吉野家ホールディングスは、ラーメン事業を重要な柱と位置付け、２０２４年度の売上高８０億円から２０２９年度には４００億円まで引き上げる中期経営計画を発表した。

営業利益は４０億円を目指し、５００店舗への増設も計画している。

同社は昨年度、ラーメン関連の会社を買収し投資を拡大しており、国内外でのM&Aも含めた成長を考えている。

新社長の成瀬哲也氏は、国内・海外展開においてまだまだ成長の余地があると述べている。

（要約）

　５月１９日、吉野家ホールディングスは、牛丼、うどんに続く第３の柱と位置付けるラーメン事業の売上高を２０２４年度実績の８０億円から２０２９年度に４００億円まで引き上げるとの中期経営計画を発表した。写真は５月２７日付で代表取締役社長に就任する成瀬哲也氏。同日、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

Kentaro Okasaka 

［東京　１９日　ロイター］ - 吉野家ホールディングスは１９日、牛丼、うどんに続く第３の柱と位置付けるラーメン事業の売上高を２０２４年度実績の８０億円から２９年度に４００億円まで引き上げるとの中期経営計画を発表した。営業利益は１０倍の４０億円を目指す。５００店舗への拡大も掲げた。 

ラーメン事業の売上高比率を同年度までに４％から１３％へ拡大し、３４年度にはラーメン提供食数で世界一を目指すとしている。 

同社は昨年度、ラーメン関連の会社を２社買収するなど、ラーメン事業への投資拡大を進めている。２７日の株主総会を経て副社長に就任予定の小沢典裕常務は記者会見で「海外で日本食というと想起されるのが寿司の次にもう今はラーメンになっている」と指摘。計画実現には「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を中心にして売り上げをつくっていくことが必要。量的な成長を考える上では、ある程度のサイズのＭ＆Ａも含めて国内外でしていきたい」と話した。 

社長に就任予定の成瀬哲也・アジア統括本部長は、国内でのラーメン事業は「まだまだ地域限定での出店で、この先ほかのエリアへどう拡大していくのかというチャンスの余地はまだまだある」と指摘。 

海外展開についても、宗教上の理由で特定の食材を食べられない事情などを挙げ「これを超えてどのように勝負していくか、どういう商材を提供していくかというのはまだまだチャンスがたくさんあると思っている」と語った。