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石破首相「日本の財政はギリシャ以下」 減税巡る発言が波紋 玉木氏「江藤氏より問題」

産経新聞 5/22(木) 7:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/53aca646fae1cff042a92134faa96980bfe79e1e

 

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19日の国会で石破茂首相が述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、「市場に影響を与えかねない」として問題視し、国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇している。

石破氏は参院予算委員会で減税を躊躇している理由について述べたが、この発言について批判が広がっている。

(要約)

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参院予算委員会で答弁する石破茂首相=19日、国会内(春名中撮影) 

 

石破茂首相が19日に国会で述べた「日本の財政状況はギリシャよりもよろしくない」という発言が波紋を広げている。経済対策として減税を求める国民民主党議員の質問に対しての答弁だが、同党の玉木雄一郎代表は「市場に影響を与えかねない」として問題視。同日の国債市場では国債価格の低下により長期金利が上昇しており、発言が影響したとの指摘もある。 

 

■「信じられない発言」 

 

19日の参院予算委員会で、国民の浜野喜史氏が「財政的な制約があるから減税を躊躇しているのか。減税して消費を増やすべきだ」と迫ったのに対し、石破氏はこう答弁した。 

 

「わが国の財政状況は間違いなく、極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくないという状況だ。税収は増えているが、社会保障費も増えている。減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できない」 

 

この発言について、玉木氏は翌20日の定例記者会見で、江藤拓農水省(辞任)の18日の「コメは買ったことありません」発言を批判した後、こう述べた。 

 

「もっと問題であると思っているのは、石破総理が『日本の財政状況は2009年のギリシャより悪く、問題である』とおっしゃった。あれは一国の総理として大変問題のある発言だ。日本国の総理大臣が、自国の国債市場に影響を与えるような発言を平気でするのは信じられない」 

 

■長期金利は上昇 

 

市場関係者も疑問の声を上げた。外国為替取引などに関する調査・研究を行う外為どっとコム総合研究所の神田卓也取締役はX(旧ツイッター)で米ブルームバーグの記事の引用し、「首相として国会答弁でこれを言う必要がある?」と投稿した。 

 

国債市場では19日、長期金利の指標である新発10年債(378回債、表面利率1・4%)の終値利回りは前週末より0・030%高い1・480%だった。国債の利回りが上がることは、国債価格の低下を意味する。 

 

この要因については、格付け会社が米国の信用格付けを最上位から1段階引き下げたことで米国債が売られて金利が上昇、日本国債にも波及し利回りが上がったと説明されているが、専門家の中では石破発言を受けたものとの見方も出ている。 

 

ギリシャでは09年に多額の債務を抱える財政危機が発生、欧州債務危機のきっかけとなった。 

 

石破首相の発言は英ロイター通信など海外でも報道されており、今後の影響も注目されている。 

 

 

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このテキストには、石破首相の財政に関する発言に対する懸念や批判、その発言がもたらす影響やその根拠の問題、日本の財政状況がギリシャとは異なる点などに関する意見が多く含まれています。

一部のコメントでは、議員給与や公務員の給与、無駄な支出についての指摘や削減を求める声が見られます。

また、政府の財政政策や経済に対する疑問や不満、野党の対応に期待する声もあります。

 

 

これらのコメントからは、石破首相の発言が財政に関する混乱や不安を引き起こしており、政府の経済政策や財政改革への不満や批判が示唆されています。

さまざまな立場や意見が交錯する中で、国の未来や市場への影響、財政の健全化に向けた提言や要望が見られます。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

 

そもそもだけど日本とギリシャでは財政のシステムが違いすぎる。その大きな違いは自国通貨発行が日本にはあってギリシャにはないこと。 

 

日本がもし自国建て通貨発行がなければ予算も増額がしにくいだろうし、定額減税などの給付金での特別会計が組めないことになると思う。 

 

それに財政が日本以下と言ってるわりには議員給与は日本が世界のトップでギリシャ以上にもらってる。そんな状態でギリシャと比較にしても比較にならない。 

 

世界から見ても「なぜギリシャと比べてるんだ?」と疑問を投げかけられる状態だと思う。 

 

▲9372 ▼336 

 

=+=+=+=+= 

 

当時のギリシャの財政よりも悪いというのであれば、それに関する詳しい根拠と説明が欲しいところですね。 

メディアも、コメ買ったことないという大臣の失言ばかり取り上げるのではなく、減税が是という風潮の報道のみではなく、減税によるリスクなどに関する報道や、財政に関する報道なども積極的にして欲しいなと思います。 

 

日本国の総理大臣ともなれば、各部門からの知らねばならないこと、やらねばならないことも多くあるハズです。 

ポピュリズムに囚われることなく判断して欲しいと思います。 

ただ、少数与党ということもあり、野党と落とし所つけないと政策進められないという現実もある。 

本当に難しい対応を求められているなと思います。 

日本の未来が少しでも明るくなるような話が聞きたいものです。 

 

▲373 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さん、頭の中、どうしてしまったんでしょう。 

 

ギリシャよりも悪かったら、与党自民党、政治家の責任が、明確になりますよ。 

 

本当に困った方ですね。 

ギリシャ以下なら、もっと沢山の政策、手を打って、浮上させないとならないのかと思いますが。 手をこまねいて、議論をもっとしましょうって、フットワーク悪すぎです。 

夏の参院選挙で、政策実現し、利権まみれではない方、党に投票いたします。 

 

▲7973 ▼193 

 

=+=+=+=+= 

 

「ギリシャ以下」という認識自体は、財政の良し悪しをどのような指標で測るかによって結論が変わるから、それ自体として意味のある声明ではない。 

 

具体性が乏しいから、この石破の発言によって、日本財政について今まで知られていなかった内情が市場に察せられるわけでもないので、影響は限定的だろう。日本の財政が慢性的に悪いこと自体は誰でも知っていること。新しい情報が知られて初めて市場は反応する。 

 

一方で、すでにわかっている財政状況について、政府としての姿勢は分かる。危機的な財政を、危機的であると認識していることがわかるから、それはむしろ懸念を下げるだろう。 

 

逆に「日本の財政は世界一健全」と石破が言ったら本当にヤバかった。今後、どんな放漫財政をやらかすか分かったもんじゃなくなるから。 

 

▲50 ▼96 

 

=+=+=+=+= 

 

国際問題に発展しかねない発言です。日本国の国際的な信頼の失墜を招きかねず、一刻のトップとしても発言としては「失言」というレベルではない。「暴言」というべきことです。バランスシートの負債の部だけを見せつけて「借金がすごい。このままでは年金も何もなくなる。だから増税はやむを得ないのだ」と、財務省の事実とは大きく異なる発言の代弁者にすぎない。その程度の存在ならば、国会議員なんて必要ないでしょう。資産の部及びブラックボックスと化している「特別会計」にメスを入れること。政治家の懐に入るお金は全て「所得」とみなし、決まった率の税を徴収するべきだと思います。 

少なくとも、石破氏はじめ、既存政党の議員たちの殆どは、国会議員をやるにふさわしくない輩ばかりです。 

 

▲5001 ▼145 

 

=+=+=+=+= 

 

すごく疑問に思うことがあります。日本の財政が厳しいと言ってる割には、議員の皆さんはご自分の給与を減らすといった行動をする方が出てこないのが不思議でなりません。国を良くするために国会議員になったのに国が苦しい時に自らの手を差し伸べないなら国を良くしようなんて思ってないですよね?と勘ぐってしまう。自分の懐は痛めず国民から搾り取ろうとする事に憤りを感じます。 

 

▲605 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

財政が悪いと答弁するならまず世界でもトップクラスの議員給与を大幅に引き下げ、次に公務員人件費と福利厚生関係の費用も数割削減し、人事院勧告も財政状況が回復するまで凍結することぐらいしないと国際的信用は回復しないだろう。減税や増税以前に身を切ることが信頼回復の第一歩としか言えない。 

比較したギリシャが財政破綻後に行ったのが公務員人件費の削減なのだからそれ以下の日本では、より厳しい措置が必要だ。 

 

▲1290 ▼59 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」との発言は、明確な誤りであり極めて問題だ。 

 

第一に、一つの指標で財政の良否は測れず、日本とギリシャは経済構造も通貨制度も全く異なる。第二に、国際金融市場に不必要な不安を与え、金利上昇を招いた責任は重い。 

 

これは首相としての資質を問われる失態であり、財政に対する無知を露呈した形だ。江藤農相の失言以上に深刻であり、仮に江藤を更迭したのであれば、石破自身も同様の責任を取るべきだ。 

 

これで内閣不信任案が出なければ野党の存在意義すら問われる。 

 

▲2898 ▼116 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は悪い意味でセーフティネットが機能しすぎていると思う。 

非課税世帯や生活保護人達に対しての生活保護費や医療費免除等の最低限の保証が充実しすぎているから、自分達の生活に必要なお金を働いて稼がないといけない焦りもなくなり、そうやって弱者の生活は守ってもらえるのが当たり前になってしまっている。 

ある程度は弱肉強食なのは自然の摂理です。 

歳を重ねて身体が弱って亡くなったり、病気になって亡くなるのも自然の摂理。 

働いて税金も納めている人達の中には、多少体調が悪くても仕事があるから病院に行くのは最低限でドラッグストアで市販薬を買いながら生活している人も多い中、非課税世帯や医療費免除の人達ほど医療費は無料で気になれば病院で身体のメンテナンスを行ってもらい薬をもらえて生きながらえているのは矛盾している。 

国は税金の無駄遣いをなくす努力をしてくれ。 

セーフティネットは大切な仕組みだと思うが限度がある。 

 

▲235 ▼76 

 

=+=+=+=+= 

 

悪い例としての比較対象として既存の国家の名前を出すのはいかがだろうか? 

使われたギリシャも気分の良いものではないだろう。 

 

 

確かに前大統領か何かにギリシャ財政が破綻しそうになった時に「日本は先の大戦でギリシャに賠償金を払ってない。ドイツからもじゅうぶんな賠償金をもらってない。」などといった発言はありましたが、 

もう少し慎重に発言すべき。 

 

▲2252 ▼105 

 

 

=+=+=+=+= 

 

一国の総理がこのような認識では不安しかない。 

自国通貨が発行できる日本とユーロであるギリシャは簡単には比較できないはずなのに、国会答弁でこれを言ってしまうとは認識不足、勉強不足、自覚不足だと言われても仕方ないと思う。 

でも、こういう認識だから「減税しない」と頑なに言っているってことが分かったから、そういう意味では良かった。 

これで安心してほかの党に投票できます。 

 

▲1540 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

物価高に悩む、国民生活の下支えのためには、 

消費税減税は必要。 

消費税減税は、物価の上昇を抑制するための対策ではない。 

物価高に悩む、国民生活を消費税減税によって今は支えるべきとき。 

そして、裏金問題やら商品券問題やら米をもらったやら、 

そういうことに対して、まずは、自分たちから身を律するべき。 

そんな中で、「財政規律」「財源」って言ってたみたところで、国民が納得なんてするわけない。 

だって、自分たちの懐は、そうやって温まってきたっていう、疑惑の報道・記事だったんでしょ。 

まずは、消費税減税 

 

▲1286 ▼83 

 

=+=+=+=+= 

 

「日本の財政はギリシャ以下」と発言した石破首相に対して、早急に野党は内閣不信任案を提出する必要があるのではないか。 

財政無知を晒した石破首相の発言は、既に国際社会で拡散しており、日本の国際的信用を貶めることになる看過出来ない暴言。 

 

こう言う時にこそ、日本の国益を守り、国民を守るために野党の存在意義を示す必要がある。 

早急に、内閣不信任案を提出すべき。 

 

▲1020 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の財政状況が言うほど悪くは無いのは多数の方がコメントされていますからその通り。外貨準備金もだし、自国の通貨発行権を持って居るもあるし、個人貯蓄の残高も積み上がっている。 

 

問題なのは、日々の生活に苦しむ庶民の声を受けての減税や控除の要求には「財源」の二文字で一蹴し、自分達の選挙対策や人気取りの時には、「財源」など一切気にせず、減税や給付などを行うと言う明確なダブルスタンダードで国を動かしていると言う事が問題。 

 

▲685 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の財政健全化のために、支出を減らそうという発想にならず、増税一辺倒で支持されると思っているのでしょうか。 

国家予算から見ると国会議員の総給料は微々たるものですが、議員数を減らすなどして欲しいです。 

そもそも日本国に、「国会議員をやる能力があって、数百万の供託金を払えて、今の仕事を辞められる人」がどれくらいいると思っているのでしょうか。 

 

▲751 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

確か人気取りだかの為に公務員を増やして公務員の給料を増やして破綻したんだっけ、まぁ税収以上に税を使う側を増やせばそうなるだろうな、そう言う意味では日本も問題で先ずは議員数削減と文書交通費等の手当ての削減をしなきゃダメじゃない、一般国民にだけ負担を強いてたら、なにを言ったとしても説得力にもかけるし心には響かないでしょう 

 

▲497 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

市場にも影響が出るような発言をしてまで、減税したくないのでしょうか? 

直近の税収の増減で一喜一憂するのでなく、内需が拡大することで税収が増えるように、未来を見据えて欲しいです。 

 

▲623 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

今のギリシャかと思ったら2009年か。 

 

当時のギリシャは隠し続けた財政赤字が明るみに出て国債格下げ、ギリシャ国債を有していた国の国債やギリシャ同様に不健全な財務状態だったスペイン、イタリアの国債まで巻き添え食って下落、まさに欧州全土を巻き込む経済危機になりかけた時期と記憶してる。 

 

その後、EUやIMFの支援を受けて何とか最悪の事態は回避したものの、国民負担が重くのしかかりデモ多発、政権が倒れ、民衆の期待を背負って立った政権も結局国民負担を強いるしかなくなりまた崩壊…という、大混乱の時期だったのだが、今の日本がそれか? 

 

だとすれば、日本はもうダメだね。税云々以前に、支援してくれる組織がなければ財政破綻し、当然政権も倒れるだろう。 

 

成程、野田氏に経済対策を問われ、賃上げこそ経済対策…(≒無策)などと明後日の方向のことを言い出す訳だ。 

 

消費減税イヤイヤ病でここまで言うか…という思いだ。 

 

▲461 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんの意見に反対です。日本は世界から安全と評価されてますよ。例えばですが国債のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は、市場がその国の信用リスクをどのように見ているかの指標ですが、格付け機関の評価とは異なり、日々刻々と変動する市場参加者の思惑が反映されるため信頼できる指標です。5年物で比較すると日本は約0.19% 米国債約 0.40%ドイツ債約0.20%〜0.30%てす。一方でギリシャの現在のCDSスプレッドは約0.50%〜0.70% です。日本国債はドイツより高評価です。ギリシャより悪いなんて誰に言わされてるんだ? 財務省か? 

 

▲309 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

一国の「総理」が「国会」という場での発言が持つアナウンス効果をどう考えるのか。 

 

石破総理は「金利がある世界の恐ろしさを認識する必要がある」と言いながら、日本の財政は「ギリシャよりもよくない」とわざわざ他国と比較した発言し、日本国の信用を下げ、国債の需要を減らし、金利を高めるアナウンスを行った。 

明らかに矛盾であり、経済を分からずに発言しているとしか思えない。 

 

組織の上に立ち、組織を運営するという力量を有していないのではないかと思う。組織の運営には、党内野党の批判者や評論家のアナウンスとは違うやり方が必要とされるだろう。 

 

▲275 ▼12 

 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに大問題だと思う。 

財政状況が当時のギリシャより悪いなら、具体的な数字を挙げて国民に説明しなければならない。100兆円を超える歳出を半減するなど大胆な財政改革が必要だろう。具体的な説明がないまま「とにかく悪い」では国民だけでなく世界の理解も得られないだろう。 

もう一点は、それほど財政が悪化したのであれば、その責任を取るべき人物がいるはず。まずは現在の総理大臣が責任を負わねばなるまい。悪化状況にもよるが、しばらく回復不能であるのなら内閣総辞職に値する事案だと思う。その覚悟もなく国会答弁のレトリックとしてそのような表現をしたのであれば、日本国首相としての自覚が足りない。 

前江藤農水大臣の失言は個人の話として済まされなくもないが、石破首相の発言は日本経済の価値を貶める重大発言と言わざるを得ない。 

 

▲290 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

外国に対する借金はまだ14%程度、ギリシャより酷いはないですね。 

 

あくまで今は日本国内への借金なので、悪く言えば最悪踏み倒し可能(特に日銀が半数くらい持っている) 

もちろん踏み倒すとなると金融市場に大きな混乱がくるのでよほどのことがない限り出来ないですけど。 

 

今のところ海外保有率が上昇傾向なのでリスクはじわじわと広がっています。 

一つ言えることはすでに破綻していると言って過言ではない日本の保険制度や年金制度を抜本的に見直さないとダメです。 

 

▲478 ▼97 

 

=+=+=+=+= 

 

議員と外国と外国人が得るお金が多すぎる。天下りで作った役職に給与は必要ない。そこを削るだけで大方の問題が片付く様に思う。国と各政党に監査は入らないのか。なぜそこから始めない。これでは日本は終わるとよく言われる様だが既に終わってると思っている。日本人がただ生活しているだけ。実際に今議員は必要ない。行動を起こして助けてくれる農家やオーナーさんに支えられていると思う。公務員はよく頑張って働いていると思う。この手の話になるといつも公務員の給与カットになるが一番削るべきは国会・県市議員の給与だと思う。 

 

▲177 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

確かにこの記事の通り、江藤氏の発言よりも問題だと思います。一国の首相が自らの国の財政を破綻した国以下だと発言するなどあり得ない。信用不安につながるし、何より自国の状況を全く正しく理解していない事が非常に問題。そもそもギリシャと日本は全く違う。日本は債務国ではなく債権国であるし、自国通貨を発行できないギリシャと日本を比較するのはおかしい。それにそんな事を言うのであればコスト削減に動かねばならないはずだが、相変わらず既得権益団体への垂れ流しをやめない。公務員の数もギリシャほどでなくともかなり多い。それだけ危機感があるのであれば、まずは参議院を廃止してはどうか。貴族院の名残で実質衆議院で可決されれば法案が通るのであるから、無駄に時間がかかるだけで意味はない。参院から衆院に鞍替えする議員もいるのに、参議院議員と衆議院議員で衆議院の席を争えばよい。ギリシャ以下というなら、その責任を取るべきだ。 

 

▲154 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

当時のギリシャは公務員が国民の4分の1を占め、国民は国債を買おうとせず、この莫大な財源を他国債で賄っていたと理解しています。 

つまり、他国に借金してたのと同じ。 

国債の大半が日本国内で買われている状況と根本的に事情が異なります。 

もう一つ根本的に異なる事情としてギリシャは自国通貨を発行していません。 

つまり比較、比喩の対象にならないという事だと思います。 

 

▲141 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

ユーロのギリシャと円を発行出来る日本じゃ財政の前提が全く違うし日本は対外資産も多く持ち国債とのバランスをみれば世界でもトップクラスの健全財政と言える。自分の言葉一つで国の信用が揺らいでしまうということを理解できてないしそもそも財政状況についても正しく把握しようとせず財務省の言いなりになっているようじゃ器が知れてる。この発言については野党が責任を追及且つ取り下げを求めるべき事案だと思う。 

 

▲127 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

超長期国債の買い手がつかず金利が上昇しているようです。石破首相の発言が影響を与えている見方もありますが、参院選を控え消費減税を掲げる政党が多いことが根底にあり、投資家が日本の財政に対して不安感を抱いている結果でしょう。 

玉木代表が石破首相の発言を問題視しています。確かに一国の首相の発言として軽率であったことは否めません。 

しかし、「赤字国債を財源として5%の消費税減税」を主張している国民民主党にも、財政に不安感を与えている責任の一端はあるように思います。 

 

▲24 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

危険な財政破綻は多い外貨借金やカウンターとなる外貨・対外資産を持っていない状態でおきます。経常黒字国や信任された基軸通貨国では起きません。 

日本は経常黒字国です。教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で経常黒字を維持し続けていれば財政破綻は起きません。 

財政均衡に必要なのは過剰資金余剰を抑えて、企業が資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資(設備開発投資)をしている状態です。資金需要と資金供給が等しくなるからです。 

1990年代財政出動で経済が回復しそうだった時に1997年消費税増税と貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で駄目にしました。2012年以降金融緩和は2014年2019年消費税増税と貯め込まれる法人税減税で駄目にしました。 

消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、貯め込む金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。 

 

▲65 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相の「日本の財政はギリシャより悪い」発言は、事実かどうか以前に「その場で言うべきだったのか?」という点で大きな問題をはらんでいます。国会での発言は国内だけでなく、国際市場にも即座に波及します。今回のように国債市場が敏感に反応したことからも、その影響力の大きさがうかがえます。金融や為替は「言葉の温度」で動く世界。 

国家のリーダーが軽率に危機感をあおるような発言をすれば、日本の信用リスクが過大に見積もられる恐れすらあります。 

 

もちろん、日本の財政が厳しいのは確かですが、ギリシャと日本は構造的に全く異なる。 

日本は自国通貨建てで国債を発行し、国債の大半を国内で保有しているため、直接的に同列で比較するのはナンセンスです。政治的な駆け引きで危機感をあおり、減税論を封じ込めようとしたのなら、それは逆に市場との信頼関係を損ねかねない戦略ミスではないでしょうか。 

 

▲24 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ギリシャの通貨はユーロだから財政には厳しい指導を受けている。同じような国だが自国通貨リラを発行できるのはトルコだ。ここの国債の海外保有者は4%しかいないからトルコ政府の借金はトルコ国民の貸金だ。そしてトルコ政府は国を猛烈なインフレにして国の借金(国民の貸金)を踏み倒しているのだ。ちなみに今の消費税率はギリシアが24%、トルコが20%だ。財政が悪化すれば自国通貨であろうがなかろうが消費税は上げざるを得ないのだ。 

 

▲2 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ギリシャの財政危機は事実かも知れませんが、今の日本と比較するのは一国の総理として適切な発言なのでしょうか。 

言い換えれば、「日本の財政はギリシャより酷い状況だ」ということですが、誰が考えても財政状況と現実の国情とは無関係な話であり、他国のことを引き合いに出したりせず自国の現状を何とかするのが総理の務めのはずです。 

 

▲39 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税なんて近年始まった増税、それまではなんとか財政賄ってきたのだから無駄遣いが増えて借金増えたから新設されたようなもの。歳出に関わる部署は減らされないように必死に無駄遣いを隠している。第三者機関でしっかり精査して無駄遣いを切り捨てるべき。自民党は財務省にどんな弱みを握られてるのだろうか、ここもハッキリ解明する必要がある。 

 

▲62 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相の発言は、軍事オタクに代表されるように、的外れの認識が多く、知識が浅はかで国の指導者としての見識を疑う。 

通貨発行権が無く、他国からの債権の回収を求められているギリシャと、国民から金を借りており、償還の際には通貨発行で清算可能な日本政府と財政の状態は全く異なる。 

だからと言って高額な議員報酬、既得権益に固執し非効率な官僚組織、経済効果や防災が疑問視されるインフラ整備、感謝されないばかりか敵意を持つ国への優遇や援助など、改めなければならない政策は多数ある。 

 

▲46 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相はこの時の発言はお詫びして訂正しないのか。明らかな間違いなんだけど。そもそも2009年のギリシャって金利上昇で国は利払いも出来ない大変な状態で、日本は自国通貨で発行した国債で利払いもいくらでも払えるんだから比較の対象にならない。なぜ野党はこれを追及しないのか、ぜひ江藤元大臣のように、これも追及してほしい。 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ならば無駄な支出をやめたら、西九州新幹線や北陸新幹線はこのままで良いよ。高速道路も新規は無しで。道路もガソリン税を低くして新規工事を抑制して保守点検に力を入れてたら良い。つまりは無駄な公共工事を抑制して減税の財源に充てる事とプライマリーバランスを適正に近づける事だと思う。だって、公共工事に1兆円使うも社会保障に使うも同じ1兆円だよ。国民がお金をもらっても貯金するならともかく、もらったお金は必ず使うはず。建設会社も公共工事は少なくなっても民間の工事はその分増えるはずだよ。そして保守点検は増える事はあっても少なくなる事は無い。 

 

▲120 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

素晴らしい発言ですね。自民党総裁、内閣総理大臣自ら日本の財政は極めて悪い=長年続いている自民党政権、財務省が日本の財政を破綻させていると自白。選挙で自民党は日本経済を悪化させているので落としてくれって事でしょ?実際に日本経済を良くする政策は無く、国債発行ばかりやって借金増大させ一部の大企業だけが利益を得る事しかしてないのだから。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この発言は、国民に対して「日本の財政は極めて厳しい」と印象づけることで、消費税の引き下げに否定的な空気を作り出し、むしろ増税の必要性を納得させるための“洗脳”に近い手法。 

このような発言は国内世論だけでなく、消費税引き上げを正当化するために、国際通貨基金(IMF)など国際機関を活用して「第三者の意見」として報道させるという構図。これにより国民は「やむを得ない」と受け入れてしまうのです。 

しかし、本来は、税率を上げることではなく、社会保障の負担を適正化するための無駄の削減。例えば、外国人への医療費の全額公費負担や、子どもの治療名目で親の医薬品までも対象とする不適切な支給、生活保護における過剰な医療や交通費の支給など、改善すべき点は数多い。 

こうした制度の抜け穴にメスを入れ、必要なところに限られた財源を届ける。そのような改革に真剣に取り組む政党が必要です。 

 

▲20 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

状況把握や理解の程度、周辺からの洗脳情報などでの結果からの発言かしら。総理ともある方が、正確性の確認なり、この発言の影響なりを考察しなかったのかしら。しかも、その様に財政破綻としているとの認識であれば、財政規律の枠組みの整備や、無駄金の排除なり支出の抑制が先行しても良さそうだがその気配は無い。経済・財政の知識が浅いのか、別の意図があるのかわかりませんが、国の総理として相応しいかに疑問を呈するには十分かと。 

 

▲44 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日経から超長期国債の利回りが上昇している。これは国債発行額累積額対GDP比が悪いことが原因であるというような記事を書いていますが、この指標は昔から継続していたので、突然2025年5月20日を境に利回りが上がる原因とは考えにくく、直接の原因は米国債の格付け引き下げと、石破発言が原因であることは確かだと思います。むかしから日本の財政は厳しい、破綻する、社会保障制度が崩壊する、老後のために2000万円貯蓄しろなど暗い未来のことしか言わない政府が日本国民の消費マインドを抑えてきたことと同じ構図だと思います。 

一体政府は日本をどういう国にしたいのか。これらの発言はこの国家像を実現するためになっているのか?疑問だらけです。政権与党の緊縮推進の議員さんは罪深いです。にほんを壊しているとしか思えません。 

 

▲12 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

如何に財務省の影響力が強いかを物語っている石破総理の発言だ。消費税減税もしない国民の困窮を救う政策も財務省の許可があるもの以外何も無い。とうとう財政がギリシャ以下だと言い出した。財政破綻と言って国民を騙し続けた財務省と全く変わらない。野党も腹を決めて財務省政権を打倒する連合を打ち立てる時だ。財務省は少数与党の自民党でも一部の野党を使って官僚支配を守ろうとしている。これ以上、国民を困窮に陥れている財務省支配を許してはならない。 

 

▲56 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そうかな考え方はいろいろある。国が破綻危機と言われたギリシャを例に出した事が気になるのだろう。石破さんは財務省の考えに近い。リフレ派からはとんでもない発言に映るだろうが判断してどうするかを決めるのは有権者。今度の参議院選挙は総選挙でないから政権選択ではないが消費税をどうするかの判断にはなる。しかし社会保険料と税の合算での徴収率はもう限界に来ているのも事実。 

 

▲20 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

この国の財政状況を他国と比較するのではなく、絶対的な評価を行うべきである。 

お金を集めて海外にばらまくシステムが、これまで日本国のためにどのように機能して、何が獲得できたのか。お金を集めて国力を上げるための投資を行ってきたと言うなら、その成果は具体的に何か、など。 

つまり、意味ある出費と、まったく意味のない出費が、どれくらいだったのかを明らかにし、意味のないものは、出銭だけではなく仕組みそのものを無くすようなことをしなければ、財政を悪くした責任の所在も分からない。誰かのせいでギリシャより悪くなったみたいなことを一国の総理が他人事のように語るとは、実に恥ずかしい。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

世論の大半はギリシャより悪いなんて…?と考えるだろう 

 

金利上昇に伴う物価高だが現状物価高がかなり先行しており金融財政政策は後手に回っている。 

 

その典型で一番手をこまねいているのが主食の米価高ライスインフレだ。コントロールできそうで難しいのがインフレ。この原因になっているのがいわゆる出口戦略、アベノミクスからの脱却なのだがG7の中でも出口が無い状況が続いている。 

 

脱却したいが出口が無ければそのまま金利が上がり続け財政赤字が膨らんでいき…債務だけが増え続ける 

 

石破総理が懸念してギリシャと例え答弁したのも危機意識の表れだと考える。 

 

金利のある世界を見くびってはいけない、世の中に警鐘を与えるための示唆でさすがにギリシャより悪くなることは考えられないと単純に考えるのだけはやめた方がよい 

 

ギリシャより間違いなく優れているのは教育だが、使い方を間違えると劣る原因にもなるかもしれない。 

 

▲5 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

日本はギリシャよりも財政状況が悪いのであれば、ギリシャよりはるかに多い国会議員数の削減、議員報酬の削減を直ちに実施していただきたい。今こそ身を切る改革が必要なのではないでしょうか。 

 

▲80 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相がギリシャを引き合いに出すのは、自国通貨で国債発行できる日本と、EU内のユーロに縛られるギリシャ問題の違いを分かっていない。農相発言は国内だけの話だが、石破発言は世界中に日本の財政危機はギリシャより悪いと発信したのと同じ。更迭すべきは石破首相だ。 

自民は消費税減税のマイナスを埋めるため赤字国債を発行すると信用がなくなり円安・物価高になり日本経済が大変になるという、財務省の言葉を繰り返している。 

今までも国債を大量発行しているが国債価格が急落し金利が急上昇した事があるのか。残高のGDP比のみ取り上げ信用不安を煽るのは間違っている。国債のCDSはG7の中でも上位。また国債が円安の原因といえるのか。最近の円安は主として日米金利差により動いている。国債増発により国債価格が下落すれば金利は上がるのだが、これは円高要因になる。財務省と財務省の代弁者の言うことはあまり信じられない。 

 

▲62 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

財政状況がギリギリで景気に対する懸念がそれだけ強いのに何で「利上げ」なのか理解に苦しむ 

トランプ氏が「景気に配慮してすぐに利下げしろ」とFRBに圧力をかけているのと対照的 

財務官僚の言いなりになって日本経済を落とし込もうとする政治家には退場願うのが一番だと思うけどね 

アメリカだって財政は大問題となっているよ 

それを緩和する為に高関税政策を打ち出して一方でマスク氏を起用して行政改革を進め歳出削減を目指している 

日本は何で行政・政治改革をやらないのかな? 

 

USスチールを守ろうとするトランプ氏と日産を円高で潰そうとする石破氏 

どっちが国民目線かな 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国債の総額だけなら確かにギリシャ以上でしょうね、間違いなく。 

問題は国債を誰から買ってもらってるかだ。ギリシャは近隣欧州の他国に大半を買ってもらっている。まさに国の借金だから返せと言われたら破綻する。 

日本は自国民の預金を原資に国内の銀行が国債の大半を買っている。銀行が返せと言わない限り破綻しない。銀行が返せと言わないといけない事態とは、国民がこぞって預金を引き出そうとする取り付け騒ぎでも起こらない限りありえない。まあそんなことは世界大戦にでも巻き込まれない限りなさそうだが。 

これでもギリシャ以下というのは、不勉強の極みだ、石破総理。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相「日本の財政はギリシャ以下」 

 

それは大変です。ギリシャは財政破綻しましたので、日本もそれに続くとの意味合いを持たせた答弁だと思います。 

 

ギリシャの議員は様々な特典を加味しても6000~6500ユーロ(97万円~105万円)のお給料しかもらってないようです。日本の議員には4160万円も支払われています。財政破綻しそうな国の議員としては、ギリシャの4倍も歳費をもらっていては申し訳ない思いで一杯でしょう。急いでギリシャ以下の給与水準にしていきましょう。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は公共工事と民間工事両方に携わることがありますが 

公共工事は明らかに予算が潤沢にあり公共工事を受注する社長たちは 

高級外車に乗り愛人を囲いと漫画のような世界。 

確かに予算は必要だが無駄が多すぎるのも現実です。 

このようなことが日本中で行われていれば 

金なんかいくらあっても足りない。 

これで国債発行に頼るのもどうかと。 

まずは無駄を省くのが先決なのかなと思います。 

人口減っているのであれば国会議員の数を減らすとかね。 

 

▲18 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

天下りばかりで機能していない箱物を作りいらない人材をそこに登用しているのだからそりゃ無駄な金ばかりつかってしまって、土地代とか経理で中抜きとかしてるのだから財源がもたなくなるのは必然ですよね。 

そんなのに金をかけてるよりも国民に金を回してもらった方が経済が良くなるのはわかりきったことなんだろうから何をやるべきかは明白なんですよね。 

上げることばかりに執着しているのよりもどうやったら経済が発展するのか考えるべきなんだよね。 

 

▲42 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税じゃなくても良いんだけど、この30年停滞している日本経済を活性化させる動きがほしい。財政がどうのというだけではバランスが悪い。 

国民に将来の希望を持たせなければ、政府のプライマリーバランスが整ったとしても景気は良くならない。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の政策の積み重ねが現状を導いてしまったという自覚はあるのかな? 

戦後から作り上げてきた利権システムが原因だと。 

その利権者たちに支えられている自民党に、一体何ができるのか。 

 

政権交代後の国の運営をどうするか、どういった形が理想なのか、 

今はそちらを討論して民意を形成するべきです。 

 

▲45 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

よく言ったと喝采します。良薬口に苦しですが、いつまでも赤字国債で食いつなぐのは無理があります。 

しかし重税なのも事実。無駄を徹底して削減することです。 

しかし未来への投資である老朽化インフラの整備などは必要です。万博に乗じた無駄な新規インフラ整備10兆円など論外! 

飲み屋やギャンブルをする真面目に勤労してこなかった老齢男性や、税金を払ったことのほとんどない外国から来られた方への生活保護支給や医療などの社会保障を徹底的に止めることからです。 

家計をやりくりする主婦感覚で政治に臨んでください。 

 

▲8 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は国債をほぼ国内だけで回しており、対外純資産も潤沢であることから、ほとんどの日本人は国債がデフォルトするなどとは思ってない。しかし政府債務の対GDP比は200%以上であり、先進国の中でも突出している。国債格付けは先進国中の中位くらいに見えるが、それは上で言ったことが考慮されているからで、純粋に財政だけで見れば最下位であることは間違いない。なので言ってることは正しいよ。石破は減税したくないからギリシャ以下なんていったのかもしれないが、わりと正論。 

 

▲1 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

公務員が多すぎるというコメントが多くありますが、現在の実態は足りてません。 

 人を減らして予算を削減するよりは、まずは無駄な報告や業務を減らして業務の効率化を図り、人的リソースの有意義な運用を確立することが大切だと思います。 

 特に、パソコン関連は必要以上に性能を絞っているため業務の妨げになっており、改善が必要。 

 また、公文書管理や国財管理の法律が複雑かつ時代に即していない部分を改善し、管理するシステムも更なる改善が必要となるはずです。 

 人というハード面より、業務というソフト面の見直しが予算の削減に効果的であると公務員時代には感じておりました。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

それが事実ならそう言っても良いと思いますけどね。 

 

ギリシャとの違いは国債を海外に買ってもらってるかどうか。財政赤字が続いて国債の発行額がさらに増え、日本国内で賄えなくなるとギリシャと同じ状況になる可能性があります。 

 

日本がのほほんとしていられるのは国債を海外に買ってもらってないから。でもそれがいつまで続くかは正直疑問。 

 

一部には国債をジャンジャン発行しても何ら問題ない、という人たちもいますが、円を増刷することで国債を買い取るというやり方をやってると円が暴落する恐れがあるんですよね。そうなると超インフレとなります。 

 

国債を海外に引き受けてもらい、そして円が暴落したら、もう日本は終わりですよ。 

 

▲2 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

通貨に対する信用を毀損しうる発言であり、農水大臣の「売るほどある」のように何ら実害のない発言よりは、国益を反する可能性は高いね。 

ただし「日本の財政はギリシャより悪い。だから減税しない。」という文脈だと受けてが解釈すれば、日本は財政均衡路線を堅持する意思表明とも考えられ、むしろ通貨に対する信用を高める可能性もある。 

 

要するに毒にも薬にもなりそうであり、毒にも薬にもならない農水大臣の発言とは性質が異なる。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ヨーロッパ中央銀行を通じてギリシャ国内のユーロ通貨は存在する。その量は自国通貨ドラクマを捨てたギリシャは思うままにその量をコントロールすることはできない。 

そんな国と日本を比べること自体無茶な話だ。そんなこともわからない総理がこの国の財政をコントロールするというのは車の免許証しかないのに宇宙船をコントロールしていることと変わりがない。 

大体にして我が国の国債金利はどうだ。なにも理解していない石破総理のコメントに反応したとしてもたった1・480%。国債の利回りが上がることは、国債価格の低下を意味する。と記事に書いてあるがこんな低金利を捕まえて本当に日本の国債は危険なのか?これこそ世界と比べてもらいたい。アメリカはどうだ?今現在で4.48%だぞそちらのほうが危険じゃないのか?ばからしい。 

 

▲37 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

石破総理は国家財政の基礎を理解していない。 

ギリシャの財政が悪化した原因は自国通貨を持たずユーロを使用していることに起因する。 

自国で通貨を発行できないということは一般家庭や一般企業と同様に「収入と支出を一致させなばならない(収入のほうが多ければならない)」ということだ。 

日本は自国通貨である「円」を持っており、極端なことを言えば「1000兆円の借金があっても1000兆円のお札を刷って返せば解決」するわけだ。 

そこがギリシャと日本の大きく異なる点だ。 

つまり日本はよほど特殊な状態(大戦争で壊滅状態、巨大地震で壊滅、原発事故で壊滅)が起きない限り財政破綻は起こらないのである。 

そういう財政の基礎を理解していない石破総理は総理大臣として最低限必要な基礎知識が欠けているとしか思えない。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国債のトレーダーですが、石破さんの発言で入札流れて金利上がったわけではないですよ!むしろ石破さんはだれよりも財政規律のことを考えて発言されていると思います。 

 

財政状況は明らかに悪いですが、年金とか外貨準備とか、資産を切り崩したり、社会保険料の削減に努めれば今後改善する余地もあるかと。 

他の財源なしで消費減税やったら、格下げされてもおかしくないレベルですね。 

 

▲5 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国の財務書類(一般会計・特別会計)で調べると財務諸表見れるが、 

貸借対照表は確かに債務超過となっている。ただ、「区分別収支計算書」が所謂キャッシュフローになっていて、損益計算書(PL)ではなく、貸借対照表とのリンクが分かりにくい。 

恐らくリンクさせてしまうと、簿外資産の存在や、ごまかしている部分に突っ込みが入るからなんじゃないだろうかと思われる。 

 

まぁ、それでもギリシャより財政が~とかいって、国民をけむに巻くよりは、 

「補助金等」:49.6兆円 

「委託費等」:2.7兆円 

「運営費交付金」:3.1兆円 

上記の科目で、独立行政法人(官僚の天下り先)等に出す補助金の見直し(実際の補助対象事業者に行くまでに大分中抜きされる)や委託費・運営交付金が適切なものかを精査・削減する事で消費税減税の財源の目途を検討する。 

 

本来ならそれを実施していくのが政権与党の仕事ではないのか? 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本国債の格付けを調べればギリシャより明確にランクが高いことが分かります。にも関わらずギリシャ以下などという発言をしてしまった。これは一体全体どこから出てきた考えなのか?減税に反発したいあまりにおかしな考えに取り憑かれてませんか?説明が求められます。 

 

▲30 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この発言は、ギリシャとの比較が適切ではないという点は指摘できる 

また、日本の財政状況の何をまな板に載せているのかという問題もある 

累積債務の問題か、財政赤字の問題か、国債の問題か等々まだほかにも財政が健全化、持続可能性などあらゆる要素を加味しなければならない 

 

玉木が問題だというのは、石破の発言が国家と国債の信認に悪影響を及ぼすというのなら、そのとおりだが 

国家財政の現状に危機感を持っているという発言を問題視するなら、それは違う 

国会その他いろんな場で、現下の政策と将来向かうべき方向性を議論する場合に、発言に制約やタブー視するような環境があってはならない 

 

まして、江藤の発言と並べて批判するなど論外で、政治センスを疑う 

玉木は、人の上げ足ばかりを追うようになったが、本質的な議論をやらなければ民主と同じレベルに落ちてしまうぞ 

 

▲3 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

我が国の財政に問題があることを認めたのは、問題解決への第一歩であると言えると思う。 

先ずは、嵩みすぎている事務コストの徹底した削減に取り組むべきだ。 

役所の整理精算、役人のリストラも不可避だろう。勿論、代議士の人員削減もだ。 

減税もしないしリストラもしないという選択は許されないと思う。 

 

▲386 ▼144 

 

=+=+=+=+= 

 

議員は言い訳ばかり、先ずは自分達の数、俸給を半分に、そればかりでなく各省庁の人員削減も積極的にやるべき、政党助成金や旧交通費等、無駄を無くす努力をせずに国民への負担ばかりを、それに議員削減を言われると言い訳を、全く議員になるのは何故と聞きたい、多分、生活安泰とお金が目的で日本を良くすると言うのは言い訳、こんなのを許していた国民が今度は行動を起こすべき時です。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

無責任な発言に驚愕したが、そこまで悪くしたのは自民党です。昨日の国会答弁でも物価高対策は「物価高を上回る賃上げ」中小企業は大企業に叩かれてますよ。地方経済はここ数年急速に悪化している。倒産件数も増えている。大企業にしか目がいかない自民党で物価高を上回る賃上げなんて大企業と公務員以外は無理。公正取引委員会はもっと大企業を監視して、利益や内部留保を中小企業に回さない限り絵に描いた餅。労働人口の70%は中小企業に勤めているのだから。 

 

▲248 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

ギリシャの破綻は…たしか公務員の増加ではなかったのか…国民監理料とも言える税金…監理する為の部署及び公務員を増やしたための破綻なのでは…財政を健全化するためには無駄な特殊法人の削減…人口も減っている中…公務員の削減…それを補うためのAI・ITの活用促進が必要なのでは… 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば国債依存度とか借換債の国家予算との比率とか一定の指標においてギリシャを上回っている。 

 

現在は国内消化が出来ているから大幅な金利上昇は起きていない。 

 

しかし、このまま上記比率等が改善されなければ国内消化 日銀引受ができず、将来財政破綻する可能性は否定出来ない。 

 

だからこそ今からそのリスクを排除しなければならなし、それが現在の為政者のトップの使命である。 

 

という主旨であったのでは? 

 

▲7 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の国債発行についての実態が、日本国民にあまり知らされていないのはマスコミの責任。政府は実態を知られては困るからマスコミも報道しない。こんなマスコミだからマスコミを信用できない。 

日本では国債発行の半分は日銀持ちだから、発行残高1,200兆円あっても、その半分の600兆円の負担でしかない。ここをまず抑えること。すると国債発行残高のGDP比率は先進国中低い方から二番目でしかない。発行残高ばかりあおって、実態を捉えないのは大きな間違い。 

あと自国通貨建て発行国債の日本と、ユーロ建て発行国債のギリシャを同列にするのも間違い。自国通貨建てなら、いざと言う時紙幣を幾らでも発行して国債を償還出来る。石破総理はただあおっているだけだから。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ある意味では確かにギリシャ以下でしょう。日本はユーロのような共通通貨ではなく、独自の通貨です。ギリシャの場合は財政破綻しそうになった時も、通貨を共通する国が支援していましたが、日本の場合、独自通貨なので財政破綻が見えてきても誰が助けてくれるというのでしょうか。そういう意味では、状況は悪いでしょう。国の借金にしても、全部返そうと思ったらどれだけかかるのか、そもそも返し切れるのか疑問です。 

 

▲4 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ギリシャという比較対象が正しいか?は不明ですが、財政としてはかなり悪い、という認識ですね。 

社会保障費は高齢化と共に増大し、中国・ロシアによる脅威から軍事費用も上げていかなくてはなりません。税金を上げる要素があっても下げる要素が見つかりません。 

あるというならば、具体例を挙げて貰いたいものです。挙げられないということは、無いということと同義です。 

 

▲6 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

ギリシア云々は大きな意味での一つの表現であって、特に厳密な比較ではないと思うから、そこに過剰に反応する市場もどうかと思うけど、そもそもそれが国債多寡を世間が認識している証拠でもあると思う。国債の返済額が財政を圧迫している面もあるし、一番支出の多い年金をなんとかしないと、という面も否定はできないような気もする。減税や積立だけで世の中が好転するわけでもないし、極端なことを言う人ばかり注目を集める今の世の中もいい加減非効率なのでは。 

 

▲3 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

世界の信用度クレジットデイフォルトスワップ、つまり破綻のための保険の価格の安い順位では上位からスイス、ドイツ、オーストラリア、日本、イギリスですべて20Bp以下、中国、イタリア、ギリシャなどすべて50bp以上です。 

国のトップが自分の国は信用度が低いと発言するとは信じがたい。会社で言うならうちの会社は負債過多で信用状況は悪いと宣言するようなもの。 

あまりにもAHすぎて話にならない。経済金融の知識は全くないですね。 

農相の発言以下、即時やめてもらいたい。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財政の健全化を見る指標の一つに、GDPに対する政府債務の割合を見る場合がある。 

2024年11月時点ではギリシャの政府債務(対GDP比)が158.3%(ピ-ク時は207%)に対して日本は257%。 

アメリカ、フランス、イギリス、ドイツなどの先進国は全て150%以下。 

この指標を見る限りギリシャ以下であることは間違いのない事実。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

日本は通貨発行権があるし国債はほとんど日本人が持っているしと言う人は多いが、 

アベノミクスで円をたくさん刷った結果が超円安とそれに伴う物価高騰でしょうし、 

日本人はろくに利子もつかない国債を買って、大切な資産を塩漬けにしてると言うこと。国債を買わずにそれなりのところに投資していたら、日本はもっと豊かになっていたでしょう。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

首相は日本にとって不利な側面に焦点を当てて国民を戒めたということかもしれない。ただこういう場合、発言を聞く側はそういう意図とは無関係の推論をする。一般に発言というものは誰がそう言うかによって解釈のされ方が異なる。誰がその発言をするかで説得力が変わる。首相は財政について人が知らないことを知りうる立場である。また一般に首相は自国に不利なことは言いたがらないものである。ということで、石破首相がそう言うからにはまだ知られていない重大な問題があるのかもしれないと解釈する人が沢山いておかしくない。普通の日本人とは違って、首相の発言は海外にも聞き手がいる。以上のことが首相の頭に入っていなかったんじゃないか。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

日本がギリシャより財政状況が悪いというなら、根拠(定量データ)を出すべきです。 

各種税金や社会保険(これも言葉遊びで要は税金の一つ)の廃止や減税が話題に出ると、「財政がー」と言うが、定量で話をしないと誰も納得しないと思います。 

 

私の勤めている会社でも、社内外で提案する際は定量データを出した上で話をしないと承認なんか得られませんよ。 

 

今回のケースだと、そもそも「自国の財政状況が悪い」と宣伝する首相って何やねん、とは思いますがね。 

あと、今回の比較対象のギリシャ人より日本人の方が働いているにも関わらず、ギリシャより悪いって。 

「お前ら、どんな金の使い方してんねん」ってブーメラン来るの、わかってないのでしょうか。 

まぁ、こう言わざるを得ないのでしょうね。 

石破氏も要職から外れていた数年前は、インタビューで自民党批判していたが、要職についたら抗えない何かがあるのかな。 

 

これが「自民党」。 

 

▲23 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ、わざわざ「ギリシャより」なんていう比較表現を使う必要はなかった。 

gdp比でとかいうだけならまだしも。 

 

私も、単純な政府債務残高を見れば確かに「よろしくはない」 

他のG7各国と比べればダントツに多い。 

 

ただしそれは債務だけ見た場合で、 

日本は100兆円を超える外貨準備高と 

300兆円近い外国への貸付債権とかがあるからね。 

まして国債の保有者は短期債は別として 

超長期国債は多くが日本の生保や銀行が所有してる。 

 

いざとなればGPIFの投資比率変更させて200兆円近い年金運用を 

順次日本国債に回すことも出来る。ギリシャよりなんていうのは異常。 

いったん発言を取り消すべきだと思います。 

 

ただし、国民が言う減税のためなら赤字国債なんて考えも間違い 

金利が上昇しているときだから濃く新発は控えるべきです。 

高い金利で調達した国債を20年も30年も利払いすることになる 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんは国債残高や予算配分のしのぎあいによる政党内外の争い、省庁の抵抗で上手くいかないということを自虐ネタとして述べたんだと思う。だから玉木さんはくだらない揚げ足取り政治をやらないで欲しいな。ここまで混乱した政治を取り戻すには優先すべきことを政党同士が議論、修正して政策決定することではないのかな?国会議員でも市会議員でも利権絡みでしか動かない政治家ではなく国民目線で政策の優先を決め動く政治家に投票すべきだとも思う。政党に投票する時代は終わっているよね。比例配分なんていらないでしょう。 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

減税して財源は国債で賄うとの考えには賛同できないと、いうことは、財源が国債でなければいいわけだ。政府系の金融機関で、優秀な人材を雇って株式投資や為替取引を頑張って財源を作ればいいのさ。 

 

▲0 ▼10 

 

 

=+=+=+=+= 

 

金融機関をはじめとして混乱を招く発言だったと理解してるのでしょうか?減税を阻止する為ならどんな事でも言っても構わないとの考えなのでしょうか。国内利権を優先したがために世界的円の価値を下げる可能性があるって可能性を想像出来ないのだろう。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の国債の発行残高はGDP比300%近くまで迫っています。 これは単純に考えても財政破綻の域です。 終戦直後の混乱期でさえ200%以内です。 どの国も国債を発行していますがこれらの国は将来返済可能で更に国の成長が見込まれるのです。 日本は完全に赤字国債で返済の目途がありません。 今後ハイパーインフレーションを招きさらに金利上昇で利払いさえ困難になります。 日本経済は超少子化で国の衰退がさらに悪化します。 国有地の販売すると外国人に買われ想定外の用途に使われます。 石破総理の発言には一理あるのです。 もちろん少子化にしてしまった政権の失態ですが。 

 

▲10 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

何を根拠に財政が「ギリシア以下」なんでしょうか?確かにGDPに対する財政赤字は日本の方が大きい。多分それを言っていると思う。しかし、ギリシアは借金を海外に頼っている。対して日本は国内、日本銀行がコントロールしている。また経済の規模も全く違う。 

大企業が調達する金額と中小企業が調達する金額を比べれば一般的に大企業の金額が大きくて当然。 

どうもそれを単純比較しているようだ。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

その元凶は社会保障に身分不相応に金をかけすぎだからだ。 

制度の骨格ができた30年前は日本の低成長ゼロ成長がこんなに長引いて一人当たりGDPで世界35位とかまで落ちぶれるとは誰も思わなかった。 

現役の社会保険料支払いに頼る賦課方式と赤字国債で真っ赤赤の酷い財政からの税金補填で払い過ぎ状態を何とかしないと制度自体の持続性に問題が生じないかと思う。 

国会議員は金利上昇の恐ろしさを甘くみてる、赤字国債の累残は1200兆円だ。金利1%は12兆円だ。赤字国債は国内で消化してるから大丈夫と言ってもその国内には世界で禁じ手の中央銀行が大きく絡んでる、日銀は日本株まで買って日本経済のお化粧をやってる。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

石破首相の「ギリシャ以下」発言は,確かにロイターが報じています。 

この中で『金利がある世界が現出しており、日本の財政状況はギリシャよりよろしくない。税収も増えているが、社会保障の費用も増えている』などと石破首相の発言を取り上げています。 

この石破首相の発言は,当然のことからが海外へ配信されます。 

国のリーダーが,自らの国の評価を下げるような発言は不適切行為であって,江藤氏の発言よりも深刻です。しかも,財務大臣が否定しておらず,石破首相の発言を追認しているように思います。 

要するに,石破政権と自民党は,自ら国の評価を下げ,自ら滅びようとしている致命的政党であり,このような政党が日本に存在する事自体が極めて危険だとの認識が必要です。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「日本の財政はギリシャよりよろしくない」って、石破首相の発言には正直モヤっとしました。 

日本には自国通貨を発行する権利があるけど、ギリシャはユーロ圏の国でそれができない。 

それに、日本が本当にギリシャより財政悪いって言うわりには、国会議員の給料は世界トップレベルなんですよね。 

そんな状態でギリシャと比較されても、「いや、まずそこから見直そうよ」って声が出るのは当然。 

そして今、苦しんでるのは中間層。税金も社会保険料もちゃんと払ってるのに、支援からもれて、物価高に押しつぶされそうになってる。 

そういう層を置いてきぼりにして「減税には反対です」とか言われても、納得できないですよ。 

国民は不安を煽る発言じゃなくて、「どう乗り越えていくか」という具体的な道筋を聞きたいんです。 

それが総理の仕事だと思います。 

 

▲13 ▼2 

 

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玉木さんが無謀なポピュリストと化していて、マジで心配になってきた。 

国債を増発して減税、という考え方は、自民党が90年代バブル崩壊以降にやってきたことと大差は無く、単に公共工事に回るか国民の財布に戻すかの違い。自民党が散々失敗して国の財政を痛めてきたのに、そこでの反省を活かしたプランを示すわけでもないのに、安易な緩和財政は大いに反対です。 

まして、国のトップが現下の財政状況への危機意識を示すことのどこに問題があるのかもよく分かりません。玉木さんは、危機意識を持っていたとしても、その危機意識を発信すると相場が悪くなるから隠しておけ、ということなのでしょうか。余りにも杜撰。 

半年前にはあれだけリーズナブルなことしか言ってなかったのに。。。最近の調子についていけないので、とりあえずたまきチャンネルの登録は外しました。 

ホント、かつての姿勢に戻って欲しい。 

 

▲4 ▼11 

 

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石破首相もやはり、経済・金融オンチなんだね(笑) 

ギリシャ危機でギリシャが自国通貨と中央銀行を持っていたら違った。日本はギリシャのようにはならないという説に説得力がある。 

IMFは過去に「日本の純債務はほぼゼロ」とするレポートを公表している。実際に国有資産を売れるかどうかは別にして、債務超過ではないのだろう。下手に危機感を煽らないでほしいね。 

 

▲23 ▼4 

 

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指摘されるまでもなく、GDPの2倍を超える借金背負ってるのは自明。日銀に円刷らせて永久に買わせると円が減価して超インフレ円安になるのも自明。成長止まって、裏金で飲み食いばかりしつつ、日銀もついに国債買うのをやめると、金利上がって財政が破綻するのも自明。貨幣錯覚使っていろいろ政策と叫んでごまかしてみても、実質で成長を超えて過度に、「ないものねだり」すると、国家は破綻する。「ないものねだり」も節度持ってする必要がある。インクルーシブな仕組みでインセンティブつけないと、国民はやる気なくして、国家は衰退するって why nations failで読んだような。 

 

▲0 ▼2 

 

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なぜ与党は財政が良くないとここまで言い張るのか。与党のみがが知っている公にできない大きな金額が、どこかに流れているのか、流し続けなければならないのか。「社会保障」の財源不足と言っているが「社会保障」といってもいろいろある。対他国も含め。与党の固守に違和感を感じる。 

 

▲4 ▼3 

 

 

 
 

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