( 293244 ) 2025/05/23 05:42:21 2 00 <1分で解説>ガソリン価格がまた下がる? 最大10円 仕組みは毎日新聞 5/22(木) 11:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/65d478931de564384157558909715b8c7a470fb7 |
( 293247 ) 2025/05/23 05:42:21 0 00 依然として高値が続くガソリンについて、政府は22日から新たな補助制度を始めました。ガソリン価格はどのくらいになるのでしょうか。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「新たなガソリンの補助制度」を解説します。
Q ガソリンの値段がまた下がるかもしれないの?
A 経済産業省は21日、物価高対策として22日から始まるガソリンの定額補助の支給額が1リットル当たり7・4円になると発表しました。
Q いきなり7円くらい値下げになるのかな。
A 残念ながらいきなりは下がりません。補助金は石油元売り各社に支給され、ガソリンスタンドなどの小売価格に反映されるのは2~3週間ほど先になります。
Q 7・4円って中途半端だね。
A 実は支給額は最大10円なのです。いきなり値段が変わって混乱しないように、まず22~28日の小売価格が前週比5円下がるよう定額支援を始めます。ところが、来週の予測価格は原油価格上昇の影響で2・4円高い184・5円のため、最初の週は引き下げ目標の5円と上昇分を足した7・4円を支給します。
Q 頭がこんがらがってきたよ。
A 今後、原油価格が上昇した場合は上昇分に1円上乗せした額を、下落した場合は1円を、それぞれ支給します。原油価格の下落が続いても7・4円に毎週1円を追加していくことになるため、遅くとも3週間後には支給上限の10円に達する見込みです。
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( 293248 ) 2025/05/23 05:42:21 0 00 =+=+=+=+=
また結局は元売りへの補助金ですか。元々定価が曖昧な商品な上に元売り小売り各社が各々で価格を決めているんだから値下げしたかどうかもわかりにくい。 補助金の分だけ値上げして石油関連会社の利益に化けても消費者にはわからない。 前回の補助金も暫定税率6年分にあたる予算を1年で使いました。 単純に考えたら150円安くなければならないだけの税金を投入したにも関わらず実際には10円前後しか安くなりませんでした。 その反面で元売り各社は人件費大幅アップしたにも関わらず過去最高利益をあげてましたよね? 全ての政策が利権まみれなんですよ自民党は。
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GW前あたりから円高になったこともあってかガソリン価格が下がっていき、地元ではレギュラー1Lが150円台のスタンドもちらほら見かけるようになりましたが、在庫分もあるだろうし、ここからさらに下がっても5~6円くらいなのかなと。150円台前半あたりになると、ちょうど半年前のガソリン価格に戻るって感じですね。 地元は比較的安いのでまだ良いですが、少し遠出をすると地元に比べて20円以上高かったりするので特にガソリン消費をする旅先などで下がってくれると個人的には助かりますね。
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メディアがやるべきはそんな解説よりも、なぜ補助金にこだわるのか、石油元売りと政治との関係はとか、そんなに票になる業界団体なのかとか、ああ道理で、と思わせる記事を書いてもらいたい
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車を所有する個人・法人には多少の朗報にはなるでしょうし、間接的に消費者にも影響がある。 ガソリン価格の70%が税金と言う歪な構造は財源論を無視してでも改めなければならない。 物の本質的な価値を遥かに上回る物品目的税はガソリン以外にも酒・たばこ等があり、健康増進を理由に上がり続けて来た。 小さな子どもの頃の値段を知るだけに、反対論を無視してでも税率を大幅に下げるべき物品だろう。
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地元のスタンド数件は今日の午後位から7円位値下がりましたね 下げてもお客さんが多く来ればペイできると踏んだのか?元々それだけの マージンが有ったのかは不明ですけどね
それよりも >いきなり値段が変わって混乱しないように、まず22~28日の小売価格が前週比5円下がるよう定額支援を始めます。
コレの意味がよくわからない 一気に値上がったら混乱するのはわかるけど、下がる方はそんなに困らないと思うんですけどね
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ガソリン税の暫定税率については廃止で合意すると報じられたはずだが。 すぐやらずに、あくまでも選挙対策用の小出し作戦なのでしょう。 本気で頑張って下げる気があれば、ガソリン税を廃止して50円以上下げられるでしょう。 さらに消費税も廃止すれば10%下げられる。 ここまでやってもらわないと、やはり選挙対策でちょこちょこっとやってみただけと言われてしまうでしょうね。
▲1587 ▼23
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値上げは早いが値下げは遅い。 円は145円、原油価格は1バレル60ドル前半まで大幅に値下がりして半月ぐらいなのに2、3円しか小売り価格が下がっていない。 暫定税率も50年いまだそのままです。 ガソリン税に消費税の二重課税は辞めて欲しいです。
▲1289 ▼8
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元々原油価格は下がっているのに政府やマスコミは原油価格高騰を理由にしている。実際には円安による輸入価格の高騰。円安は輸出企業には利益あげるチャンスだが、輸入企業にとっては利益が大きく下がる。 だからこそ価格に即座に反映させて利益確保しようとする。 本来店頭価格が165円超えた時点でトリガー条項発動の基準額になるのに、何故か今の政府は185円になるように補助金配るという謎数値を設定している。単純な話ではないが今のガソリン価格は異常事態。運送業だってガソリン価格で輸送コスト上がればその分価格に反映される。 車持たなくとも国民生活に直結しているのが輸入に頼らざるを得ない原油。政府は曖昧な補助金で誤魔化すのではなく、トリガー条項や暫定税率廃止など具体策があるのだからしっかり対策を取れ!!
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うちの近所で一番安いのはコストコです。次にJA。その次がキグナス。 有名ブランド店とは約10円の開きがあります。なんででしょう? 昔は格安店は水が混じってるなんて言われてましたが、燃費も変わらないし、エンジンも壊れてません。今はいいとか悪いとか言ってられないので主に(農業とは一切関係のないサラリーマンですが)JAを使っています。 それにしても昨日満タンにしてしまったばかりです。せめて1週間前に告知して欲しいです。
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私が利用しているノーブランドのガソリンスタンドはちゃんと円高・原油安傾向を反映している。この4週間は徐々に安くなっているのはありがたい。 いまは市場が外的要因にちゃんと反応してくれれば値段は下がる。下げる時に渋るのが問題。 それにしてもノーブランドのガソリンスタンドの元請けにも補助金が支払われているのだろうね。
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単刀直入に言って下がらないですよ
GSスタンドのタンクにあるのは高値の際に購入した備蓄であり、それが消化されるまでは据え置きか下がって1円程度でしょう しかも10円ぽっちの補助金を段階的に小出し、理由は「一気に下げると買い控えが起こるから」だとか
たった10円程度をチマチマ下げて7月に満額とか、そんなの誰も待たないよ ガソリンだけでなく軽油も下がらないから物流コストも下がらず景気が回復をする見込みはないし それよりトリガー条項の撤廃、二重課税をなんとかしろよ
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石破さんの経済政策がよくわからない。中東依存だけでなく、代替え品のない燃料費の高騰の影響は深刻です。電気代高騰の原因の、再エネ賦課金問題も取り上げてほしい。夏の参院選では、米価より、ガソリン価格や上がり続ける再エネ賦課金問題に取り組んでくれる政党を支持します。自民党でもないし、まして立憲民主党でもない。これまで政権を担当していない政党でなければ、長く続いている、おかしな経済政策は終わらないように思います。
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前回の補助金でも下がらなかったのに、分からないんですね。 元売りが補助金そのまま利益になっていますよ。 減税が良いと思います。 東京都の水道代無料もとても良い効果があると思います。 年末に減税でまとまったお金が戻るのはとても実感があり、助かります、そのお金でガソリンも入れられますよ。 複雑に考えないで、簡単に考えたら良い国民の支援になりますので、もう少し簡単に早く減税や補助金の支給等をして下さい。 宜しくお願い致します。
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三日前まで会員価格157円のスタンドが、今日は154円でした。これまで仕入れた分の油は本来もっと高く設定するべきところですが、今日以降仕入れられる補助金込みの安い油とうまく均して調整するのでしょうね。徐々に下がることがわかっているので、ガソリンの持つ限り待つのがよいですね。
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横浜の住宅地であるが今日給油した際、レギュラー1リットル当たり166円で給油できた、メンバーだからかもしれないが今までが今までであったので、何度も見直した。先週まで所用で四国路を走っていたが、向こうでは1リットル当たり183円から189円であった。ほんの5日間ほどと、地域によりこれだけ価格差があると驚いている。
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理屈の上では燃料価格が下がると物流経費が下がるのでさまざまな商品の値下がりに繋がるので消費者としてはありがたい事です。 ですが、運送会社は今の燃料費高騰を運賃に反映できない。立場が弱い。あったとしても高騰分を吸収できていない会社がほとんどだと思います。 なので実際には物価はほぼ下がらない。
自動車ユーザーとしては15km/lの車を1500km走って月に1000円の恩恵か。そんなに走らないのでもう少し少ない。 補助金で助かる!と言うにはちょっと物足りないかな。
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また元売りに補助金ですか、元売りと中間業者に中抜されて販売価格は補助金出したほど下がらないだよね~。道路整備関連限定で制定された暫定税率のはずなのにの数年前に一般財源にされ実質何にでも使える財源になったからこれからも廃止にはならないだろうけど。それに消費税をかける二重課税だけはやめてほしい。
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国が国内石油メジャーと繋がっているのを如実に示している。 すでにドルベースで原油価格が低下して久しい。しかも1割程度は円高に振れている。 それなのにガソリンの市価はピークから下がらない。 経済政策の基本だが物価上昇に補助金は全く正反対の効果を生む。昨年からの補助金は市価相場を下げるどころか、本来の相場を見えなくしてしまう。 やるべきは批判覚悟で無理やり需要を下げることだ。石油メジャーにショックを与える他無い。 今回の補助金も石油メジャーを潤すだけになるだろう。
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小泉純一郎政権で道路特定財源→一般財源に変更が話題になります。 2009年頃に実施。 路線バス、大手など名門・老舗観光バス、タクシー、トラックに 一般財源化反対のシールが貼られていました。 (バス協会、タクシーの協会、トラック協会) 燃料費用は油の税金だけではなく消費税(10%)もありますので最近ではバス運賃が値上げの繰り返し、タクシーも加算を短くしています。マイカーの人しか恩恵無いと思われている人がいますが物流(トラック)も影響しますので下がれば物価高騰にも関連します。一般財源化になりお金に色がついていないのでろくなことが無いと思います。道路特定財源のままでよかったです。
▲19 ▼1
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確か石油元売りは過去最高益を出していましたね 補助金が原因とは言いませんが米と一緒ですね 仕入れ価格が高額なので利益乗せれば知らぬ間に最高益は出る仕組みです その割にはGSは確実に淘汰されており超都心部ではハイオクが200円超えていたGSが廃業しました 勿論地方の小売店も次々と閉店して行っています 小売店も守らない元売り 小売店に商品を回さない卸問屋 自分だけ良ければ良いと言う見本ですかね
▲11 ▼0
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何で補助金なのか?補助金なら将来税金で回収されることになる。また過去のコロナ禍の様な事態で緊急対策として行なうのが補助金であって今回のガソリン価格対策は補助金ではない。暫定税率を解除すればすべてが解決するのであって余計な対策で複雑にする必要は感じない。
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この元売りへの補助が価格に反映されるのはおおよそ7割というのが過去の記録で分かってます。 10円分補助金出したら7円しか低下しないという意味です。
単純に3割分業界があぶく銭を得るので病みつきなのでしょう。 もちろん与党政治家も石油元売り業界から有形無形の支援が得られるからこその仕組みです。
そして損するのはその分の税金を真っ当に使われなかった国民です。
どうしたらこのような仕組みを止められるのか 他にもっとよい政策が実現されるにはどうしたらよいのか よく考えなければならないと思います。
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ガソリン税と消費税を廃止にしたら一番値段が安くなる 1Lあたり50円台のガソリン税がかけられているが、この税は舗装道路が整備されるまでの暫定的の税でもう今現在は舗装道路が整備されているから必要ない税金。 後、ガソリン税と消費税の二重取りがなくなると車を使う業界が助かるのが分からないのかな?
ついでに言うと、各スタンドで対応が困るからいきなり無くせないとか言っていた政治家いたけどガソリン税と消費税を無くした料金反映はその日の販売から直ぐに設定を変更するだけで可能です。
スタンド勤務した事ありますが、設定の変更は難しくありません もし違う事の財源に充てる為に出来ないと言っているなら夏の参院ではガソリン税と消費税を無くす政党に投票したいです
自分達が納めている税金を勝手に割り振るのではなく、国民が困っている時には税金を取らない様に国民の生活優先で政治をしてほしいです
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そもそも原油価格はかなり下がってきてるのに何故反映されないのか 元売りは最高益出してるし、税金が小売ではなく元売りに入る仕組みもおかしい 値上げするときは即座に上がるのに下がるときはホントに遅いし少しずつしか下がらない
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4月末で既に10円上がっているのですから、元の木阿弥ではないですかね! 消費税廃止、二重課税廃止しないと、財を築くための手段が政治だと考えている自民党国会議員の懐を増やす、つまり、政治献金というマネーロンダリングされた税申告しなくて良い金を与えることになりますよね。
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暫定税率を廃止させるなら価格は25円下がりますが、補助だと期間限定でたった10円しか下がりません。 そして選挙が終われば元の価格に戻ります。
今原油の価格は下がってるのに、補助を出すとそれに紛れて元売りは価格を下げないでしょう。 結局税金が元売りに流れて元売りが儲かる構造になってます。 何を選挙や道路族の為に政治をしてるんですか?
早く暫定税率を廃止して25円下げるようにするべきです。 その為には参議院選挙は自民党には投票せず、暫定税率廃止の政党に投票しましょう。
▲24 ▼2
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全くうれしニュースだとは思わない.「新たなガソリンの補助制度」と言う名目で,元売りに貴重な血税を注ぐのはやめて欲しい.儲かるのは元売りだけ.ちょっとだけ下がったように見せかけるだけで,ほとんど消費者にはメリットがない.毎日車通勤をしているが,通勤補助として支給される額ではガソリンは買えていない.ずっと赤字だ.消費者に対しダイレクトに,還付されるシステムにすべき.マイナンバーカードに通帳を紐付けさせているわけだから,マイナポータルでガソリンのレシートを読み込ませて,半年に1度とか,還付すれば済む話.
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補助が出るのは助かるけど、実際に安くなるのが2〜3週間後って…。 正直その頃にはまた別の出費が増えてそう 車は毎日使うし、子供達の送り迎えや仕事でもガソリン代バカにならないから、早く反映されてほしいなぁ じわじわでもいいから10円下がってくれたら、ほんと嬉しい!!
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またもや元売り企業への実質的な補助に過ぎないのではないでしょうか。ガソリン価格には明確な定価がなく、元売りや小売りが自由に価格を決めているため、補助による値下げ効果は不透明です。前回の補助金も、6年分の暫定税率に相当する予算を1年で使ったにもかかわらず、実際の価格下落はわずか10円程度でした。一方で元売り各社は過去最高益を記録し、人件費も大幅に上昇。結局、消費者のためと言いつつ、一部企業を潤すだけの政策です。自民党の体質は利権と癒着の温床になっています。
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政府は石油元売会社に補助金出して毎回同じ事繰り返し行っているけど10円位下げて貰っても有りがたくない有りがたいのは元売り会社と政治献金を受ける自民党だけ地方の住民は車が無ければ生活出来ません。早くガソリン暫定税率改定をして欲しい
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なんで補助金なのか。石油元売は軒並み最高益更新。補助金ならあくまで予想値の値下げ幅であり、価格は元売りが決め流通していく。元売りも自民の大事な支持企業。 特定の企業や団体が絡むと補助金をすぐに出すが、国民が望む減税はやる気配すらない。国民よりもまずは選挙なんでしょう。 減税をすれば誤魔化しが効かずに即価格に反映される。減税は財源の話にすぐになるが補助金出すのはめちゃくちゃ早い。自民の錬金術にしか見えないですし、もう自民には何も期待しないと思ってます。
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原油価格が下がっていたときは反映されずにいたのについ最近少し上がった分は直ぐに反映されるっておかしい。補助金を入れるなら元売りと小売店をきっちりと調査する必要があるのでは? 以前、補助金を経営改善に使ってたガソリンスタンドもあったくらいだし。博報堂はちゃんと機能しているのだろうか。
▲9 ▼2
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ガソリン価格高騰の問題で国民は、一時凌ぎの補助金を求めている訳では決してなく、値段云々より不公平税制の見直しを渇望しているのだと私は思う。
ウクライナ侵攻や円安、電気自動車普及など高騰原因も様々だが、我が国にはそれ以上に重大な「ガソリン暫定税率」の問題があるのだから。
昭和の時代に道路整備を進めるため、財源となる揮発油税等に本則の「2倍」となる税率を課したのが始まりだ。当時はそれを道路のみに充当することから「道路特定財源」と呼ばれていた。
だが平成の小泉改革により特定財源は一般財源化され、道路以外の目的にも使われるようになった。本来ならばその時に「暫定税率」そのものをやめるべきだったのだ。
貴重な財源を手放したくない自民党と財務省はタッグを組み、以降も法外な重税を自動車ユーザーにのみ課してきた。税に消費税率までもかけているのだからもはや「論外」だろう。
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トリガー条項発動要件は既に満たしているのにガソリン税を撤廃しない、いろいろ理由を後付して、前もって決めたことさえ守れずに出来ないのだから、日常起こり得る前もって決めていないことを解決出来るとは思わないのである。
▲255 ▼0
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いや下がりませんよ そもそも米やガソリンの価格が下がらないのは、先物市場に介入せず価格を放置したか主因です
米価もすぐに米先に価格介入すれば、今頃下がってます 原油もそう、先物に介入すればすぐに下がりますよ
為替や株価は金融を知ってるからすぐに介入するんですが 農水省や経済産業省はまるでこういう話はダメ
説明しても金融知識がないからそもそもないからわからないと 違う分野は勉強してないからわからない と官僚や大臣 しょうがない、農水省や経済産業省の人も金融リテラシーがないから
米もそうだけど 監督官庁の農水省や経済産業省は ガソリンや米が取引所に上場してるのかもわかってないし なぜ取引所で売買されているかもわかっていない 誰も分からないから、政治家に説明できないと言う
そして、 「一番いいのはやっぱり補助金なんだよ」 「備蓄米でそのうち価格は落ち着いてくる」
大丈夫かこの国は…
▲2 ▼0
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政府はガソリン元売り会社(精製会社)に支給しているが、 これは大きなトリックに騙されている事を知らない。
ガソリン価格自体、精製会社の言い値に過ぎないので、 単価を高くして卸す事も可能。
昔は、精製会社は数社あったが、 競争を嫌って今は大手が合併しているので 価格競争自体が無いので、「言い値」である。
それが為に、国が支援する様になってから過去最高益の黒字である。
▲9 ▼1
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2008年6月末の原油価格は140ドル、ドル円為替は106位、掛け合わせた円建て原油価格はおおよそ15000円で、当時のガソリン小売価格は172円。ガソリン小売価格を円建て原油価格で割った比率は0.0116倍。
2014年6月末の原油価格は105ドル、ドル円は102位、円建て原油価格は10700円で、ガソリン小売価格は168円。ガソリン小売価格を円建て原油価格で割った比率は0.0158倍。
2025年5月13日の原油価格は61ドル、ドル円は147円、円建て原油価格は9145円で上記2時点よりもぜんぜん低いのになぜかガソリン小売価格は185円で比率は0.02。
仮に今2008年の比率を適用するとガソリン小売価格は105円になる筈で、2014年の比率を適用しても144円になるはず。
上記の期間にガソリン卸売の会社数は10社から4社に減少。 今のガソリン卸の会社は大儲けです
▲2 ▼1
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なんで暫定税率を下げずに、企業に補助金としてお金を与えるのでしょうか? どちらも収支は同じなのに、何が違うのでしょうか? まるで広く国民に与えてもちょっとずつではバックは少い。企業ならまとめて支払うからそれなりのバックマージンでもあるのだろうか?
▲5 ▼0
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元々、120〜130円代とかだったよね、ここ数年は。もう高いガソリン価格に目が慣れたけど、財布は慣れない。満タンにして万近くになると、マジ辛い。車使いたくなくなる。外に出なくなる。 石破さん、こういう悪循環が生まれてますよ、間違いなく。
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補助金と言う聞こえの良い無駄使いより何故、二重課税を辞めないのか? 政治家やら役人の運転手付きの送迎を、まず止めろ! 自分で運転して現地に行け。 それだけでも運転手さんを職していた人には申し訳ないが財源が減る。
地元で、大手では無い独自のスーパーでのガススタでの価格は 現在168円。 三円程度は安くなる可能性もあるから165円。 以前からすると高値だが、このくらいが限界なのかな?
昔はリットル100円切っていた時代も有ったのにね。
▲5 ▼1
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石油元売に補助金出しても、ガソリン価格が下がる訳が無い。殆ど元売の利益になるだけだ。米の価格が下らない理由と基本的に一緒である。石破政権は、財務省の傀儡で有り、国民の利益など微塵も考えていない。すへで、自分達の金儲けと待遇お上げることだけを、考えているので、減税などもってのほかであると思っている。ガソリン価格を下げるには、ガソリンの暫定税率を廃止するしか方法はない。一挙に30円下がる。実行するには…石破政権と財務省を潰すしか方法はない。
▲5 ▼0
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なぜ、簡潔で平等でわかりやすい暫定税率廃止は時間がかかり、補助金は、選挙前になると直ぐにできるのか?明らかに自民党、公明党は、日本人、とりわけ庶民の為に働いてないです。やはり、次の参議院選挙で自民党、公明党以外に投票して参議院での議席数を減らすしか日本の明るい未来が来ないと思います。
▲9 ▼0
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元売りが賃上げして利益圧縮してるのなら、国営企業で原油取引して原価販売出来ないのかと思う。INPEXとかに一本化してENEOSとかと価格競争させれば良いと本気で思う
▲9 ▼6
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私も仕事で毎日車をつかいますが、正味な話しこんな子供騙しみたいで枝葉末節のような話しは個人的には興味もなくどうでよいです。 日本国憲法25条には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、とありますが、諸物価高騰のみならず米価高騰の昨今では主食である米すら自由に食べられず麺類などに置き換えている国民もいます。 主食すら満足に購入できない現実を文化的最低限度の生活と呼べるのでしょうか。主食すら買うに躊躇する生活が文化的最低限度の生活であり政府は日本国憲法にのっとっていて問題ないとするならば、なんとも貧しい国家と成り下がったものと嘆息せざるえません。包括的に安心して暮らせる日本にしてもらいたいです。
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補助したところで、業者に流れ得するのは消費者ではない、米と同じ、何処にいってるのだろう。国は少しは利口に金使ってほしいものだ。やればいい、出せばいいじゃない、選挙の為でも無い。補助を食い物にしないよう工夫してほしい。
▲2 ▼0
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消費者の負担を少しでも減らそうと〈真剣〉に考えているのなら補助金などという方法でその場しのぎの対応はしないでしょう。日本という国や、その国民を豊かにしようという意志がない態度の現れたのように感じます。 税金は特定の団体が潤う、また政党が選挙に勝つための財源じゃないです。
▲2 ▼1
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下がるわけが無い。 石油供給企業が、程度を経費として 使い、残りをガソリン価格に添加する。
ガソリン税は、元々違法だ。 何故ならば、石油を輸入した時点で 揮発油税として徴収している。 石油からガソリンを蒸留して販売時に ガソリン税と消費税を取る。
課税法では、加重課税をしてはならない と規定されている。 それを承知で財務省や国税庁は、黙認 して来た。 更に政治家を洗脳し、新たな課税や課税 存続を勝ち取れば、財務官僚の出世に 繋がるからだ。
問題は、財政や経済の真のプロを 東大法学部での連中が財務省から 追放しているそうだ。 それは、出世の妨げとなり、省利省益 に反する提言するからと言われている。
欧米先進国では、各国の財務機関は、 博士号や修士号の資格持ちが多く、 米を筆頭に先進国の財務大臣は、 ノーベル経済学を狙える人物が、 目白押しだ。
日本は、単なる東大法学部卒だ。
▲0 ▼0
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自民党は戦後GHQがつくった政党なので日本人の為の政策はしないでしょう、戦後の高度成長で丸々太らせてその後の30年で一気に回収されて今があるんです、7月の参議院選挙には必ず投票しこんな世の中少しでも良くし未来に残していきましょう
▲0 ▼0
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近くのガソリンスタンドは、一番高いときより13~14円くらい安くなってました。 利用する方としては嬉しいです。
ちなみに、出掛ける用事があり、車で一時間くらい離れたところでは、高いままの金額でした。 こんなにも違うんだな~と感じました。
▲0 ▼1
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補助金ではなく暫定税率の廃止、消費税の二重取り解消で下げるべきです。補助金(我々の税金)で石油元売りの大会社を儲けさせて何やってんだろう。本当に今の政権与党、特に自民党には即刻下野して貰いたい。次の参議院選挙では必ず投票に行って自民を大敗させたいものであり、国民の怒りを示す時だとつくづく思います。
▲10 ▼1
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元売りへの補助金で下げる。 結局米と同じで業界団体への配慮で国民へ直接還元されない仕組み。 裏にあるのは天下りなどの業界団体との長年に渡る癒着でしょう。
そして本来公約が守られて暫定税率が下げられれば25円下がる見込みだったのを10円に値切られて、しかもGW前ではなく選挙前のこのタイミングで実施。
国民を舐めすぎです。
自民党ではこれからの日本を立て直すことは不可能であるということが浮き彫りになっていると思います。
▲2 ▼0
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補助金での値下げは無いでしょう。 これも備蓄米放出の入札と同様 販売元の利益が上がるだけ。
先ず、値上げは即日、タンクのガソリンが 値上げ前のガソリンでも即日値上げするのに 値下げはタンクのガソリンは値下げ前の ガソリンと言い張る。
又、店舗で値段が違い5円の補助金でも 5円値下げしなくても分からない。
これも大臣を変えないと値段は下がらない。 販売元が儲かり、何らかの力が掛かって いるのだろうか?
▲5 ▼1
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まったく、税金でお抱え運転手付きでガソリンの価格などはもともと知らないし、知ろうともしないだろう。 国会議員は自分で払うことはしないいいご身分だ 例えは悪いが、いつも(?)国会議員が登院されている国会議事堂の水道光熱費、通信費等はさっぱり分からないでしょう。 税金はご自身が払わないと分かりません。 企業経営者でも、細目は分からない もっと普通の人が国会議員になれたら良いと思いますよ。 自民党と献金を伴う様な値下げもどきは 国民は幸せになれません。
▲1 ▼0
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税金を下げて値下げされるので当然価格は下がらないとおかしいでしょう。税金部分なので今の価格より10円下がって普通でしょう。そうでないとその分GSが不正して儲けているとしか思えない。今政府が行っている備蓄米の放出とは意味が違う。
▲11 ▼1
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ガソリン価格抑制のために補助金という形が選ばれた理由は、政治的・財政的・制度的な複合的事情によるものです。
まず「補助金方式」は、価格上昇に対して柔軟かつ即応できる仕組みであり、特に短期的な物価高対策には即効性があります。今回も上昇幅に応じて支給額が変動する仕組みが採用され、現場の混乱を最小限に抑える狙いがあります。
一方で「減税(例えばガソリン税の一時的引き下げ)」は法改正を伴う手続きが必要で、迅速な対応が難しくなります
▲20 ▼111
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ガソリン価格下げることの重要性・緊急度が、社会的に高くないと思うので、正直どうでもよい。 単に、国民民主党が、岸田内閣時代に自民党に引っ張り回されて大失敗したことのリベンジにこだわっているだけに思える。
ガソリン価格は、すべてのモノの輸送・交通費に転嫁されるので、大切なものではあるとは理解している。 それでも、物価・人件費の高騰対策の中での優先順位は、上の下ぐらいのものでしかない。
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今原油の先売り価格は60ドルを切っている一次は80ドル位でしたから随分下っています、グラフで言う本体価格ですね。 石油元売り企業もこれを下げるのも検討して欲しい。石油は今 減産をしている。
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ガソリン価格は大きな問題だが、その補助を元売会社を通じて補助するというやり方がおかしい。これではどれほどの補助の効果があるのか、感じにくいのだ。 実際、ガソリンの元売り会社は笑いが止まらないほど、空前の利益を上げている。 これを改めるには、ガソリンにかかる税金を整理するのがベストだ。 しかし、政府自民党は一度減税すると二度と復活できないという事を理由に、表面的なやり方で価格を下げようとする。それが不正とまでは言わないが、国民の目を曇らせるようなやり方なのだ。 だが、企業は役所ではない。こうした事を商機に儲けようと考えるのだ。 こうして膨大な税金が訳のわからない、僅かな値下げ効果しか生まないのだ。それを、国民は指を咥えて見ているしかない。ひどい国だ。
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補助金行政では、ガソリン価格は下がらないでしょう。 原油価格が下がっても、末端のガソリン価格が下がらない。政府と元売り業者の談合があるとしか思えない! 高知のレギュラーガソリン価格が1ℓ当たり194円。補助金交付してからも、価格が下がる気配なし。 補助金は、元売り業者が大半をピンハネし、末端のガソリンスタンドへ統制をかけているとしか思えない。その結果、政府・政権与党へは政治献金等の見返りがあるのでしょう。 参議院選挙に向けて、コメの価格も含め注視していく必要がありますよ!
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段階的というのがネックだよな。 地元だと173円→168円だった。多分2週間後くらいには163円になるだろうけど、現在1ドル143円であり、尚且つ原油価格も2022年6月よりも大幅に下落し1バレル62円で半値ぐらいとなっている。 ほんらいであればもっと下がってもいいはず。 なのに全く下がらない。その理由がなんなのかいまいちわからない。
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リッター190円が180円になったところで対して変わらん。90年代の暫定税率込みで自販機のジュースよりガソリンが安いって、どんな仕組みだったのか知りたいわ。当時と物価や消費税がちがうとしても、なぜそれに近いことができないのかな。
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長野県は、知事が頑張ったけど、組織的につり上げられていて、下げる傾向は無いと思う。 たとえ下がっても、他県と比べると格段に高い状況が続くと思う。 法改正で市場が自由化しない限り、長野県でガソリンを入れるのはお勧めできない。 反射敵組織も絡んでいるのかも。 そのくらい強力。 だって知事が指摘しても変わらないんだから。
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石油元売りはこのどさくさに紛れて 確か過去最高益を更新したはず
結果的に補助金は大企業がぼろ儲けして終わり。
元売りに補助金を渡すのではなく、 国民に紙の利用期限付きの商品券を渡すのがベスト
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10円ほどは下がらないよ 原油価格が少し上昇してるから、そこを踏まえた分しか下がらない
そしてマスコミは10円下がらなかったことを批判する
原油価格をバレルからリットルに直して、円為替を考慮すれば輸入価格はもう誰でも計算できるようになってるんだからさ せめて記者の皆さんは原油価格タイムチャートくらいは見て欲しいものですね
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ガソリンに補助金を出す意味が理解できない。巷には、燃費の悪そうな車(大排気量)が新車でバンバン売れている。 補助金を出すにしても、1500CC以下、特に軽自動車に補助金を出すのならわかるが。ただ、涼しいのにアイドリンクかけっぱなしでエアコンかけて昼寝している車も多い。無駄な燃焼消費に補助金を出す必要はない。
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ガソリン価格が急に下がって混乱する?生活がかかってて、必要だから買ってるんだよこっちは。 Switchとかハッピーセットの話じゃない。 車使ってる地方だけの問題ではないはずです。食品、製造品、流通、エネルギーすべてに石油の価格が上乗せされ生活していくための物の価格が上昇しているいま、急に下がって混乱するのではなく、いますぐにでも下がってくれないと苦しい状況が起きていることをわかっていないのでしょうか。 補助金は小売店ではなく、国民へ流し消費の刺激をしていただきたい。
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止められない止まらないのは『えびせん』だけではないようです。 また、この旨味が忘れられない石油元売りに巨額の公金が注ぎ込まれが、そもそも原油価格が下がり続けドル円もピークより1割下がっているのにガソリン価格には反映されている気がしない。注ぎ込まれた公金が何処かに零れ落ちて受け皿を用意して待っている輩の影がチラつく気がする。
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途中で抜かれる補助金ではなく、暫定税率を廃止するといい。原油価格の下落が確実に反映される。ガソリンの高騰は輸送コストの上昇になり、消費が減退している中で価格転嫁ができない農業(コメは例外)を含むあらゆる産業に負荷となっている。
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消費税減税とかはまだ分からんでもないけど、ガソリンの暫定税率は元々2年という約束で出来た暫定的なもの。これを廃止にするのは約束であって、価格高騰の今やらずしていつやるのか?やらないという選択肢は許されないと思う。
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下がるだろうけど暫くしたら戻るんじゃないかな。 結局どこかがかなり儲かるようになっている。 それが原油を売っている国なのか日本と言う国なのか元売りなのか給油所なのかは不明だが全てが苦しいなんて事は基本的にありえない。 苦しいのは誰かのせいで苦しくなっている。 その諸悪の根源をなんとかしない限り結局ジワジワと元に戻ってしまう。
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補助金注ぎ込んでも10円も安くならないんですよ、暫定税率廃止すれば良いだけなんですよ 金の無駄、日本の政治家は無駄遣いばかり節約や身を切る事をしなさいよ 政治家がいい思いばかりしてるようじゃ、いつまで経っても国民の生活が上向きになんてなりません。増えるのはエンゲル係数で、GDPなんて下がりっぱなしですよ
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こんな試算があります ・岸田政権下含む直近3年で「元売り大手」に払った補助金6兆円。 ・国内消費ガソリン量、年4600万キロリットル(460億リットル) ・6兆円÷(460億リットル×3年)=約43円
これまでに1Lあたり43円の補助金投入が投入されたことになります。 もちろん流通費もありますので計算上です。 (ちなみに暫定税率は25.1円です。)
しかし実態は、ガソリン価格が過去にない高騰を続ける中、元売り大手は軒並み「過去最高益」を更新。 安く提供してもらうはずの補助金が、元売りの利益に変わってしまっています。
国民に還元される額は少なく、特定団体には過剰なほどの利益を供与しています。
政府や与党が暫定税率廃止でなくここまで補助金に拘る理由はなんでしょう? 簡単です。元売り大手や関連団体から、自民に献金やパー券の購入がなされ戻ってくるからです。 夏の参議院選挙、楽しみです。
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ガソリンが安くて有名なだけの 和歌山市だけど今日セルフで 159円で入れてきましたよ。 今週月曜は164円だったので 5円安くなってます。 和歌山市はそれくらいが 長所です。 和歌山はセルフのノーブランドの 会社が4つくらいの系列があり まあまあ競争してくれてるみたい。 よく、ねとらぼで全国1位や2位に なってたりします。
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この湯水のように流し込まれる血税が、将来どんな大衆負担になって表面化するかと思うと今から怖気が止まらないよ!
まあ今日は帰り道に単車のガソリンがそろそろかなーって入れてきたら一気に5円下がってんじゃん。 もちろんこちとら単車だから幾らも入らないんだけど、これアホみたいに燃費の悪い車に乗ってるあんちゃんもダンプ転がしてるおいちゃんも運送屋のねーちゃんも原付でとことこ走ってるばあちゃんも1週間に一度だけ買い物で軽を出してくるじいちゃんもみんな一律1リットルあたりで支払金額は減るけども、あとで消費税増税とか社会保障の引き締めとか、老朽化著しく即急な補修の必要な社会インフラの整備費辺りから吸い上げられたりするのかなあ、と。
キッシーの置き土産ガソリン補助金、この負債がどんな形で降り注ぐか、マジで悩ましい。
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ガソリンなどにかかる石油税などは、料金の約半分が税金であり、料金に消費税が課せられる二重徴収であるので、税率などを再考しなければ、いつまで経っても下がらないようで、改善しなければ無理でしょう。
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この補助金の話が決まって以降10円近く上がってしまっている。 だから効果がでても発表前の価格に戻るだけのような気がする。 元売りの販売価格の決め方を知らないのでなんとも言えないが、結局補助金で潤うのは自民党シンパの元売りさんなのではないかとの疑念が湧く。 どこのGSでも上がる時は一斉に上がるし闇カルテルでもあるのかな。 取り敢えずのやってます感はあるんだが、やっぱり暫定税率を下げないとあかんのではないか。
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補助金と言う値引き。 悪質です。財源はどこから捻出したのでしょう。
ガソリンの暫定税率は廃止が決まってるでしょう?暫定ですよ。
暫定税率を廃止しないのは官僚さまの利権絡みですね。補助金を出す時は財源の問題を言わないのに自分たちの利権である暫定税率廃止については財源はどうするのだ!と大声を張り上げる。 財源は特別会計の無駄使いから捻出すれば良い。
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もともとおかしいガソリンの価格。 ガソリン1リットル170円の場合、金額の内訳は、ガソリン自体の価格は98円。 他はガソリン税(本則税率)28.7円、 ガソリン税(暫定税率)25.1円、 石油税2.8円、消費税15.4円となり、 4割近くを税金が占める計算です。
「ガソリン税など」を含んだ 総額に10%の消費税を課す 『二重課税』方式もおかしい。
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補助金で石油業界からの票を得るより 暫定税率廃止で国民からの票を得る方が可能性が高いと思いますが
106万の壁撤廃増税や コメ高騰 江藤の売るほどある発言で もう 何してもダメでしょうね 次の選挙か楽しみです 石破のほえ面が拝めそうです
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自民党のバラマキ政策により、国の借金が膨れ上がっている。円高、原油安のタイミングで、赤字国債を財源に補助金を出す必要があるのか疑問。自然体でもガソリン価格は下がるのに… いつになったら本当に困っている人が救われる政策を打ち出せるのだろうか。
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ここまで来ても解除しないトリガー条項。 国民が求めてるのは補助金じゃ無い。 減税。
石油元売り業者を票田にしてるだけなんですよ。 自民は。 今度の選挙は相当にヤバいから。 紐付きで補助金バラ撒いてるだけです。 原油の元値自体が分かりにくいから、補助金なんて簡単に元売り業者が抜けますよ。 それに各ガソリンスタンドだって資金繰りが厳しいところが多いし。 色々出来ますからね。
トリガー解除だけで約25円ガソリン価格が下がる。 個人の生活ばかりか、運送業をはじめとした各企業の経費削減にもなり、添加されてた物流コストの低下から物価上昇も抑えられる。 そうすりゃ消費マインドだって刺激されて内需拡大。 景気も良くなり税収だって増加を見込めますよ。
結局のところ、現政権は前述の票田維持と、減税と言う事実を作りたくないだけなんですよ。 国民の事など何も考えて無い。 今年も暑い夏になりそうだ。
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コレを補助というのか疑問なんだけど。一旦徴収された税金原資でばら撒いてるだけでしょ??ばら撒く際の手間賃的にかかるコスト考えたら、そもそも支払いの段階で取らないようにしたほうが効率良いというのがわかってないのか。
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22日から始まって価格が下がるのが2〜3週間後になる。その下っていない2〜3週間も補助金を出すのか?もしそうならば補助金詐欺行為だよな。補助金と言うけど国民の血税だぞ。自分達が払った税金で自分のガソリンを安くしている事になる。全くうれしくない。何にも得していない。それと一律補助金は無駄遣いだ。スタンド別に実際に下げた価格に応じて補助金を払う様にするべきだと思う。人の金だと思ってどんぶり勘定も甚だしい。スタンドは値上げは即だが値下げは「高い時の価格」とか言う。方便も大概にしろよ。
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30年ほど前、沖縄では本島中部のガソリンスタンドが安売り競争を始めた結果、58円という価格の札を見かけたことがある。 過去最高に安かった思い出・・・・58号線の店舗だったから語呂合わせだったのかな。
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いつも行くスタンドが本日の値186円 スルーして用事のあった隣県の同ブランドのスタンド174円(セルフではない) この差なんですかねぇ? 仕入れ値とか近隣の価格に合わせてるとか? 大した距離無いのに12円は違いすぎますね。
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経済効果も合わせて期待しているだろう石破内閣とその関係省庁幹部達、そして本来の目的の参議院選挙支持アップ策で思ったよりも結果が出なかった場合衆議院解散となるのだろうがその際にお約束の“低所得者やひとり親世帯に対して緊急的配慮と理由付けして急ぎ閣議決定して石破内閣の花道を作り退陣とするだろうな、もしかすると次の自民党総裁はJAと協議して備蓄米の市場供給値を急ぎ上げて与党存続の賭けと出る事だろうな、今は昔ほどは無いが“親子揃って人垂らしの能力だけは長けているから党内での危機感が“小泉総裁の失速を狙っている事だろうな、もうひとつ考えられるのは“去年の能登半島大震災の復興支援強化の為に退陣間違いない“岸田内閣に万博中止を敢えて進言した高市氏に自民党総裁に祭り上げるかだな、その時には大阪万博不調の声が巷や政界で囁き始めた頃だろう、、暫定路線だと無知な有権者に悟られずに好機を待っている、そんな政党だよ
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これを嬉しいと感じてる人は騙されてますからね。本来つかないガソリンの暫定税率を無くせばもっと安くなりますから。暫定税率を無くして普通の状態。補助金を出してくれれば拍手。さらに消費税を無くしてくれれば、今の政権は良くやってくれてるなと支持出来ます。その場しのぎの最大10円しか変わらない補助金を今の状態で出されてもねぇ。まだ出来るだろ?と思ってしまう。これは欲深いとかの話ではなく、ただ普通に戻して欲しいだけの話。
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段階的に安くなるという話のはずだけど地元では今日からいきなり10円安くなってました、運良く給油のタイミングだった家族は喜んでたけど、よく考えたら満タンで300円程度の差なんだよね、月一回もない給油だからピリピリする必要もないのかなと...
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補助金って言うとすぐ元売ガー、って言う人いますが、営利企業なんだから、儲かるように売るの当たり前だと思うんだ。 190円で売ると利益がでるから、その価格で売るんだと思います。何のために赤字で卸す必要があるんですかね?還元してほしいなら株主になればいいと思いますよ?
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暫定税率やめればもっと効果的な値下げになるのに、いつまで経っても補助金ばかり。 暫定税率分以上の補助金を税金から回し続けて無駄遣いばかりしている。 これで税金が足りないから消費税は下げられないなどとよく言えたものだと思います。 今の自公(維新)政権では何も変わりません。増税と社会保険料増税を続けるでしょう。 みんなで選挙に行って、高齢者優遇政治をやめさせましょう。
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