九州電力は新しい原子力発電所の建設を検討することを発表した。

安全性や発電効率を高めた次世代革新炉を目指し、建設地は鹿児島県の川内原発の敷地内が有力視されている。

2035年までの経営ビジョンに二酸化炭素削減の取り組みとして掲げられた。

現在、九電は佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機を運転しており、新たな原子力発電所建設を検討している背景には、政府の新たなエネルギー基本計画で原発の活用が明記されたことも挙げられる。

（要約）

九州電力の川内原子力発電所＝読売機から 

　九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。 

　この日発表した２０３５年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。 

　九電は現在、佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機の４基を稼働させている。一方、玄海１、２号機は廃炉としたほか、川内では３号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。 

　６月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、（原発建設を）検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。 

　政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた。