( 293324 ) 2025/05/23 07:07:23 2 00 コメは買ったことある！小泉進次郎農水相が語った大ウソ「消費税減税、時間がかかる」…経済誌元編集長「時間がかかるのは日本だけ。財務省の入れ知恵」みんかぶマガジン 5/22(木) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/f4cdb0a2cc61a3efda7f3b80e95168461f5af4b9 |
( 293327 ) 2025/05/23 07:07:23 0 00 (c) Adobe Stock
インフレ、増税、実質賃金の低下……日々の生活の中で経済の低迷を感じ取っている読者も多いだろう。物価は上がるが給与は伸びず、税と社会保険料の負担は重くなる一方。企業収益の伸びが報じられる裏で、可処分所得が目減りし、投資や消費に向かう余力は縮小している。いま、問われているのは「構造」そのものだ。
そんな中で、コメ価格が高騰している中、自身は「コメを買ったことない」と発言しネットで炎上した江藤拓農林水産大臣が辞任に追い込まれた。後任は小泉進次郎氏。小泉氏は江藤氏の発言について「国民の感覚からかけ離れている」と批判していた。ちなみにコメについては「もちろん買ったことあります」とその際回答していた。
しかし小泉氏、農政とは直接的関係はないかもしれないが、今国民が強く求められている減税について「時間がかかる」などと否定的意見を持っている。経済誌『プレジデント』の元編集長で作家の小倉健一氏がこの問題を斬るーー。
日本経済は、長年にわたり成長力を失い、社会全体が停滞と閉塞に覆われている。働いても報われず、物価は上がるのに賃金は追いつかず、かつて中間層と呼ばれた層は薄れ、生活に余裕のない層が増えている。若者も高齢者も、将来の見通しを持てずにいる。
このような中で、日本の経済政策を実質的に統制してきたのが財務省である。財務省の目標は明確だ。国民からより多く税を取り、国家支出を正当化し続けること。それを忠実に代弁する自民党政権は、消費税の増税を正義と錯覚し、不要不急の事業に公金を流し込んできた。効果が見えない少子化対策、成果の出ない地方創生、建設費が膨れ上がる万博、学力水準の議論なき教育費無償化。どれもが成長につながるどころか、むしろ社会全体の効率と活力を奪っている。
この構造を維持しようとするのが、政治家の小泉進次郎氏である。彼は、消費税減税が現実的でないと主張し、「システム改修に時間がかかる」と説明した上で、代わりに現金給付を提案した。年金生活者のような低所得者層に配慮する姿勢を見せているつもりなのだろうが、まるで中身のない優等生の答案である。根本的な政策判断を放棄したまま、耳障りの良い言葉でその場を取り繕う手法には、もはや人々の暮らしを背負う責任感も、経済構造への理解も感じられない。
小泉氏の「減税は時間がかかる」という発言は、世界の実例と照らし合わせれば、無知か欺瞞かのどちらかとしか評価できない。実際に、2020年にドイツは標準税率の引き下げを6月3日に発表し、わずか28日後の7月1日に施行した。イギリスは7月8日の発表から7日後に、アイルランドは5週間後に、実行した。フランスでは医療物資に対する軽減税率が法案成立前に遡及適用された。開発途上国のケニアですら、発表から7日で全国的な減税を実現している。いずれの国も、政治的決断さえあれば、全国規模の減税も可能であることを証明している。
小泉氏の言葉が真実だとすれば、欧州もアフリカも日本より技術水準が高く、事務処理能力も優れているということになる。それが事実でないなら、小泉氏の発言は、国民に対する不誠実な逃避であり、財務省の顔色を窺う者にありがちな責任回避である。演説口調の巧さではごまかせない。政治に必要なのは、人々の暮らしを直視する覚悟と、構造を変える判断力である。減税が即効性を持つという事実から目を背け、実行可能性を嘘で覆い隠すような人物に、国家の経済政策を語る資格はない。
もう一人、自民党の小野寺五典政調会長は、物価高対策としての消費税減税に強く反対し、「消費税をやめれば円安になり、モノの値段が上がる」と述べた。さらに、赤字国債を財源とする物価高対策は円の信認を損ない、円安と物価高をむしろ助長すると語った。この主張は、表面だけを取り繕った一種の恫喝に近く、理論的な整合性を欠いている。
増税によって通貨の信頼を守れるという発想は、国民生活に痛みを強いる一方で、成長の芽を摘み取ることにもなりかねない。財政規律が重要であることに異論はない。将来世代の負担を見据え、無制限な放漫財政に歯止めをかけるという視点は必要である。ただし、成長を犠牲にしてまで維持する増税が、果たして国を強くする道なのかは、冷静に問い直されるべきである。
通貨の信認は、単なる収支の形式ではなく、国家経済の実力、すなわち成長力によって裏付けられる。税収の源泉は経済であり、成長のないところに安定的な税財源は存在しない。経済全体が縮小し、活力を失えば、いくら増税してもその土台は崩れる。
成長を削ってまで数字を整えるような政策は、持続可能性を取り違えた自己目的化した増税であり、健全とはいえない。
この点については、英国経済の失敗例を冷徹に分析した研究が示唆的である。ニコラス・クラフトが2000年に発表した論文『供給側政策と英国経済の相対的衰退』では、戦後の英国が産業補助金や内向きの公共投資に依存し、民間の活力を損なった経緯が詳細に描かれている。政府は「雇用の維持」「国内産業の保護」という名目で巨額の歳出を続けたが、結果として民間部門の競争力は衰え、生産性は低下し、経済成長率は西欧諸国の中でも最低水準にまで落ち込んだ。
クラフト氏は、英国の相対的地位低下の核心に「高税率・高支出・規制依存型の財政構造が、経済の柔軟性と革新力を削いだ」ことを指摘する。これは日本にも通じる警告である。数字合わせの財政運営は一見堅実に見えるが、成長の欠如はやがて税収をも蝕み、財政健全化そのものを不可能にする。高負担・低成長という悪循環が、経済そのものの信認を崩し、通貨の価値すらも危うくする。
小野寺氏が唱える「増税こそ円の信頼を守る」という論理は、この歴史的失敗の焼き直しに過ぎない。数字のバランスを守ったつもりでも、実態の国力が損なわれれば、結果としてその数字に意味はなくなる。円の信認を守る唯一の方法は、経済の潜在力を高め、成長を維持することに他ならない。
日本経済を再生させるために必要なのは、成長の芽を摘む増税ではなく、経済全体の「供給力」を根本から強化することである。企業や個人が自由に活動し、新しい価値を生み出す力を取り戻すための政策が求められている。これは「包括的なサプライサイド経済政策」として知られ、税制改革、規制緩和、歳出の見直しなどを通じて、生産や投資を促進し、経済の基盤を広げていく取り組みである。
消費税の減税や撤廃は、こうした政策の中核を成すことができる。国民の手取りを増やせば消費活動が活性化し、企業のコスト負担を軽減すれば供給側の活力が高まる。価格体系の見直しは、耐久財や高付加価値商品の購入を促し、需要の底上げと同時に供給の拡大を誘発する。負担の軽減は、家計と企業の両方に将来への見通しをもたらす。成長の前提を整えるのが、減税の持つ構造的な意義である。
こうした経済構造への影響は、実証研究によって明確に確認されている。少し古い研究になるが、ケネス・マースデンが1983年に発表した論文『税制と経済成長の関係：実証的分析』では、複数の国の経済データをもとに、税率と経済成長率の関係を数量的に検証した。同氏は、税率が低い国ほど投資の拡大が早く、雇用と労働生産性が改善し、結果的にGDPの伸び率が高くなることを明らかにした。逆に、税率の高い国では、企業の収益性が圧迫され、生産性向上への意欲が減退し、投資の縮小と成長率の鈍化が観察された。
マースデン氏は、税制が経済活動に与える影響を「短期的な需要刺激ではなく、供給構造を通じた長期的な成長のカギ」と位置づけた。とりわけ法人税や消費課税といった、生産や消費に直接的に関わる税が、経済活動のインセンティブに与える影響は大きく、税率を下げることで民間部門の活力が回復し、結果として税収の土台が強くなるという因果を示した。この傾向は現在でも変わっていないことが、他の実証データが示している。日本が今必要としているのは、まさにこの「土台」を再構築する政策なのである。
供給側の力を引き出すためには、国民から余計な負担を取り除き、自由に経済活動を行える環境を整える必要がある。消費税の減税はその第一歩になりうる。減税が価格を変え、意欲を変え、構造を変える。家計も企業も、将来への不安が薄れれば、新しい挑戦を始めることができる。成長の基盤をつくることで、分配の原資もまた自然と生まれる。拡大した経済からこそ、持続可能な社会保障や財政再建も可能となる。
成長を生み出す構造をつくること、それが今、日本経済にとって必要不可欠な再設計である。増税による衰退ではなく、成長による持続可能性こそが、国家を守る本筋である。
小倉健一
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( 293328 ) 2025/05/23 07:07:23 0 00 =+=+=+=+=
議員削減したくない。無駄扱いやめたくない。上級国民の生活を続きたい。でも日本の国力がどんどん衰退化して、税収もちろん減る。この矛盾どう解決するか。
もちろん増税でしょうか。過去数年間の経緯見ればもわかるはず、増税一方道。今だって消費税含めていろんな増税を検討中じゃないですか。
だから減税は時間かかるではなくて、“俺ら増税を検討している時期に、減税など間抜けな質問するじゃない”のは本音だよね。
アメリカも含めて全世界見ても日本議員の待遇はトップ中のトップ、が会議中寝たり、不祥事の連続発生、どうでも良い議題に力入れたり、税金の無駄使いと言っても仕方ないかもしれない。日本の未来は暗い。。
▲1054 ▼15
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思うのは消費税は社会保障に使われていると政府は言っているけど、実際には税収は特定用途に限定されず一般会計、いわば国の大きな財布に入ってから配分されるため、厳密に消費税=社会保障とは言い切れないと思う。 だから何にいくら使っているのかの報告はあるのかもしれないけど、実際問題としてそれが本当に消費税からの支出なのかは分からない。 そもそも税というものは格差是正やインフレ是正の目的でもあり、今こうして国民全体が消費減退してインフレが進んでいる中で消費税減税をしない意味が正直分からない。
▲780 ▼25
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日本の税制は上位層から徴収して中間層以下に分配するのではなく、中間層から徴収した税金を低所得者層に分配するので相対的に低いレベルで平準化され、格差が広がっている。 メディアでも最近取り上げられるが所得が1億円を超えると税負担が軽くなるし、大企業の方が中小企業よりも法人税を納めていないことからも明らか。 日本政府は富の分配と言いながら富裕層とそれ以下の二極化を行っているのが現状だ。 そして中間層と言われるボリュームゾーンの所得が下がるので当然結婚する人も減るし子供も増えない。 消費税だけの問題ではなく日本の税制そのものが国民の貧困化や少子化、国全体の弱体化を助長している。
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増税はあっという間にできるんだから減税も同じスピードでできるのは当然です。
増税でシステムが出来上がってるんだから、レジなどの設定を変えるだけで即対応は可能。
そんな簡単な処理に一年もかかるのであれば、個人の能力的にその仕事が向いていない、というだけのこと。 別のかたに対応してもらえば済む話です。
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高校を卒業して社会人となり 40年 定年退職まであと少し バブルの終わりころから 今までの社会を見てきたが 自分の実感では、派遣労働の業種を解禁したことが 大きなターニングポイントだったと思う
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消費税取りたいなら、消費してもらわないと。 消費して欲しいなら、手取り増やさないと。 税金を取ったなら、正しく使わないと。 納税者に還元される仕組みでないと、いけないのに海外にばら撒いてしまう。 反対に外国人を高待遇で招いても日本で活躍してくれる人は少ない。優秀な人は去り、問題のある外国人は事件を起こすか、逃げるかだ。
本来、税金が高いと国が豊かになるはずだ。 税金の使い方が悪い。 日本人の首を締め上げる政治では先が見えている。自民党ではもう案もなく優れた人材もいない。
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企業が払う税金なので、店舗での値札、レシートに消費税の表記は不要では。 この際変えましょう。
時間がかかると言っている理由は、確かに実際にやるのは現場の人ですが、その費用は企業が払うから気をつかっているのでしょうか？ これも献金の効果でしょうかね。 そう考えるとすごですね。
あと、ガソリンなどモノによっては、2重課税のモノがあると確かに大変そうですね。
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税率は低いほど経済が伸びるのは間違いない。 補助金政策というドーピングはその時だけに限って良いかもしれないが、長期的にドーピング漬けになると、依存体質、競争力の低下を起こす。 なので、補助金よりも低税率がいい。それはすべての税で言えること。なので、目指すは小さな政府。年金も賦課方式から自己努力がものを言う積立方式へ。
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その通りだと思います。 自己資金や融資で企業活動への投資ができない活力を失った企業に対して、補助金にて投資をさせるなど愚の骨頂。衰退した企業には撤退してもらい、活力ある企業がより伸びるようにすべきです。教育費無償化も義務教育かつ公教育に投資をし、私立はそこを選択する者が金をだして互いに切磋琢磨すべきです。
保険と貯金が大好きな日本人に税金を集めさせると今の状況になります。投資をするのではなく、決まった収入を絶対視した結果によって増税ばかりです。
▲25 ▼1
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日本政府は歳出を毎年2%ペースで増やしてますが、当然これは国民から吸い上げたお金で賄っている。国民は使えるお金が減るので民間市場は縮小する。
昔はコマーシャルでよく目にしたけど今は見かけない会社、今は省庁の案件ばかり請けているのでコマーシャルをしなくなっただけなんですよね。そして安穏な自国政府の仕事ばかりやってれば国際競争力を失うと。
▲83 ▼3
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結局自民党の殆どの議員は減税反対の考え、昨日の党首討論で石破は減税には時間が掛かる 1年は掛かると発言していた、驚いたよ。増税する時に時間が掛かる1年は掛かるなんて一度も聞いた事が無い、どうして日本の政治家は国民を苦しめる事しか考えないのか、国民を苦しめて何が楽しいのか嬉しいのか一度聞いてみたいと思う
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消費税減税を実行するのに時間がかかるかどうかは、スーパーの店長さんに聞かないと分からないと思う。 でも、今は税込み価格でレシートが出てるから、仮に消費税８％と表示されていても、0％と読み替えることに法律で決めておけば、そんなに時間を掛けずに減税できるのではないでしょうか。
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消費税減税には時間がかかる原因は、やる気の問題では？税率変動は、これまで何度も行ってきました。あげる時は時間の問題ありましたか？やる気が無い事に対して人は何かと理由つけますよね？ 今国民がどれ程困窮しているかすら分からないのです。米を買った事ある事が勝者で勝った事ないのが敗者という世界観で生きている政府です。 大臣の椅子の重みも政策に対する責任など考えず、失言したかどうかという重みしかありません。政治ごっこして楽しんでいます。
国民としてこの政府の出す世界観が深刻な問題と認識します。
▲13 ▼1
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経済が縮小し、少子高齢化も進む中で、自民党は支持者である既得権益層を守ることが最優先。だから支出は減らない。医療費・介護費以外の支出は本来ならば減らせる筈。
支出が減らない中で、少なくなった労働人口から金を集めないといけないのだから、それはとんでもない事になりますよね。
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日本は企業の国営・公営化を進めてきた結果、公的負担率が上がったのである。治安、防衛、医療や介護などの給付原資が公的資金に依拠するのはやむを得ないとしても、上下水道、公民館、図書館などの公共施設のほか、保育所から大学、各種の研究機関が公営か公的補助で運営され、さらには電力やガスなどのエネルギー供給、通信事業は規制に守られた企業が独占している。 高速道路や新幹線といった公共事業はいうに及ばす農林水産、製薬、防衛装備、半導体製造などの事業も無担保融資や補助金まみれである。日本はギリシャ以上に公務員（公的資金を原資にした公務労働者）と公的需要に依拠する企業が多い。企業間に競争力が作用しないので、イノベが起きない社会主義国になっている。
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税金は景気動向を見ながら上げ下げするもので，増税一本槍はあり得ません。 増税は「景気が過熱した」時に行うもので，これにより景気の熱を冷まします。減税は「景気が落ち込んだ」時に行うもので，これにより景気の回復を目指します。 つまり，財源は主たる問題ではありません。景気の動向により判断するものであって，自民党の主張する「財源」「財政規律」は減税を行わせない為の言い訳に過ぎません。 つまり，増税一本槍で，日本の景気が更に悪化したら，果たしてどのように再建できるのでしょうか。景気が極めて悪化した状況を想定すれば，増税が無策で悲劇的結果になることは，誰でも理解できる筈です。 企業が次々と倒産し，失業者が溢れるような世の中を希望するような有権者であるならば，どうぞ自民党を支持して下さい。
▲9 ▼1
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減税を行う場合、現在の仕組みでは 改修箇所（減税前仕入れの売り反映とか 輸出還付とか posの改修） が多岐に渡り時間がかかる
他国と都合の良い数値だけ比較しても あまり意味がない 何が問題で他国では、仕組みは違うが どう解決した とか どんな課題がある など記事を書くなら調べて欲しい
▲8 ▼4
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財務省の役人達のカチカチに固まった考え方を柔軟な方向性に向けるのは難しいのでしょうかね？政治家は何故そこまで従順に財務省の言いなりになるのでしょうか？ そもそも財務省役人も税金を払う一国民なわけです。若いうちはさほど高い収入でもないと聞きます。自分の給料から取られる税金が少なくなれば生活が楽になるはず。であるならばなぜ増税ばかりに走るのか解せない。 財政に関し正しい意見を述べられている評論家の方々がおられますが、その方々の意見は極めて説得力があり理解容易なわけですが、今の内閣など多くの政治家がそれを全く無視し政治を行っていることが不思議でならない。 国民のために政治を行うのなら、政治は国民の望む方向に進むべき。 本当にこの国は大丈夫なのでしょうか？ 国民が真面目に一生懸命に働いているから日本はもっているだけ。 けっして政治が日本を維持しているわけではない。
▲34 ▼1
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減税には代替財源が必要ですそれを何処から調達するのか、安易に赤字国債に依存するのであれば借金を大きくし返済を先送りするだけです、こんな借金して補てんするような減税なら誰にでも出来ますよ、サラ金に金かりて返してまた借りてさらに借金を増やすような政策は止めていただきたい。
▲2 ▼21
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〉2020年にドイツは標準税率の引き下げを6月3日に発表し、わずか28日後の7月1日に施行した
7月から12月末までの半年間、標準税率が19%から16%に、軽減税率が7%から5%に引き下げしただけ。このようなフェイク拡散。 今のですが日本はもう借金漬けでこれ以上国債増発は危険水域 「債券市場で償還までの期間が長い超長期国債の金利上昇（債券価格は下落）が加速している。景気下支えを狙った財政政策で公的債務が膨れ上がるとの不安も各国で共通する。金利上昇がこのまま進めば、住宅投資の減少などによる景気減速や金融市場のさらなる混乱につながるリスク」 加え トランプ不況で税収減となれば国債急下落で株安 債券安 通貨安の物価高で庶民生活破綻。
▲11 ▼40
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システム改修に時間がかかるというのは大ウソ。初めて消費税を導入するとか、軽減税率を導入する場合はその対応をなされていない場合は、2か月くらいは時間がかかるかもしれないが、すでに複数税率の対応もできているので、普通は税率もパラメータで変更ができるようになっているはず。テストを含めても長く見積もって1週間もかからない。 ＜元システムエンジニア＞
▲6 ▼4
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新型コロナ流行時に世界各国で減税が行われたが世界的な通貨安が起きたのか？ 緊縮財政に拘り減税しなかった日本円が買われて円高に振れたのか？
むしろマイナス金利に拘り続けた結果、経済の停滞を生み、減税の効果で経済が上向いた海外との差で円安に振れたんだろうが！
将来世代にツケを残さないと言いながら、団塊の世代は、氷河期世代にツケを押し付けてきたんだろうが！
トランプ関税のように国際取引に影響があるならばいざ知らず、消費税ごときで通貨安が起きることはない。
▲7 ▼1
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減税のスピード感に技術力だとか事務処理能力だとか関係ないよ。 それらの国は強力なトップダウンの国だからあっという間に法改正が実現する。
一方日本は和と根回しの国。 何か物事を変えるには数多の業界の利害を調整しコンセンサスを形成する必要がある。 また対立を避けるために正式な会議の前に十分な根回しをして事前に意見をすり合わせ合意形成の土台を作らなければならない。
日本はこういう文化だから現状を変えることに時間がかかるわけ。 ライターの人は稟議書とか書いたことないんだろうな。社内のルールを変更する程度のことですら根回しが一番大変なのに。
▲8 ▼9
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増税は増えるんだから早く出来るのは当たり前。適当に配分して増額か新事業立ち上げて「余ったな」くらいの感覚。 減税はいくら減るかの詳細見積もり、減った分はどこが何を削るかの省庁間の綱引き、各省庁の事業抜本的見直し、次年度予算案への反映、実際の税収との差異による補正予算案でまた綱引きなど、ウンザリするくらい遅いと思いますよ。 事業のビルドは早いのにスクラップはなかなか出来ないのは公務員組織の常。政治家がどんなに喚いても物理的に時間かかるのは本当だと思います。日本だけだよと言ったって現に時間かかるんだから関係ない。悲しいかな。強行して公務員が過労死なんかしても国民は何も思わないんだろうな。官僚は今でも非常識な超勤してますよ。 現実的には減税を一刻も早く進める傍らでまずは即効性のある現金給付をするくらいではないでしょうか。減税待てるなら別ですが。給付をバラマキと称して問題視する風潮は理解に苦しむ。
▲3 ▼5
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むしろ消費税減税よりも自分的にはややこしい税金（特に所得税、市民税、都道府県民税）は全てなくして消費税を上げればお金を使う人程たくさん平等に税金を納められると思うのだが！？ ついでに食料品も他の消費税を増税すれば無しで良いと思う！
▲1 ▼6
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この方が米を買った事が無いことは 記者の質問に対するあの一言で分かったよ 米を何キロ買うかの質問にパックご飯の話をした時点で全てを理解しました。 恐らく米どころか食材なども買った事もなければ興味を持って見たことも無いだろう。基本、食事は会食と言う名の外食だし金銭感覚も国民とは懸け離れた感覚だと思う。だって沢山国、政党から支給されるから。
▲7 ▼2
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政府が 備蓄米を儲けを上乗せしないで直接 スーパーや 消費者に届ければいいだけの話です。 現在の米の流通は農協がかなりの利潤と手数料が上乗せされていくから 消費者に届くまでには高くなっちゃうんですよ。 5キロで2000円の米が4000円になっちゃうのはそういうことなんです。 なので 日本の農産物の横流しで転売で金も儲けている全中 全農 経済連の農協組織を直ちに解体して解散させて潰す必要がありますよ。
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石破はギリシャよりも悪いと言うけど だとしたら 日本の財政はギリシャ以下なのに この前海外のバラマキや議員給与上げたのは何故ですか？ 男女共同参画とか無駄に何兆もつぎ込むとかしている ソレ財政難だから袖は振れない だから減税はしないって言いたいんですよね？ では民間企業に押し付けてる インボイス、消費税を赤字でも払わさせているのですか？ 民間企業は廃業しても払わさせて 政府は財政難だから 無い袖は振れません 都合が良すぎませんか？
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「システム改修に時間がかかる」といっても、物価高対策の検討を始めた当初からすぐに始めてれば今頃、システム改修なんて終わってるだろうし、減税も始まってるだろうと思う。単純に減税したくないだけの言い訳です。
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備蓄米入札まで時間がかかっていたのに やめる「停止」までは即行動できていますね。
それなのに、暫定税率として50年ダラダラと続けている税金には未だに動きが見えません。 大臣の交替と大義名分を付けて変えれるのであれば、そちらにも新しい大臣を宛がえていくとよろしいのでは？
▲2 ▼1
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選挙前迄に3000円台に下げる事が出来れば石破政権持ち直すだろうけど…。小泉農林水産大臣の口だけじゃ無い実行力が問われているわなぁ。抵抗勢力は農水議員及びJA全農、中卸し…。輸送費が上乗せされるなら自衛隊活用して輸送に当たらせれば済む事…。今の米価格は災害レベル迄上がっているから災害派遣で米輸送業務に当たらせても国民は理解して貰えると想うが…。
▲3 ▼3
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消費税を上げようが下げようがシステム上の作業は簡単でしょ。POSシステムのソースコードの消費税の数値を新しい税率にするだけなんだから。
新しい税率で売り上げが最大になる価格設定の検討には時間がかかるが、そんな事情はお構いなしで増税した連中が減税のときにこの理屈で抵抗するのは笑い話にもならん。
▲0 ▼0
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国民もいつまでも自民連立に期待してない。自民はもう末期症状ですよ。選挙で議席を減らしていけば良い。他に良い党が無いと意見色々あるだろうが 30年ほぼ自民がやってきた結果がこれですよ。どうせダメなら自民以外にチャンス与える方がましですよ。皆さんの想いを選挙で投票してくだい。 それが日本を救う方法です。
▲5 ▼1
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結局日本人は江戸時代、もっと昔からお上の言う事は正しいと思っている（騙されている）、変えたくない、変えようとしない人が多く（既得権益、利益誘導）、村社会でいい、問題を先延ばで誰かが解決してくれると思っています。
出来る人は日本から移住する人も徐々に多くなって来ております。
社会保障、税の考え、インフラ回り、自民党政権などいつまで閉塞したこのような環境を続けるつもりでしょうか？ 自民党などはこの閉塞感を上手く使って政権を維持しています。 若干でも明るい兆しが見えれば良いとする有権者も多いのでそこを利用しています。
▲5 ▼2
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自民党の政策は、今後も税と社会保険料を増やし続け、社会保障制度の根幹は変えない事だ。 当然、減税などもっての外、と考えている。 そんな政党が、消費税減税政策を採るはずがない。 それでは、自身が進める社会保障制度が維持できないからだ。 まあ実際には、時間の問題で社会保障制度は維持出来なくなる。 少子高齢化と人口減少で。
▲37 ▼1
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まぁね、減税には時間がかかるだろう。それは事実だと思うよ。 でもね、そう言い出してから何年経ってると思ってるんだ？この数年、ちゃんとやってたら減税できてたんじゃないの？ 減税に時間かかるから給付で！って言い分はある意味あってるが、まっとうな政治家なら給付してしのいでる間に減税の議論を進めるんだよ。それをしないからいつまでたってもバラマキだけが政策になっちゃう。しかも一律でやるならともかく、国民を差別してね。 今回のガソリンの値下げもそう。時間はあった。いつまでも時間がかかるが通じると思うな。
▲60 ▼1
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進次郎議員が農水大臣に成った途端にJAで安いコメが出始めた、 如何に農協関係で高値に誘導する事をしていたのが解ります どの町でも３０００円を切る位まで政府も放出すべきです、 足らない分等はアメリカ成り外国から税金0で輸入すれば良いだけ、 進次郎議員の手腕を発揮して一時的に大量に放出願います。
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消費税減税すれば、経済効果で結果、納税額は増えます。 消費が拡大、経済が活性化し国民の生活も豊かになる。 中学でも習う経済の仕組み。 メリットばかりなのに、何故行わないのか。 １部既得権者の利益を守る事に固執してるから。 腐敗した政治を変える為、減税を推進してる党に入れましょう。
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結局、政官財会が様々な利権を共有し、それを守るために公金を垂れ流す悪習が連面と続いていることにすべての問題が行き着く。 これは我が国が抱える構造的腐敗でありとても根が深い。 我々有権者がもっと政治に対する関心と怒りをもって、これを一度ブチ壊す意思を示さないと何も変わらない。 これを政治と同様に堕落したマスコミ抜きで実現するしかないのだ。
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実際問題、消費減税には時間がかかる。 1ヵ月では到底システム改修が間に合わない。 これは日本の技術力、事務処理能力が低いからではなく、システム化が進み省人化が進んでいるから。 その影響で様々なシステムが連携し複雑怪奇になっているので、修正をするのには時間がかかる。
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本当にこんなにあれもこれもと税金が掛かるのは日本だけ!! 税金王国日本。 今回で若い人達に借金を背負わでないとか 所得を上げると言っているものの 所得が上がれば上がるだけ税金が増え 所得は変わらないか 以前より減る人ばかりじゃなく!! 国民の痛みや苦しさが分かるので有れば 国会議員が見本を見せるべき!! 只でさえ 国民の血税をもらう立場の方は!
▲2 ▼0
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〉自民党の小野寺五典政調会長は、「消費税をやめれば円安になり、モノの値段が上がる」と述べた。 〉赤字国債を財源とする物価高対策は円の信認を損ない、円安と物価高をむしろ助長すると語った。
こんな風には言って居なかったよね。 安定的な財源無しに、赤字国債を用いて安易に減税を行えば、通貨安を誘引し、輸入物価の上昇に繋がり、結果的にエネルギー他の諸物価が上昇してしまうと、会見で言っていたね。
さらに付け加えるのなら、日本の場合は、政策金利が諸外国に比べて低いので、物価上昇幅は、大きく振れている。政策金利の比較的に高い国は、コストプッシュインフレ環境下でも上振れ幅は、日本に比べて小さいのですよ。
日銀の利上げ見送りが、物価上昇を下支えしていると言う事実も、忘れては行けませんよ。
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小泉農相が「米を買ったことがある」発言が嘘であるかのように読める見出しですね。消費税の税率を変えることも税率の変更を施行することはできるでしょうが民間が付いてこれるのかの視点が欠けています。 前回の消費税率変更の時に対応する民間側が大変な思いをしてたじゃないですか。無知か欺瞞かは筆者側ではないのかと思いました。
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まさにおっしゃる通り。 自民党の「取って配る」の最たるものは共産時代のソ連や中国であり、それらの社会の技術革新や経済成長はないということは歴史が証明している。 自民党は岸田政権から保守ではなく新リベラル主義（左翼）でより「大きな政府」を目指しているのでいよいよ日本社会は色んな歪みが噴出している。 「取って配る」は自民党の金権利権政治につながりより政治献金を集めるためであり、財務省などの官僚にとっては天下りポストを増やすためである。 つまり補助金はコスパがむちゃむちゃ悪いのだ。そのコスパの悪い補助金のために増税されていれば市場にお金が回らず経済成長しないのは当たり前だ。 補助金給付金を配るためにどれだけの庁が新設されたか？こども家庭庁、デジタル庁、スポーツ庁、消費者庁、復興庁、観光庁、防衛装備庁、全て補助金配りの省庁だ。アルゼンチンは大統領が省庁を半減させたら減税財源が確保でき経済復活した。
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そもそも直接 間接合わせてほぼ5割の給料を差し出している現実を皆様は普通と思っているのですか？ 国の決まり事だから仕方ない事と思っているのですか？ 極論言えば年間の半分の頑張りは国に支払いその上暮らしが厳しいと思うのは当然と思います。 かと言って自分も何も出来ないのが虚しすぎます。
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元々消費税は社会保障税だからという説明で国民は納得したのです。それ以外に使われるのなら反対です。将来年金の財源が不足するかも知れないのですから使途を社会保障に限定することです。それから外国人の社会保障についてキチンと国会で議論してください。
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江藤が駄目で小泉なら大丈夫と思う日本人の考えは甘過ぎる。果たして小泉さんも庶民と同じ様な生活をしているのだろうか。買い物袋を有料にして感謝している人はどれくらいいるのだろうか。今まで無料だったものが有料になり、実質的な値上がりに不満と不便を感じない人が居ないのが不思議です。減反を止めて増やしたとして余剰米が出来た時の処分の為に又、国民の税金を使って、その後増税なんてその場しのぎの何時もの人気取りだけに終わりそうに思うのは自分だけだろうか。所詮、毎日買い物袋を持って、スーパーに買い物に行かないお坊っちゃま政治家達には、庶民の生活は永遠に理解出来ない。
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消費税上げるときに時間がかかるなんてことが議題になったか。上げる時はさっさと上げただろうが、小売り業者にアンケートとって下げるのに手間かからないが過半数越えたらさっさと下げるべきだ。財務省が小売り業者の手間など考えたことないだろうが、あるならインボイスなんてしないはずだ。
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こうやってるあいだには減税できるだろ。
そもそも国は国民の負担を減らそうなどと考えてはいない。 。 買い物すれば消費税、ガソリン入れれば揮発油税、稼げば所得税、車を持てば取得税に自動車税、家を持てば固定資産税etc. 何をやっても税金だ。 国民から搾り取ることしか考えてない。
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議員の皆さんは苦い生活を知らずに…立っているから何もわかりません…残念な事に分かろうともされません…選挙や立候補のやり方を見直してこのままでは日本もこれ以上貧富の差が大きくなるばかりです。
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官が栄え民が衰える。まさにかつてのギリシャだ。ギリシャも産業が衰退して昔の遺跡を売りにして観光で儲けようとしていた。今の日本がインバウンド頼みになっているのと何も変わらない。
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欧州は、人口が少ないから特に国民に関わる事に関しての対応は早い。それに対して、日本は遅い。
それに、議員達の平均年収を各国と比べた表を見たら、日本の議員は貰い過ぎている。
どれだけ対応能力が遅く、国から根刮ぎ給料を貰い過ぎている。
その表を見ると、働くのが嫌になるし、消費税を払うのも嫌になる。
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そもそも主婦(夫)業をやってなければ日常的に自ら米を買う機会なんてほぼ無いのが庶民でも多数派でしょう。そんなことを気にして声高に言う。まるで期待できませんね。私はトランプを好きではないが善悪は別としてあの人を選んだ米国民の気持ちは分かる気がする。
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米は５キロ2000円代前半に戻してもらわないと。 石破くんが５キロ3000円代でなければならない。とありえない事を様当たり前の様に言ってたから、そこはちゃんと2000円代前半にして頂きたい。
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国会議員に多い（言う事だけは立派）な人だけにはなってほしくはない
国民が求めているのは言うだけでなく実行し成果を出してくれる人 国民が生活する中で変わったと実感できる効果があるか
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税は社会保障、安全保障、治安など公的サービス受益に対するコストではないか。所得分配機能、ビルトインスタビライザー機能は副次的なものではないか。
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納税が少しでも遅れると、高速で督促状が届くのに、給付金とか還付金の場合は何時までたっても中々届かない。しかもこちらから請求しないと貰えないものがほとんど。 税金はしらみ潰しに徹底的にやるくせに、 「（消費税減税が）時間がかかる」など、真っ赤なウソでしかない。
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そんなに減税したくないなら無駄な議員を減らして、議員報酬も減らせよ。経費もすべて１円単位まで開示しろよ。全部血税だぞ。そこまでやって『社会保障のための税金が足りなくなるので消費税は下げれません』なら国民も納得するだろうよ。
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消費税率を変えれば、例えばレジのプログラムも全部変えなければならない。クリック１回で変更できるような優れたシステムを持つ会社もあるでしょうが、簡単にはかえられないところも多いし、お金もかかる。
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増税する時は簡単に進むが、減税では時間がかかるとは? 詭弁を言うなよ進次郎。国民をだまそうという意図が見え見えだ! 米の袋は廃止して買い物袋で量り売りにでもするか? 買い物袋廃止してその後どうなったのか?検証すらしない。ビニール袋的なものは企業が圧倒的に使っているが反対されたため消費者だけが負担を背負わされた。 ボンボンには無理だろう。国民生活を知らない国会議員には分からないだろうな。
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> > 「成長を生み出す構造をつくること」が 日本経済にとって大切である。> >
↑今この瞬間、まさに今、(年金医療健保)等の社会保障が足りない状態である。 消費税、法人税、を削り 所得税を減税して誰が今の現役労働者の将来生活(老後)を保障するのでしょうか? また、今消費して得た利益は次の利益をつくるために充当される。↑差し引きゼロ また、消費者は将来のために貯蓄したら、 経済・景気を高めるため、更に消費を増やすことが出来るんでしょうか? それでも政府の税収は明らかに減っていくことは確定する。
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消費税導入するときにスーパーのツラミを考えてなかったのにやめるとなるとそこをつく？ もともとなかったもんをなぜいまさらと思います もともとなくてもできていた政治ができない もともとなくてもできていたインフラ整備ができない なぜ追加にお金がかかるのか なんか無駄遣いしているからでは？ 昔はできていたことだけに削げ落としが必要ではないでしょうか バラマキすぎてクビまわらなくなったのです こどもの医療費無償化も高校の無償もやめるのが妥当でしょう そんな金ないんだから
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将来の国民につけを負わせたくない、と良く言いますが、今現在の国民は長きに渡る自民政治のツケを払わされています。そしてこのまま減税もせずに増税路線で進めば、守るべき「将来の国民」なんて居なくなるのでは?既に疲弊した国民から搾り取れば少子化が更に進み20年後は出生率0.5を切り50年後は純日本人は1割程度で他は移民、或いは日本という国は消滅してるかもしれませんよね。皇族も消滅してそうですし。問題先送り何もしない自民党のツケを払うのは日本国家そのものです。
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税収が上がり続けているのに、国民の生活レベルは下げ続けていることは明らかに間違った政策を続けているという事は事実として理解しなければならないと思います。
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議員様は事あるごとに減税すれば国が持たないだの借金が未来永劫どうのこうのと能書きたれて増税まっしぐら。 仰る通り日本はここ数十年傾きっ放しなんでしょ？ だったら無駄遣いの代表、議員定数の削減は今すぐにでもやれよ。 一般企業でも経営が傾けば経費削減の為、人員整理は当たり前。
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米を買ったことあるかないかなんてどうでもいい。 私だって代々田んぼがあるので一度も買ったことがない。 しかし生活は苦しいに決まっている。 米は買わなくても苗は買う。肥料も買う。燃料も買う。 小泉みたいな金持ちが『米は買ったことあります』と言ったところで何の足しにもならない。 人の気持ちがわかる人が政治家にならないと変わらないよ。
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閣議決定で厚生年金１０６万円の壁を取っ払うことができるのに、消費税減税や所得税の基礎控除１０３万円の壁は時間が掛かるから後回し。 結局自民党がやらないだけ。財務省の手先で、やる気がないのが見え見え。
財務省が悪の根源、国民の敵と言われる意味が良くわかります。
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「消費税減税時間がかかる…時間がかかるのは日本だけ…財務省の入れ知恵」 この見出し通りだと思うおそらく国会で議論する内容は財務省がシナリオを作成した内容を石破が読み上げて野党がヤジを入れる。 まさに国会中継なんて財務省が作るTV番組見たいなものだ。
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十中八九、本人が買ったことはないでしょ。 それより横須賀の選挙区で農業のことなんて何も知らないはず。 そっちが問題。 選挙区自体が特殊だし。 石破氏の意図がさっぱり分からない。
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議員の数と給料減らして下さい。 与野党やり合っても誰もそこ言わないのは結局国民の脛齧りたいんでしょ！ 一般企業も早期退職、リストラやって 家庭の中では家計の見直し無駄な物は省きましょうって皆頑張ってるんだから、 今こそ無駄な政治家は省きましょう
本当に仕事してくれる人だけで残ってパフォーマンスしてるひとは自分で汗水たらして働いて下さい。
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税が財源とする考え方だけは賛同できないけど、他は同意。貨幣観が違っていても経済成長しなければ意味がないという部分は手を握れるはずだが、今の自民党は財政理論が破綻していてどうしようもない。
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同額の給付よりも減税の方が優れているのは当たり前、行政コストが掛からないのだから いい加減、与野党とも国会議員はスーパー官庁の言いなりになるのをやめろ、政治資金非課税で弱みでも握られているのかと疑われるぞ
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米買ったことがあろうがなかろうが、どうでもいい。今は価格を下げるのが大臣の役目。 そして今後米づくりをどうするかをきちんと決めて欲しい。自由化、価格に政府介入？個人農家、企業化？減反、自由？輸入、輸出あり？備蓄米の役目？
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>不要不急の事業に公金を流し込んできた。効果が見えない少子化対策、成果の出ない地方創生、建設費が膨れ上がる万博、学力水準の議論なき教育費無償化
なぜ社会保障費を真っ先に指摘しないのでしょうか。金額はここに列挙されているものより桁違いに大きいのですが。己に関係なければ全て無駄金ですか。
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増税はコッソリとすんなり通るくせに減税は時間かかるってふざけんな 海外ではすぐにやってるぞ よく答弁で海外は〜、海外は〜て言ってるよな 財源財源言うけど外国人の医療費とか留学生補助金とか、お前らの高すぎる給料、公務員の給料、無駄遣い止める、下げるすればいいだろ なんで減らす努力をしない 家庭庁も機能してない無駄 無駄を削減すれば財源なんかいくらでもある なんで今のままの前提なの？ なんで国民だけ痛みを負うの？ おかしいだろ
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何ができるかわからないけどこのまま自公・立憲・維新とかオールド勢力のままで行けば国力衰退まっしぐら確定してる。一度国民民主とかで全てリセットした方がいいかも。
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消費税減税よりも無しやろ。 所得税も300万以下は0にしろ！ そもそも低所得者のほうが購買力が旺盛やから景気も回復して法人税が増えるがな。 昭和40年代頃の税制に戻したらええ。
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国からカネを取ることしか考えない、大企業、中小企業から国民までみんなそうだから、大きな政府になって、金が要る。 そのために、国は、国民から取らざるを得ない。 財務省なんて、言ったところで、与党も野党もバラマキして、票を買おうとしているし、国民の多くがそれを支持して、自分の首を絞めてるだけさ。
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「減税には時間がかかる」とかいろいろ言い訳しているのに増税は国会審議もろくにせず閣議ですぐ進めるよね 国民が納得していない点がそこにあると思う
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消費税10%上げて社会保険料無くしてくれた方がたすかる。企業の負担もなくなるのだから法人税減税止めて さらに上げても良いと思うがどうだろう。
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文が長い。 コーイズミに関しては間違っているの一言で終わるしセージカは減税の判断をするだけ、その他諸々の実務は何もしないので時間がかかることはないとハッキリしている。そもそも全てにおいて何を言っているかわからないようなボンボンジュニアの発言の検証など時間の無駄。
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小泉さんはお父さんと同じキャッチフレーズが全面に注目を浴びることを良しとしてますね。明日より今日そして過去は悪で忘れてもしかたないですね。 党内や野党が反対騒げば悪人に仕立て正義感あるように 米価格が週間・月平均で十円単位百円単位で下がればやった感ありますかね ため息しかでない
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あまりにも国民生活とかけ離れているボンボン政治家達と官僚主体の行政が政治を動かしているのは今も昔も同じ構図なので、本当に抜本から変えていかないと、ますます一般国民の生活基盤が良くなる処か悪くなる一方で自分達の私腹を肥やすばかりではなんにもならない。 暴れん坊将軍のような自ら庶民の本来の暮らしを視て悪徳役人や官僚を成敗しなければ前には進めない、松平健さんバッサリ成敗を
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素晴らしくまっとうな記事ですね。 結局一番大事なのは国の経済の競争力、成長であって、それを削るような税制はおかしいんだよね。
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消費税の減税は、技術的なシステム変更だけを考えれば比較的スムーズに進められるでしょう。 POSシステムや会計ソフトの税率変更は比較的簡単に対応できる。 税率を法改正し、国民に周知すればそんなに時間はかからないでしょう。 したがって小泉は大ウソつきです。 何に時間がかかるのか説明していただきたい。
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裏金が動く政界を国民の多くが信頼しているわけがない。とにもかくにもも嘘が多過ぎる。政治家は特権階級見たいな意識がどっかにあるんでしょうね。商売ヤッてるひと、勤め人として長年一家を支えてるひと、そんなにバカではないよ。殆どが、一角の人物ってこと。ことさらネット時代を甘く見ないほうがいい。
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コメは買ったことある、これってご本人がスーパーとかで対面で買ったことなのか、家庭内で奥様とか使用人が買い出しに行ってる意味なのか？、後援会とかでタダではもらってないと言う意味ですよね。
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「欧州もアフリカも日本より技術水準が高く、事務処理能力も優れているということになる。」 実際、そのとおりと言わざるを得ない。日本は後進国になったと自覚したほうがいい。
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消費税減税は時間がかかると言い続ける小泉進次郎氏が農水大臣で、ほんと大丈夫か？いえ、一般庶民の苦しい生活を顧みず、自分たちのポッポ肥やす事だけ考え、税金の無駄遣いに走っている国会議員省庁大企業連合が、日本を乗っ取り破綻へ導いている。何度も言うが消費税は大企業の法人税減税と輸出還付金の為導入されたもの！
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小泉氏に米は何キロ買うの質問したら米は色々な銘柄を買うと違う答えがかえってきた。 自分で買ったことがないのだろう。 買っていればいつもは10キロ等と回答するはず。
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