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自分は販売店側ですが、減税したら確実に値上げするし周囲もそう言っている販売店が多いです。中々値上げしたくても我慢している販売店は多く、減税とセットなら値上げしやすいです。 

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国債発行＝借金、という考え方自体が間違ってることを認識しましょう。日本は「円」という自国建て通貨を発行しているので国債発行＝通貨発行です。破綻することはまず考えられないので、これを借金というのも間違い。景気状況によって通貨量の増減をすればよいだけ。これを借金などというデマを流しながら自分たちの既得権益を守ろうとしているだけなので、騙されてはいけません。 

▲1　▼0 

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とにかく減税はしたくないというのがあって、どうやったら下げない言い訳を出来るかと考えてるからワケのわからんほとんどありえないような話が出てくる。 

気に食わないのは、減税した分の財源はどうするつもりだ？とか、なんでこんな質問してくるんだ自民党。減税なんだから負担を減らすんだよ。違うところから取ったら意味ないだろうがよ。減税した分が国民の手元に残るわけで、全部じゃないけど、手元のお金が増えれば使うわけでさ、経済が回っていくんだから何もしなくても税金は増えるでしょ。そういう展開が自民党も財務省もウハウハじゃねえの？ 

生活に苦しんでる国民からむしり取るよりも皆で豊かになって、その分税金も払えるようになるじゃん。ここ数年税収がすごく伸び続けてるわけで、食品に限って0%や一律5%といった案なら税収は数年で元通りでしょ。 

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財政難だったら先ず議員を減らし、議員報酬を減らし、無駄な公共事業を減らし、ギリシャみないにならないように公務員を減らすところから始めてみようか 

ってか、国民を苦しめて少子化にして納税者が減って国を衰退させたの自民党やんな？ 

私利私欲の献金を廃止しないの自民党やんな？ 

あ、自民党が解党すればちゃんも国が良くなるような気がしてきたよ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

森山幹事長が決死の覚悟で減税を止めたと言って、何の目的で止めたかはモヤっとした良くない事を妄想してしまいます。 

そんな森山幹事長の考えが記事の内容と反していて、国民としても減税を望むので投票したくなくても比例代表で当選してしまう。 

まずは選挙の方法から正さなければ国民の意見は通らないって事ですかね。 

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外税から内税になりその分が上乗せされる、て事だろう。 

でも、今は普通に掛かる税金の上乗せに消費税だからね。 

企業の消費税は差額を払うだけだが、ただの消費者は消費税を払うだけだからね。 

普段の生活費額のうち8%〜10%が消費税だからね。 

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オールドメディアの国税に対する財源論は何とかならんのか。 

国税は通貨流通量の調整であって、財源ではない。ホントに財源なら、去年納めた税金が今年使われてなければおかしい。 

そして、特別会計は一般会計の何倍も使われてるのに一向に国の信用が落ちないのは何故だ。 

いい加減な報道はそろそろ止めた方がよい。 

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騙されてはダメです。 

昔はこんな事を言えば、騙された国民が多かったでしょうが、今は内情を晒されるような時代に、嘘と分かる話は、詐欺に近い。 

やり方はあるのに、自分達の私服が脅かされるのを危惧しているだけ。 

▲213　▼7 

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>国際金融市場ではG7諸国で日本の財政はドイツに次いで2番目に信頼が高まっています 

いいえ、イタリアに次いで2番目に悪い状態です。この人の言う財政とは、何を言っているのだろうか。国債の格付けを見てもドイツは最上位だし、日本国債はずっと下だったと思う。 

>仮にそれだけ5兆円財政が悪化しても、インフレが0.5％ぐらい上がることによってその悪化は相殺できます 

これは５兆円分減税しても、0.5%のインフレで減税した分を没収しますということ。結局減税してもどこかに負担が回るということ。自分で言っていて気づかないのだろうか。だから財源はどうするのかと石破総理は言っていると思う。 

何よりマーケットに財政健全化の兆候がないとみられると、円も国債も売りを浴びると思う。間違っても国債格付けが格下げになったらどうするのだろう。 

やはり財政健全化は必要。 

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