( 293044 ) 2025/05/22 06:58:37 2 00 《税金取られすぎの実態》会社員は4年間で“賃上げ率の3倍”も所得税負担が増加 「今の日本に必要なのは、消費減税より手取りを増やす所得税減税」と荻原博子氏マネーポストWEB 5/21(水) 7:15 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cbd889f6f500c012ca799545cd3990f27d887d |
( 293047 ) 2025/05/22 06:58:37 0 00 なぜ手取りが大幅に減っているのか（イメージ）
石破政権は7月の参院選後の秋の臨時国会で物価高などを受けた経済対策のための補正予算を組むとしているが、国民が求める「減税」には消極的な発言を繰り返している。その姿勢は海の向こうの指導者と対照的だ。
トランプ米大統領が4月27日、SNSで所得税の大幅減税をぶち上げ、「年収20万ドル（約3000万円）未満の人々が焦点になる」と低所得者だけでなく、幅広い層を減税の対象にすることを示した。
トランプ氏は1期目の2017年にも所得税・法人税の大減税を成立させ、実行した。今回はそれに続いて第2弾にあたる巨大規模の「トランプ減税」である。
翻って日本は与党も野党も消費減税論一色だ。
「消費減税と言いながら『食料品だけ税率ゼロ』だったり、減税期間も1年限定とか、長くても2年くらい。これじゃ昨年の定額減税と同じ。砂漠に柄杓で水を撒くようなものです。1回限りの消費減税では継続的な物価高騰対策の効果は期待できません。今の日本により必要なのは、手取りを増やす所得税減税のほうでしょう」
そう指摘するのは経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
物価高騰が再び加速し、この5月もハム・ソーセージなど平均15％の値上げラッシュ。今年通年の値上げは2万品目を超えると予想され、消費者物価（総合）は毎月4％近く上昇している。消費税率を下げれば、物価抑制の効果は期待できる。
だが、国民にとってより厳しいのは、物価高騰のなか、実質賃金が下がり続けて「手取り」が大幅に減っていることだ。政府や新聞・テレビは、その原因を「賃上げが物価上昇に追いついていないからだ」というが、それだけではない。重大なことを隠している。
この間、サラリーマンが所得税を取られすぎてきたことだ。
どれだけ取られすぎているのか。国税庁の民間給与実態統計調査のデータを見るとよくわかる。
2023年の給与所得者（サラリーマン）の1人あたりの平均給与（年間）は459.5万円でコロナ前の2019年より4.8％アップした。
それに対して給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。
政府は「賃上げ、賃上げ」と宣伝しながら、国民が気づかないうちに賃上げ率の3倍もサラリーマンの所得税負担を増やしていたのである。それでは生活が苦しくなるはずだ。
なぜこんなに税金負担が増えるかというと、所得税は給料が多いほど税率が高くなる。物価上昇の局面では、たとえ実質賃金がマイナスでも、賃上げで給料の額面がアップした分、より高い税率の所得税を課せられてしまうからだ。これを専門用語でブラケットクリープと呼び、他の国では控除を引き上げたり、税率区分を変えて減税するが、財務省はそれをやらずに税収増にほくそ笑んでいる。消費減税で物価上昇を抑制するだけでは、この取られすぎた税金は戻ってこない。
荻原氏が「所得税減税」こそが必要とされる理由もそこにあると言う。
「サラリーマンの実質賃金はマイナス。収入は目減りしているのに、名目で賃金が上がっているから所得税が多く取られてしまう。これが今の所得税の状況です。政府はそれを庶民に還元すべきでしょう。それには所得税を減税するのがいい。インフレで増税状態なのだから、一時的ではなく、恒久減税が必要です。所得税を思いきって減税することで、物価高でも消費が活発化し、経済にプラスになります」
日本にこそ、トランプ氏のような「減税バズーカ」が求められている。
※週刊ポスト2025年5月30日号
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( 293048 ) 2025/05/22 06:58:37 0 00 =+=+=+=+=
日本人の税金と社会保険料の負担率は、年収の46％とか47％とか発表されています。ざっくり稼ぎの半分は使えないわけです。そりゃ貧しくなります。今の20代の人が50代になる頃には、60％とかになると思います。この国は、水道、下水、道路等のインフラも寿命が来ています。少子高齢化で医療費も増加の一途です。若い人こそ、自分の未来のために選挙で投票するべきです。
▲1543 ▼38
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仕事量はそのままで賃上げしてくれて、手取りが増えれば所得税が上がっても良いと思いますが、実際は賃上げされないから物価高に追いつけない。手取りが物価高に対しての評価をして、国民の手取りを底上げして欲しい。副業禁止、もしくは許可制の企業にも罰則設けるなど、収入を阻害する就業規則は廃止する動きもとってほしい。
▲51 ▼19
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今年は１２月に所得税の基礎控除などが上がるので、年末調整で例年よりも多く所得税が戻ってきます。ただそれを踏まえたうえでも記事のとおり累進税率の見直しをしない限りは所得税が高くなっていくでしょう。 食料品の値上がりは庶民ではコントロールできないので、消費税減税よりも手取りを増やす社会保険料減税や所得税減税が必要だというのも理解はできます。消費税減税は結局のところスーパーなどの運営会社に値付けの権限がある以上、消費者まで減税効果が波及するとは思えない。だから手取りを増やす政策が必要なんだ。 国会議員の数を減らしても歳費や経費の予算削減額はたかが知れており、根本的な解決にはつながらない。それでも痛い目に遭わせるという意味では、歳費を半分（４分の１でもいい）にしたり、旧文通費を無くしたり、政活費を無くしたりすることには大賛成。
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所得税の減税より社会保険料の減額だろう！ と思うようになってきました。 所得税減税は財源が！とすぐに言われますが、保険は集めた額でできる範囲で給付すれば良いわけで、所得がなくても資産のある方々への給付を減らせば良いですし。 マイナンバー使ってさっさと金融資産の把握をして、本当に困っている人に給付できる仕組みを作って貰いたい。
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会社は頑張って給料上げてくれてるが この記事の通り天引きされている税金が多すぎる。 給料明細も電子化されてる昨今、いくら税金引かれてるかも、昔に比べて減っているから 何故にこんなに金ないのか？と疑問に思って給料明細見たら所得税と厚生年金、住民税とかが重くのしかかっていた。 早く政権変わって住みやすい世の中にしてもらいたい。
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欧州各国はどこも負担率は50%を超えるよ。更にVATは20%前後。 日本程、税金や社会保険の負担が少ない国は無い。 それで安全で清潔で便利な暮らしが確保されている。 アメリカの負担率が低いが、個人主義で自己責任の国だから、健康保険なんかは、各自が民間の保険会社に加入するシステム。 手取りを増やすのは税を下げるのではなく、収入を増やすしかない。 それは個人の才能と努力が第一歩、あとは専業主婦はフルタイムで働くべきだろうね。3号廃止すれば年金制度はちょっと改善する。
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自慢する気もないが、東証プライム企業で管理職やってる。給料はそれなりだから毎月の所得税も酷いが、賞与はもうギャグなんじゃないかと思える金額。 前回冬は所得税だけで38万強。もう普通に月給みたいな金額が差っ引かれる。 税は富の再配分だからある程度はやむを得ないとは思うが、この調子で年間物凄い金額を取られても帰ってくるものはほとんど無い。ほとんどのサービスが年収足切りで対象外。ゴミ回収くらいか。手取りだけで見れば年収800万程度と大して変わらん。旅行にも行かず外食もほとんどしないのにカミさんと子供一人の生活で余裕はほとんどない。 それで事あるごとに「生活困窮者が…」と現金のバラマキを連発されるといい加減バカらしくなってくる。
▲1215 ▼27
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例えば、警察官の数を安易に減らすことはできないが、国会議員の数を６００人くらい減らしてもいいんじゃないだろうかと思う。
ほんとうに必要な予算かは、よくよく考えてみる必要がある。収税には限界があるから、分配は必要なところしかできないのが真実。言い方は適当ではないかもしれないが、そもそも議員は生産性のない職種。なんらかの物品やサービスをつくりだしているわけではありません。だからできるだけ少ない人数で回すほうが国民にとっては吉。取られる税金が減ります。
議論の本質は、意見が出て反対か対立意見が出て、どうするのがよいか考えて話し合うこと。これが１００人だろうが７００人だろうが、結局代表者が話し合う民主政治に変化はありません。 国会議員の数が今のように多すぎると多数派工作に多くの力が必要になり、議論そのものに力点が掛かりません。それは日本の政治史を調べても現在の状況を見ても分かりますよね。
▲127 ▼0
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いうまでもなく、いまの日本は「社会主義国家(ずっと前から)」です。食べ物が無く餓死するような人は全く居ません。その代わり頑張っている人とほどほどの人の差が小さく、頑張っている人にとっては不満が多く、まさに「働いたら負け」という状態です。
アリとキリギリスというイソップ童話がありますが、いまの日本は「キリギリス」のような人が増えてしまい、少ない労働時間で多くのリターンを得たい人がかなり増えてきたように感じます。
弱者に厳しくとは言いませんが、もう少し高額の税金を払っている人が納得出来る制度に変えていくべきと強く思います。
▲822 ▼52
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賃上げは良いことだが、基礎控除の引き上げ等の可処分所得を上げる政策を同時に行われなければ、所得税、住民税、社会保険料のステルス増税。
欧米の基礎控除額は、イギリスでは237万円、アメリカ209万円、ドイツ184万円、フランス179万円。基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。
政府自ら人手不足を誘引させ、日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を否定している事と同じ。
四年連続過去最高税収を更新しても尚、財務省，政治家は海外では行われる経済を守る弾力的な減税は決して行わない。権益を増やす企業減税、規制緩和のみに邁進し、経済成長を犠牲にしてでも一度手に入れた税目を守ることを優先。財政健全化と国民に重税を課しながら、既得権を守る為に放漫な予算の執行は許す。もはやそこに徴税の整合性はない。
一番許せないのは、その利権の為に国民生活や日本経済が犠牲になっている事。
▲521 ▼8
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雇用者から「給料上げたから」と言われ、提示された額を見て、喜んでいたのも給料日まで。手取りはアップした額の半分以下しか上がっていない。税金で持っていかれている。今の職場に来て知ったことだが、世の中にはやたらと補助金が多い。そんなことに必要なのか、そんな大きな額出すのか。とにかく確保した予算を残らないように使ってしまおう。とさえ感じてしまう。役人の言いなりになってOK出している議員の人たちは、国民のために税金を大切に分配し、税率を落としてほしい。仕事で使うパソコンだって（なぜか個人持ち）消費税１０％だと２万円弱上がってしまう。とられ放題の国民は疲弊している。
▲319 ▼5
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日本の労働者一人当たりの企業収益は30年前の2倍、企業利益への課税は45％から15％に削減。家計にかかる税負担は16％から23％と増加。自公政権は企業優遇の税制を進めてきた。減税で財源がなければ、膨大な企業の内部留保（特に不動産）に課税することで、生産コストが下がり、国民所得が増え、消費が拡大する。経済が再生するのは明らか。
▲48 ▼1
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今の生活の閉塞感に光を当ててほしいだけなのです。賃金が上がっても社保、所得税、消費税で減ってしまい、どんなに働いても豊かにならない、と思われてしまう政策はだめなのです。 生活レベルが浮上するきっかけやマインドを持たせないとだめなのです。働いた分だけごを食べることができる、時にはお酒だって飲める、時にはちょっと贅沢もてきる、貯金もできる、このサイクルが成り立った上で結婚しようか、子供がいる家庭にしようか、子供にはこんなことして欲しいね、という今の日本が失ってしまった思考を取り戻すことができると考えています。 年金受給者についてはもっと根深い問題があるけれど、今の日本、これからの日本を支える世代に住みやすい、当たり前の世の中を作って欲しいのです。
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可処分所得増額局面ではどうしても発生する事 給与上がらないのに税金だけ上がるというのであれば大問題だが※一部社会保険、厚生年金では発生してる 可処分所得が増えているのであれば、これを悪と断じてしまうのもどうかと思う 給与がそもそも上がらなければ支払う税金増えないので、可処分所得増額した中の一部割合が税金に回ったと割り切った方が収入増えないより何倍もいい
所得税減税もそもそも、それほど多くの所得税を払ってる人があまりいないという問題もある 一方的見解だけではなく、消費税減税、所得税減税、社会保険料、厚生年金保険料と様々な税金を減税する土台にのせ日本国内で納税してる方になるべく平等に恩恵が受けられるようにしてほしい
▲5 ▼4
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インフレでお金の価値がへれば財政上の借金も目減りするし、記事にある通り所得税率も増えるので手取り比率は減り税金は増える。そりゃインフレ目指すよね政府は。インフレ税という言葉もありますけど、もろ直撃しているのでしょう。働いたら負けと言う若者が揶揄の対象とされていた時代もありましたが、今やあの若者が言っていたことは正しかったことを誰もが実感しているのではないでしょうか。
▲52 ▼2
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消費税は公平だが所得税は公平じゃない。極端な話所得税を公平に一律5%にすれば所得の多い人が消費税を多く払い公平だと思う。経済の基本原理でいけば人のためになること喜ぶ事をがお金になるはずなので経済を上向きにするにはそういう税制にしないと経済も上向きにならず消費も上向きにならないと思う
▲7 ▼1
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取られすぎの負担増の一つは所得税で、この減税が必要とは理解ができます。 順番でいえば、社会保険料負担の軽減が一番効果が大ですし、消費税減税は裾野が広い分効果も高く、中小企業収益アップからの給与所得アップにつながる、国の経済対策となるため、一時的な効果より長期的なアップがあることから優先される景気対策でしょう。
まして、一部で現役世代と年金世代の分断を煽る方たちから見ても、社会保険料負担の軽減につながるのですから、尤も優先される項目となることが分かっていることです。本来は、「ねんきん定期便」の計算からは会社負担分が除かれ計算されているので、そういうことは現実的に起こされないだけですが、年金財源論の嘘に現役世代の年金保険負担増論と消費税増額論が使用されていますので、その論からは手取り増効果が一番高いとなります。
▲4 ▼0
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手取りを増やすのはいいんですが、それだけだと貯金が増えるだけなんですよね。 実際、家計の現預金はずっと増え続けていて、1100兆円を超えています。 国民は、おカネが無いわけではないのですよ。
国内のおカネはジャブジャブ増え続けています。にも関わらず、少しも豊かになった気がしないのは「GDP」が増えていないからです。 国民の豊かさをはかるもっとも基本的な指標はGDPです。
おカネをいくらばらまいても、手取りを増やしても、それ自体ではGDPは１円も増えません。GDPはストックの指標ではなく、「フロー」の指標だからです。預金残高とGDPは関係ありません。
フローとは要するに「おカネを使うこと」です。GDPは、おカネを使うことによって初めて増加します。つまり、国民が豊かさを感じるには、まず「おカネを使う」ことを促す必要があるわけです。
繰り返しますが、国民におカネが無いわけではないのです。
▲1 ▼16
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その通りです。真面目に働く程、徴収されるのが所得税。保育園に通っているお子さんが居る方は解ると思うけど、所得に応じて保育料って変わりますよね？不思議な事が起きてます、お迎えに来る車は外車、お子さんはブランド服なのに保育料は最低金額な個人経営者の親。所得税は所得に応じて金額が変化するんです。ズルい人ほど得をする。しかし消費税はズルい人間も外人からも徴収するんです。 税が日本を支えているなら消費税はこのままで良い。
▲2 ▼1
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たしかに賃上げしたとしても所得税も上がります。物価高騰に合わせて給料が増えても税金がね。所得税を下げるか消費税を下げるかとにかく税をなんとかしないといけないと思いますね。
▲180 ▼4
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その所得が無い人からも徴税するのが消費税です。 そもそも税金は色々な所得や利益に対して国や自治体が少しずつ徴収し 「富の分配」 「国や自治体の運営」 「運営する人への報酬(ここ大事)」 が目的だと思います。 後、経済のバランサー的な役割。 例えばインフレ、デフレで率や徴収額を 「調整(プラスだけでなくマイナスも有る)」 するという役割も有ると思います。
私は経済学者でもないし専門的な教育は受けていませんので細かな所までは理解が及んでいないと思いますが大筋はそうだという理解です。 所得が無い子供、専業主婦(夫)、無職(色々な理由で)、病床の身、そんな人からでも徴税する方法、それが消費税。 ゼロから取っているんです。 マイナスしかないです。 国や財務省にとってはお金の生る木でしょうね。 家族の誰かに所得があるかもですが消費税の考え方そのものが人に道に外れている可能性も有ると思っています
▲36 ▼27
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消費相当の基礎控除・扶養控除まで増大する形の所得税減税は正しいです。しかし、消費に紐づいた金は減税の余地をのこして、所得税の累進税率そのものは高めるべきです。 過去にした貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など、経済学における支出を初項、収入に占める消費の割合（消費性向）を公比とした等比数列の和が経済規模です。投資乗数と言われ、資金循環の式です。 平均消費性向相当の収入より高い人間の減税は貯め込まれる金を増やして景気を落とし、産業を劣化させるのです。 1990年代に財政出動で経済が回復しそうだった時に、消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低い金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和も消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 消費税減税が一番良いです。所得税も基礎控除・扶養控除増大など、実需に紐づいた金だけ減税すべきです。
▲31 ▼61
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賃金が上がらないのは生産性の成果を企業が総取りする制度【賃上げ抑制政策】を自民党と企業が作り上げたから。
・法人税減税＝法人税が高かった時代は、粗利を賃金や経費に使った方が税金に取られるくらいならマシと考える経営者も多かった ・派遣業種の大幅緩和＝景気の調整弁を労働者につけ回せるようになり派遣業種では、正社員の求人が減った。 ・持ち株会社の解禁＝儲かってる会社でも企画部門以外は子会社化し賃金水準を抑えられるようになった。 ・働き方改革＝働いていないことにしてサビ残を合法化。人も増やさず売上目標は変わってないのに ・移民政策（外国人労働者）＝特定技能は平均月２１万円。こんな階層を増やしたら日本人の賃金が上がるわけがない。今年は特定技能倍増が閣議決定された。 ・労基の怠慢（意図的？）＝国が賃上げ言ってるのに、サビ残、有給未消化、同一労働同一賃金を取り締まらず。
政策的に抑制しているだけ。
▲9 ▼0
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所得税は累進課税がきつくごく一部の高年収者が全体の半分以上を払っている超いびつな構造です。 所得税収の増加は、高年収者の絶対数や金額の増加が大きな要因であり、平均年収やより実態に近い年収中央値の増加とはほぼ因果関係がありません。
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物価が上がり、税収が増え、対外純資産も企業の内部留保もひたすら増加し、GDPは「やや」という副詞がつくものの長期では増えている国で、実質賃金だけが30年間も減少の一途。 普通に考えて構造上の重大な不備があるとしか思えない。
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所得税だけではありません。価格が上がった分、当然消費税収も上がるし、保険料はさらに爆上がりです。政治家が自分の票田に予算をつけることで地位を安泰にするという構図になっているので、予算は膨らむ一方で、その傍らでは将来へのツケを残してはいけないと増税に励むわけです。日本の貧困化は高齢化だけのためではありません。
▲3 ▼1
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いやほんと、そのとおりなんです 社会保険高すぎて驚きます 子育てしながら、親の介護しながら少しでも働かないと、とパートしててもそこからもまた税金、厚生年金取ろうとします
犠牲になるのは家族です いい暮らし、愛情かけて、なんて無理になる みんな精神的におかしくなるほど働いて納税してます。気持ちに余裕がまるで無し 生活保護者の豊かな暮らしぶり知ってます 余計なホクロ取りで無料で何十万も使ったり、あれも無料からも無料と喜んでます そもそも税金免除されてる上に、あれやこれやと国からお金もらって ほんと一生懸命働く人が損をする 今後、生保になれば豊かに暮らせるんだと確信してます
▲35 ▼7
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今回の米騒動、物価高騰を見ても 岸田の短絡的な賃上げ大号令が原因だと思うよ 賃金を少し上げただけでも 各企業が一斉にやったら 物価は塵も積もれば山となるで 高騰する。
所得税率を下げて 手取を増やすのがベスト！
▲30 ▼3
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所得税というか重たいのは社会保険料ですね。所得税は高所得になれば重たいのでしょうけども。 消費税を100%社会保険料に使って（本来の運用をして）社会保険料を減額したほうがより多くの人の手取りが増えるのではと思いますよ。
▲60 ▼3
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消費税より所得税ではなく両方やればいい。物価高騰対策は消費税減税、手取り増の対策には所得税減税。特に食料品や光熱費などは命に関わることであり、憲法でも"健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する"と明記されているのだから命に関わる物や生活に必ず必要な物には消費税をかけるのはやめてもらいたい。
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手取りアップには賛成だけど、平均給与の上昇率と所得税総額の上昇率を比較して論じるのはいくらなんでも暴論。
労働者にとっても企業にとっても問題は、厚生年金だと思う。給与の9%を一律で引かれるのはやりすぎ。 しかも将来への積立ではなく、還元される可能性は低いんだからやってられない。
▲2 ▼1
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30年くらい前、カナダに住んでたときに、やはり税金で手取りが半分以上持って行かれると家主さんが怒ってた。消費税は州税と合わせて当時で15％だった、
少子化の日本で政権が変わっても税金も保険料も安くなるわけない。 大切なのはその使い道。
▲10 ▼1
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まともに所得税を払うのは控除とか置いといてざっくりで言うと330万円の壁を超えて10％が20％になってから。公務員だとヒラのうちは300万円前後で、主任に上がってから払う位の税率。低所得者の手取りを増やすんだと10％を多少下げてもあまり変わらず、結局社会保障費をどうにかしないと大きくは変わらない。
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空き家問題だって国税当局のセコさが目に見えている。相続解体の3000万円控除について話すと、固定資産税や土地管理の負担を軽減するために被相続人の子どもが共同で所有し、被相続人が建物のみを所有。これは被相続人の配偶者が死亡した際に遺産分割されたものであった。なのにそのような家庭には適用されない。持分100分の1だけでも土地の名義に被相続人がいれば適用され、持分ゼロはアウト。配偶者の相続で相続放棄していないのにこれっておかしくない? 空き家の所有者を分断しかねない法運用であり極めて悪質。審査請求そして行政訴訟で徹底的に追い詰めてやります。
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毎年給料は上げているのに毎年保険料が上がっていて手取りは増えていません まさに消費税よりも給料にかかる税金や保険料をどうにかするべきです 消費税は頑張っていない者や頑張っている者国民すべてにかかる公平な税金 頑張っている者が損をする世の中であってはいけない
消費税を減税したところでまた他の財源獲得で給料所得が狙われる
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この記事の通り 日本の税金は累進課税なので、本来はインフレしたタイミングで、全ての金額にインフレ率をかけないといけない ここを指摘する国会議員はあまりいない 本来金という物の正体は貴金属の金である 実際、明治からの通貨は金、銀等で有る また、紙幣は、金兌換紙幣で、一円札は金〇〇gと交換可能だった それを勘案すると、インフレ率はこの10年で3倍くらいなのかもしれない
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不思議だね。いまの減税議論で社会保険料の引き下げや所得税の減税の声がほとんど無かった。 消費税の減税もよいが、目先の安さでなく「手取り」の底上げのほうが、購買意欲や過度な節約意識に効果的と思うのだが、、。
▲166 ▼2
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所得税減税と書くと必ず現れるのが、「金持ち優遇」とか間違いを喚き散らす人たち。 日本の所得税は累進課税で既に先進国最高水準です。 観光客や年金生活者にも平等に課税されるのが消費税です。 現役世代の収入を増やすには所得税減税が最適です。
▲12 ▼3
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日本は今五公五民 税金と社会保険料で収入の47％とか 収入の半分は税金 その上に生活必需品に消費税8％ 今の政府はこれで足りないと言っているのです
東京の不動産価格が下がり始めましたね 間違いなく景気後退 いや日本は消費税のせいで30年不景気です むしろ消費税か所得税かの問題ではなく 政治家に求められているのは国家100年の計
日本の100年後はどないしてくれるねん 選挙でいちいち消費税って言っている国は発展しない 消費税なんかは景気の浮き沈みにあわせて調整するものだ あたりまえのハナシです
▲5 ▼1
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手取りを増やすために、健康保険料や厚生年金保険料を減らしていくしかないでしょうし、そのためには、これによる社会保障費の財源不足をいかに利用者に納得させて自己負担率の引き上げに結び付けられるかが課題でしょうね。
▲5 ▼0
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予算が多すぎです。 何にいくら見込んでいるのか、普通に生活しているとまるで判りません。 あちこちに分散して書かれているみたいな気がしたりしなかったり。 総額いくらで何にいくら、クリックすれば詳細まで判るサイトでも作れば良いのに絶対にやりませんよね。 そもそもどうやって見積もったものかも判らない。 ギリギリの査定なんてしているわけもなく、念のために多めにしてありますなんて言えば、国レベルではいくら余力を見込んでいるのでしょう？ 役人が家までタクシーに乗るのも大枠で予算化してるわけだし、予算が足りないとか言われても笑えてくるだけです。 そんなバカ息子を育てる為に我々サラリーマンからどんどん搾取する国って、本当に呆れます。 国籍でも変えてみようかな。日本に税金払うのイヤになってます。
▲2 ▼0
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海外に合わせ消費税上げて社会保険料の廃止。高額の贅沢品の消費税は上げて食料品の税率は下げる。それに伴いガソリンの二重課税や車にかかる税金の見直し等々が一番宜しいかと。生活保護世帯の医療費も含め3割負担。外国人への社会保障は国民の税金が使われない様に厳しくして頂けたらよい。
▲5 ▼0
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日本人って景気浮揚対策として給付金とか地域振興クーポンなんかの施策をやっても日用品の購入に消えて実質的に貯蓄に回す人が多い ミクロ的な個人の生活としては堅実で手堅いけど、そもそもの趣旨からしたらややズレている気がする 貯蓄に回すくらいなら、散財して景気に寄与する人にあげるべきだと思ったりする 使用用途を限定するか、給付金を使った貯蓄に対して懲罰的課税があれば、より良い経済の流れができるんじゃないだろうか
▲3 ▼0
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地方事務正社員アラフォー氷河期世代 40過ぎてから正社員になれました
去年、等級ギリギリだった給料が1000円上がったおかげで社会保険料の等級が上がり1500円くらい手取り減りました 更に本年度の住民税の通知がきまして、去年より月500円増えてました 1000円給料上がって、手取りが合計2000円減りました
昇給したのに手取りが減ったという、悲惨な状況になりました。 元々185,000円総支給で1000円上がっても手取り低いのに、更に手取り減るって〇ろす気でしょうか。
所得税より社会保険料のほうが問題ですよ 高すぎます
▲8 ▼0
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言えば言うほど叩かれた所得税減税にやっと焦点を合わせる人が出てきてくれた。 働いて稼げば稼ぐだけ税金を取られる、意味がわからんし働く意欲を削ぐだけ。
これが例えば全国民一律に稼ぎの1割を納税して運用してもらおう、ならわからんでもないが、所得税で4-5割に加えて社会保障費に健康保険に年金に、は稼げば稼ぐほど抜かれていく。
そりゃ国民の手取りが増えてしまう、なんて言ってしまう政治家が出てきてもおかしくない。
▲3 ▼0
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〉給与所得者が源泉徴収された所得税の総額は、約10.3兆円から11.9兆円へとなんと15％も増えたのだ。給与所得者の人数はほとんど変わっていない（1.5％増）。
所得税は、累進課税なので、高所得者の人数比が増えたのでは。特に税率１５％を上回る人がね。少ない負担者数増加で、税収が大きく増えたとすれば、賃上げの効果でしょうね。
確かに負担税率の階層が上がったばかりならば、負担感が大きいでしょうが、この先も賃上げが続けば、徐々に負担感は下がる筈である。未だ、賃上げを始めて３年目で、未だ３年目の果実は手にしていないからね。
減税は自ずから限度があります。無税には出来ないので、必ず、サービス低下や自己負担増等のデメリットが付き纏いますから。
それよりも、多少の不景気だろうが、踏ん張って賃上げを続ける事が、重要なのですよ。コストプッシュインフレが続く限りね。
▲1 ▼2
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ただでさえ物価高なのに、新しく税金が払える(強制徴収)制度作ったから払ってね!
みたいな軽い感じでバンバン議会通過して承認されて、お金が取られていく。 最早カツアゲじゃないか。 こちとら、父が2年前に亡くなってから母と祖母(2人とも体が悪い)を養うのに精一杯なのよ。
頑張って派遣から正社員になれたけど、手取り20万で病院代にガソリン代に食費に光熱費に色々と出したら残らない。
バイトもたまにするけど、体力的にもキツいし、何より何のために働いてるのか分からなくなる時がある。 なんなら、政治家のお小遣いの為に働いてる様な感じがする。
総理になる前の石破さんの方が良かった。
▲94 ▼3
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減税もいいが、社会保険の一部任意化による個々が負担と便益を決められる保険化のが減税より大きいと思う。現役世代の社会保険料の負担を実質的に下げれば手取は増える。
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こういった類いの人達の誤った貨幣観、税制観が 失われた30年といわれる時代を作ってしまった事を考えるべきだろう。 結局、ゼロサム論的な思考から脱却しないと何も変わらない。 そもそも、手取収入を増やし経済的困窮から国民を救う事が目的のはずなのに、 何故に「消費税減税」と「所得税減税」を両方同時に考えないのだろうか。 何故に「どちらか一方」なのだろうか。 両方やった方が効果は大きいはずなのに。
▲6 ▼1
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会社が物価高対策で10万円支給してくれましたが、手取りは7万9000円です。2万円以上も減ってます。給与だけでなく、賞与や臨時支給金からも税金と保険料を取られて負担感が強すぎます
▲22 ▼0
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日本はテストの点だけが良い人間を評価し過ぎてる気がするから、税を扱う権限を持つポジションは会社経営の経験を条件に入れたりしないと俯瞰した経済観なんか得られない。お受験脳はお受験脳の中で正しい事をやってるつもりなんだろうけど、それは民間経済とは到底相容れない。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
会社員、会社員ばかりと言いますが、奥さんが主婦の方、基礎年金すら払ってないのに年金受給してる じゃないの。 それって、払ってきた会社員以外の主婦からしたら 無償化に近いです。 不平等で差別ですよ。 基礎年金払っている主婦、個人事業主、自営の主婦からしたら、払ってる国民年金使われてると思って ます。 基礎年金払うべき。 会社員の主婦に一体どんだけの金額を払ってきてると思ってるの？膨大な金額になるんですよ。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
所得税については、この間ショボイ壁の引き上げがあったので、今から言っても遅い。社会保険料が高いのは確かに何とかすべきだけど、医師会と与党の利権構造を何とかしないと無理。 問題提起だけの記事じゃなく、その方法論を提示しないと説得力に欠ける。
▲54 ▼7
=+=+=+=+=
荻原氏にしては珍しくまともなコメント。まあ少し経済をかじった人なら誰でもそう思う程度の話ではあるが。 インフレ経済下では物価に追いつく程度の賃上げでも所得税の税区分は上方にシフトしていくし、所得控除は据え置かれてしまうとインフレ調整後で減額となる。結果として減税をしない場合、所得税・住民税はインフレ調整後で増税されたのと同じ結果になる。社会保険料が高いことも問題だが、こちらも同様に問題である。 それにもかかわらずなぜ消費税の話になってしまうのかといえば、所得税・住民税・社会保険料の話は働いていない人にはほぼ関係がないからである(税金をそこそこ取られる程度に年金が出ている人には多少関係があるが)。 つまり現役並みに稼いでいる例外的な高齢者は別として、シルバーデモクラシーには消費減税のほうが効くのである。働いている人は働いていない人ばかりに有利な政策に賛成してはいけない。
▲41 ▼1
=+=+=+=+=
税金ばかりが言われるけど 社保の負担の方が圧倒的に大きい。
消費税は社保目的で始まったのに 社保以外に使われすぎ。
消費税の減税ができないなら 社保の特定財源化して、 社保以外には使えないようにしろ。
それで社保の徴収を減らせば 手取りが増える。
▲23 ▼2
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同意。賃上げしても取られる。 所得税、市県民税、社会保険を一気に下げるべきである。 又、法人税も下げる。逆にインボイスをいれたんだから個人事業税でも取り入れるべき。 企業は国と違い税金のような湧水のように入ってくるわけでない。 財源無いなら、議員を減らしなさい。リストラのように。更に一般的企業のように退職年齢を定めるべき。65までとか。
▲27 ▼3
=+=+=+=+=
税金取られても良いんやけど、使い方に問題がある。 高所得者からたくさん盗って非課税世帯に配る… 税金は暮らしが良くなるように使ってほしい。 非課税に配ってもクレクレが増すばかりで納税者の暮らしはちっとも良くならない。 そんな使い方に税金払いたくない。減税してくれ。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
「食料品の消費税ゼロ」がもっとも手間が少なく効果が高いと自分は思う
それ以外ももちろん効果は高い しかし実行スピードも合わせて考えるとやはり食料品の消費税ゼロを最初にやるのが良いと思う
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
真面目に働いている正社員の為にも、所得税率は下げないといけない。
代替えに消費税を上げる。真面目に働かない非正規、生活保護受給者にもそれ相応の負担をしてもらう必要がある。
▲66 ▼10
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年間の平均給与が約460万円ということは所得税は約11万円。 所得税減税で仮にゼロになっても月1万円も増えないんだが。 消費税減税にしたって減税分を値上げされたら効果はないし。
税金よりも厚生年金保険料をなんとかしてほしい。
▲4 ▼0
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政治家や官僚は、国民からいくら徴収できるかという国の売上高で評価が決まります。 今の負担率では、国民は一揆を起こしてもおかしくないレベルです。 黙っていたらもっともっともっと税金も社会保険も上がってしなうんですよね。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
所得税減税するなら間接税の消費税の税率をアップさせる必要性があるな。 何にどれだけ消費するかは自分でコントロールができて払う消費税額もコントロールでき自衛できるが、所得税はそうはいかないからな。
▲0 ▼0
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国はまだまだ、サラリーマンから税として負担増を行います。
来年からは、子供支援金としての増税。 年金改革で、厚生年金の保険料最大等級のアップ（保険料アップ）など。
また、破綻している国民年金を維持するために、所得税等のアップも囁かれている。
▲8 ▼1
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所得税の減税はもちろんだが法人税の 増税とセットが望ましいのでは。 あと消費税、社会保険料を増やす前に 現行の社会保障を見直し、無駄なサービスはやめるべき。 一般家庭で収支を見直すのと同じ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
所得税の減税って、低所得の人には大して恩恵ないのよね… もともとあんまり取られてないから。 私自身、日本の平均ちょっと越える？程度だけど、所得税ってこんなもん？ってくらい。
所得税の減税…にも関わるけど、 国民民主が政策として訴えてた(結局、自民と維新に潰された。なのでこの二つは絶対投票しない！)基礎控除額のアップを実現してほしい。 自民が言ってるちんまりしたアップじゃなくて。 そうしたら、全ての計算の元になってる額が下がるから自ずと税金減る→手取増えるでしょ？
日本の今の政治家なんかほぼ悪代官ばっかりよ。 時代劇には正義の味方も居るのにさ… 現実はやっぱり国民がしっかり学んで意思表示しないとこんなことになる。 金輪際自民党のような国民に向き合わない政党をのさばらせないよう、選挙いってしっかり意思表示しよう！
▲1 ▼0
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８０年代累進課税に戻すとき 黒柳がよく８０％取られたと言っている 高額所得者はそれくらい取るべき そして中間層以下を減税する 消費税も減税する、今は高額所得者は税金半額 法人税も同じ、大企業課税も半額 金持ち、大企業の税金を中間層以下で取っているので 景気が良くならない
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
給与が一銭も上がらない中小企業にいて、全ての税が値上げされているのは辛いです。給与を何%か上げるのを義務化して欲しい。法的に手を打ってもらわなければ会社は賃金を上げません。
▲5 ▼5
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低所得者向けに所得税も減らして消費税も廃止すれば良い。 高所得者向けには、消費したほど還元される逆消費税的な政策で経済を回せば良い。 国債の利子で支出の割合が高いのも馬鹿らしい。 消費税廃止、所得税減税するなら無利子の国債を買うので、借り換えれば良い。
▲0 ▼0
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政府は某大臣のように国民生活の実態を知らない。公務員は毎年上がるので、政治家の方々は普通に賃金が上がってるとしか認識していない。なので税金ばかり増える。見た目の賃金上がっても、サービス残業増えてるので、時給換算すると労働単価は下がっている。まぁ税金搾り取るときは、そこまで調べないからね。
▲0 ▼0
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いま、国民を代表する議員らが 口をそろえて、税金が必要！といっているのだから、 それがルール上、正になる。
今の議員を変えなければ変わらない。
政治という国家運営は、家計におなじ。 ないならないなりに、考えてうごくべき。 ないなら、巻き上げればよい。目眩ましにばらまいとけばよい。なんてほざく議員を排斥しなくてはならない。
米のことはわからない。米を買ったことがないから。なんて言い訳するくらいだから、 無駄使いはわからない。節約なんてしたことないから。とか言う議員もいるんだろう。
次の選挙は現与党には、絶対的な下野を。
▲4 ▼0
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この方の「手取りを増やす所得税減税」に大賛成です。 日本は国民負担率が高すぎで、その割に公共サービスはほとんどない。 行政サービスを効率化して無駄を排除する、税金で食べている人を減らす、国民の負担を減らして手取りを増やす、政府が最優先に取り組まないといけない事だ、これが出来ない政党、政府はいらない。
賃上げの大合唱しても、累進課税の税率が変わらなければ、所得が増えただけ、取られる税金も増えて、手取りは増えない。増えるのは税収だけだ。 国民が稼げば稼ぐほど、儲かるのは国、こんな法律、あって良いはずがない。
いま日本に必要なのは、行政を強制的にリストラして大幅な減税を行い国民の手取りを増やし経済を活性化させ、日本に活力を取り戻せる政治家だ。 日本社会を構成する日本国民に活力を与えるために、お金という健康の栄養素を供給出来る政治家が必要だ。
▲5 ▼0
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日本政府の卑怯なところは、国民負担率の話になると、「社会保険料は税金ではないので国民負担率には加えません」とか抜かすことだ。 そのうえ、「日本の国民負担率は低いので、先進国並みの負担になるまで増税できる」とか言う。
ア・フォーか。
世界の先進国では社会保険料も他の諸税もまとめて「税」だ。
扶養者などの控除がない独身などの負担率はとっくに5割程度が現実だ。
ほぼ同じ負担率で、世界の先進国は月13万円程度の年金だが、日本は月6万円程度だ。
ふざけている。
▲18 ▼1
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今の医療政策を方向転換しないと、みんなが苦しむよ
ライザップとかティップネスに補助金を出すような予防医療にして、社会保障費を減らす努力をしてほしい
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増税やら企業の責任軽減やらは簡単に決まるけど、国民個人の負担軽減策は『◯◯よりも✕✕』って主張対立がどこからか発生して、それを“考慮したフリをした”政治家が議論やら検討やらをした結果、何にもできないか極小規模の変更しかしなくて結局どちらも変わらないってのを延々四半世紀以上続けた結果が今現在の状況でしょ？
必要なんでしょ？ 「全部やれ」って言ったら良い。 1回ちゃんと動かさなきゃ変わんないんだからさ。 今の状況を鑑みて優先順位とか言ってる余裕でもあるんですかって聞きたいわ。
▲5 ▼1
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インフレが長期化すると累進課税率が今のままであればどんどん所得税増えますね。社会保険料もしかり。 消費税額もどんどん増えていかますね。 最終的には、プライマリーバランス黒字達成、政府負債もゼロになっちゃうかも。 その頃は、国民資産2400兆円は、1000兆円ぐらいに減ってしまいますが。つまり資産移動してお金の量が減り、再びデフレになるのかなぁ。
▲0 ▼0
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昇給しても、色々上がって手取りが減っていた時期があった。 慌てて保険料を圧縮したりと手取りを減らさん様にして、初めてトントン。 正直、馬鹿らしくて腹が立つ。 もっと一般の人間が暮らしやすい様な社会にしてもらう様に政治をお願いしているのに、あまりに無駄遣いが多すぎる。 抜本的な体制改革をお願いしたいけど、今度は官僚が働かない。 あぁ、日本はこのまま少子化が進むのだなと素人でも思う。
▲29 ▼2
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低所得者の給与明細見たことないなこの方。 所得税は低所得者にとっては安い税金。 低所得者にとっては所得税の減税よりも住民税の減税と社会保険料と言う名前の税金の減税の方が重要だ。 所得税の減税なんかそりゃ高所得者にとっては高額減税になるだろうけど。 低所得者にとっては雀の涙程度。 低所得者は住民税の方が所得税の2倍だし、社会保険なんか更にその4倍位だ。 更に先代メガネの子育て増税が入ってくる。
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今の日本に必要なのは賃上げとか、値下げとかじゃなくて、政治家と政治制度を廃止して国王を決めること 政治家なんて誰がなっても変わらない、1人のまともな人間を国王にしたほうがいいに決まってる、少しは国が良くなる可能性がある
▲0 ▼2
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トランプの減税バズーカを宣伝して日本の政治を攻撃するのは止めるべきだ。 トランプ関税での大増収政策はもう破綻してる、中国向けの関税は大幅縮小だ、大増収は無理だ。 イーロンマスクが宣伝してた公務員の人件費1兆ドル削減計画も 先月末時点では1400億ドルも出来てない。そして昨日の報道じゃあ テスラモータースの販売不振、業績急低下でマスク氏は政府の役職やめて テスラの経営に専念すると言ったそうだ。 その上にアメリカ議会には、日本と違い赤字国債反対、政府財政健全主義の議員が上下両院の共和・民主両党に10％位いる、彼らが財源不足の減税には強硬に反対する。
▲0 ▼0
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主婦や学生の壁より、まず会社員の天引きの多さ多額な部分を改善しませんか？主婦や学生も親や夫の手取りが基本的収入であり、生活の基盤では？ 毎月３割近い天引きはキツイ、賞与も天引きだけで冷蔵庫やドラム洗濯機が買えるレベルですよ
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例えば消費税ね。 消費税を廃止したら、高所得者まで含まれる。 消費税は社会保障財源に必要不可欠。 社会保障とは、例えば高額医療費を心配しないで生活出来るとか。 ここまでは何度もテレビとかで言ってる。 じゃあさ、高所得者にも社会保障が適応されてるんだよな？ ポケットマネー10万出せる人なら、高額医療費なんて全然実費で出せるよな？ つまり、高所得者は社会保障必要ないって事になる。 じゃあ消費税要らないよな。 かわりに所得税を収入毎に合わせればいいだろ。 マイナンバー活用するチャンスだな。 就労出来ない赤ん坊まで消費税払ってんだよ。 福祉医療従事者の給料にも消費税が使われてるけど、処遇改善だけで、基本給が上がるわけでもなきゃ、恒久的でもない。 一番社会保障を支えてる人手が減るわけだよな。 全国民が払ってるんだから、政府も文通費100万廃止してから財源無いって言えよ。
▲0 ▼1
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日本はあらゆるものに税金を掛け過ぎ その上に消費税まであるのだからたまったものではない 他国は消費税にあたる税は日本より高くとも 日本のように なんちゃら税なんちゃら税というものがほぼ無いのだから 消費税が他国より安いとか比べる事じたいがナンセンス その上、その税金を自分の金のごとくデタラメな使い方や懐へ入れる始末 政治家もこんなに不要だし税金もこんなにいらない
▲6 ▼0
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60代で妻と二人、契約社員で約20万円給与から、約4万円保険料、厚生年金、所得税その他引かれる。年金まであと3年有る。 これでは、物など買う余裕など無い。 他にアルバイトしてやってる。 貧富の差がかなり有る世の中になった。 若者が希望など有るはずない。 老人達が、自民党を簡単に選んだ結果だと思います。 帰化議員、官僚の天下りと出世ばかり 日本人の為に全く働いてない。 選挙は、スマホとパソコンでやるようにして若者が投票出来るようにして、官僚は、罷免を簡単に出来るようにするべきです。 それが民意
▲12 ▼1
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いずれ政策の提案をAIに任せて、AIが出した法案に対して全国民が投票するような形にならんかな。世界のあらゆる政治形態、政治状況から最適の法策をAIに出させて、国民が投票して選択する。政治家とかいらなくなるんじゃね？
▲6 ▼0
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もう特別会計の見直しと税制改革で無駄を排除。還付や補助金、支援金を配分するからと徴収すると必ずおこぼれが発生して利権にモノを言わすことが起きる。必要最低限で良いと思う税金も配分も。
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この数年で確かに給与額面はやや上がったが、可処分所得は逆に減っているし物価も上がっているので消費を控えるしかない。こんな状態で国が成長するとは思えない。
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日本にいる人から平等に徴収できる消費税を上げて所得税下げてください。会社員より自営業者や働けるのに働かず生活保護もらって医療費までただの人からも平等に徴収してほしいです。
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賃上げは企業が行うんだろ？ 5公5民では賃上げもカバー不可能 課税は政治が行うんだろ？ 税金を収入にしている国会議員が 非課税手当ばかりなのは何故？ どなたか国会議員の税金負担率を 公表してくれないか頼みます！
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正直所得税なんて月30万のうち7000〜8000円程度なので微々たる差でしか無い それよりかは月に3万も4万も(会社との折半を考えるとその倍額)給与から引かれる社会保険料の方をどうにかしてほしい 所得税ばかり言われてるのに社会保険料については何も言われないのは何故？？？
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政治家は中小企業の労務担当に社会保険の仕組みと、幾ら賃上げしても社会保険が連動してどれくらい上がり、実質の手取りはこうなる、的な知識を学びに行け。あとは生の現場の声を聞け。 当たり前にやらなきゃいけない事だろが。
大企業じゃない、日本を下支えする大半の中小企業だ。専門家に聞くだけじゃない、現場を学べ。
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