トランプ大統領のスローガンが書かれた帽子の多くは中国製だ（８日、ワシントンで）＝中根圭一撮影 

　【ワシントン＝中根圭一、ニューヨーク＝山本貴徳】トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。物価統計などではインフレ（物価上昇）の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。 

　米小売り大手ウォルマートは１５日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。 

　別の経営幹部は米ＣＮＢＣのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、５月末頃から値上げが始まり、６月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。 

　トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。 

　ワシントンのホームセンターを訪れた配管工マリオ・トーマスさん（６３）は「収入は増えていないのに、あらゆるものが値上がりしている」と嘆く。今後の値上がりに備え、水道管の部品を３０個まとめ買いした。 

　ワシントンの土産物の露店で売られている、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」が書かれた帽子の多くは中国製だ。ある業者は「仕入れ価格が２倍以上になると通告された」と明かし、露天商のブラヒム・イドサッシさん（５３）は「関税の低い国に仕入れ先を変えたいが、すぐには難しい」とこぼした。 

　影響は中国製品以外にも及ぶ。米ニュージャージー州のクラフトビール会社「イカロス・ブリューイング」のマネジャー、ケビン・カーティスさんは「関税の影響が続けば、値上げせざるを得ない。痛手を負うのは中小企業だ」と語る。トランプ政権がアルミニウムに関税を課した影響で、ビールに使うアルミ缶の価格はすでに５％上昇した。醸造に使うタンクの多くも中国製のため、今後は調達が難しくなる恐れもあるという。 

　【ワシントン＝木瀬武】米国のトランプ大統領は１７日、関税の影響で値上げの方針を表明した米小売り大手ウォルマートを批判した。自身のＳＮＳに「値上げの理由を関税のせいにすべきではない」と投稿し、撤回を求めた。ウォルマートは商品の３分の１を、中国やメキシコ、ベトナムなどから輸入している。とりわけ電子機器やおもちゃは中国製の割合が大きく、４月以降の関税発動で仕入れ価格が上昇している。中南米産のバナナやアボカドなども値上げする可能性があるという。 

　トランプ氏は「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」とも非難した。