[292654]財政状況「ギリシャよりよくない」　財源な

( 292658 ) 2025/05/21 04:33:45

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財政破綻論はもういいから、昔と違って人口も少ない中で税収が毎年過去1なのに、

なぜ歳出が毎年増えていくのか理由を言って下さい。

社会保障以外でどれだけ無駄な金を使っているのか、財務省は示さないといけません。

少なくとも最近は男女共同参画で15兆円、こども家庭庁に5〜7兆円、防災庁の創設、など無駄な公金中抜き組織や制度がいくつも見られますが。

▲2787　▼89

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全人口に占める15歳未満人口の割合は11.9％（2020年）から9.2％（2070年）に、15歳-64歳人口の割合は59.5％（2020年）から52.1％（2070年）に減少する一方で、65歳以上人口の割合は28.6％（2020年）から38.7％（2070年）に大きく増加する。

となると2070年まで少なくともあと45年は少子高齢化が進むわけで、その間ずっと増税し続けて財源を補うのは不可能じゃないですか？

今のままなら、現役世代が支払った分の保障を得るための策は、社会保障費を減らすしかありません。

根本的な問題をいえば、高齢者の年金だけ生活や核家族、共働きに出産育児は無理がある。

三世代同居などで現役世代と高齢世代が同じ釜の飯を食うライフスタイルを構築し、出産育児に対して、金銭問題のほか、時間と人手をカバーしていくほかないのです。

世代間闘争している場合じゃない。世代間協力が必要です。

▲109　▼34

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ギリシャはEU圏内なので通貨発行券がなく、ユーロ払いの国債の償還に政府の資金ショートでデフォルトをおこした。大阪府より少し大きい財政破綻した自治体のようなもの。日本の赤字国債は1100兆円ほど、半分は日銀保有で、償還の度に借り換え国債の発行で永久に無理に返す必要はない、残りは国内の金融機関等と３０％程が海外。政府の資産は６００兆円強で多額の含み益も有す。

米国債は２００兆円ほどあるしNTT・郵政・JT等大株主。膨大な海外援助

経常収支はずっと黒字。

数字はいい加減ですが、私は世界でも極めて優良な国だと思ってるんだけど。

でも、石破総理の認識はギリシャ以下とのこと？？？

閣僚、官僚、マスコミも反論もなし。成長なき３０年がまた続くのかな・？

大丈夫なのかな？？？？

▲24　▼7

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そんなに財政状態がよくないと強調するなら

なぜ支出の見直し、無駄遣いの削減に

手をつけようとしない

国外への支援という名のバラマキ

ついた予算は余らせない

不要な事してでも使いきる

国会議員にしても

居眠りしている議員もいるというのに

本当に今の人数が必要なのか？

報酬に見合った仕事をしているのか？

費用に関しても現在の一律支給ではなく

上限は維持しつつも

申請してからそれが適切か審査してから

適切であれば支払う後精算方式にしたら

無駄遣いも減るんじゃないの？

財政が厳しいというのであれば

蛍光灯１本、印刷用紙１枚など

本当に些細なことでさえも

無駄なコストを削減するというのは

ごく当たり前の事なのに

なぜそれをしようとしない

▲2047　▼42

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石破総理から日本の財政状況はギリシャよりも悪化しているとのこと。

大規模なスリム化やデジタル化などが行政改革では必要だ。

また、行政の成果のない支出（無駄遣い）も検証し、削減すべきである。

予算消化型の運営は止め、成果を評価する運営に切り替えるべきだ。

例えば、農林水産省の減反政策は失敗であり、それらは賞与カットなどで責任を取らせるべきである。

人口減少なのだから、国、都道府県、市町村、限界集落の統合やデジタル化を進め、公務員を大幅に削減しないと国民一人当たりの行政コストの負担は増加する一方である。

政治家は、財源論を述べる前に、成果のない少子化対策や富裕層・資産家に対する年金支給などをカットすべきである。

また、公務員の退職金制度も廃止し、これまでのものは確定拠出型に変更すべきである。

▲296　▼68

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自民党は実質財務省の傀儡政権と考えてよいです。財務省の眼目は、常に「いかに国民から搾り取るか」にあります。取れれば名目等どうでもよいのです。

３０年もの経済停滞を招いておきながら、なぜこうも自民党が渋とく生き残っているか？それは一種の賄賂の仕組みにあります。財務省は予算編成権を握っている為、事業を請け負う取引先や政府関係者に、間接的に「色をつけた」取引をオファーする事ができます。（逆に、徴税権を行使し脅す事もできます）その見返りに政治献金や組織票を求める構造になっています。

なので、財務省にとって金はあればある程よく、この既得権に縋る為、財務省は手段を選びません。本当に。

このスキームの中で、国民は「金のなる木」の位置付けです。財務省には「文句を言わず納税し、何も考えず、投票すらも放棄する国民」が必要なのです。ザイム真理教等と揶揄され、デモを起こされるのはそれなりの理由があります。

▲1364　▼55

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一方アメリカでは大幅な減税案が5/18に米国下院予算委員会で可決されました。日本のこの状況でこのようなニュースは絶対に取り上げないと思いますが財政が悪いのであれば徹底的にコストをカットして国民に還元し、経済を活性化させるという取り組みを就任四か月で形にしているトランプが羨ましいっです。日本の解決策は検討すると発言だけみたいですしね。

▲27　▼2

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財政はGDP増加とともに拡大せざるを得ないので「財源なき」などと言うのがそもそも間違いです。そもそも国家財政に本当に税収という財源が必要なら、その国ができたときの通貨はどうやって発行したのでしょうか？

その通貨を持っている人はその時点で世の中に一人もいないはずなのに、です。こう考えると通貨とは何かの本質が見えてくるはずです。

▲403　▼31

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短期の経済対策には財源論は必要ないのは常識。それで景気が上向いて消費が増えればGDPも上昇して税収も増える。減税した以上の税収にもなる。どちらかではなく国民も国も潤う政策になるのにその議論さえせずただ財源論で逃げ回っていれば景気も悪くなる。国会議員も財務省におんぶに抱っこじゃなくて自ら勉強して、失われた30年と同じ轍を踏まないようにして貰いたい。ジャパン・アズ・ナンバーワンへの最後のチャンスかもしれない。

▲160　▼17

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財政じゃなくって、国内の経済についての視点が必要だと思われます。

経済、景気が良くないのに、税収を上げようとしているのがそもそも、悪循環を引き起こしてるんじゃないですかね　？

感覚としては、消費税導入後から景気が悪くなっていった印象で、さらに消費税の税率が上がるたびに、その景気後退が加速した印象もあります。

今、消費税をなくしても景気回復まではならないと思います（対応が遅すぎて手遅れ？）が、景気後退の減速にはなるような気がします

▲148　▼7

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ギリシャを引き合いに出すのは、自国通貨で国債発行できる日本と、EU内のユーロに縛られるギリシャ問題の違いを分かっていない。自民は消費税が社会保障の財源としていかに大事で、減税のマイナスを埋めるため赤字国債を発行すると信用がなくなり円安・物価高になり日本経済が大変になる、という。

しかし消費税が社会保障のみに使われているというが一般財源である限りその追求（証明）は難しい。また、赤字国債発行による信用不安が円安の原因といえるのか。最近の円安は主として日米金利差により動いている。国債増発により国債価格が下落すれば金利は上がるのだが、これで円安になるとは思えない。まして今までも国債を大量発行しているが国債価格が急落し金利が急上昇した事があるのか。財務省と財務省の代弁者の言うことはあまり信じられない。

▲266　▼11

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ギリシャ財政破綻を日本に当てはめる議論には大きな矛盾がある。

最大の相違点は、日本が自国通貨（円）を持ち、金融政策の自由度があるのに対し、ユーロ圏のギリシャにはそれがない。日本は理論上、自国通貨建て国債のデフォルトリスクが極めて低い一方、ギリシャは自国で通貨を発行できず、厳しい制約を受けた。

また、日本の国債はその大部分を国内投資家（特に日銀）が保有しており、海外依存度の高かったギリシャとは状況が全く異なる。このため、海外からの資金引き揚げによる危機というギリシャ型のシナリオは、そのままでは日本に当てはまらない。経済規模や財政悪化の背景も異なり、このような単純な比較は実態を見誤る。

一国（日本）の首相がこのような財政運営の認識であるとは絶望的である！

▲201　▼11

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インフレなら税収は増えます。賃金や価格が上昇するので、そこに率でかかる税収も当然増えます。しかも、累進課税の税率は一定なので、国民の収入が額面上増えたら、かかる税率も上昇し、賃上げ以上に税収は増えていきます。インフレなら金利も上昇していきますが、国債の利払い増加以上の税収増があれば問題ありません。そして、予算は利払い込みで作られ、それでも毎年税収上振れです。しかも、税収弾性値を当て低く見積もった上でのことですから。余力が十分あるのに、財政が厳しいといい、国債も無理だという。そして、余った金を補正予算などで大盤振る舞いのバラマキです。金はありますよ。ただただ、政府がばら撒けなくなるのが嫌なだけです。

▲45　▼2

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2024年は定額減税により減税が実施されましたが、税収は過去最高を更新しています。

財政はというと、25年で基礎的財政収支が黒字化する予定でした。

これは補正予算によって赤字へと転じましたが、あと一歩でプライマリーバランスが黒字化するところまで来ています。

反対にあってやめましたが、当初は給付金を出す予定だったわけで、ここまで頑なに減税を拒否する理由がわかりません。

少なくとも財政が理由ではない気がします。

消費税を減税すると輸出戻し金が減るので経団連から反対されたのではないでしょうか？

▲14　▼1

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赤字国債という言い方がまず良くない。

国債発行は通貨発行の手段であって、純然たる借金ではない。金本位制を捨てた時点で発行額に天井がなくなっている。理論上は永遠に借り換えを繰り返せるのだ。

需給ギャップを埋める額の政府支出は必要で、必要な額を出した年は殆どなかった。これがデフレ脱却できなかった原因である。その財源が国債なのは言うまでもない。

税金も国債も、その時々の経済状況に合わせて増減すべきものである。３０年も国民所得が増えないのに、負担だけ増やした国は他にないと思う。国民負担は今や半分に近い。クレイジーと言わねばならない。

▲18　▼3

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海外でもこの発言は報じられたけど、市場は無反応だった（米金利とほぼ同じ動き）だったのが全てでしょ

消費減税が発表されたとして、財政悪化懸念から円をショートするヘッジファンドなんて出現するとでも思ってるのだろうか？

減税されたら円が紙くずになると思ってる人は、ぜひとも信念を行動で示していただきたいものだ

▲101　▼6

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日本の税収は4年前とくらべて14兆円増加しています。

この14兆円（／年）は取り過ぎている税金なので、減税の形で国民に返されるべき。国民民主党の消費税5％案は、年貫消費税23.8兆円の半分である約12兆円でまかなえますから、道理は通っています。

自分としては所得量に限定しない全国民に対する14兆円の減税が行われるなら、どこの税金を減らすのでもかまいません。ただ所得減税のほうが優先度は高いと思いますね。

▲55　▼8

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多分国債の格付けと債務額を見ての発言だとは思うのですが、まず国債の格付けが過去と比べて下がっているのは経済成長していないのと少子高齢が進んでいるから。

投資先が老人ばかりで経済成長していない国に誰も積極的に投資はしない

次になのに何故まだデフォルト可能性がほぼないと言われる位置に格付けされているのか？

まず1つが日本国債のほとんどが国内にあり、発行権を持っている日銀がかなりの割合で保有している事。もう1つが日本の総資産は1京あり、海外資産、準備外貨も世界トップクラスである事

出なければ、本当にギリシャより経済状況悪いなら海外に支援など出来ない

石破さんが本気で言っているなら、れいわの山本太郎氏に経済オンチと言われても仕方ないかなと

▲89　▼10

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財政状況（財政危機）について、よく貸借対照表を例に貸方と借り方や、通貨制度の違いで日本は独自通貨・ギリシャはユーロで独自通貨ではないため、赤字国債が膨れても日本は破綻しないなどの理論をよく目にします。

本当は何が正解か？

せっかくなので、この議論についてトコトンやってもらいたい。

▲156　▼6

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消費税率引き下げの財源を法人税増税で賄うべき。

日本は個人消費が経済を回しその原資は実質可処分所得。

それを抑圧する税制により日本経済は凋落した。

消費税の歴史は日本経済凋落の歴史だ。

実質可処分所得が伸び悩む一方で企業は最高益かつ内部留保も過去最高。

企業は設備投資を行わない理由を少子高齢化だのとマスコミを使って吹聴してきたが、労働力を最も安い経営資源として利用してきたに過ぎない。

税制で最も重視すべきは担税力だが、消費税にはその概念がない。個々人の消費抑制でしか対応しようがない。

抑制が難しいものもありそれに課税することは、時代劇でよく見る病気の高齢者から布団をむしり取っていく悪徳高利貸と同じ。

方や法人税は益税で利益に対して課税する。消費税減税・法人税増税を実施しない政府の対応は不道徳極まりなく、これを貫く与党やこれに同調する一部野党が議席を減らすのは当然だ。

▲14　▼2

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国民民主党の消費税減税に対する立場は、制度と現実を踏まえた極めて正当な主張です。日本は自国通貨建てで国債を発行できる通貨主権国であり、財務省自身も「債務不履行は考えられない」と公式に述べています。今の日本は消費が弱く、インフレではなく需要不足の状態であり、積極的な減税と財政出動が必要です。玉木代表の「国の懐ではなく、国民の懐が破綻している」という言葉はまさに本質で、財政均衡を優先しすぎて国民の生活を犠牲にする姿勢こそ見直すべきです。

▲28　▼4

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消費税を止めるなら以前の物品税に戻すのも良いのではないかな。贅沢税だから賃金が低い多くの日本人には買えない物を購入する外国人旅行者にお金を使ってもらい尚且つ税収を確保する素晴らしい税金ですよ。空港の免税店もやめた方が良いよね。取れるところから取りましょうよ。日本国民への課税はその後でしょう。

▲32　▼1

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減税は何の減税でも国民は有り難いのですが、今、野党や自公の積極財政派がマスゴミに宣伝させている消費税減税なんてのは、今までステルス増税して来た所得税や社会保険料、年金、などからの目眩ましに過ぎません。それらの税金に触れられずに消費税減税で支持率が上がるのであれば安いもの、と言うのが、昨今の政治家と財務官僚の共通認識だと思いますよ。

▲37　▼4

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自民党（財務省）は是が非でも国債発行をしたくないのでしょうね。それはプライマリーバランス黒字化があるからで、財務官僚の出世欲が絡んでいるからなのは有名な話。それに踊らされる自民党も官僚に頼るしか能が無いのは国会議員として恥ずかしい。

他国を見ると当然のように国債発行して経済成長させている。しかしそれを見習って上手く成長したら、今までの自分たちが間違っていたことを意味するので、それだけは避けたいのだろう。SNSが急速に発達し、我々庶民でも経済に関する初歩的な知識を会得することが容易になり、政治に対して強く興味を持つことは自民党連中からすれば、脅威なのは間違いない。税金を払っている以上、必ず選挙に行き自民・公明・維新・立憲など緊急財政を支持する政党には投票しないことを俺は明言する。

▲108　▼7

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この発言は、ブルームバーグなどの海外メディアも報じています。

政治家風の言い方をすれば、マーケットによろしくないメッセージを発信するのは、いかがなものかと思います。

いつだかのNスぺで、日本国債を海外投資家に売り込みに行く財務省職員の特集をやっていましたが、今回の答弁により、今後の日本円や日本国債の価値の棄損、ひいては国益を損ねるようなこととならなけれ良いと思います。

▲115　▼5

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ギリシャ危機で、ギリシャが自国通貨と中央銀行を持っていたら違った。日本はギリシャのようにはならないという説に説得力がある。

ＩＭＦは過去に「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートを公表している。実際に国有資産を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないのだろう。

下手に危機感を煽らないでほしいね。

▲6　▼1

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借金を借金で返済するのは危ないというのは賛同出来る。ただし、一般家庭において家計が赤字になったときには、支出の見直しをまず最優先で行う。国はなぜ歳出を減らそうとしないのか。

国の会計と家計は違うと言うなら、『国の借金は◯兆円で国民一人当たり◯円』といった恐怖心を煽って増税に持っていくのを辞めて欲しい。

▲30　▼4

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税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」消費税は廃止一択。

国債発行＝貨幣発行。

一般会計では政府は国債を発行して支出、後で税金が入れば、国債償還に充てる。残りは借換債でず〜と借り替え。税金を予算に使うという仕組みになっていない。これは財務省も認めている事実。

税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザー、政策的税制、通貨(日本円)の強制等。

自国通貨立て国債しか発行していない日本で、財政破綻する事は「不可能」。

自民が「国民の敵」と良く分かる答弁。

また、消費税反対のレトリックが、論破されまくったギリシャとは雑なレトリックだ（笑）

国民を助けない政党が与党だと、国民の所得は増えず、国民生活は一向に良くならない。

参議院選挙で「自公を過半数割れ」させよう。

▲29　▼7

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今回の選挙では消費税減税論の裏で旧来の財務省的な財政観（税財源論と財政均衡主義、日本の財政は危機的である、という財政観)を維持するか否かが問われます。首相はじめ自民は完全にこの財務省の教えを守るというスタンスです。それは、失われた30年となった政策をさらに続けますという宣言をしたも同然です。ここに国民の審判を下さないといけません。

適度な政府債務があることで、国民は黒字化します。政府債務残高を減らすということは、国民から貨幣を奪い貨幣を消滅させることです。現政権は、その貨幣を奪う行為を何が何でも続けたいということでしょう。国側の財政収支ばかり気にして国民を見ない。「財政あっての経済」です。順番が逆になってしまっています。

やたら財政規律を重んじ過ぎるのは問題です。重税で国民を貧困化させてまで政府債務減らす（財政収支黒字化する）意味っていったい何なんでしょう。

▲18　▼0

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いいですね。このような議論を集中的にやって政府や財務省やっていることの根拠のなさをあぶり出していきたいですね。

インフレに注意してやれば国債は発行できる、ということは理解しているようですね。でもそれ以外リスクがあるって言ってますがそのリスクは何なのか？を明示してもらわないと議論が進みませんね。ちなみに金利は日銀が買い取ればあがることはないですね。

国際的な信任って言ってますがそれって具体的に何なのでしょうかね。それを明確にしてほしい。国際的にはmmt的考えで財政運営している国はないと言いますが、一部は取り入れて財政運営されていると思いますが。日本にはmmt派の経済学者はいるのですかねー。

▲28　▼3

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ギリシャを引き合いに出すとはギリシャはEU圏内の中でルールがある話し

日本の場合は、自国通貨建の債務の話しで国と民間を合わせると2.8京円の資産があると推測されているので全く問題はないでしょう。

最近の円安が進んだ要因に全く成長しないことで通貨や債券が売られるという政府が言っていることの逆現象が起きたりしています。

▲10　▼2

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ギリシャを引き合いに出して国民の不安を煽ろうとしていますね。

ギリシャが発行していた国債はユーロ建て。

ロシアもドル建て国債でしたね。

日本の場合には自国通貨建て（円）の国債で、かつ日本銀行に購入してもらえば何の問題もない。

どれだけ説明しても国債発行＝ダメなこと。と刷り込まれている方が多いので（財務省の思うつぼですが・・・）減税が進まない。

国民負担率７０％とか８０％になったとしても国債発行すべきではない！と言い続けるおつもりなのでしょうか。

減税することで間違いなく経済成長に転じます。

国民の所得が増え、企業の利益が増えれば必然的に税収増になります。

失われた３０年、自民党に任せてきてよくなってない（逆に悪くなってる）のだから転換していくしないと思います。

▲31　▼0

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インフレを招く恐れがありますが、今の消費が弱い状態の日本であれば、財源を気にせず国債発行

インフレだから消費が弱いんで国債発行したら円安インフレが進むだけ

同時に支出も減らして効率化しなければ成長は無い

▲7　▼5

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選挙のために減税を迫っているけど、代替財源も無しに減税の話をする状況じゃないでしょ。今の日本の財務状況は。

国債は日銀が買い取れば実体上の債務にはならないけど、それは国債的に批判されるやり方。

やりすぎるとやばいやり方なので、安易に使うな、、、ということ。

消費税を減税しても貧乏人はそんなに楽にはならないし。生活費自体が少ない人に対しては効果が薄い。

高い買い物する人が得する施策だよ。

▲0　▼16

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「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況でございます。」という答弁ですが、それでは、10年国債の金利が先進国で最も低い国はどこかご回答いただきたい。信用リスクが高い国債の金利は高いはずです。ＣＤＳという指標も先進国中、日本は何位でしょうか（高い方が悪い）。合理的な説明を求めます。

▲3　▼0

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日本の財政はギリシャより悪いのですね。

OECDの調査ではアメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、日本のG7の中ではカナダが一番、日本は２番目に財務は良いとされてます。　もし、日本の財政がギリシャより悪いとなれば、カナダ以外のG7の財務はギリシャより悪い事になります。

また、日本の財政は借金が多いと言う話は出てます。　負債額だけ話をするから、どこまで悪いのかよくわかりません。　負債の話をするなら、資産額が出てこないから、純資産がなのか、±0なのか、債務超過なのか、本当の所がよくわかりません。　

減税したく無いから、政府が破綻するかの様な話を出して、減税の話を交わそうかとしている様に思ってしまう。

▲1　▼0

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日本は30年物価が上がっていなくて、結果、海外の人に比べ貧乏になってしまった。30年前なら氷河期世代の大学生がアルバイトで少し稼いでアメリカ旅行に行けたけど、今では東南アジアの方が日本は安いといって寿司やらうなぎやら和牛やらを食べる時代に凋落した。インバウンド需要ばかりで国内旅行もままならないとはどこまで貧乏にしてくれたんだよ自民党。国債発行で国内インフレが起きるのはいいことです。海外の貨幣価値に早く追いついてほしい。国債をたくさん刷って市場に撒けばおカネ余りで給料も上がるでしょ。

▲24　▼4

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財政状況が悪いと言うのなら、即刻無駄な経費を節約しなければなりませんね。とりあえず商品券をばら撒くくらい裕福な総理大臣と、米が蔵に山ほどある江藤農相を筆頭に、裏金で稼いだ裏金議員とか国会で居眠りする居眠り議員などなど、国会議員の数を減らし、給料も下げ、交通費などと意味の解らない経費を削るなどなど、とりあえず身の回りの整理をしてはいかがでしょうか。

ギリシャの議員数は３００人ですが、日本の財政がギリシャよりわるいので２００人くらいで検討してみて下さいな。少しは財政が上向きになるかもしれませんよ。

▲119　▼6

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自国通貨建てと外貨建ての違いすらわかってないのがそもそも論外だけど、

敢えて石破の言うことをそのまま解釈するなら「我々自民党の悪政が原因で豊かだった日本をズタズタにし、財政破綻の危機を招いています」って自白してるようなものだよね

国民民主を始めとした野党も色々問題が出てきているが少なくとも自公立には投票してはいけない

▲111　▼6

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もし本当にそうなら、大リストラをしてもらわなければならない。議員定数削減は当然だが、参議院廃止も必要。当然、議員宿舎は売却。各省庁は地方に移転して、霞ヶ関の各庁舎施設は売却。そこまでやれば、国民も納得するよ

▲21　▼1

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デフレスパイラル脱却でインフレへ見飼っている現状は政府・財界には

子もあしい事でないか。財政赤字ったて国内の国債で有って無いようなもの。

ギリシャとの比較はよくわからないな。逆にギリシャの破綻に成らない様に

役人・議員の数を減らして財政縮小を提案してみれば、やる気あるなら。

▲18　▼1

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ギリシャは対外債務で壊れたのに、日本とギリシャの財政を同一視してる時点でトンデモと言わざるを得ない。ちなみに日本の対外資産残高は2023年末で1488兆3425億円（前年比11.1％増）、33年連続で世界最大の対外純資産国。ギリシャの対外純資産高は世界158位。

▲108　▼4

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日本のように自国通貨建て国債を発行出来る国と、ギリシャのような自国通貨建て国債を発行出来ない国と比べるのが間違いで、経済規模や資産の状況を無視して債務残高だけを比べるというのは、一国の総理としてあってはならない。

石破総理も経済について何も知らないから財務省が用意したペーパーを鵜呑みにして恥をかいているのでしょう。

財務省も言い訳が言い訳になっていませんが、だったら対案を出して批判して下さい。

緊縮財政派は批判はするが論理的な対案もなく、こうすれば良くなりますよという客観的データを用いて発表してほしいものですね。

ただ単に財政がー、財源がーと言うだけなら小学生でも出来ますよ。

借金というのは一方的にマイナスではなく、コロナ禍での一律10万円給付のように、国民側はプラスになる訳なので、どこかになくなってしまうわけではないということくら理解しましょう。

▲3　▼1

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もうね

税金の使い道に関して、財務省と国民が議論する場を設けてほしい。

上場企業の株主総会みたいな場を。

そこで、財務省官僚と国民から有識者や一般人からの選抜チームで使い方や税の増減につき議論しようよ。

財務省も疚しいところがなければ、国民の理解を得られるいい機会になるでしょ。

司法が裁判員制度で国民の常識を拾おうとしてるんだから、立法や行政も習うべきでしょう。

▲0　▼1

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財政状況よくない言うなら、なんで内部留保600兆円もあるのに課税しようとしないのか不思議？お金のある所から徴収すればいいだけだと思うけど。

長い間トリクルダウンしてこなかったから内部留保の額は世界の中でも突出して多い言われてるんだから、そこに課税して行政サービス、社会保障の財源にすればいいと思いますけどね。

▲10　▼1

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供給不足により、需要の方が上回ってしまったのが、今回の米騒動なんだけど。

供給不足なんだから長期的には政府がどうにかしなければならないけど。

食管法の廃止だって日本国民が無駄といって廃止したけど、もしかしたら無駄というのも必要悪として必要になる事もある。

逆に無駄のものほど税金で対応した方がいいのかもしれないけど。

▲0　▼0

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そこまで悪いというならば、逆にいっぺん無茶苦茶ばらまいてみようよ。

どうなるか。

少なくともこの３０年間無茶な財政出動なんてあまりしていない。

それなのに財政は悪いという、おかしいじゃない。

消費税１０％下げてゼロに。

再エネ賦課金廃止。

ガソリン暫定税率廃止。

現役世代の社会保障負担を１０年限定で下げてみようよ。

で、５年の経過を検証してみよう。

それで危機的に財政が悪化しているならば、１兆ドルの米国債を売って

清算しましょう。(笑)

すると、なぜか米国政府から日本の財政事情は健全だ。米国債は持ち続けなさい。なんて声明？密命？勅令？がでるのじゃないかな。

強気の財務省、はたしてアメリカ相手に突っぱねられるか？

▲14　▼1

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財源がないないと言うが

果たして作り出そうとしているのか

要するに家計で言う節約をほぼしていない

予算組み立てでスライドして

組むから、そりゃ足らない

どこかを削るとか

新たな産業でお金を生み　動かす

経済停滞は政府議員の怠慢

野党も正直実績がないので

あまり信用できない

信用できないないのに

なぜ税を払わないといけないのか

疑問だ

▲8　▼3

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今でも国債は、期限が来たらきちんと償還（返済）されている。そして、借換えが普通にできているから、国債発行残高を減らす必要がない。つまり、国の借金は減らす必要がない。

国が借金を減らすということは、徴税してそれを民間への支出に回さずに、国債の回収に充てるということだから、回収される国債の分、民間資産が減ることになる。喜ぶのは財務省だけである。（尚、日銀が保有する国債を政府が回収すると、徴税されたお金は民間に戻ってこないので、民間のお金が減ることになる。）

また、国債は政府債務であるとともに民間債権だから、国債を先送りしても、負債と資産を同額先送りすることになるので、将来世代にツケを回すことにはならない。

▲0　▼1

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ギリシャより良くないなら元々、財源ないんだろ？そしてギリシャより良くないなら破綻でしょ！ギリシャが破綻した理由は公務員（税金で給与をもらっている人）が多いからですよね？それなら議員の徹底したリストラと給与カット！省庁再編しリストラと給与カット！そうすることによって地方もスリムになるはず！それをやるだけで財源出来ますよ！今まで消費税をさんざん取っていたのに何してる？それでも良くならないなら、それを主導してきた政治家の責任です！

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もう過度のインフレどころかスタフレかと思われる状況なのに、未だに財政破綻を口にして国民の生活を無視している政府に怒りしかない。

官僚の言葉しか信じずに自分の頭で考えない政治家に血税から給与が払われているかと思うと悲しくなる。

本当に選挙に行き、少なくとも国民の為に政治をする政治家を選びましょう。

石破氏を首相に選んだ自民党はその時点で大半の政治家に責任があると思います。絶対に日本の舵取りを任せたくないです。

▲149　▼8

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自分は普段自民党に反対ですが、今回ばかりは自民党の考えに賛成です。

赤字国債を発行すれば、金利が上がり、ただでさえ毎年9兆円の利子の支払いがあるのに、これで赤字国債が増えたら利子率が上がり今以上に利子だけで多くの支払いが必要になります。また、国や日銀は確かに貨幣、紙幣の発行ができますが、たくさんすればどうなるかは、他国の事例を見ればわかります。貨幣の価値が下がり、紙くず同然になります。だれが大量発行された紙幣に高い価値をつけますか。江戸時代や大戦でのドイツなどの例を見れば明らかです。

確かに、私自身も家計が苦しく正直今の現状から逃げたくなるので、減税は魅力的で強く思うところはありますが、その財政政策の先に何が待っているのかを考えると、賛成できません。是非、各党は魅力的なことばかりいうのではなく、目を背けたくなる痛いところも発信をしていただけたらと思います。

▲1　▼1

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国会議員の数や給与を減らしたところで国家予算の規模からしたら微々たる物だとはわかっているがギリシャよりも悪いと認識しているなら率先して財政規律を目指すべきでしょう。それを政治は金がかかるとか意味不明な理屈を並べて自分達の収入には一切手をつけない。先日亡くなったウルグアイ大統領をみたらお金なんかかけなくたって政治は出来る。せっかく海外視察に行くなら彼のような人から学んできて欲しかったものだ…

▲0　▼0

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減税するには財源が必要っていうけど、法人税を20%下げているのになぜ財源って騒がないのか。法人税減税の財源を問い質してほしい。

収支を考えたら消費税しかありえないけれど。

▲4　▼1

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これは一義的には有権者の責任です。

こんな無責任な政党に政権を任せ続けたというのが大きな誤りだったということです。

いい加減気づいて欲しいですね、もうダメだと。

その上で政府の対応としては最後に国トップとして誠実に対応して欲しいですね。

本当に危ないのか、そうだとしたら国民にオープンにしてください。

そしてこう言ってください。

「自分達の運営ミスで国家存続を危うくしてきました。もう持ち堪えられないので皆さん我慢してください」と。

▲84　▼3

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「財政運営に対する信認」っていう言葉は財務省の自己満足の観念だよな。

そもそも、今までだって長い間PB赤字で、赤字国債を出し続けてきたわけで、それなのに金利の高騰もなく円の大暴落も起こっていないのだから、「財政運営に対する信認」なんて関係ないの明らかでしょうに。

訳の分からない観念を作り出して、自分たちが今までやってきたことにしがみ付く姿は「日本は神国だから絶対負けない」と言っていた旧日本軍を彷彿とさせますね。

▲3　▼2

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「我が国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない」なんて首相が自国の国際的信認を貶める発言をして株価が「急激に」暴落しないのだろうか。というかデフォルトの定義って普通に考えて債務不履行だけど、違うのか。「急激な金利の急激な上昇や急激なインフレ」がデフォルトの定義なのか、始めて知った。国債を無制限に発行すると「急激」に無制限なインフレになる、らしい。

▲7　▼0

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今度は財政危機はデフォルトのことだけじゃないという屁理屈まで言いだしたよ。それにさまざまな影響が生じる可能性だとさ。可能性だけで言うならプラスの影響が出る可能性もあるはずなのに何故マイナスの影響が出る可能性しか論じない。

また、可能性をいうならどういう確率でその事象がおこり得るのか言ってみろと言いたい。その事象すら特定せずあやふやな言葉で不安を煽っているだけなのが見苦しすぎる。

そもそも自国通貨建国債の日本と外貨建国債のギリシャを同列で見ている時点で単純に数値だけの理解しかしていないことが明白。

我が国の首相は驚くほど優秀だね。

▲5　▼1

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「国の黒字＝国民の赤字」と同じで「国の債務増＝国民の資産増」である。

経済発展し物価が上がると、国の債務（国債残高、紙幣流通総量）が増加するのも当たり前のこと。

逆に国の債務を減らし続ける（税による歳入を増やし歳出を削減する）と国民の資産はそれだけ減少していく。

要は、日本は失われた30年とよく言うが、政治家がいつまでも財務省の言いなりになっている限り、この国は経済成長はしないし、国民は豊かになるどころかドンドン貧しくなっていく。

▲2　▼1

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国際的に減税は物価高対策には効果的であると証明されている。にも関わらず政府がこぞって反対しあえて減税をしない理由が意味不明です。今まで30年間も減税をせずに一度たりとも経済が上向きになった試しがありますか？ないでしょう。それが結果それが全てです。政府はこのことの振り返りもせず減税をせずにいることは政府の機能が破壊されているとしか思えません。ここまで政府が減税しな理由は絶対に日本が財政破綻しない国だという理由でしょう。しかし財務省や政府が公金を国民から吸い取ることをそのままにはできません。トランプ大統領のように一度既成組織の解体をしない限り日本の健全化は永遠に無理です。国民の金を湯水の如く使っている組織解体と処罰を強く望みます。

▲6　▼0

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コレ投稿すると何時も消されるけど、そもそもその赤字政府のだから、債務も円建て、国債も日銀が半分もって、あと半分もほとんど日本金融機関、国の海外資産潤沢、自民党政治家と官僚で年400兆円の特別会計使いたい放題、でも表向き赤字にしないと、円高になるから、足りない足りないといっているが海外にばら撒き、円安誘導、円安にして一般国民の日本人が安い仕事をさせられる（人件費が安いから仕事だけはある状態）下民に仕事をさせて、既得権者（政治家、官僚、富裕層）が搾取する構造。でも特別会計に触れた政治家みんな殺されるけど。

▲130　▼6

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ギリシアはユーロの財政規律を守るように求められている国だから日本の比較対象としては適切ではない。MMT論者は通貨発行権がある国が国債を自国で発行しているから大丈夫だというが、日本の国債を買っている海外勢は7%しかいないから確かに財政破綻はしない。この議論の参考になるのはトルコだ。トルコも自国で通貨発行しているし、トルコの国債を買っている海外勢は4%しかいない。そこでは今も猛烈なインフレに見舞われている。財政破綻しないのは国民が買った国債を政府が猛烈なインフレで踏み倒しているからだ。日本も減税ポピュリズムに染まっているといずれそうなるぞ。

▲17　▼57

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消費税減税の財源は行政サービスのカットで賄って下さい。他の増税でも国債の発行でもなく。

税収が一旦国庫に収まり、それが各官庁や地方自治体に配分される際に中抜きされ、実際カネを使う部署には30%くらいしか届いていないと思われます。

その根拠は東京オリンピック。

自民党や財務省に悪意があるとは思わない。

例えばペイペイやクレカは何も生み出さず客に自分が何かを売ったわけでもないが手数料を抜く。

ゲームを開発した人よりも実況の人のほうがカネをもらっているという話もある。

こういう様々によって現実にモノを作る人から様々な中抜きが発生する。

自民党や財務省が悪いというより国家が資本主義に敗北したということかも知れない。

▲28　▼64

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ギリシャと比べるのは検討違い。

ギリシャは対外債務も多く

GDPも低い。

日本の国債は国内が大半を占めているため

デフォルトにはならないし

国債の発行を増やしても支障は起き難い。

対外資産も世界トップクラスで多い。

石破は何も理解していないのでは？

▲14　▼1

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とんでもない事を平気で言ってて恥ずかしくないのが不思議でならない。

言い訳が稚拙過ぎてツッコむ気にもなれない。

本気で思っているならもう変わってもらうしか無いよね。

ただ野党側にも財政緊縮派と言うか財政均衡派が多いので、野党与党関わらず積極財政派の声を大きくしていく必要がある。

なにより国民がどちらが正しいかをちゃんと理解して動く必要がある。

ダメな政治家は国民の民意の投票が生み出してしまっているのだから。

▲7　▼0

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「金利の急激な上昇や国内の急激なインフレ」には迅速に対応すりゃいいだろと。

タラレバで消費税を無くしたら…と言うが、今何とかしろという国民の意見には耳を貸さず、1%のインフレを懸念するような国会答弁を聞いてて腹が立つ。

急激にインフレになるなんて平時ではありあえないし、それを調整するのも政府の仕事なのにコストプッシュ型インフレを解消しない政府は職務怠慢のなにものでもない。

更に将来の負担がどうのと言うけど、今景気を回復しないと将来も無いでしょが。

とは言え、現状を作り出したのは私達国民の投票率の低さにもあるので次回は必ず行こう！

▲6　▼0

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誰か説明して欲しいんだけど、「減税」に対してなんで「財源」が必要になるんだ？

そもそもが「税収」に対して、それを運用する為の「予算」が組まれるわけだろ？、税収と言う上限枠に「合わせた」予算を組めば良いだけの話だよな？

ましてや消費税は社会保障財源だから社会保障がって、消費税って「一般財源」だよな？、カテゴリー的には、なんで一般財源の消費税減税する事で社会保障が担保されないとか脅されなきゃなんないんだ？

社会保障財源が足りないんなら、他の優先度の低い政策を止めるか先送りすりゃいいだけの話では？

無知で申し訳ないんだけど、誰か説明してくんないかな？、なんで減税に財源が必要なのかを。

▲41　▼4

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消費増税と法人減税は、

経団連から献金を受け取りながら進めてきている。

ここまでの消費税が信頼できないというところが問題だ。

>経団連が献金をしながら、消費税増税を主張し、

>消費税率推移 3%5%8%10%、

>法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

ここまでの消費税が、偏っている、

物価高が問題となっている、と考えると、

消費税率推移 3%5%8%10%、

法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4%

となってきているところを、調整をする、巻き戻してみる、

等は、普通に考えられる対策だ。

方向性を決定するのみで、

実行は、影響を見て修正すればよい。

米価でもソンタクせざるを得ないと指摘があったが、

献金は「公益を棄損」している。

消費税減税忌避よりも、「献金禁止」に拘るべきだ。

▲3　▼0

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2025年度の国家予算歳出総額115兆5415億円前年度の112兆6487億円から2兆8928億円増加

2025年度の税収予測78兆4400億円見込

2024年度税収総額73.4兆円

ただ、

2015月末の国債と借入金政府短期証券合計「国の借金」1049兆3661億円

2024年度末274.4兆円増加し毎年30.5兆円増加し続け

日本国債買い手不在

野村証券の宍戸知暁氏海外投資家や年金勢が「生命保険会社に代わるような安定的な超長期国債の買い手になることは考えにくい」

償還額から新規発行額を差し引いた超長期債のネット供給額も増加傾向、構造的に利回りの上昇圧力が続く可能性が示唆

GDPの2年分堆積、金利上昇で利払増加日本国債こそ危機寸前。外国格付け会社日本国債の格付け下げると、日本の銀行がドルを入手するときプレミアムを付けられ、円切り下げと同じことでハイパーインフレの口火を切りかねない

▲2　▼0

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全て政府の言うことに乗るにしても、実際にきちんと使われた証明とその開示は必要かと思います。（HPで示すのではなく、国会の場や有識者の前で）

一般会計、特別会計があり、特別会計ではれいわの議員さえ命にかかわるから触れないと言うくらい危ないとのこと。

そんな命の危険に晒される会計とはブラックボックスだらけなのでしょう。

陰謀論か知りませんが、亡くなった議員の方もいるようですし。

そんなブラックボックスの会計が存在する中で政府から説明があっても信憑性は皆無ですし、現在国会で言っていることも信憑性がないと言うことになります。

ギリシャの財政なんて比較しても意味ないですし、どうなるなんて分からないので過度のインフレにならないようであれば、実際に複数年単位での社会実験すればいいと思います。

ただ感じるのは、財務省と政府がやりたくない理屈を言っているだけです。

▲8　▼0

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無駄遣いをやめることもせずに「足りない」と言われても説得力ない。国民のためではなく、自民党の政権維持のために使っているから利権に絡んでいるところだけ潤っている。基本的に国民の方をむいてないから、多くの国民はすで我慢の限界を超えていることにすら気がつかない。

▲0　▼0

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総理大臣のギリシャよりも財政危機だという文句は問題ではないだろうか。

これは、海外の投資家に円売りを加速させる効果があるし、経済非常事態を宣言する様なものではないのか。

ギリシャより財政危機なら、議員報酬を見直し、公務員給料も減らして対象すべき案件ではないのか。

ギリシャがやった経済制裁に習って対処すべき問題で有る。

何故議員報酬と公務員給料削減に踏み切らないのか。

ギリシャより経済危機と総理大臣が発言した意味は重い。

▲11　▼0

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国の経済成長は永久に続く訳がない。途上国が先進国になったら成長が滞るのは必然ですよね。資源も技術も有限なんだから。

そうなれば人口だって横ばい　もしくは減少に転じる。　収入も減るのに支出だけ増やしてるんだから国家予算が厳しくなるのは当然。

単純な話でね、高収入の人が低収入になったのに生活だけ高収入のやり方続けてるのと同じ事だよ。

”大幅な支出の削減”をしていかないと子孫たちに迷惑を押し付けることになる。

無駄な出費　無駄な政〇家の削減をしていきましょう。

▲0　▼1

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今更日本とギリシャを同格に扱うのも無理筋過ぎる話。

日本の場合は国債の多くは日銀が保有していて、残りの大半も金融機関が保有している。

万が一国債が暴落しそうな局面になったとして、そんな状況下で日銀が放出する事はまず有り得ないし、金融機関はそもそも国債の配当と預貯金金利との利鞘で今や経営が成り立っているので、やはりそう簡単には手放せない。

自国通貨立てでもない上、単純に高配当目的で国外勢力が大半の国債を保有していたギリシャとは根本的に全く中身が違う。

財務省もいい加減反論できないような理論武装をして、レクをしないとどんどん墓穴を掘るだけだと思うし、今時論理破綻してる財務省の受け売りで自分で何も考えず、鸚鵡返しでそのまま話すのも、己れの知的水準のレベルを晒す事になるので止めたらって思う。

▲25　▼1

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このコメント欄にも多いけど、いまだに家計簿的な発想で、政府支出増→国債発行残高一千兆円超⇒国の借金増加⇒財政破綻、という全くの誤った財政観を信じているひと多くて驚き。この記事にある通り、財務省が自ら認めている通り、自国建て通貨では日本国という国家体制が維持される限り財政破綻やハイパーインフレなどありえません。逆に、この嘘っぱちな論理を信じて十分な財政支出をしてこなかったことが、先進国で唯一低成長で手取りが減る失われた30年になっています。無駄な経費下げろコメントよりも、今の局面では、まずは必要な国債発行による財政支出を優先すべきです。

▲6　▼0

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財政状況がギリシャよりよくないのなら、まずは国会議員の定数と歳費を削減してください。

財源の全てを国民に賄ってもらおうという考えは止めていただきたい。

国会議員自らが身を切る改革をせずして、国民が納得すると思うな。

それと、そんなに財源ないなら、外遊した際に、外国に金をばらまく約束をしてくるな。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

税金は財源ではない！

これらが理解できない自民党は国家運営を任せるべきではない

国の信任？国家の破綻？

その前に日本国民がどんどん貧困化して少子化

東京の一等地にのタワマンには外国人ばかりが悠々と暮らし、訪日外国人も約一ヶ月の休暇をとり日本を満喫している

一方日本人は女や老人まで馬車馬のように働き、それでも生活が苦しく国内旅行すらいけない

明らかに財政政策の間違え

すぐにでも自公政権を下野させなければならない

野党も情けないが今こそ恐れず変化を与えるべき

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財政が財源がと言うなら、まずは国会議員の給与カット議員数半減、国家公務員の給与カットしません？

通常民間会社で経営が傾けば当たり前にする事を、キチンと実行されてから財政だの財源とか仰られては。

国民に負担を求める前に。

▲136　▼14

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>加藤大臣

>「過度なインフレが起きないかぎり、国債をいくらでも発行できる。こういう考え方だと思いますが、ただ少なくとも主要先進国でそうした考え方にのっとって財政運営をされている国は、私はないと思っておりますし、日本国もそういう考え方ではありません」

門外漢の私にはわからないが、国民民主党の主張はは上記のようなMMTの立場だったろうか？

少なくとも円という自国通貨を持つ日本においてデフォルトの可能性が低いと言うのは、石破首相がユーロ圏のギリシャを持ち出したからであり、記事もあたかも国民民主党がMMTの立場であるとミスリードするような内容だと思う。

少なくとも、景気が悪い時は減税をすると言うのが経済の基本だと思うが。

▲0　▼0

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ギリシャより良くないというなら、歳出の見直ししたらいかがでしょう？

まぁ、まずは国会議員の給与カットから始めるのがスジでしょう。

あとは子ども家庭庁の解体、男女共同参画費は介護関係だけにお金を出す、など出来ることはたくさんあります。

▲0　▼0

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政府は財源無き消費税減税は、やらないと言うが海外にバラまいている金の財源を国民に説明した？

財源ないのに、国会議員の歳費こそっと値上げした財源の説明した？

議員宿舎の賃料の財源説明なしにこそッと値下げした経緯は説明した？

数兆円も三原内閣府特命担当大臣（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画、共生・共助）に予算付けているけど、その経過や進捗、評価について国民に説明した？

それこそ国の予算編成の不透明化では、世界のうちで最下位クラスの闇だらけなのに、財源財源と取れるところから盗ろうとする政治を止めませんか？

国民のために予算を見直し、無駄を省き、透明性のある予算を国民に示し、支持を得て執行するのがあなた方のお仕事ですよ

▲37　▼1

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今回の首相の答弁で致命的なのは、一国の代表ともあろう人物が誤った財政感を公然と語って、もとい騙ってしまったこと。

自国通貨が発行できる日本とそうでなかったギリシャを同列にするということは、つまり基本が分かっていないまま「減税できない」「財源がー」と言っているというわけだ。

おそらく身内の緊縮派の話をそのまま鵜呑みにしていたのだろう。そして勉強不足以上に問題なのは、自民党に蔓延している緊縮の空気が首相の失言を誘発したとも思える点。

減税アレルギーのあまり、いちいち財源論を出して過剰反応をするほうがよっぽど信用問題になるのではないか？『日本は過度な緊縮体勢のために必要な時でさえ減税を渋る傾向によって経済を悪化させるリスクがあり、それに伴う多額の財政出動と税収減が懸念される』という具合に。

▲1　▼0

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アメリカは格付けが下がりましたが、別に急速にドル安円高には動いていませんし、国債の投げ売りも出ていませんけどね。

昔ならばともかく、今の為替や国債は、経済実態とは連動していないと思いますよ？

▲0　▼0

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石破さんには本当にガッカリした。総裁選で連敗している時の理論的な話には傾聴の価値が有ったと思っていたが、今はその微塵もない。加えて「ギリシャより悪い」とは、本当にそう思っているのであれば「もう一度中学生から経済をやり直してこい」と言いたくなるし「財務省に脅されているのなら、自民党自体無くなってください」と言いたい。

いずれにしろ、財務省の呪縛から逃れられない自民与党は解体をした方が良いと思う。自民党の中にも積極財政を唱える人もいるので、一度ガラガラポンして、政界再編をして欲しい。そして本当に国民の事を考えて政治を行う政治家だけが残って欲しい。

こんな事を考えるのは、今に日本において贅沢な事でしょうか？

▲30　▼3

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地方事務正社員してます、アラフォー氷河期です

手取り15万です

去年1000円昇給したら社会保険の等級が上がり手取り下がりました

先程今年の住民税の通知書渡されました

去年より年間6000円も増えてました

月500円手取り減りました

合算して2500円くらい手取り下がってます

なぜ、財政難なんですか！？

ここまで搾り取って搾り取って、物価高で、ガソリン高くて、、！！！

給料上がるどころか、下がってるんですよ！！

国民に対して「支援何もなし」は酷すぎやしませんか、、、、、

過去最高税収なのに、何に使ってるのか説明してくれよ、、

給付金でもいい、減税でもいい、何か支援してくれよ、、、

▲11　▼0

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とうとう、認めてしまったね。自公政権と財務省と経団連は死んでも消費税は減税しないということにね。自分達の利権は守るということにね。トランプも非関税障壁や貿易収入の事を言っているのに、それじゃ、約束を破ることになりそうだね。消費税5%減税は最低限しないとトランプ関税は一切解決しない。

▲23　▼0

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記事が悪質です。財源は国債がある。現に今の社会保障や地方交付税交付金なども国債（通貨発行）で賄っております。コロナ禍の国民への一律10万円給付も国債（12兆）です。何か破綻しました？

20年前から議論され、財源や通貨発行に関して、財源がない、政府、財務省のプロパガンダの見破られてきています。

国民からしたら「理由なき消費税増税」です。

「通貨発行理解しない政府」は国民をどんどん貧困に陥れています。

▲7　▼0

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欧州の人は政策によりいろいろなかたちで還付されるので、納税は国にお金を預けることと感じるそうです

私にとって、納税は国にお金を奪われている感覚です

お金とは、自らの人生を貨幣に変換した自分自身だと、考えることができると思っています

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つまり積極財政はやらない、やりたくないという事だと思いますが、それは積極財政を実行した結果GDPも上がり税収も増えてしまうと、これまでの自民党政権が行ってきた政策が的外れだった事の証明になってしまうので、意地でもやりたくないでしょう。

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日本は形式上は民主主義制(Democracy)ということになっているが、与党の中枢部(自民党税制調査会)が財務省からの出向者に占められる事により実質的な官僚主義制(Bureaucracy)に陥りつつあるように感じる。ここに国民自身が問題意識を感じない限りますます日本は衰退すると思う。

▲14　▼0

財政状況「ギリシャよりよくない」 財源なき消費税減税巡り 政府と国民民主党が火花

財政状況「ギリシャよりよくない」　財源なき消費税減税巡り　政府と国民民主党が火花