柳ヶ瀬議員 

　19日、参議院予算委員会において、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員が「外国人による国民健康保険料の未納」について質問した。 

　柳ヶ瀬議員は「国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は150市区町村の平均で63％」とする報道を受けて以下のように質問した。 

「外国人の納付率は極めて低い。例えば、新宿。単身外国人世帯と世帯主は外国人の世帯では負荷額20億円に対して納付額は8億7000万円、納付率わずか44％、未済額は11億3000万円に達する。同じ割合で在留外国人の国保未納が全国で起きていると仮定で推計、全国の自治体を合算すると、年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていないことになる。これらの“欠損”は自治体が一般会計から穴埋めすることになっている。つまり、国民の納めた税金で外国人が支払うべき保険料で足りない分を立て替えており、自治体財政を圧迫している状況がある」 

「まず、詳細な実態調査が必要だと思うがこの見通しを聞きたい。また、入国1年目の外国人は前年無収入だった扱いとなるため、国民健康保険料も安いので保険収支がマイナスになりやすいという構造的要因もある。3カ月以上の滞在見込みで国民健康保険に加入できるという現在の仕組みを改めて、期間要件を長くするなど対策を早急に検討すべきと考えるが見解を伺いたい」 

　これに対し厚生労働省の鹿沼均保険局長は「被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に保険料納付していただくことが重要だと考えている。引き続きシステム改修等が必要になるが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるように取り組んでいく必要がある。一方で、ご指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについて、現行制度上、国民健康保険とは、日本国内の住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間3月を超える外国人を原則として被保険者としており、これは社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず等しく保障を及ぼすべきであるという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に則ったものであることから、慎重な検討が必要と考えている。また、外国人の方が保険料を未納ということになったときに、逆に医療機関での未収金の問題などそういった問題にもはねることもあるので、そういった点も含めて慎重に検討していきたい」と答えた。 

　柳ヶ瀬議員は「これは由々しき事態だと思う。自民党も『前払いをやるんだ』というようなことも提言されているようだが、これをしっかりやってください。もうだいぶ前から問題になっており、これから在留外国人増えてくると自治体はやっていけない」と訴えた。 

　石破総理は「その問題があることはよく承知している。自治体の負担増というものと、それが納税者に対して自治体が果たすべき責務というものと合致するかどうか、その点を踏まえて今後検討して、解を出す」と述べた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部