[292584]石破首相、消費減税を否定　低所得者支援に

( 292588 ) 2025/05/21 03:15:31

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石破総理、物価高やガソリン高騰、米不足に米価高騰について困っているのは何も低所得者だけではなくて全ての国民に当てはまる事ではないでしょうか。何故、いつも低所得者ばかりにフォーカスを当てて発言をし支援をしようとｓるのか甚だ疑問でしかない。一般的に言う中所得者も高所得者も同じでしょう。「増税は即決、国民への還元は最小限に！」これが自民党の党是か何か知らないけど、財務省のほうばかりを向き、顔色を伺い緊縮財政に終始する、その姿勢を改めてはどうか。それに鼻から消費減税を実施する気がないのも貴方の顔を見れば分かるし、宮沢税調や森山幹事長から釘を刺されているんだろう。もう石破自公政権には何も期待するところがない。夏の参院選では何としても石破自公政権を惨敗に追い遣らねばならない。そうしないと本当に日本が崩壊してしまう。

▲4156　▼109

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財源と言って経済のパイを小さくさせようとするのが

根本的に違うのだと理解しないといけないでしょう。

つまり、税金が下がることで消費が喚起されてそれによって

税収が増え社会保障財源となる、という発想になってもらいたいのだが。

この方は、日本はギリシャよりやばいと言ったり

根本的な部分で理解が足りてないのだと思います。

首相が代わるまで期待を持ってはいけないのでしょうね。

▲2105　▼50

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政治ヘイトが凄い事

生活が苦しいのは実質経済成長が停滞し始めたからであり、財政状況が悪すぎステルス増税に踏み切ったからである

これらは構造上の問題であるので、政治の力ではどうにもならん

加えて人口減少が止まらないので、この先マイナスにはなってもプラスになる事は無いと思われます

現政権を続けると状況は悪化するのは事実だが

野党の主張を受け入れても、政権交代しても状況は悪化する

誰にもどうにもならん

どうしても気に入らんなら対案を出すべき

政治にヘイトをぶつけても何の解決にもならんばかりか、混乱が大きくなりマイナスになるだけである

政治に限らず正義中毒で非常に攻撃的なネット民は

自分が損をしてでも、他者を攻撃したいのだろうか？

▲7　▼79

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低所得者以外の人の負担が軽減されることが悪いような感じを受けますけど、悪いことなんでしょうか。なんでもかんでも負担を軽減してと言ってるわけではないし、相応の納税は引き続きするのだから、低所得者向けだけじゃない政策を講じてもいいと思います。それに、できない理由を並べて、できませんではなく、いかにしたらできるかを検討し、実行することは至って普通と思います。

▲597　▼18

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そんなに財源が欲しいならまず自分たちの給料カットすればいい

いい大学出てそれなりにいい給料もらって国会議員になって大した仕事もせず高い給料もらってるんだから世間を知らんのでしょ

まずはどれだけ中小企業や医療福祉保育関係者が低賃金で働いて車を使わざるを得ない地方の方々がガソリン代にも苦しめられながら生活してるのかを知るべきでしょ

流石に辞めさせられるみたいだけど農水相みたいに何の苦労も知らないやつが国の上層にいるんでしょ

そんな人たちを選んだのは国民なのかもしれんけど高齢化が進んでいる以上高齢者に優しくない立候補者は落ちる確率上がるのだから国会議員も地方議員も定年決めてどんどん辞めていくしかないでしょ

▲2　▼0

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低所得者支援かぁ。知人に何億もの資産があって、運用などで悠々自適の人を何人か知ってる。その人たち、給与収入がないことになってるので、国民保険は数千円らしいし、低所得者が受ける恩恵もその度に受け取り喜んでる。どこかを基準に決めるんだろうけど、不公平感半端ない。

▲1787　▼96

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石破さんほど掌返しという言葉が似合う議員はいないだろう。自民党のなかであれだけ反対側に居た方が中心になった途端、今まで言ってたことと逆の行動を取る。ある意味素晴らしいです。

▲1474　▼12

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最も影響を受けているのは低所得者と言いますが、同じスーパーで同じ物買っても同じ値段にしかなりません。

もちろん、いろんな理由があってどうしても所得が低いこともあるかと思いますが、

ストレス等から逃れるためにあえて、低所得の道を歩んでいる人もいます。

家族のために頑張って、色んなストレスに耐えて、それなりに所得を得ている人もたくさんいます。

いつまで低所得の方々を守り続けなければいけないのでしょうか。

▲1118　▼148

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消費税は食品・エネルギーにも課税されるので、逆累進性があるのは周知の事実。

確かに金額ベースでは高所得者のほうが多いかも知れないが、所得に対する比率では低所得者ほど恩恵がデカい。

今の様子を見るにつけ、所得税導入と引き換えに廃止された物品税（いわゆるぜいたく税）のほうが、まだ公平性があって庶民には優しい税だったかもしれない。

▲72　▼2

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減税はしなくていいです。

その代わり社会保険料を向こう10年上げないで下さい。

森林税や子ども税など訳のわからない税金は廃止してください。

復興特別税も延長せず予定通り終了してください。

ガソリンの暫定税率は廃止してください。

それで国民は我慢して頑張って生活していきます。

▲676　▼80

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消費税は社会保障に使われていると政府は言っているけど、実際には税収は特定用途に限定されず一般会計、いわば国の大きな財布に入ってから配分されるため、厳密に消費税=社会保障とは言い切れない。

何にいくら使っているのかの報告はあるのかもしれないけど、実際問題としてそれが本当に消費税からの支出なのかは分からない。

そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、今国民全体が消費減退してインフレが進んでいる中で減税をしない意味が分からない。

▲290　▼6

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自公政権は、全く低所得者層に寄り添っていません。今日明日、食べる米がない低所得者層にとっては、物価高の今、消費税が切実な問題です。与党の政治家の多くは、庶民の感覚とかけ離れているのではないでしょうか。だから、農水大臣も、あのような発言ができるのです。発言そのものよりも、与党の国会議員の多くの、庶民の生活とはかけ離れた感覚こそが問題だと思います。

消費税減税の財源は、輸出還付金や法人税なども

あるのではないでしょうか。また、こども家庭庁やデジタル庁などの役所の無駄をなくしていけないのでしょうか。

次の参議院選挙で、わたしたちひとりひとりの意思を示すしかないと思います。

▲357　▼21

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消費減税はしなくてよいが理由が明確で波及効果の大きいガソリン、電気・ガス、米の高騰を抑えればよいのである。その主因は円安を放置しているからであり、政策金利を早急に１％まで上げ１２０～１３０円／＄まで円高に誘導すべきである。この指摘をすると輸出産業が困る…とか国債費が嵩むとか言いそうだが、輸出産業は円安で過去三年余り散々設けてきたではないか、本当に困っているのは内需系の産業である。それに国債費が嵩む…と言って１％にも上げれないなら金融政策は全く取れない。それと米、入札で高値で１０万トンずつ放出するやり方では効果が出ていない、この様子だと当面下がらないだろう。緊急に米の輸入を増やすことである、ミニマムアクセスとは別に緊急で関税を下げて輸入すべき、輸入米が２０００円／５ｋｇで出だしてやっと価格が下がり始めるだろう。内閣不信任案出されたら万事休すだよ！石破さん。

▲6　▼3

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社会保障と低所得者を盾にして都合がいいことばかり言ってるが、高所得者の負担が軽減されたらいかんの？その分金使って貰って、経済回ればいいじゃない？あと、無駄に高い議員の給料やらなんとか費を削ればいいでしょ？一度サラリーマンの平均くらいの給料にしてみたら？きっと議員の数は激減するよ？その分無駄な税金投入しなくて済むよ。

▲425　▼9

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じゃあ高所得者の負担は変わらないように別の課税分増やせば良いだけです。

それに人口増加前提で優遇分の予算が足りないなら優遇を出来る範囲で削るなりすれば良いはずです。

全体の予算を変わらない様に調整するくらいの事すら出来ず更には無駄遣いも止めないって状況分かってませんよね？

よほどの高収入じゃない限り高負担率と物価高で低所得者以外も大概苦しんでます。

消費税は税率で加算されるから100円だと10円、物価高で5割増しの150円だと15円とやはり5割も多く支払わないと商品が買えません。

食品が一日1100円の人は1650円になる…月なら33000円から49500円です。

給料はほとんど変わらないのに16500円も食費増えたらそりゃ大変ですよ。

食費だけじゃないんですからね。

▲28　▼1

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本当に厳しいのは中途半端に収入がある世帯だと思うけど。まして不動産とか持ってると差押えとか容赦無いし。保険料、税金などなど払うのも難しい時もあり何の為に休み無く働いているのか切なくなってくる。今年の夏は本当に楽しみだ。今の政治に一区切りつけたい。

▲114　▼5

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消費税を減税した上で、低所得者の支援が足りないと思ったらやればいい。支援はあるほど嬉しいけど、恒久的に低所得者から搾り取り続ける消費税をまずは減税または廃止して欲しい。政治家は金持ちばかりだから、所詮他人事なんだろうけど、本当に切実なんですよね。10%あれば子どもにデザートのアイスを買えたり、食パンを時々菓子パンや調理パンに変えてあげたり、工夫次第でいろんなものが買えます。やっぱり廃止が嬉しいけど、せめて5%にして欲しいです。

▲17　▼2

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「全世代型社会保障制度を支える重要な財源」と、決まり文句のように言っていますが…　　　全世代が今の社会保障を本当に必要としているのでしょうか？　特に若い世代は先々の社会保障や老後の保障よりも、まずは目の前の生活の方が重要になっているのではないでしょうか？　今を生きることに精いっぱいな人が多い中、何十年も先のことのためにと言われても賛同しません。　もちろん、中高年も同様で、特に商売を行っている人達は、頑張って売り上げを上げれば上げるほどに消費税を持っていかれる。　儲からなければ価格転嫁してとか言っている政治家がいるが、価格に転嫁すればするほど消費税が増える。　中年の我々だって社会保障なんか気にしている余裕はあまりありませんよ。

だから、まずは国民に社会保障の財源が最優先かどうか聞いてみるべきかと思います。

▲64　▼1

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＞高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者支援の意味で効率性に乏しい

大方財務省の受け売りだろうが、これもSNSで論破されてる。

金額としては確かに高所得者の方が多いだろうが、消費税は逆進性の高い税制の最たる例なので、収入に占める割合で考えたら低所得者程恩恵は大きくなる。

そもそも高所得者が恩恵を受ける事を何でもかんでも否定する風潮もどうかと思うけど、低所得者対策という意味では消費税減税は明らかに効果的。

財務省もレクをするなら、いい加減論破されない理論武装しろって思うし、この程度のレクで財務省に心酔する政治屋の知的水準も大概だなと思う。

▲121　▼4

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「高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者支援の意味で効率性に乏しい」

なんで高所得者に負担軽減することが悪という言い方なのだろうか。高所得者はそれだけ納税しているのに。

また、低所得者支援の効率性が乏しいというのも、そりゃあそこに特化した対策と比較すればそうだが、極端な低所得者ばかり対象になり、他は支援を全く受けないのって不公平では？

物価高で困ってるのは低所得者だけじゃない。

低所得者の中には、もともと金を持ってる人、働く気がない人もいるのに。

単純に公平な消費減税が1番良いだろ。その上で低所得者支援をしたらいい。

結局、消費減税はしたくないだけだろ。しょーもない理由つけずにハッキリ言えよ。

▲25　▼0

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真逆じゃないですかね。

消費税は物を買う際に掛かる税。

低所得者層は稼いだ給料をほぼ全額生活の為に消費する。

（だから貯蓄が増えない）

高所得者層は生活の為に限定すれば、稼いだ額全てを消費する事は無いでしょう。

となれば、消費税を減税すれば低所得者層ほど恩恵は大きい。

（減税で浮いた分を生活の向上或いは貯蓄に回す事が出来る）

何か間違ってますかね。

▲54　▼2

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>減税した場合について「高所得者にも負担軽減がなされるため、物価高の影響を最も受けている低所得者支援の意味で効率性に乏しい」と説明した。　

消費税の課税対象は事業者であり、消費者では有りません。

あくまで事業者が消費税分を販売価格に転嫁しているに過ぎず、過去の裁判所の判断からも消費税分は預かり金ではないと判断されています。

故に物価高対策として消費税減税を議論すること自体が誤りで有り、賃上げの原資を増やすと言う意味でこそ消費税減税を行うべきであり、その上で増えた原資分がしっかり賃上げや設備投資に回るように法人税の引き上げもセットでやるべきです。

▲59　▼10

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消費税減税だけを社会保障費と結びつけるのはフェアでない。実際、消費税は一般財源化している。自民党や石破氏がその事ばかり言うのなら、まず消費税を社会保障だけの目的税に法律を変更した上で言うべきではないか。それと国の予算、地方の予算の中には無駄が多すぎる。政党や政府から独立した民間の第三者機関による監査を定期的に実施して、その内容を国民に公表して判断を仰ぐのも是非実施してほしいが、自民党政権では100%不可能だから政権交代以外にはない。今の物価高で疲弊しているのは低所得者層だけではない事は理解できないのだろうか。自民党が考えている低所得者とは住民税非課税の年金生活者を指すのだ。お話にならなない。

▲40　▼0

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どうせ財務省に注射されてんだろうけど、やたら社会保障費に的を絞って国民の不安を煽るが、輸出企業の消費税還付、大企業の法人減税の財源には一切触れない異様な流れ。詐欺に引っかからない人はこの不自然な事の流れにどんどん声を上げるべき。

▲269　▼2

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財源確保の最優先は、莫大な無駄使いの是正から、膨大な外国へのばらまき、異常に過剰すぎる外国人優遇、法人や大企業への利益供与と中抜き、消費税の輸出企業への還付金削減、成果の出ていない無駄な省庁の再編、税金の使途不明金の調査など、すべて透明化し改善が必要。そうすれば減税も社会保障費減も可能なのでは。アメリカからも日本政府の汚職はアメリカよりひどいと指摘あり。

▲140　▼4

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低所得者支援などとかは自民党は給付金など含めて行ってきたり給付金などの案が出るとそれらを主張します。

小泉氏も先日年金受給者や低所得者への消費税減税などとか言ってましたが、

確かにそれらの方々への支援は必要だとは思います。

ただ、現役世代とか税金などを納めながらも物価高などで苦しい状況の方々は多くいてそれらの者への、救済などが余りないように思えます。

▲9　▼0

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個人的には減税は賛成。でも消費減税が適切なのかはなんとも判断しきれない所があるかな。日銀が国債を受け入れる限り日本政府による財政崩壊は無いよ。日銀総裁は日本国総理が任命するんだから。日銀は実質子会社とまるで変わらない。だから政府に借金1,200兆円。これは日銀が発行する国債と相殺して問題無い。だから600兆円。1,200兆円が嘘とは言わないが、日銀を考慮しない所はあまりにも保守的過ぎると思ってる。

一方でつまるところの焦点は、通貨急落のリスクをどう管理するのか。(＝日銀が国債を受け入れられるのか）お札を擦ればそのリスクはあるのだからね。で、そのリスクをどうコントロールするのか。その議論があまりにもなさ過ぎる中、日本の財政はギリシャ並みと言われても全く的外れと思ってる。単なる感情論じゃない。

▲5　▼0

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自民党に何かを頼ると言う事は無駄だと言う事が良く解る。選挙に行って投票用紙に自民党や自民党の候補者名を書く事は国益を損なう事に等しいと思った方がいいと思う。自民党は国民を救ってはくれない。

年金不要や医療費の負担が不要だと言う人に関しては税金の支払いも不要にしたらいいと思う。自分の身は自分で守る。見たいな感じでいい。自民党政権で時代が流れて行くとこれからも国民の税負担は増えるばかりだろうし。

▲87　▼1

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どれだけズレているのだ、物価高の影響は全国民が受けているし、消費税の逆進性とは、消費税が所得の低い人ほど相対的に大きな負担となる現象だ、それをも理解していないほどの経済音痴なのか？

それでは一体、経済対策は何をするのだ？秋では遅いのだよ、コメの高止まりは続いているし、毎日の買い物で少しでも安いものを買うようにしているが、それも限界がある。

石破はよく逆切れしているが、感情的な人間なんだと思う。

▲19　▼0

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消費税ゼロ！が理想だけどさすがに無理とは思います。

ただ、補助金や海外支援など配る金があるなら、最初から減税すれば良いのでは？

消費税減らせば幅広い国民が買い物楽になるはず、海外からの観光客も助かる。補助金の為の文通費や人件費も無くなり、そこに充てていた費用も他の財源にできる。

ガソリン税も減税されたら地方間の流通が楽になり、車での旅行を考える人が増えて観光地が潤う可能性もある。

（軽油税が別なので、都心・地方間の流通は課題ありですけど）

お金が回るようになれば、所得も増え消費も増え、

結果違う方向から自動的に税収アップすると考えないのでしょうか？

▲3　▼2

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そこを言うならば、高齢者の社会保障費は長年問題になってきているのだから、日本の未来を本当に考えるのであれば、健康に過ごすことを国として掲げ医療費抑制に注力すべきではないでしょうか。多重の薬の処方や高額な治療が必要以上に行われていることを野放しにしてきたのは、政治家や担当する省庁公務員の怠慢ではないでしょうか。

財源財源と言うならば、それら過剰な社会保障の使われ方を調整するべきです。

これも私たち国民が適切に職務を全うする政治家を選んでこなかったから今に至っています。そんな政治家を今まで支持してきた国民はまた今回も投票するのでしょうか。

そしてもう一つ、これだけ危機的な状況にあっても約５０％の人が投票にすら行っていない現実があるのは明白。それに対して我々国民はそれでも誰かが何とかすると待っているだけなのでしょうか。

▲6　▼0

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これだけ物価上昇して

政府は認めないけど、明らかにスタグフレーションに近い状態なのに

この期に及んで低所得のみに支援するのか？？

高所得とまではいかない年収1000万未満層もかなり苦しい生活になっていると思うのだが。

低所得以外、の幅が広すぎるし

恐らく1000万超え層でもギリギリのラインのところはそんなに高所得ではない。

（税金引かれる分手取りは少なくなっているはず）

低所得のみにしぼった支援では意味がない。

▲67　▼7

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物価高が生活に大きな影響及ぼしてるのは生活保護や免税、特別給付の対象にならない中間層だと思う。

物価高に伴い仕事増やしても結局所得税や年金保険の区分が変わって労力倍増、世帯収入微増(場合によっては手取り減小)。

娯楽やリフレッシュに使える時間も金もない。

そのうえ低所得者しか見えてない総理が精神的に追い討ちかけてくるんだから。

低所得者は税金や公共料金、医療費など各種減免や免除、場合によっては生活保護で何故か納税者の手取りより生保支給額が多いなんて歪みまで起きてる。コロナ以降の5年間だけ見てもコンスタントに特別給付がされてる。

しかも低所得者には十分な貯蓄がありリタイヤして悠々自適な生活してる人も含まれている。

確かに高所得世帯はちょっとやそっとの物価高で頭悩ませるようなことはないでしょうけど、消費減税やったらこの人たちはそのタイミングでお金使って税収に貢献してくれるし経済回る。

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石破総理が財源足りないと言うが国会議員と歳費の削減と政党交付金を0にすれば少しでも財源が増やせる。何故国民から高い税金を取りながら政治家は税金も恩恵を受けている。

二階元幹事長の50億円も国民の税金、災害にあった方に使えると無駄遣いが多い。

自公政権では国民生活は豊かにならない。参議院選挙では自公惨敗を期待している。

▲195　▼4

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税金取ることばかりではなく、国会議員数を減らすとか、国内以上に外国にお金をばら撒いたりすることを控えたりとか、支出を減らす方の努力をする方が先ではないのか。

お米は買ったことすらなく自宅倉庫に売るほどあるという、全ての国民に喧嘩を売っている大臣を更迭することから先ずはやってほしいのだが。

▲91　▼1

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毎回、低所得者支援みたいな事言ってるけど、実際は中間層の人達がかなり苦労してるんですよ。

所得も上がらないで、税金はめちゃくちゃ多い、物価高騰でかなり節約の毎日です。

選挙の為なのか分かりませんが、隔たった考え方を是正して、日本国民の暮らしを考えて下さい。

所得が上がって、旅行や贅沢三昧の一部の人達や、

富裕層。

毎回、支援がされる低所得者や、非課税世帯だけが日本国民じゃ無いです。

給料から引かれる税金、車や、食品等の買い物に掛かる税金、本当に生活が困窮しています。

▲31　▼2

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石破は、視野が狭すぎるのではないでしょうか？低所得者層にだけ焦点を当てるのではなく、全国民に目を向けてください！誰が損した得したの議論ではなく、マスで減税による経済効果が出ればいいのです！自民党は昔から税金を取ることを目的化し、余ったら現金をばら撒くという手法の固執してきたせいで、経済効果は全く眼中にないのでしょう！そんな視野の狭い政治家は要りません！国民が何を望んでいるかを感受性高く受け止めて政策を打っていくことが求められているのであり、なんでもかんでも反対反対では知恵がありません！即刻内閣退陣を！参院選からは自民党には投票しません！

▲34　▼2

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消費税減税にこだわる必要はない。

消費税減税による税込価格低下分、絶対、値上げしてくるので、そんな効果が相殺されるようなやり方より、所得税減税の方が、勤労者を中心とした支援になると思う。

▲5　▼0

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低所得者支援というのであれば、

逆進税目に財源を求めることが矛盾している。

給付反対と、消費減税への根強さは、以下のような「不公正さ」が背景だ。

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、

>消費税率推移 3%5%8%10%、

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

財源が問題というのであれば、徐々に実施してもよいし、

低所得者支援であれば逆進税目の減税を避ける理由はないし、

上げたら下げられないというのは、法人減税推移と矛盾しているし、

消費税は減税しない、という結論を繰り返しているだけだ。

米価の質疑で、

「献金をもらっているとソンタクが必要」

と議員がから指摘があったが、消費税でも献金が問題だ。

献金をもらって、消費税増税、消費税還付金等、

ソンタクをしてきているのが現状と見える。

献金は「公益を棄損」している。

▲11　▼0

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低所得者だけを救えば良いという時期は過ぎてる。そして一過性で意味がない。経済あっての財政の原則を無視した、単年度財政主義、財政法4条による制約、既得権益側に配るための予算、そのための増税、そして日本は市場経済が機能せず、景気循環による好景気を拠り所とした国債償還が不能になり、結果的に貧しくなった。自公官僚は責任をとってほしいな。

▲34　▼4

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消費税率100％、所得税100％とかにすれば財政は健全化されるのでしょうか？

その分だけ使う事を考えるでしょうから、この人たちの言う財政健全化は不可能と予想されます。

結局は適正な税、適正な使途があってこその健全化、景気回復なのでそれを語らない時点で議員としては失格です。

というか適正な税、適正な使途を決めるのが議員の仕事です。

▲33　▼1

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消費税は下げなくていい。

消費税を下げるぐらいなら、所得税や住民税の基礎控除を上げて、社会保険料も下げて欲しい。

子育て世帯に関しては追加で控除額を増やしてもいいぐらいだ。

消費税を下げたら、国債発行や社会保険料の増加で現役世代に負担がいく。働けるのに働いてない人間に楽させる消費税減税なんて必要ない。

氷河期世代以降は、貯金も年金もないから、生涯働く事を視野に入れて生きている。

▲20　▼23

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高所得者の負担軽減が問題なのであれば、なぜに金融所得課税は累進ではなく固定なのですか？

消費税もガソリン税も固定税率です。低所得者や小規模事業者が困るのはこう言った固定税率の物です。

確かに消費税なら、収入ちょろまかしてる所からも回収できるから一概に悪ではないとは思いますが、輸出企業に還付ではなく、もう少し日本経済が回りそうな所に還付した方が良いのでは無いですか？

▲1　▼0

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少数与党と最大野党と財務省は、３０年で日本人を貧乏にした

この事実は変わらない

選挙に行かない国民の半数が、それでも選挙に行かないで、今のままの政治で良いとの意思表示を続ける限り、もっと貧乏になるだけ

選挙に行かない国民の半数の政治への無知、無関心、無責任、無投票をあからさまに　批判する風潮が必要だと思う

▲6　▼0

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物価高対策が求められているので、問題を低所得者対策にすりかえないでほしい。消費減税以外に物価高対策に有効な手があるなら、耳を傾けてもいいが、露骨な問題のすり替えを見れば、あきれざるをえない。財源は法人税とのバーターでもいいし、地方バラマキの中止でもいい。財源がないのではなく、石破総理に財源を見つける気がないだけだ。

▲69　▼2

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税金払ってるのは全国民です。

何故恩恵を受けるのがいつも低所得者のみなんでしょうか？

「税は公平であるべき」って言葉を忘れていませんか？

低所得者以外の納税者も今の物価高や不当なまでの米の高騰に苦しんでいるんですよ。限定的でも減税をして全国民公平に救済をすｒのが政治の務めなのでは？減税には消極的、保険の106万は即撤廃して強制加入（増税）の判断は即決。とてもおかしいと思います。これ海外でしたら間違いなく国民による暴動起きてますよ。日本で良かったですよね。

▲9　▼2

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石破首相は衆院本会議で消費税減税について「引き下げは適当ではない」と述べた。森山幹事長はコメ輸入に反対だし減税も財務省寄りで反対している。自民党は中国人に対しては優遇ばかりで一体誰のために何処を向いて政治をしているのか？一般市民は超物価高で日々の暮しが大変で手取り所得が増えないとキツイ。自民党はガソリンの暫定税率を撤廃するとか消費税を下げるとか国民が肌で感じる政策を取って欲しい。自民党が民意無視の姿勢なら参院選はかなり厳しいものになる。

▲43　▼4

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何でも否定したり、検討中で、なのも実行せず、代案も無い

その間に米の値段のつり上げはあるは、全体的に何もかも値上がり

給料は上がらず

最悪には、能登の支援どうのこうのとか

今頃言っても遅い

大阪万博に人とかね無駄遣いしてなければ能登の復興も終わってるだろう

収益の上がらないオリンピックを無キャン客で強行しなければ

無駄な税金使わず済んだろうに

税金の使われ方に問題があるのでは

そう言う積み重ねが今に至る

日本中見たら他にも色々あるのでは？

とにかく、支援するなら、今でしょ

遅くなってはならない

▲13　▼2

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去年の夏に消費税廃止してれば間に合ったかもしれないですね。

一年も遅刻したらもう消費税廃止では不足です。先進国の通貨が紙くずみたいになってしまったし、それでもまだ議論というのが凄い。

日本という国が一旦なくなったほうがいいのかなと思えてくる。

国というまとまり方は今の時代に合わないのでしょう。

▲15　▼1

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物価高と米価格の上昇で3食、摂れない家庭も有るのに国が救うのは低所得者だけなのか？そもそも赤字財政になったのは誰もせい？ここ10年間”税収の2倍の予算を使い続け”国債の借金を2.5倍に増やした自民党のせいではないのか？

コロナ禍なら未だしも今年も前年を上回る予算、その積み上げ予算を見直せば国民が望む軽減税率0％の財源もひねり出せるのでは？

与党として赤字財政にした責任も感じず、国会議員の定数削減も民間社長級の給与も減らさない！企業献金も手放さず定年もない！老齢で苦しくなったら家族に世襲する。そういう世襲政治では政治が腐るのは当たり前！”金銭感覚に欠けた”世襲議員を排除しない限り真剣に国民の事を憂う政治にはならないと思う。

▲14　▼1

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消費税減税と言っても、食料品のみを対象にすれば良い。

我が家は低所得家庭では無かったはずなのですが、気づけば、収支が赤字にしかならない現状。

納税して欲しいなら、消費税を減税するか、家庭の　月収を2万程度上げて欲しいくらいです。

地方在住の為、車を2台所有し、車のローンの支払い等もありますが、3年前までは黒字でした。

今は完全に赤字になります。

賞与が無ければ、やっていけないというのは、避けたい。

以前は、旅行も年に6回以上行っていたし、旦那はゴルフ三昧でしたが、今は旅行の回数を減らし、ゴルフも行けなくなった。

休暇を有意義に過ごしたいのに、今はそれが難しい。

▲6　▼7

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長期的な事も大事ですが、今が苦しい国民も多いんです。全てにおいて優遇されている議員とは訳が違うんです。石破さんの言っている事が間違いではないが、この困難な時の政府の対応が余りにも遅い。今や弱者が住みづらい日本になっており格差が広がって二極化が進んでいます。もう今までのように先送りは出来ない状況にまできているんです。もう少し国民に寄り添った政府になっていただきたい。

▲6　▼0

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その高所得者の方々も財源を担っているという事を忘れてはならないと思います。

結局は国の収入を減らしたくないが為の言い訳に過ぎません。

給付金は配らない、税率は下げない、これでは対策する気が無いと受け取られても致し方ありません。

▲62　▼1

=+=+=+=+=

小・零細企業や自営業にとって税制・社会保障費のコストは大きい。

税制・社会保険料を理由に倒産している企業の割合は過去最多。

中規模企業含めこれらの企業は人件費5-7割。大企業は4割。

そういった人たちの家族も税制の影響を直接受けている。。消費者側であり労賃もらう側でもある両方の面から税制は家計直撃してる。

40年で「貯蓄無しの2人以上世帯」が5％→30％と激増している。

その結果ではないですか？

不思議ですよ。家族構成人数が減って、さらに共働き増えているのに貯蓄無しが増えている。

▲111　▼5

=+=+=+=+=

もうこうなっちゃったんだから、「高校無償化」止めて「米無償化」でいいんじゃないか？

国が5キロ3000円とかで全国民の分を農家から買い上げる。

または農家に賃金払って作ってもらう。

経費は国持ち、土地使用代も払う。

どれくらい金がかかるか分からないが、色々議論されている「ベーシックインカム」の代わりになるかも？

生活保護費だの最低賃金だの下げられるかもしれない。

最低賃金が下がれば企業としてもいいだろう。

米が有るから金を使う事が出来、経済が活性化する。

失業しても米はあるから、当面は米を食ってしのぎ、失業保険給付も減らす事が出来る。

勉強するにしたって、大学生はバイトを減らしその米を食えばいい。

勉強に集中する事が出来る。

食の基本は命の基本だから、世の中に少し「安心」が広がるんじゃないか？

高校は公立でそれなりに安い金で行ければいい。

同一労働同一賃金にして、能力給は米の量で調整。

▲20　▼2

=+=+=+=+=

本当に何かに怯えたように、消費税及び減税には絶対反対姿勢を取りますね。

それほど、財務省に首根っこを掴まれているか、今の消費税が自民党にとって美味しい果実なんだと思います。この政党に日本の為になりたいという、気概は１ミリもないので、自分たちの政権維持の為か、財務省の為に決まっている。企業団体献金に関しても、97パーセントが自民党が行っているという事。よほど、美味しいのでしょう。

▲18　▼2

=+=+=+=+=

小売業に勤めている立場からすると、消費税率の変更は賛成できない。総額表示の義務もあり、値札を全て張り替えなくてはいけないので、時間もコストもかかるからだ。

レジシステムも含めて準備期間に2年間はほしい。ましてや短期間で税率を戻すのは愚の骨頂で、やるなら恒久減税を前提にして欲しい。

故に立憲民主党のように短期間の減税には反対する。

せっかく訪日外国人からも徴収できる税なのだから、活用したほうがいいと思う。

価格高騰が家計を圧迫しているのは生活者として実感しているし、特に食料品については喫緊の課題だと思うが、であればなおのこと即効性のある政策が求められているはずだ。

所得税の減税（控除額の拡大と税率区分の変更）の方がはるかに効率的だと思う。

▲8　▼61

=+=+=+=+=

低所得者の中で、本当に困窮してる人とそうでない人がいる。そこをちゃんと見極めてから低所得者って言ってほしい。

あともう少しで低所得者に該当する人達は頑張って働いて少ない給料から税金納めて、１日１日必死に暮らして、病院に行くのも我慢してる人だっている。

その人たちは低所得者に該当しないというだけで支援を受けられない。

簡単に「低所得者」で区切らないでほしい。

▲17　▼4

=+=+=+=+=

一番の被害者は中間層です。

重税に物価高に苦しんでいるのに国の支援は無いのですから…

高所得者は多額の納税で国家を助けてもらった功労者です。その功績に応えるのも政治の役目のハズです。

コロナ以降、何度『住民税非課税世帯』限定の給付が行われてきたことか…

日本国民は住民税非課税世帯に小遣いをやる為に働いてる訳ではありません。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

石破は低所得者層のみ政策を進めようとしているが、既に今までも優遇されており、多くの税金や社会保険料を負担し、尚且つ扶養家族もいる中所得者層の生活圧迫が深刻化している現状を直視してないのが問題です。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

低所得者に対してのみの給付で効果あったんですか?あったならどういう効果があったのか公表したらいいと思います。納得できる内容であるならですが。今の物価高騰の中では政治家の言う低所得者以外も貧困になってますけどね。現実見れないんでしょうね。政治家の先生方には関係ないから。お金も米も貰えるんですもんね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破首相は、過去のインタビューで消費税は逆進性が高いと答えている。低所得者が、悪いインフレで困窮すると分かっていて、森山幹事長や宮沢税調会長などの言いなりで、何もしない。ただ単に首相になりたかった人。政権を担うに値しない。

ギリシャを例に挙げ、財政が厳しいと言いながら、無駄な防災庁を創設しようとしている。中抜きこども家庭庁には、7兆円も予算をつけ、出生率は最悪。男女共同参画は無意味。議員の歳費は高すぎるが、削減しない。

自民党で、悪いインフレに対応出来ないなら、存在意義がない。

▲20　▼1

=+=+=+=+=

消費税は社会保障の財源。低所得者支援と言いながら、消費税は生活保護をはじめとする社会保障を受けている人も払っている。高所得者への支援は必要ないと言う理由で、支援が必要な層への支援が見送られるのか？それなら、高所得者の所得税率を上げるとか、金持ちが利用するであろう高級レストランや高級料亭での消費税率を上げるとか、政党に支給される交付金にも税金をかけるとか、足りない分を補う方法はあるだろう。

消費税減税なんてケチなことは言わないで、もっと大規模な救済策があるならそれでいいけれど。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

高所得者は、引かれるものもたくさん引かれてるし、所得が高い＝余裕じゃないんだよ。物価が高いことと所得をセットにするものではない。

まずは外国人の消費税免税をやめる。出国税を大幅に釣り上げる。国民を守るような政治をお願いします。

▲175　▼7

=+=+=+=+=

別に政府に支援していただかなくても、消費税、ガソリン税、社会保険税を減税するなりして調整していただければ経済が周り、税収が増える。

国のトップが経済音痴なのがこれほどまで苦しいとは。国のトップも国民投票で選びたいですよね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

非課税世帯に限定して、低所得と言いますが、預貯金がたんまりある非課税世帯もあるのですよ。いかにも税金納められない人は貧しいからと括る感覚がすでに一般国民の感性からずれていると思います。中間層も税金たくさん納めさせられて、生活が苦しいと思いますよ。身を切る政策出すならまだしも、いつまでも自分たち政治家だけが潤う国を追い求めるような日本は未来がないですね。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

高所得者って、どこからのこと言ってるんだろう？

また非課税世帯だけ給付するつもりか？

我が家は世帯年収1400万円だが、米は高いし、いろんな物価高で教育費もあって決して楽ではないぞ。

もちろん食べるのに困っているわけでもないし、必要な習い事はさせている。

それなりに貯金に回せるお金も確かにある。

だからといって一番税負担の多い中流層を無視して、低所得世帯のみ支援は納得いかない。

世帯で1,000~2,000万稼ぐのって、楽じゃないんよ。

共働きでそれなりの仕事、役職で責任もある。

低所得者の支援は必要だけど、中流層も彼らを支えるほどの余裕はない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

高齢者や人口減など昨日、今日分かった事でなくそのために消費税も国は詐取してきたわけでしょ。国民はいくら納税すればいいんでしょうか。社会保険、所得税、消費税ほかたくさん払ってるけどね。石破さんは総理でなかったら消費税は止めるべきって言っていると思うよ。立場変わると何処まで仕事しているのか分からなくなるのかもね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

備蓄米をカルフォルニア米並みの値段で流通、またはカルフォルニア米を緊急輸入させれば、自ずと家計は助かる。年間10万円規模の消費税減税と同程度の効果が期待される。

備蓄米は「備蓄」効果がゼロであったことが証明されたしね。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

GDP増加なくして日本に未来はありません。もはや低所得者だとか高所得者だとかいう問題ではないというのにまだわからないのでしょうか。石破総理の言う論理はある程度のGDP増加がなされている上で国民間の所得の乖離が激しいときに言うべきことです。

▲18　▼2

=+=+=+=+=

消費税という物は平等な物とは言え無い。

特に食料品は酷い話しでもある。

じゃんじゃんカネ使える収入の人と、喰うのがやっとで

頑張っている人が同じ比率で課税されるのだ。

騙されるな。

あくまでも金融商売の利益を労働益と混同し様として

こんな重い課税を考え出したのだ。

それでいて生活保護水準から上の低所得の人からも未だに

所得税まで請求している。

日本では庶民からはカネだけ抜いて、国は負債と等しい『蓄財』を

していることは事実である。そちらの方が大問題だろ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

減税しても、所得を増やしても、消費喚起と増収にすぐにはつながらない日本では減税策は取りにくいのでしょうが、負担感の軽減には速効性がありそうなので、ぜひ減税をしてもらいたい。

▲0　▼0

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税収の4/5以上が

・法人税と幹部の減税分の穴埋めの財源

・還付金と称する特定企業への優先的補助金の財源

・PB黒字化（政府の借金や赤字の埋め合わせ）の財源

となっているから減税に反対しているだけ

消費税方法第一条第2項において、消費税収の国分については、社会保障や少子化対策の経費に”充てるものとする“の記載を取り上げて、消費税は全額社会保障に使われているじゃないかと、わけの分からない超拡大解釈をする政治家や官僚や一般国民がいて閉口する

この条文が示していることを言葉を補って言うなら、

消費税収の国分については、“原則” 社会保障や少子化対策の経費に充てるものとする ”が、それ以外の経費に充てる事を法律違反とするものではない“

だから、たとえ、社会保障の経費に充てる金額が、消費税収の1億分の1でも法的には妥当ということになる

▲2　▼0

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引き算だけで財源を試算した主張をいつまで唱えるのか？

製造業や　農水産業　純利で10％を超える利益を出すのにどれだけ大変か？

消費税と言う罰税を一度廃止してから言えよ

消費が拡大して　全ての業種の利益率も上がる　子育てや福祉諸々の自助負担率が増える事も期待できる　地方税の見直しとか　目的課税とか歩積みのやり方はいくらでもある　

トランプ関税に対しては国を挙げて非難するし　アメリカの消費者も苦しめるとか意見するが　（余計なお世話だと思う）矛盾してないか？

選挙の為の政治で頭が一杯だから官僚の作ったペーパーを読み上げるだけ

消費税なんて生い立ちは　小売税　大手GMSへの嫌がらせ

いかにも目的税の様にカモフラージュしたが　なら　社会保障税を設けて

いくら財源を必要とするのかきちんと予算付けするのが筋

ぐずぐず何もせずに　赤字国債を口にするのは　職務放棄

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低所得者ばかり支援するっておかしいのでは？

高所得者だって税金を絞り取られていて病気になったらどうすればいいのか？老後も病院は3割負担と高い。決して石破が思っているほど豊かではない。法の下に不平等にしている自民の発想は許せない。消費税減税で良いと思うが、意味がわからない。早く交代して下さい。お願いします。

▲1　▼1

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既に1000兆円以上の国債が残っており、今年の通常会計でも約30兆円が発行されるけど、減税で国民に還元する為にはビタ一文発行出来ないって意味が分からん。

緊縮財政の名の下に国民から搾取しまくってきたせいで日本は”失われた30年“となり衰退したのに、このままだとまだズルズル衰退し続けるってのは財務省と自民党は絶対に認めないのな。

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石破総理の消費税の引き下げが低所得に有効だと思っていないとの発言の意味がわからない。今国民は、物価高、米の値上がり、食料品値上など、１円でも安い店を探している。苦しんでいる国民に対して、詳論家のような理屈を言うのはやめて、是非物価高に対しての他党のような、具体策を国民に示して欲しい。

▲6　▼2

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ひとまず政治家さえ潤えば、他はどうでもいい。

皮肉混じりに言って、その様にも感じる政策が多い気がします。

簡単に言えば、与野党から批判や反感を受けない様にしながら、負担は国民にお願いするスタイル…

収入が高い政治家さん達ですから…高所得者に影響する政策は避けたいですよね。

かと言って票は欲しいから、低所得者への対策はちょこっと。

なぜ低所得者へ対応するのかは、主に高齢者への配慮。つまり票が稼ぎやすく、1番人口比率からして多く占める年齢層への配慮かと思います。ついでに政治家も得になる。議員の平均年齢からしても。

結果ある程度年齢のいった高所得者が1番おこぼれ恩恵を受けてるのかと思います。

そんなやり方をしてる様に就任当初から感じています。

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物価高対策も103万円の壁や社会保障改正も消費税減税も無能な米高騰も対策が遅延•芳しく無いのは石破首相就任直後の党首選とは違う拙速な衆院選を読み間違えて議席も党内影響力も与党過半数も期待も失ったことが大きな要因の一つだと思う

仮に消費税減税にしたって実施するにしても長期間かかるのを待っていられない

石破カラーってどんな色なんだろう

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否定ばかりしてますが、全ての所得者に対して平等になるような素晴らしい奇策があるのなら、否定と同時に提示するのが筋でしょう。野党からの減税に対しては財源とセットにしないといけないとか言っておきながら、自民党は減税を否定するならセットで代替案を出すべきでしょう。要は何をしたいんですか？消費の落ち込みGDPのマイナス景気浮揚策を早急に出さないと回復が遅れるだけです。

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物価高の影響を受けている人は収入に関わりません。すべての国民が何らかの影響を受けています。社会保障に本当に使っていますか。本来使われるべき所に使われているか、調べてほしいですね。

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また、始まりました。非課税世帯への税金のバラマキ。税金が、一部の国民に届くのに、自民党の支援者である税金の中抜き業者が税金を抜いていきます。いつものパターンです。今度は、どれくらいの金額が税金の中抜き業者の手に渡るのでしょうか。オリンピックで有名になった中抜き業者。今度は、一番誰が得をするのでしょうか。ギリシャよりひどい財政の日本と言った首相。一部の国民にお金を行きわたらせようと、一部の国民にお金を儲けさせようと必死に企画して、すべての国民から増税で賄うといういつものパターン。ますます、一般国民の生活は窮乏するといういつもの結果。一般国民の生活を窮乏させるために全力で頑張ると叫ぶ首相の顔が私の脳裏に浮かんできた。

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減税をしないということは、国民に税金を返さないということで、政府や総理が裏金をつくり、商品券などを配って選挙買収を続けて、税金の無駄使いをやめないということであるから、このような税金の無駄使いを続ける政府と総理大臣をとにかくやめさせないと、後世に税金の無駄使いをする政府を残すことになる。このような政治家をなんとかしないと日本の民主主義や天皇制が崩壊していくだろう。

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消費税は低所得者の方が負担率が高い。こんなことちょっと考えればわかること。それに高所得者に負担軽減があったらダメなのか？収入に余裕のある人は減税になって今まで以上に消費してもらったらお金が流通して経済活性化につながるんじゃないか。そんなに高所得者に負担軽減させたくないなら、まずは高所得者の代表である政治家と高級官僚、それに天下り官僚の所得税を今より10％上げたらどうだ。社会保障費の財源と言えば国民が納得するなんてもう無理です。自民党の増税派の方々、SNSを観れば嘘が暴かれてるのがわかりますよ。そもそも税収の透明性もないのに消費税だけ使途が決まっているなんておかしいと思いませんか？参議院選挙で議席の目途がついたから強気でいるようですが大丈夫ですか？

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一番困っている人達にとか低所得者にって言うけど、それなりに所得が有る人は、住宅ローンや車のロ―ンを抱えていて別に裕福な生活をしている訳じゃない。給付金でも収入等で線引きをしたがるが線を引いてギリギリ貰えない人も出てくる。

ちなみに収入が多い人は、それだけ多くの税金を支払っています。平等というなら給付金なら全世帯が当然。変に線引きすると不公平。

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〉社会保障財源が不足する点や低所得層に対する支援策として問題がある点を理由に挙げた。

消費税の始まりは、全額を社会保障にしか使いませんという約束でした。

ということは、低所得者も中間層も高額所得者も、それに応じた社会保障があるはずと思う。

なぜ、減税の話になると低所得者者支援に問題が出るのか不思議。

公金を適切に分配しないで、別の用途(法人税減税の穴埋め)に使ったたり利権中抜があるからではないので？

低所得者に支援するのも良いけど…もっとちゃんと仕事してよね。

財務官僚に教えて貰うことだけが仕事じゃないよ。

反論するだろうど、具体的な金額で説明されない限り、何もしていないと思われますよ。

▲2　▼0

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低所得者、低所得者っていつも言うけどみんな平等に物価の高騰に困ってると思うんだけど

値上がり気にならないよって人もいるだろうけど少なくとも私の周りにはいないよ

ギリギリ低所得にならない人とかもっと大変だと思う

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社会保障財源に不足するって言うけど、具体的に何が不足するかを語ってもらいたい

それが分からなければ、消費税減税と天秤にかけて考えることも出来ないんだが・・・

そして、低所得者は資産があるので必ずしも困窮層ではないと散々言われてるんだが、その点はどうするんだ？

ついでに、ここで一時的に支援しても大半が年金生活者の低所得者層が低所得から脱することはないんだけど、永遠に支援し続けるつもりなのか？

すでに成果が出てない施策をいつまで続けるつもりなんだ

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低所得者支援とか社会保障の財源だとかもっともらしいこと言って国民から目を逸らさせる手はもう止めましょう。

そんなに社会保障費を消費税で賄いたいならば消費税を特定財源化すればいいです。

で、社会保障費はどのくらい足らないのでしょうか？

せめて表面的な数字でみいから根拠をだいながら話をして欲しい。

言葉だけでしかも脅し文句の様な答弁、回答はもうしないで頂きたい。

恐怖政治はもう止めましょう。

首相自ら自分の身を削って国民に奉仕してください。

話しはそれからです。

政府や国がお金出さないと国内のお金が減るばかりなんです。

緊縮財政ってお金を減らしている。

その上で海外投資は増やそうとしているし推奨して円を海外に投げ出している。

日本から引き算しかしてない。

国民への足し算を要求します。

国民の可処分所得増えないと経済回りません。

徴税、特に消費税が一番経済活動を止めている。

消費税は酷税

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もう、この政権与党には、何を言っても無駄。減税しないと政府が決めたんだから、あとは、国民が判断すれば良い。とりあえずは、都議選、参議院選挙でその結果がわかる。これで自民党が大幅に議席を獲得できたらそれが民意。減らしても民意。

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石破首相、消費減税を否定 低所得者支援に問題

石破首相、消費減税を否定　低所得者支援に問題