[293459]基礎年金底上げ与党受け入れへ　「あんこ」

( 293463 ) 2025/05/24 03:43:20

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サラリーマンのみなさん。永年にわたって一生懸命積み立てた厚生年金の比例報酬部分、つまり、みなさんが頑張ったお金が、勝手に国民年金に配られようとしています。

ほとんどの厚生年金も増えるという根拠はどこにあるのでしょうか。取られたら減るに決まってます。

このような政策が通るようならば選挙で支持はできません。

▲14233　▼978

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年金のような国民全体の生活に関わる問題については厚生年金も国民年金も無くフラットな見方もしなければならないと思います。

まだ正確な情報が分からず実際に各個人がもらう年金に影響があるのか分からないが、少なくとも厚生年金受給者の受取額に影響があるのなら反対意見は多いだろう。

併せて、今適用されている年金スライド制も見直すべきでないのでしょうか。

▲32　▼101

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年金制度改革を巡り「基礎年金」の底上げが焦点となっている。厚生年金は労働者が真面目に長年に渡りこつこつと高い保険料を支払ってきていて国民年金と差があるのは当然である。年金改革するなら納めている高額な厚生年金値下げとセットでないと道理に合わない。国会議員は厚生年金の積立金を勝手に使えるお金と勘違いしている。厚生年金の積立金を国民年金に活用すれば長年真面目に働いた厚生年金保険料を納めてきた労働者が勤労意欲をなくすので絶対やめて欲しい。

▲10200　▼713

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間違いなく少子高齢化は進行するのだから、このままでは年金で生活できず生活保護受給者が増加するだけ。

結局税金で対応せざるを得ないのなら、厚生年金加入者だけに負担を押し付けるのではなく、消費税を1%増やして皆で少しずつ負担するしかない。

消費税は所得がない（捕捉できない）人や国内で消費する外国人旅行者からも広く徴税できるから、1%で2兆強の税収になる。

国民は100円の買い物で負担が10円から11円に増えるが、それで年金が減らず生活保護も増えないし「無敵な人」の発生も抑制できるなら安上がりだろう。

▲32　▼15

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自営業者です。国民年金は少なく老後に不安はありますが、確定拠出年金を自分で積み立てたり、年金ではありませんが小規模企業退職金共済を積み立てたりしています。積み立てた金額は損金扱いになるので税務上のメリットもあります。

自分で努力して積み立てればよいことです。

▲419　▼19

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基礎年金の底上げに関する財源として、政府は厚生年金の積立金を活用する案を検討しています。

この改革案では、厚生年金の積立金を一部基礎年金に振り向けることで、特に低所得層や非正規雇用者の年金額を引き上げることを目的としています。

また、財源の一部として国庫負担の増加も議論されており、2040年度以降には年間5000億円、2060年度には約2兆円の追加負担が必要になると試算されています。

この改革案は、年金制度の持続性を確保しつつ、世代間の公平性がなくなり人口が多い層への票集めの為としか思えないですね。

さて、都議選がどうなるか。

▲61　▼3

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自民と立憲が同じ修正案ならば参議院選挙の争点にはならないので、自民党内の反対派の意見も封じ込めることができるということだろう。

自民党としても維新、国民民主という野党に振舞わされるよりは現実路線で合意できる立憲との協議の方が国会運営がうまくいくということではないか。

野党連合政権が望めない以上、このような二大政党による協議が増えるかもしれない。

▲691　▼124

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厚生年金加入者の年金額も増えると言うのは誤魔化しです。

単純に国民年金に流用しないで、同様のやり方で、流用をやめて厚生年金加入者だけで分配すれば、厚生年金の受給額は、もっと増える。あるいは、現役世代の保険料を減額する選択肢もある。

国民年金の納付期間の40年は延長しないで、厚生年金加入者だけが、納付期間の40年を過ぎて60歳以上になっても、70歳までは国民年金部分も徴収されて、自身の受給額には反映されない。

そして、106万の壁も撤廃して、更に厚生年金の加入者を増やして財源を確保して、国民年金へ流用する。

国民年金は徴収が大変で未納者がいるけど、厚生年金は源泉徴収だから、簡単に徴収できる。まさに、取り易い所から取る典型です。酷すぎる。

結果的に農家、自営業の優遇になる。

▲6182　▼362

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厚生年金受給者『にも』メリットがあることが重要なのではなく、

なぜ2025年水準で『たった』17510円しか納付していない国民年金のみの人の受給額を増やさなければいけないのかが疑問です。

よく2階建てと言われる年金の１階部分を増額するのではなく、２階部分を増額すればそれで良いはずです。

▲4881　▼405

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厚生年金の積立金を活用して、基礎年金を底上げする案について、石破総理は政府の試算では「最終的には99.9％を超えるほぼすべての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と答弁していました。

　しかし、当初この案が出た時には、自営業者など第1号被保険者のみ給付が増え、厚生年金に加入する会社員や公務員など第2号被保険者が肩代わりするという誤解が一部であったため、自民党は参院選で争点化することを懸念し、削除したとみられます。

⇒何で厚生年金の加入者が肩代わりするというのが誤解なのか？

　厚生年金の積立金を厚生年金の加入者だけの支給に充てれば、厚生年金の加入者の給付水準はもっと上がるだろう。

⇒つまり誤解ではなく、肩代わりであり、流用なんだよ。

⇒例えば、積立金を厚生年金の加入者だけの給付に使えば、厚生年金加入者の給付水準が５上がるところが２しか上がらなくなるということだ。

⇒何が誤解だ。

▲2908　▼139

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「最終的には99.9％を超えるほぼすべての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」

最終的にってどういうことでしょうか？

厚生年金の費用を国民年金に使わなければ、厚生年金はもっと増えるということでしょうか？

まずは国民年金の未納を無くす、国民年金の負担額を増やすをしなければ、多少、国民年金の給付水準が増えても安心な老後は来ません。

老後2000万円必要問題と国民年金の額をよく検討してください。

▲1626　▼64

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会社や従業員が払ってきたものを基礎年金を底上げする意味がわかりません。だったら払った金額に応じて年金を払って欲しい。年金ってそもそも退職したご年配の人が生活するために払われるものであって、年金をそうやって流用するのは違うと思う。考え方が富裕層で留まっているからそのようなできるのであって、真摯に国民の声を聞いて上手く政治に反映してほしい

▲727　▼26

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私も厚生年金側なので、実質的に負担が増える立場です。

正直、「得します」「補填されます」だけで説明されても納得できません。制度の仕組み上、2号被保険者（サラリーマン）の積立金を全体に回すなら、その負担をする側にもっと丁寧な説明が必要だったと思います。

損をするかどうかではなく、「それをどう説明されるか」で納得できるかどうかが決まります。今の説明では、“損することに気づかれない前提で進めている”ように感じられてしまい、それが強い不信感につながっています。

制度の持続可能性のために一定の負担を求めるなら、そのことを正直に、誠実に説明してほしい。それが誠意だと思います。

▲749　▼39

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自公と立憲、参議院選後の大連立を画策しているのではないか。自民は過去、社会党と組み村山内閣を誕生させた。次は野田首相か？

厚生年金積立金は会社員（２号）の拠出した保険料、それを基礎年金底上げに使えば自営業者等（１号）にも保険料を使うことになり流用だ。また流用で会社員の年金が長期に渡り減額される。立憲は（高齢者の）減額分を税金で補てんするという。これで公平・公正と言えるのか。

国民年金の財政難には拠出期間延長や支給開始年齢引上げ、実際の保険料納付率（50％未満）アップ等で対応すべきだ。

基礎年金の底上げに厚生年金積立金を使おうとする立憲。厚生年金積立金の流用を一度諦めた自民。立憲が一緒なら選挙での心配はなくなる。再度、厚生年金流用に舵を切る可能性が高い。会社員（２号）にとって厚生年金積立金流用と年金減額の危機が再熱する。

▲829　▼52

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厚生年金保険を払うのは本当にきつい。また企業も半分負担してくれている

それを流用するのはかなり問題があると思います。そんなありあまっているのであれば、現役世代の負担を減らす、厚生年金の受給額を増やす、厚生年金は減額なしで６０歳より受給などあるべきことがあると思いますが。それこそ高額所得で老後の心配のない議員さんの年金を回せばと思います

▲518　▼10

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そもそも厚生年金の掛金支払額と国民年金の掛金支払額があまりにも違いすぎるまま放置されて来た上に、厚生年金は給与から有無を言わさずに天引きされるにも関わらず、国民年金の未払い者が多すぎる事も問題でした。

いずれにせよ、生活を切り詰めながら已む無く支払い続けて来た厚生年金の積み立て金をこれまで少ない額しか支払って来なかった国民年金受給者の底上げに流用するなど、何の正当な根拠も無く、あってはならない事だと思います。

▲614　▼24

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厚生年金は、勤務先と勤労者が負担した保険料で成り立っているはずで、積立金の所有権は、国にあるのかという疑問が消えない。

国民年金の保険料に振り替えるということは、保険料を負担した者の積立金が減ることになる。これって、所有権の侵害にはならないのだろうか？

就職氷河期世代の救済なら、厚生年金保険料の追加納付を認め、その保険料を社会保険料控除の対象とするなど、本人の自助努力を支援することがまず第一で、その次が国の支援であって、他人の資産を流用するのは、筋が違うように思うのだが、違いますか？

▲431　▼21

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何で厚生年金から基礎年金にお金が流れるのか？サラリーマンが蓄えた積立金から、全く厚生年金に積立もしていない人達にお金が使われる事は間違っている。本来、サラリーマンの奥さんの分は会社負担分から基礎年金分を支払われていると解釈していたが、全く関係ない人達の底上げに使う事は有ってはならない事だと思う。それなら、サラリーマンへの厚生年金受給額を増やして下さい。

▲385　▼9

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あれをやろう、これをやろうといろいろ協議しても結局は何もしていない

やったのはガソリン10円の期間限定の細やかな補助だけ

ここまで物価が上がっては、焼け石に水かな

もっと効果的な対策をして欲しい

▲394　▼7

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毎回そうですけど、どこかの野党が自民党を助けてるんですよね。特に維新と立憲ですよね。今の政治で日本を維持していくのは本当に厳しいと思いますよ。自民党は減税無し、立憲も1年間限定の食品のみの減税ですからほとんど効果は少ないと思います。連立になればまたとんでもない政治に戻りますよ。間違いなく増税路線ですよ。これは国民が力を合わせて自民党政権を阻止する。そしてもう一度日本を立て直す。今更国民に目を向けた政治をするとか言ってますけど遅いですよ。その時だけの甘い言葉に騙されないで選挙では一票を投じましょう。

▲608　▼35

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99.9%増えるなどという言葉に騙されてはなりません。

では、国民年金に回す分を厚生年金受給者に分配すれば、もっと支給が増えるはず。

払ってもいない人に還元するなどあり得ません。

そうしたいなら、厚生年金制度などやめて、全部国民年金にすれば良いだけ。

会社が払っているほじぇんりょうにしたって、給与の一部です。会社は、保険料も含めて社員のコストと見てます。社会保険料が無ければ、その分給与が増える可能性は十分あります。

▲232　▼10

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最近テレビやネットで基礎年金の底上げのために厚生年金を流用するのは、厚生年金を払っている人の基礎年金部分も上がり全体として受給額が上がるため損する人はいない、不公平は誤解だ、という論調で語られてるメディアをよく目にします。

不公平という認識は誤解ではないです。なぜ会社負担分含め18.3%負担している厚生年金加入者が国民年金のみで生活が苦しくなる人の負担をしなくてはならないのですか？

国民年金の人が悪いのではありません。国民年金のみで生活が苦しくなるのが分かっているのであれば、国民年金の人も厚生年金のように負担を多くして多く受給できる制度を作るべきなのではないでしょうか。

基礎年金の底上げのための厚生年金の流用だけは絶対に反対です。

▲304　▼9

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年金制度改革は本来、政争ではなく国民の将来を見据えた丁寧な議論が求められる。今回、基礎年金の底上げ案を与党が一度削除し、再び受け入れる姿勢を見せた背景には、誤解への説明不足や選挙対策が見え隠れする。制度の公平性と持続可能性を丁寧に説明し、政局に左右されない議論を行うべきである。年金問題を政争の具とせず、国民の信頼に応える政治を強く求めたい。

▲100　▼12

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厚労省が言うように、厚生年金の一部を基礎年金に流用しても、厚生年金受給者の受給額が上がるという仕組みが理解できない。もし流用が可能なら、厚生年金の受給額を直接増やせばいい話だ。そもそも掛け金が少ない国民年金受給者を支援する意図が分からない。受給額を増やしたいのであれば、徴収期間を延ばすか、掛け金自体を増額するべきだ。サラリーマンが文句を言わないからと取り放題にするのは思い上がりだ。立憲民主が余なことをしているようだが、自民党はもちろん、立憲民主も議席を減らすだろう。

▲329　▼10

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まず、底上げの計画を精査する必要があります。

厚生年金のうち、比例報酬分は2027年度でマクロスライド制をやめる予定でした。それを2036年まで延長します(逆に基礎年金は、2056年に終わる予定を2036年にそろえます）。

言い換えれば、積立金だけでなく比例報酬分の年金も今後10年減らして、さらに厚生年金の積立金の一部を流用して2037年以降のマクロ経済スライド制をやめる計画です。

積立金の流用は、厚生年金受給者にも恩恵はありますが(８割程度は厚生年金受給者に使われる)、比例報酬分の減額は純減です。

本来だったら、順調な運用を踏まえて、年金増額を増やしてもよい状況であるのに減らすというのは、本末転倒です。

こちらの方が罪は深いと思います。

▲13　▼1

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就職氷河期初期世代です。基礎年金増額してくれるなら、素直に喜びたいです。しかし子供や孫の世代が悲惨な生活を送らなければならない仕組みになるのだとしたら、見捨てて頂いて結構です。でも子育てが62才までかかりそうなので、再雇用制度による65才雇用は法改正して下さい。60才で年収半減されたら65才迄に貯蓄も無理ってか、生活が無理です。この制度が随分悪用されて今、定年再雇用組が苦しんでます。仕事内容と仕事量変わらないのに、年収半分とボヤいてます。まだこの世代は給料高いからマシだが、我々は‥安過ぎる、同じ会社でも世代間格差がデカいです！

▲317　▼85

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現在支給を受けて無い人には全員積立金を返して年金制度をいったん廃止。生活保護に関しては病気や障害のある人で全く働け無い人以外は農業でも土木でも国の管理下で強制労働を貸して簡単に生活保護に頼らないようにさせる。新たに食品以外の消費税を20%位にして今の若者対象に新しい年金制度を作るか全て民間の任意に任せる。保険診療も一律3割負担から治療により3割から7割負担くらいの幅を持たせる。処方される薬も湿布薬や風邪薬等は10割負担。これだけをやれば大幅に財源に余裕がでる。業界と癒着があるから何ひとつやれない。

▲394　▼98

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年金制度改革とか、国民年金の底上げとか、「厚生年金の積立金を活用して」というけど、活用ではなく「流用」な訳ですよ。正直にいうとサラリーマンが怒るからね。社会保険"料"と言いながら実態は税金、炭素税とは呼ばずGX賦課金、再エネ賦課金という。「税」と言ったら取りにくいから言葉でごまかしながら徴収する仕組みを作ってしまえばあとは値上げは自由自在ですよ。

▲178　▼3

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年金の仕組みを間違っている解釈されているコメントがあります。議論と並行してきちんと分かりやすく説明しないと世論が間違った方向へ傾き、必要な政策が取れなくなる可能性があり心配です。

有権者の皆さんにおかれましてはこの議論は、ネットの短い記事だけで無く、できれば専門家の細かい説明を聞くか読むかされると良いと思います。

報道機関におかれましては、この議論は細かく説明しないと世論を操作している感じがします。きちんと国民の知る権利を守って仕事して下さい。

隣国の様にマスコミが二分してそれぞれの立場で報道し、国が二分する事が無い様に願います。

▲2　▼2

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厚生年金の積み立てを流用して、１階部分を増やせば基礎年金が増えるのは

最初からわかっている。

厚生年金保険料を払っている人の年金額が、流用しなかった場合と比べて

本当に増えるの？

流用された厚生年金部分より、流用分と国庫分の底上げの合計が多いのだろうか？

基礎年金の底上げの話ばかりで、厚生年金の減分がどれくらいかを誰も教えてくれない。

▲333　▼18

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底上げというのは、国民年金の安い保険料しか納めてないにもかかわらず将来の受給金額が上がるということなのかな？？

国民年金として納めた保険料は10年も受給すればモトが取れる仕組みになってる実はお得な制度

それを更に増やすなら厚生年金保険料と比較した不公平感をどう説明するのか興味あります

▲119　▼4

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この件に限らず復興特別税もなんですが、ご都合主義で勝手な解釈作って用途外に資金を使うのを止めてほしいです。余っているなら厚生年金保険料を下げるべき。もしくは厚生年金支給額を増やすべき。会社員も増えるから良いでしょ。という話じゃないです。もちろん減るのは論外ですけど。

年金は税金ではなく公的とはいえ保険制度なわけだから払ってない人はどう考えたって受給資格はないでしょう。生命保険だって掛けてない人はもらえませんよね。支給額も問題ではあるのですが、不公平感が問題なんです。

ただでさえ会社員は有無を言わさず獲られるだけ獲られているのだから。

それと立憲、いい加減にしろ。

▲134　▼3

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国民年金保険料を上げるのが先だと思います。

国民年金、基礎年金の足りない分は、税金で賄うのが正論だと思います。

厚生年金は、税金ではないから厚生年金を払った額に応じて還元されるべきものであり、国民年金とは切り離して考えた方がいいと思います。

▲104　▼5

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基礎年金の保険料引き上げと期間を４５年とは言わず５０年と厚生年金と同じ期間にすべきだと思う。

６０歳で定年するとパートでは、会社が厚生年金をやってくれないところもある。７０歳までの５０年とすれば、７０歳まで厚生年金がだめなら国民年金に１０年間加入出来るし、国民年金なら半分は国庫負担してくれるから、厚生年金と理屈としては変わらない。

パートの厚生年金加入に消極的な会社でも、国民年金で７０歳まで加入出来れば、厚生年金とも釣り合いが取れ、公平感につながるし、年金制度の趣旨にも合致する。

日本人は、負担は他人にさせて給付の方は一人前以上によこせ、責任は全て国と社会と企業に転嫁する。

就職氷河期世代も同じ屁理屈としか思えませんが！

▲54　▼12

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氷河期世代でも、働く気があって非正規の人は、短期間国民年金の期間があったとしても、ほぼ厚生年金を払ってるでしょ。

真面目に働きながらも、なかなか非正規から抜け出せずに、少ない給与から厚生年金を支払っているのに、基礎年金底上げに厚生年金を流用するなんて、何とも言えない思いになるのは私だけではないはず。

医療費も無料の生活保護の受給者を増やしたくないのでしょうが、なぜここまで放置し続けたのか。

国民にばかり理解を求めないで欲しい。

▲87　▼5

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公的年金制度自体がとっくの昔に破綻してるんですよね。今の老齢年金受給世代は自分たちより上の世代に対して保険料なりを払ってきたのか。

これはもう会社が倒産したのと同じなんですから、今の今更ですけど所管している組織からして精算すべきです。これまでの給付は（実際は出来うる限りということになるでしょうけど）返金を求め、保険料の方も返金する。

そして、７５歳でしょうか。それ以降の年齢の国民（と、国民と同じように税金・保険料を納めてきた外国人）に一定額を給付する。これで良いのです。与党の皆さんは自分たちがしでかした失敗を誤魔化すのではなく、公的年金制度を存続させたい勢力を排除してください。

▲11　▼4

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基礎年金の底上げするなら、国民年金保険料も厚生年金のように2階建てにして累進制にしたら良いのではないですか？

今の一律の国民年金額保険料は厚生年金保険料労使合計の最低ランク（標準報酬月額88,000円以下）です。

厚生年加入者とは企業が支払ってきた積立金を国民年金加入者も含めた基礎年金の底上げには反対。

氷河期世代の年金対策なら60代半ばの世代にあった特別厚生年金などと同様に受給年齢時の支給額を数年前から支払うなどは検討しても良いと思う。

ただし3号は廃止、国民年金の底上げはあくまでも国民年金加入者で賄うことが前提。

そもそも年金は老後の生活資金の一部と割り切るべきです。

▲20　▼2

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氷河期世代で苦労されている人も大半は厚生年金の被保険者で、国民年金だけではない。

氷河期世代対策が主眼で、厚生年金の範囲の中で再分配する仕組みを作るのであれば少しは納得感があるが、自営業者などにも再分配されるから納得感がなくなる。厚生年金の積立金流用案でも国庫負担は増えるのだから、国民年金の底上げは国庫負担の拡大や保険料負担増で対応し、氷河期世代対策は厚生年金の枠内での分配方法の変更で対応するなど検討できないか？

▲6　▼1

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散々年金も後ろ倒しにして、高齢者になっても働き続けろっていう風に国が仕向けている状況があるなら年金をかけ続けてきた国民に対して国が年金を支払いたくないならせめて高齢者の国内での労働環境の拡充を国が積極的にやっていかないととりあえず年金は払えませんから働いてくださいねって言われたところで改悪された年金の中で裕福じゃない高齢者は生きていけない。定年退職した労働者の退職金に国が手突っ込んで金を取ろうとした時期もあったり、節操ない金取りをするんであれば取り立てるだけじゃなくてそれをカバーするような国民に対しての下支えを国がもっとやるべき。

▲0　▼0

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政治の一時的な駆け引きなど、どうでもいいよ。

ただ2000年当時の小泉内閣の頃と違い、四半世紀も経過して就職氷河期世代が年金受給者になる時期が近づいてきている。

彼らの中には年金だけでは生活できずに生活保護制度を利用せざるを得ない層も存在する。

彼らが生活保護を受給するようになるなら、保護費も医療費も全部、国の負担になるが、それよりも基礎年金の受給額を増やして彼らに自活の道を選択してもらう方が、彼らにも国にも大きなメリットがあると思うね。

もうあまり時間が残されていないんだから、基礎年金の底上げやベイシックインカムなど、今後日本国内で世情不安や大問題を引き起こすと予想されることに事前に対応してほしいね。

▲56　▼31

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基礎年金上がるとしても実際に払った年数なので払ってない人は生活保護です。25年満期から支払われた年金が10年でも受け取れるようになりましたが金額はそれ相当の金額です。

2万円で生活出来ないので残り生活保護から支援してもらう形ですが、65歳以上の人口が後10年で5000万人、つまり人口の半数に達しその他の未成年を引くと3人を1人が背負う形になりますね。既に破綻していると思いますが派遣法を作って増えたのは企業の内部留保だけです。その方たちの子供や曾孫、さらに先を考えれば逃げれる人は居ませんよ。日本は壊されましたよ。

▲36　▼2

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サラリーマンらの厚生年金積立金は、将来の厚生年金支払いのために積んだものであり、国民年金に一部とはいえ流用されるのは反対です。

どこぞの情報番組で、流用ではないと主張していましたが、制度的に基礎年金部分の区別が十分できていないため、その一部は「流用」されることになるでしょう。

厚生年金と国民年金がミックスした人が95％と言っていましたが、そりゃそうです、20歳から学生時代から国民年金に加入するのですから。しかし、多くのサラリーマンはほとんど会社員で過ごすでしょうし、多くの自営業者は自営業者のまま過ごすでしょう。本当の意味で完全にミックスしていると言えるような人は少ないと思いますよ。

この流用は二段階の意味で言われている。

一つは国民年金との間での流用。もう一つは厚生年金受給者間での流用だ。積立金を使ってしまうことで、将来の厚生年金受給者が割を食わないのかという問題でもある。

▲11　▼3

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「第2号被保険者が肩代わりするという誤解」誤解ではなく使い込まれるのは明白、基礎年金を上げるのなら支払い年数を６５歳ぐらいまであげたらどうだ、厚生年金は働いているうちは７０歳まで給料から天引きされる、給付を増やすなら払い込みも増えるのは当然。

▲59　▼1

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有権者の数という事だね。

消費税下げないのは公共サービスの財源確保の為。つまり、公共サービスを主な生活源としている人が多い。生活保護受給者や年金が主な収入の人や住民税非課税者や議員や公務員などかな。次に国民年金にしか加入していない人。つまり自営業者。これらの人を合計すると、有権者の数はそれ以外の人よりも多くなるのかも。

日本では、民間企業の労働者（イメージ、消費税以外を納税している人）が少数派という事だろう。少数派が金を稼ぐもんだから、いくら徴税しても選挙には勝てるという事だろう。

▲10　▼1

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国民年金だけの人は確かに金額が少なすぎ。

厚生年金から持っていくのも筋違い。

厚生年金保険料は十数年前？から段階的に

値上げされてきた。

昔はボーナスからの徴収は無かったが

それが始まり十数年？かけて料率も段階的に

上がった。

今が20%近く？以前は13%位？

国民年金の支給額を大幅に増やすのは賛成。

国民年金、厚生年金とも金額が一定金額より

少ない人には国が別に給付仕組みが作れないかと思う。

▲30　▼4

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年金改革をする度に条件が悪くなっていきます。

物価が上がっても年金は気持ち上がるだけで実質目減りしています。

厚生年金積立金の基礎年金への組み入ればかりが問題になっていますが、会社員の皆さん、お忘れではないですか。

労使折半で納めている保険料の会社負担分の保険料は元々基礎年金に組み入れられているということを。

月一万数千円の保険料しか納めていない国民年金の方と、月何万円も納めている会社負担分の対象である厚生年金の皆さんと基礎年金部分の受給額は同じなのです。

ここからして不公平になっています。

労使折半の会社負担分の含めて、将来その会社員本人に支給されなくてはならないと思います。

自民党は過去に年金改革でこのような不公平な制度に変えてしまったのです。

そもそも国民年金と厚生年金の納めた保険料は別々に運用しなければおかしいと思います。

自民党も野田の立憲も信用できません。

▲37　▼4

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基礎年金底上げ策を実施すると、消費税の増税も必要になることは、もっと知れ渡ってほしい。

基礎年金の財源は半分が国家負担（税金）だから、厚生年金の積立金を流用すると、それと同じだけ追加の国家負担、つまり増税が必要になる。

その額は年間最大で2兆6千億円と試算されており、消費税1.1%に当たる。こんな財源を生み出せるのは消費税の増税以外にない。

就職氷河期世代の低年金対策というけれど、実現した暁には消費税が上がり、可処分所得は今よりもっと削られていて、騙されたと思う人が多いだろう。

低年金の人ほど所得を消費に使う割合が大きいから、消費税の増税を伴う基礎年金底上げでは生活は楽にならない。。

立憲民主党は参院選で食品の消費税ゼロを掲げているが、それと基礎年金底上げとの整合性はどうとるんだ？

消費税の増税なしに基礎年金底上げができるなら、財源を示してほしい。

▲15　▼1

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2004年に公的年金流用問題というのがあり、年金以外の用途に使いまくった過去や、国民年金の創設時にバレる頃には自分らはこの世にいないとばかりに散財をしたらしい。つまりは横領的なことを続けてきたわけよ。

先ず、額としては微々たるものにしかならないが、政治家の報酬をカットして少しでも返済させるべきだと思うね。責任を取れ。無関係の人も多いだろうがそもそも報酬が高すぎる、福利厚生も最高級。こういうとこから直さないと腐りきった政治が正常化しないよ。

▲35　▼3

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事務方は優秀な人材が多いから、一見してこの改革ならありじゃね？

みたいな数字的なマジックを仕掛けて来るのが目に見えてる。

制度を複雑にし、わかりにくいが全体的に見れば多くの厚生年金第２号被保険者は損するような内容にしてくるだろうから注意深くみておく必要がある。

▲39　▼1

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昨年定年して、再雇用されてます。

わたしは38年間、約5万円もの厚生年金納めてきました。会社も同額払ったはずです。

額面が多くても、手取りは少なく、ただ老後がラクになるなら、と仕方なく思ってました

ここに来て、国民基礎年金の方が可哀想なので血と汗流して払って厚生年金を使う、とのこと。言語道断です。　基礎年金は月々1万数千円、厚生年金に比べたら、そりゃ少ないですよ。可哀想ですけど、厚生年金に頼るのはやめて欲しい。　国がなんとかするべきですよ。　ただ安い保険料なら、そりゃ給付は少なくなります。　なんで自分で貯金してこなかったのか、一度自分の胸に手を当てて考えて欲しい。　厚生年金流用絶対反対。

参議院選挙では、自民党と立憲民主には、絶対入れません。　当然ですよね！

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底上げするなら全年齢を対象にしなきゃおかしいでしょ？

そもそも理由はどうあれ氷河期世代の年金受取額が低くなるのは年金保険料の払い込み総額が低いから。

今までの年金制度では払い込み期間が20年以下だと支払いなしとか「払い損」の規則が多数あった。

氷河期世代が国民年金ずっと払ってなくても年金支給するなんてことはあってはならない。

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国民年金保険料は、40年払っても800万円ぐらい

厚生年金保険料はサラリーマンは、給与天引きの個人負担で1500万から2500万円ぐらい、会社負担も含めたら3000万から5000万円ぐらい払ってる

国民年金が少ないのは当たり前、国の保険料も月4万円ぐらいにしないとサラリーマンは報われない厚生年金は保険料に対する受取額は少ないのだから国民年金原資には手をつけないでほしい

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各TV局がニュースで今回の件を、分かりやすくする目的なのか図で示して「皆んなが一様に底上げされる」と伝えて居ます。ただ、図の書き方にしっかりと表現して居ない部分があり、態との様に見えてとても気持ちが悪いです。厚生年金基金から流用したお金が皆んなのベースとなって全員が少しづつ増えると思わせたいのでしょう。ただ、厚生年金の部分からお金を持ってくるので、図で示すと「厚生年金の長方形が平たく成らなければいけない」のに、その様に表現せず、厚生年金の長方形は全く影響を受けないかのように形を変えず、全体のベースが高くなる様に表現しています。説明して居るニュースキャスターは絶対に気が付いて居るはずなのに、無視して話を続けてゆきます。貴方達は視聴者をバカにしてるのか？

正しく表現して居るTV局は皆無です。皆さん高学歴の方だろうに簡単な算数もできないのか？

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積み立てたお金は一円たりとも他人には渡さないという意見の人が多いですなあ。国民年金の底上げには、税金投入というほうがいいかもしれない。所得税率や金融投資税率の見直しができればいいのだが。また新しい税金を考えつくのかもしれないなあ。

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厚生年金保険料を国民年金支給のかさ上げに使うのは反対です。

今まで徴収された厚生年金保険料は厚生年金支給に使う立て付けで徴収したものであって、法律の大原則は遡って律しないものであって、政府であろうと何だろうと何人たりともその原則を曲げることはできません。あたかも自由に使えるものだと思っている自民党、立憲は法律の心を勉強し直して下さい。

今後、国民年金支給のかさ上げをするには、先ず、国民年金保険料徴収量を増加させる施策が必要です。保険料の増額、当たり前のことですが保険料支払者と未払い者との支給額に明確な差を設けなくてはなりません。

また、財源が枯渇した昨今、昔のように公務員は厚生年金から分離して第一号被保険者に組み入れるべきでしょう。そうすれば自ずと当該年金自体の財政破綻は免れるでしょう。

トランプ関税など明確な景気減速要因も加味してより最新且つ現実的で精緻な成長モデルへの見直しも必須です。

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厚生年金の人も増えるって何処からそんな話が出来るのか。かつて100年安心な年金なんて言って、結局10年もたずに老後は2000万が必要になるとか、その場しのぎのいい加減な事ばかりやっている。信用はできない。数年後厚生年金加入者の本来受給される金額が毎月2、３万以上減ってしまうっていう事もありうる。

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増税政党である立憲民主と自民、公明はやはり国民のテキであることが判りました。基礎年金の40年期限の撤廃、厚生年金への加入の強化をまずは実施すべきであることは明白であるにも関わらず、サラリーマンの懐に手を突っ込んで金をかすめるとはなんと恥ずべき行為でしょう。そもそもこの議論は20年前にすべきであったのに政治の怠慢を国民に擦り付ける行為は許されるものではありません。

▲191　▼15

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膨れ上がる生活保護防止現に申請件数毎月右肩上がりみたいだし仕方ないのかもね。何れにせよ現行維持するなら流用もしくは消費税増税は避けられないのかも。因みに議員削減訴えても選挙行かない若者はじめとした現役世代多数だから難しいかもね。

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まーこれはインボイスの問題までさかのぼると思う。

インボイスにより低所得の個人が大幅に増税になり困窮し、バランスを取るためノーダメージのサラリーマンの給与所得控除なり手を入れたいところだが当然猛反対となり断念。

この結果、格差が凄い広がり、それを何とかするために基礎年金のみ受給者（インボイス食らった個人事業主）の引き上げでバランスをとろうとしている。

▲8　▼20

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「基礎年金の底上げ」とは厚生年金が上がらないと勘違いしていますが。

基礎年金＆厚生年金＝給付額になります

自営業などで国民年金の場合は国民年金＆基礎年金になります。

会社員が納める厚生年金は経営者が半分負担しますが。

自営業（無職を含む）の場合100％を自分で納めなければならない。

農業や漁業も国民年金を収める形になる。

国民年金の方が負担額が圧倒的に大きいのは不利なのは当然。

それを緩和する処置として行われる。

国民年金の給付者も働いているのには間違いないのです。

個人労働者の不遇は大きすぎ。

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確かに、保険は加入者間の相互扶助なので、加入者以外に支払うのはあり得ないという批判は、保険制度の原則論としては筋が通っている。

しかし、このままでは就職氷河期世代の4割弱が月額10万円未満の年金になると予想されている。コメ欄を見るとほとんどが、国民年金の底上げに使うのに反対。それなら消費税増税をするか？いやいやいや、消費税増税どころか減税の大合唱なのでこれも無理。じゃあ法人税を増税してそれを国民年金底上げに使うのは？確かに欧米の中ではコロナ禍での復興財源確保や格差是正に法人税引き上げがなされ国際的な潮流になってきている。消費税は逆進性だしな。いやいや、それも経営陣から批判が出る上に俺らも巡り巡って。じゃあその他の財源は？所得税？また俺らからかよと火に油。とりあえずは、軽減税率を引き上げ低所得者に支援したりしつつ、折をみて段階的に消費税増税するしかないと思うけど、まあ難しいね。

▲1　▼3

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日本は老人の弱者補填で首を絞めすぎているような気がしますが。

弱者補填は確かに大切ですが、我が国には生活保護制度があるのだから、これ以上家と貯蓄のある老人にまで配る必要を感じません。年金であれば彼等にも追加されることになります。

我が国は公的医療費負担の時点で世界トップ水準です。

反面GDP比における公的教育費負担は途上国以下であるのが実態です。

あまりにも老人に欠かすぎ、若い世代への投資がされていなさ過ぎる。

その割に、私立高校への学費などという、実際の苦学生には旨みのない、富裕層と私学経営者などの利権と絡みついた学費免除は容易く受け入れる。

法案を決める政治家達がどれほど利権を重視するかは一目瞭然です。

なんというか、この国はいつまでも金持ちの感覚を忘れられない政治家が多過ぎると思います。

政治家の平均世代的に当然なのか…。

▲16　▼0

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年金底上げの前に考えておかないことがあるのでは？

保険料収めた期間が基準より少なければ年金は一銭も出さない、というのも何とかしないといけないと思う。まるまる取られ損になっている。

保険料何とか払って少ない額の年金が支給されている人が生活保護受けたとき年金額の分保護費が減るのに、納付拒否して使い果たしてきた人は保護費が減らされないというのも不公平。

▲4　▼0

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第3号を廃止すれば良いと思います。

今はほとんどの人が共働きだと思うし、国民年金加入必須にすれば平等になるのではありませんか。

厚生年金は個人+企業が納めています。それを国民年金に流用するのは筋が違うのではないでしょうか。

何より年金を試算したら、老齢基礎年金と老齢厚生年金がほぼ同額っていうのが納得できませんね。

納めてる金額を考えれば老齢厚生年金がもっと高くてもいいはずでは？と思います。つまり、今現在もかなりな金額が国民年金に流れているという証ですよね。

▲79　▼45

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国民年金の基礎上げに厚生年金を勝手に利用する事には長年サラリーマン生活でガラス張りの税金納付をし、老後の楽しみを夢見ていた身からすると、とても許せるものでは無い。

先ず、優先すべきは、国会議員が我が身大事と一般国民と区別している議員年金を厚生年金と一本化した上で、国民（厚生年金納付者）に国民投票で信を問うて欲しい。

自民党は１００年安心の年金制度と言っていたが、もはや4半世紀も経たず破綻し、アベノミクスと称する株への大量の資金投入による株価操作と円下落による輸入物価上昇の責任を果たし、国会議員自らが率先して我が身を削り国民の苦労を知るべきである。

▲6　▼0

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政府主導の詐欺じゃないか。

なぜ先のない高齢者に金を使うのか？

票のためですよね。

年代別に票の数を変えるべきだ。

20代なら5票

30代なら4

40代なら3

50代なら2

60代なら1

70過ぎたら次世代に任せる

政治家に今すぐにでも少子化対策に舵を切らせないとイーロンマスクの言うように日本が無くなってしまう。

国でも会社でも人の体でも、新しい細胞が生まれないものに未来はない。

子供の数が増えれば競争も増える。

優秀な人が生まれる可能性も高くなるはず。

経済、国防、ほぼ全ての問題を解決できる。

それこそ人が増え労働人口が増えれば年金の問題などなくなる。

今の日本で少子化対策にお金を使い過ぎて困ることはない。

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黒字だった厚生年金。いつのまにか、共済年金の補填に使われ（国鉄の民営化に伴う時代も含む）、とうとう、国民年金の補填まで。厚生年金基金は消滅してしまった。民間企業で働く人達の厚生年金、大幅な黒字だったのがいつのまにかいろいろな年金の補填に使われて、減ってきている。社会保障費に使われるはずだった消費税。いつのまにか、他に使われている。残念です。

▲10　▼1

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これって、将来の犯罪防止のために、貧乏人に金めぐむことが目的でしょ。

国民年金のみの方は、厚生年金と比べて保険料が極端に安いにも関わらず、強制徴収の仕組みがないので未納者も多い。その為、国民年金のみの方の年金は、厚生年金の方と比較して、年金が、1/3程度の月額5～８万円程度に留まる。このままでは、国民年金のみの方は、貧困により犯罪を犯す人が増加し、社会の治安が悪化してしまう。厚生年金の方は、今後も治安の良い社会で暮らすために、不公平で不満だろうけど、自分たちが積み立てた保険料の一部を、国民年金のみの方にあげてください。ということでしょ。政治家も、よくわからない綺麗ごとを並べず、そうハッキリ言ってくれた方が、スッキリする。所詮、所得の再分配機能は、端的に言えば、治安維持のために貧乏人に金をあげ、犯罪に走るのを防止するのが目的ですから。

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もう専業主婦の3号年金廃止でいいと思うけどねその代わりに壁を無くして主婦がいくらパート収入があっても扶養控除はオッケーでパート先の企業が厚生年金を払ったら企業負担が増えるので主婦が自身で国民年金を払う配偶者が亡くなられた場合は遺族年金としてどちらか一方を選択できるこれで現役世代の負担を少なくして年金も増額できるのではないでしょうか

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5年、10年と進むにつれ貰える筈のものはどんどん金額下がっていくんだろうな。今一生懸命働いてる税金納めてる人、今まで必死に働いて税金納めてした人たち、今のままじゃ年老いた時に年金貰えなくなっちゃうよ。それだけじゃなくて支給開始する年齢も70歳、75歳、80歳ってなっていくよ。そして自分たちの子孫はさらに苦しくなっていく。みんな選挙行こうね。日本ファーストしてくれる政党を選ぼう。

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当方個人経営者です(個人事業主では無い)。数年前より法人の厚生年金加入義務の従業員数条件が撤廃され、1人でも厚生年金加入が義務付されました。

　信用販売(掛け売り)の業界の為、無駄かと思いつつも法人にしてます。ですので、会社が半分払うと言っても、稼いで払ってるのは私一人。

　税理士には『経費になるし、将来自分に返ってくるから』と言われ払ってます。もちろんちゃんと法人税も。

　多分個人事業主にして国民年金＋投資や、国民年金基金に支払った方がお得な状態です。

　多く払った者が多く貰える制度設計をしてください。国民年金の方は年金基金や民間の年金を併用して下さい。

▲19　▼1

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これをやれば年金ネット見ながら、「あぁ80迄何とかなるな」とか、安心出来る人増えるかもしれない。

でもね、「氷河期救済」なんて言われ方もするけどね、恐らく利益を得るのは、安定した生活を送れた人達だと思うのよね。

氷河期で非正規でもまれた人達って、そこまで体が持つかね？

結婚しなかった男子なんか70歳まで持つかね？

そういう事考えれば、これは寧ろ安定した人達が使える年金を増やす為、そういう人達が医療介護に使い、経済活動に使い、そうして未来の世の中を支える為のものと考える事が出来る。

先輩達の積み立てた厚生年金を、同じように一生懸命生きても積み立てられない、後世代の為に使うという意図もあるかもしれない。

そして氷河期にも役に立つだろうが、恩恵を受けるのは全員じゃない。

年金の性質上長生きした人がより恩恵を受けるし、しないと貰えない。

非正規で不遇な人に何か与えるなら、もう一歩欲しい所。

▲4　▼0

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自身はもうすぐ年金を貰う側だが、少子高齢化に手を打たずに厚生年金の積立を基礎年金に回せば、そのつけは今の若い世代に回ることは容易に想像できる。

確かに社会貢献してきた老人を支える制度も無いと、お先真っ暗らな世の中になってしまうが、少子化対策とセットにしないとジリ貧になる。

経済的に子供が負担なく産めて育てられる制度と高齢化対策はバランスを取る必要がある。

だからと言って寿命が伸びたから高齢者も普通に働けってのも正直無理がある。これも政府の屁理屈無策だと思ってる。実際問題として自分が高齢の仲間入りしつつ有る中でフルに働くのは体力的に本当にシンドい。今の現状を考えると次世代のためにも自身のためにも長生きしたくないと痛切に感じる。

▲0　▼0

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誤解も何も積み立てからすべて会計をわけているのだからそれを流用なんてそもそもがおかしいでしょう。仮に厚生年金に余裕があるとすれば高額の厚生年金を支払っている人の負担を減らすのが筋なのでは? 会社負担分も本来は従業員が得るべきであった待遇の一部ですよ。

基礎部分はすべての国民にかかわることなのだから、それが不足でどうしても加算をしたいならば税等で公平に負担し賄うのが自然では? それで初めて厚生年金の人も(基礎部分が)増えるといえるのでは?

なんでも流用している議員さん方だからくる発想でしょうか?

▲24　▼0

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一回自分で計算した事あるんだけど、国民年金しか加入できない人でも、国民年金基金で厚生年金の人が払っている保険料と同じ程度の金額を毎年拠出し続ければ、厚生年金の人と同程度の年金が支給されるよ。

逆に言えば、多く貰ってるイメージがある厚生年金も、加入者はそれだけ掛け金を拠出しているって事。

自分はいま30代前半だけど、月平均で10万円支払っているので。

国民年金って2万円弱でしょ？そりゃ、それだけしか払っていなければ、それなりの支給額にしかならないんじゃないですかね。としか思わないんですけど。

▲1　▼0

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そもそも自民党や財務省、各省庁が無駄遣いをやめ、国会、地方議会の議員定数と歳費の削減、訪日外国人への課税強化、新興宗教への税制優遇措置の廃止及び資産や規模に応じた宗教勢の導入、生活保護制度の外国人除外及び生活保護費受給者で医療費無料の廃止及び一部負担などすれば、基礎年金底上げできるぐらいの額は賄えますし、国民の負担も多少なりとも減らせるはずですが。

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最近、与党から、参議院選挙対策と思われる、聞こえの良い政策変更の情報が伝えられてきている。　不法難民対策、外免切り替え厳格化、などである。

この基礎年金底上げは、厚生年金に入っていない層への選挙対策であるように思える。

無論、少ない国民年金だけでは生活は厳しい方も多いのは承知している。が、厚生年金の掛け金支払者へもメリットがあるような根拠の無いことを良い始め、それをメディアが煽るというのは極めて危険な世論操作にみえる。

▲22　▼0

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そもそも最初の受給者の未払いをドミノ倒しで食っていき、これを支え合いと称した誤魔化しがずーと尾を引いているのです。このドミノが人口に連動して大きさが変わる危険を予測出来なかったツケだよ。そして、だらだら時間稼ぎしている間にドミノが小さくなり最早年金として満足できないものになり下がったのです。自分で積み上げた年金を自分が受け取る仕組みにシフトするべきです。

▲25　▼0

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年金の原資は税金ではありません

将来に得られる年金のために預けたお金

それを勝手に流用されて納めていない人の年金原資にされる

これは、国による盗難と同じ、絶対に容認出来ません

何故、サラリーマンが納めた年金が、

納めていない自由業の人達の年金に使われるのか？

そして、それが原因でサラリーマンの年金が減る

国家による明確な盗難です

この政策を容認、自民党には絶対に票を入れない

サラリーマンの皆さん、選挙で意思を示しましょう

▲23　▼2

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15歳で自衛隊生徒として入隊し40年勤めた海自OBです。入隊した頃は知る由もなかったのですが、部隊にでたとき当時の自衛官は「基礎年金」「厚生年金」に加え「共済年金」があったらしく、いわゆる「３階建」と言われていたのだが、私が20代半ば頃、何の説明もなく（あったのかも知れないが当時は若く余り気にしていなかった。）「共済年金」が無くなってしまったらしい。護衛艦のCPO室で上司である分隊先任海曹（定年が近い隊員が多い）らが憤慨していた。何でも「国鉄民営化」に持っていかれた…との噂であった。その数十年後、私も無事定年を迎えられたのだが、今の後輩達は最初から普通の事務公務員並みに扱われいるのがなんだか可哀想な気がしている。私自身死にかけたのは一度や二度ではない。自衛官は「恩給」に値する危険な仕事なのである。

▲7　▼3

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与党にしろ野党にしろ厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げを企んでいるのなら絶対反対です

サラリーマンがどうして自営業者の年金まで払わないといけないのでしょうか

年金は保険であり税金とは違って他の用途に流用することなど決して許されるものではありません

そんな余裕があるならその分で厚生年金の支給額を増やして下さい

それともいっそ今まで支払った保険料を違約金と利子をつけて返金して欲しいです

これはもう詐欺以外の何物でもないです

このような政策を実行する政党には選挙で決して投票してはなりません

▲36　▼2

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厚生年金の比例報酬部分は個人の積立てではありませんので…勘違いされてる方も多いですね。イメージとしては将来受け取れる予定の年金の権利を買っている、と言った方がわかり易いかと思います。世代間扶養なので、現在受け取れる方の為に現役世代が大きく負担しているって制度です。…破綻も近いですよね、少子高齢化なので。。。

▲6　▼7

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これから増える氷河期世代の低年金を掘っておくと生活保護方が増える。現在受給者総数203万人、費用3兆5000億円。これが3倍に増えると、受給者総数609万人、費用10兆5000億。これが毎年永遠。低年金対策とどちらが高いのか。国民の皆さんは費用が100倍以上かかる。生活保護は低年金対策費用の1000倍以上で済まないと思う。

▲3　▼23

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厚生年金積立金の流用には賛成しないが、厚生年金保険料を払っていないのだがら国民年金が少ないのは当たり前ということであれば、厚生年金保険料も国民年金保険料も払っていない第三号被保険者は厚生年金も基礎年金も一銭ももらえないということでいいと思います。その分基礎年金の財源にあててください。

▲52　▼22

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国民年金が厚生年金と比較して受給額少ないのは、払った保険料が少額だから受給額も少額になる。

厚生年金は給与天引き額と事業所負担分も働いてるんですよ！

なのに年金はがきには自己負担分しか掲載されない。

こんなのおかしいです。いつの間にか働いた努力がもみ消されてる感じがします。

会社から給与以上の働きを求めてられても我慢してるのは、社会保険などで給与以上のものを会社に払ってもらってるからですよ。

だから、年金はがきに自己負担分と事業所負担分の両方を掲載してほしい。

国会でも国民民主党の若くて優秀な議員（名前忘れた）が厚生年金改革審議の場で発言してましたよ！私も年金はがきに事業所負担分も掲載して！と思いました。

▲0　▼0

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国民年金の加入義務がある者の内、「免除・減額」対象者の割合が高いから国民年金の納付率の悪化が恒常化している。

それを何で厚生年金や共済年金の積立で補填してやる必要があるのか？

年金制度の破綻が言われる最大の原因は国民年金側の納付率の悪さであり、ならば、支払い免除だとか減額納付をやめてキッチリ取り立てればいいだろう。

何のために年金会計を分けているのか意味が無くなってしまう。立憲民主党の野田代表は一体何を考えているのか、とても理解できない合意だ。

▲31　▼1

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先ず、厚生年金、国民年金共に納めた保険料は「国の収入」ではありません。

厚生年金は労働者と勤め先が払ったもので、国民年金は一般国民がコツコツと払ったものです。

私達は国に運用を委託しているだけですが、昨今の年金支給額を見れば分かる通り、低額です。

国庫で基礎年金を増額するのは現状から一定の理解はできます。

ただ厚生年金財源からの拠出は絶対に行ってはなりません。制度崩壊に繋がります。

▲22　▼1

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小手先の事をやっても意味はなし。

やるべきは賦課方式の見直し。

制度設計時は年金受給者1人に対して10人の現役、

今は受給者1人を2人の現役、何れは、1人を1人が支える仕組み。

維持出来るわけは無い。

積み立て方式への変更かベーシックインカムを導入するしかない。

核心から逃げ続けているから、失われた30年や取り返しのつかない少子化、人口減少社会を招いたことを忘れたのか。

▲1　▼0

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厚生年金から国民年金への流用ができるほど潤沢に基金があるのであれば、本来終わっているはずの厚生年金の受給者のマクロスライドをやめ、現役世代の厚生年金保険料を減額すべきです。

厚生年金の基金は将来も安心して厚生年金を受給できるようにするための基金のはずですよね。

現在運用が潤沢だとしても将来も順調に運用できる保証はありません。

与野党は共にサラリーマンから搾取するばいいという考えは以前と変わっていませんね。

どれだけサラリーマンから搾取すればすむのですか。

▲40　▼2

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厚生年金の積立金の運用益はここ数年で２００兆円にもなろうという今、底上げ改革をしなければいつするの。物は上がるのに年金だけが据え置きにしていいはずはない。かといって厚生年金貰う人にも何の還元もなく基金に残高だけが増える。儲けた金を厚生年金者だけになんてけち臭いことをだれが言ってるの。年寄りは今まで積み上げてきた金を自分だけになんて大部分は言わない。

年季の目減りを基金運用でカバーするというのが、ＧＰＩＦの本来の目的では。

▲0　▼0

基礎年金底上げ与党受け入れへ 「あんこ」3党が修正協議 「水面下でつながる」専門家

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