( 293474 ) 2025/05/24 04:01:48 2 00 51歳男性弁護士を除名 示談金を依頼者に渡さず 第一東京弁護士会時事通信 5/23(金) 11:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/75a068281516d4818057dfa8f1e151d648153cb9 |
( 293477 ) 2025/05/24 04:01:48 0 00 第一東京弁護士会が入る弁護士会館＝東京都千代田区
性犯罪事件の示談交渉を受任し、示談金を受領しながら依頼者へ渡さなかったなどとして、第一東京弁護士会は23日、岸本学弁護士（51）を最も重い除名処分にしたと発表した。
除名により、少なくとも3年間は弁護士活動ができなくなる。
同弁護士会によると、岸本弁護士は2022～23年、受任した盗撮や強制わいせつ、痴漢などの性犯罪関連事件の示談交渉が成立し、加害者側から計約1300万円の示談金を預かったにもかかわらず、依頼者11人に渡さなかった。
また、一部の依頼者から同弁護士会にトラブルを解決するための紛議調停を申し立てられたが、求められた答弁書を提出せず、出頭もしなかったという。
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( 293478 ) 2025/05/24 04:01:48 0 00 =+=+=+=+=
最も重い処分で除名、少なくとも3年間は弁護士活動ができなくなる。 これだけの事をしたんだから弁護士資格のはく奪でしょう。 身内で甘い処分としか思えない。
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昔アメリカのTVドラマにペリーメイスンと言うのがあった。現在後期高齢であれば記憶にあるだろうが、冤罪を晴らし真犯人を私立探偵の如く暴く痛快ストーリーで理想的弁護士を描いていた。そんなイメージの弁護士であって欲しいが昨今は立場を利用して悪辣な行為をする弁護士の話が多い。着手金詐欺・本件の様な金銭搾取や被害金回収の切り取り返金等、質の低下は否めない、法の裏側と盲点をつくことで実績に繋がる様な評価はさもしい。正々堂々の理論闘争と真実の追及を目指して欲しいものだが、裁判判例等も世論と乖離したものが多数ある。法曹界そのものの方向性にも問題ありと思う。
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ちょっと調べたら、NHKなどメディア出演もしてるし、本も出しているし、この分野ではそこそこ有名な弁護士のようですね。 バレるとわかっていても手を出してしまうほど、経営に行き詰っていたということでしょうか。 被害者に補償しているようでしたら情状酌量の余地あるかもしれないけど、そうじゃないようなので、もっと厳罰でいいような気がします。
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弁護士会に強い権限があるんだから、こう言うケースの賠償責任を加盟弁護士会に一定持たせる必要があると思うんだよな、依頼者への弁済とか、悪質な弁護士を世に離さない為にも、 そして被害者には賠償だけでなく、役員が代理で 請け負った仕事を処理する義務とかもね、 被害者から弁護士会に相談があった場合に直ぐに調査を行い事実を明らかにすれば被害も減るだろ そう言う自浄能力が無いなら資格の管理を他の第三者機関に移行すべきではないかと、
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結局、こちらの被害者はこの弁護士から示談金を返金してもらえたのでしょうか？そこが一番気になります。
自分も親が投資詐欺の被害に遭い、消費者センターから紹介してもらった弁護士に依頼しました。弁護士預り口に入っているはずの示談金を催促しても無視し続けられています。 弁護士会にも相談しましたが、紛議調停するしかないと。懲戒請求しても示談金が返ってくるかはまた別の話と言われました。費用対効果を考えて泣き寝入りしています。本当に悔しい。
弁護士預り口を第三者機関がチェックする仕組みを作らないとこの手の話は無くならないと思います。
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やっている事は当然不正行為と言う事で除名処分されている訳ですが、預かった示談金をどういう扱いにしていたのかは気になる所。依頼主側に払う意志が根本的になければ、預り金にならない為、所得扱いになれば所得税が発生する。この様な金に汚い弁護士は、国税局が入ってしっかり調べ直した方がいいのでは。
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岸本学弁護士は、3年間ではなく永久に除名追放にした方がいい。 一般サラリーマンであれば懲戒解雇になるので、同じ会社に勤めるのはまずできません。 岸本学も弁護士を二度とできなくする方が適切です。改正を望みます。
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岸本氏は犯罪被害者保護のための活動でtwitter上などでもちょっと過激な主張が目立っていた。
例えば草津フラワーデモ事件では「多数の横暴から一個人の権利を守らないのであれば草津町は日本全体の多数決で原発廃棄物の最終処分場にでもしてしまえ」「虚偽告訴で有罪でもリコールは不当」 などと書いて、草津町から懲戒請求を受けたとも。
この時点でもかなりあれだが、「曲がりなりにも性的被害者のための主張ではある」という点は最低限の擁護点ではあった。 しかしその依頼に関して集めたお金を性的被害者である依頼者に渡そうとしないのでは、最低限の擁護点すらも消滅したと言わざるを得ない。
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刑事責任はこれからなのだろうか？弁護士活動が3年間できなくなるくらいの罰しかないのなら軽すぎると思う。法律に特化した弁護士なのだから知らかったは通らない、逆に罰を一般人より重くしなければならないのではないかと思う。
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依頼者側からしたら、弁護士に渡したら安心と思って渡したということだと思うので、当然事件を起こした弁護士側が100%悪いのだが、こういった事件が起こりうるということで、金銭、特に100万を超えるような示談金等の授受については、弁護士本人を介すのではなく、弁護士会が委託した銀行口座を持つ他の第3者機関が請け負い、その機関に振り込むような仕組みを作るべきではないかと思う
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結局全額依頼人に渡されたんでしょうか。預かっているお金を渡さないのは横領であり、犯罪じゃないのかなと思ってしまうけど。3年間のうちに弁済しなければ更に厳しい措置を検討しなければいけないのでは。親が離婚で頼んだ弁護士も初めは無料法律相談からの依頼でしたが、国立大学卒で事務所のトップならと依頼したらその直後に同僚の弁護士たちが全員別の事務所を立ち上げ。だから隣の町の無料法律相談まで足を運んでいたのかなと不安に。結局仕事も捌けず、当初話していた内容と大きく違うし、書類や段取りも遅くて、辞めていった弁護士の先生たちの気持ちがわかる様な気がした。弁護士も人間ですし、経歴だけではわからない人間的な部分も多いんだなと。有名だから、事務所を持っているから、経歴がすごいからでは弁護士としてすごいとは限らないと学んだ。詐欺に加担している弁護士の話がちょっと前に話題になってましたが、弁護士だから安心ではない。
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弁護士報酬の取りっぱぐれが無いように弁護士口座へ振り込むようになってるが、間に人間が入る以上信用は出来ない。 自動的に費用を差し引いた金額が振り込まれるシステムを構築するべきだと思う。
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実質的に窃盗罪か業務上横領というところで、この示談金は結局どうなったんでしょうか。 3年間活動停止ではなく免許剥奪して、二度と弁護士という立場を利用しての犯罪ができないようにすべきでは？
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強い権限を持っている分簡単に犯罪を犯せる立場ですものね
全額懐に入れてしまった事情や弁護士の収支事情はよく分かりませんが、秩序を守るためには、強い権限を持つ者には強い責任が付き纏う仕組みにせざるを得ないでしょうね
法律や職業倫理を遵守するのと、欲望のコントロールの狭間で揺れている人も多いのかな
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こういう事件があると、なんで弁護士資格のはく奪じゃないのかという意見がよく出されますね。
ただ、除名処分＝事実上の資格はく奪です。 弁護士はいずかの単位会に所属しないと弁護士活動はできませんが、除名になった弁護士を改めて受け入れる単位会は存在しませんし、入会の推薦人になる弁護士もいません。 ですので、理屈の上では３年後には弁護士登録できるとなっていますが、そのような機会はないでしょう。
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最近、弁護士による犯罪が増えてきている感があるのですが、気のせいでしょうか。 弁護士を探す際に、都道府県の弁護士会に依頼すると、ややこしい評判のある人は避けて紹介してくれるそうですが、つまりそれは、そういう情報が伝わっているという証でもありますね。 検察の不祥事もそうですが、「法と正義」に反する人は排除する強い自浄力が必要だと思いました。
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法曹資格は失わないけど、弁護士として業務する資格を失う退会命令(除名)は珍しいですね。大抵は、少しの期間の資格停止程度ですね。資格停止後に業務に復帰してまた不正をする弁護士さんもいるので、今回は英断ですね。 退会命令を受ければ、再入会の申請はできても、審査がきびしいのでほぼ無理。他の都市の弁護士会へ登録申請をしても、退会命令処分を受けた前歴があると難しい。 依頼者の預り金を着服したり、訴訟手続きを怠ったり、法廷で依頼者の意思に反した弁論をしたりして、不利益を受けた依頼者が懲戒請求をして、綱紀委員会が調べ、懲戒委員会で処分を決定しても、退会命令のような重い処分は珍しいですが、近年は依頼者の訴えによる紛議調停がとても増えているからでしょうか。 司法制度改革で弁護士さんが劇的に増えて、司法書士さんが簡易裁判所での訴訟代理行為を出来るようになって、法律事務所の経営も厳しくなっていますね。
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高い倫理観と職業意識が求められる法曹界において、依頼人に渡るべき示談金を着服するとは呆れた「自己弁護」士だね。法曹人口を増やそうと法科大学院からの司法試験ルートを導入して国家試験合格者を国は増やしてきたけれど、法曹資格への信頼性を削ぐような怠慢悪徳弁護士が増えているのなら、量よりも質が問題なのかも知れないね。ホウ、ソウかと感心されるべき内容がお粗末で歓心を買うような話ばっかりだと、世間の関心が向かわなくなって寒心に堪えない結果を招いたら、それこそ感心できないもの…。
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弁護士の依頼人に対する背信行為は、偶に耳にします。成年後見人になって依頼者の資産を横領していたなどですが、受任する時とその後では話が変化して費用がどんどん高くなる話しなら、きっと枚挙にいとまが無いのではと思います。 しかし、その都度下される所属弁護士会の処分は軽過ぎる様に感じてしまいます。 裁判員裁判の様に弁護士会の審理に一般人を加えた組織で処分を決める様にすべきだと思います。
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弁護士にも悪い人が目立つようになりましたね。 NHKでも詐欺被害者から問題解決をSNSでうたい着手金を取る名前貸しの悪徳弁護士が放映されていました。 そもそも弁護士は、法律に明るいだけでなので法律の抜け穴を指南する弁護士存在するのも不思議ではありません。 人権弁護士の中にも売名行為や特定の左翼政治活動目的の方も見受けられます。 しっかりした弁護士を依頼する場合には、弁護士の詐欺に騙されないようにしっかりした洞察力を持つ必要がありますね。
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除名処分になると弁護士会に所属できなくなる。 弁護活動をするには、どこかの弁護士会に所属する必要がある。 一応、3年の除名処分後にどこかの弁護士会に再登録される道は残っているけど、除名理由を知って入会させる弁護士会はないのが現実。 だから、弁護士たちに言わせると「事実上の弁護士の廃業」らしいけど、それとは別にきちんと弁護士の資格をはく奪する処分もあってほしいなと思う。
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国民を守る法務系の職についている弁護士、検察官、裁判官、司法書士などの不正は国民の信頼を裏切る罪深い行為だ。 今回の弁護士は除名ではなく、弁護士活動ができないように資格を取り消す厳しい処理をすべきだと思う。 国会議員にしても不正に対し処分が甘すぎではないか、それは不正が止まらないからだ。 国民のために国民を守る高尚な職業には国民の信頼で成り立つ高い職務責任がある、なので2度とあってはならない。 それでも期待を裏切り不正を侵した時には、資格を停止あるいは取り消す、犯罪として厳しい処分を下す、でなければ不正は無くならないと思う。
▲9 ▼0
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弁護士の横領などの犯罪が非常に多い、発覚しているだけで年間数百件を超えて右肩上がりである。相続のお金や賠償金を横領してしまうケースもある。 弁護士の犯罪が後を経たないのは弁護士が法律の専門家というだけではなく、弁護士の犯罪に対する制度が甘い。 弁護士は同業者である弁護士同士戦うのを避ける。また、犯罪が発覚した際、資格停止や剥奪の懲戒の申し立てを行えるが、一般の人は懲戒制度を知っている人は多くないし、処分も甘い。 処分が確定していても、お金の場合は使い込んでいるケースも少なくなく、ほとんど戻ってこない。
▲20 ▼3
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裁判で賠償金が決まっても払わなかったり、調停で支払金が決まっても払わなかったりした場合、弁護士がついてて支払不履行した場合、弁護士は資格を剥奪されるべきだ。また不履行には罰金を課し、高額の延滞料を取るべきだ。期限内に払わなければ全財産没収し、年金も差し押さえて一生かけても払わせる。もちろん時効は廃止する。法治国家である事は名目だけでなく、本当だと証明するべき。
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以前、過払い金対応で東京で宣伝旺盛な大きな弁護士事務所に頼み、半年待つも1年待つも経過連絡なく、問い合わせても担当者が休暇とか理由が多くてはっきり返事せず仕方ないから消費者金融に電話したら解決金かなり前に振込したと。それをもって再確認し2，3度督促電話したらやっと1カ月たって振り込まれた経験があった。
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被害者に渡されなかった示談金がどうなったのか気になるよね。 ただそれとは別にこれって詐欺や横領にはならないのか？ 弁護士会を除名になったところで数年経てば復活できる可能性は残されてるし、詳しい経緯はわからないけど悪質な場合は刑事罰を与えて法曹資格を剥奪させないとダメだと思うんだが。
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日本の司法は無茶苦茶で御座りまするがな・・・。 裁判所は好き勝手な判決を出すし、弁護士は最近とくに横領事件が多いですね。 弁護士会なにしてるんだろうね。 この弁護士にしてこの裁判官あり。 オマケは検事正のえげつないセクハラ事件 これが日本の司法の現実。 明治以降全く改革されていない、もはや出直し的改革が絶対必要だと思う。
▲39 ▼6
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これは氷山の一角に過ぎないです。懲戒請求にせよ紛議調停にせよ、弁護士会に理由を書面で提出しなければならない。関係する証拠書類は別途添付e.t.c.懲罰委員会まで持ち込むには普通の一般市民にはハードルが高い。だから、平気でするのではないでしょうか。大阪のセクハラ検事しかり、高い自治権を持っているからこそ、一般常識のない人間は法曹界に存在してはならないと思います。
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在野法曹と言われる弁護士は、何らかの規制を設けることが非常に難しい。国が何か言った所で「司法に対する介入」だとか何とか言って、全く言う事を聞かない。マスコミはこういった報道を徹底的に数年間、それこそキャンペーンを張ってやったほうがいいよ。この国は資本主義社会なのだから、弁護士自治が狂いっぱなしだと、私有財産の保護なんて【絵に描いた餅】になる。証券会社に於ける【信託制度】を弁護士にも義務化する必要がある。
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こういうニュース、本当に許せないし、胸が苦しくなる。 性犯罪の被害にあった方たちは、どれだけ辛い思いをして、やっとの思いで弁護士に頼ったんだろうって考えると、その気持ちを踏みにじるようなことをしたこの弁護士は人として終わってると思う。
お金の問題じゃなくて、心の傷を少しでも和らげるための示談だったはずなのに、それを渡さずに黙ってたって。 信じて任せた人たちがどんな気持ちになったか想像しただけで悔しくなる。
弁護士って人の為に動く仕事のはずなのに、こういう人がいると、誰を信じたらいいか分からなくなる。 でもだからこそ、真面目にやってる人がちゃんと報われてほしいって思う。
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第一東京弁護士会は、この弁護士をよく除名にしたな、と思った。 それくらい弁護士会は身内に甘い。 原因は、「弁護士自治」が認められているから。弁護士は国を相手に闘うこともあるので自治が認められている。つまり、国が口出しできない。だから他者を排した自分たちの組織内で仕事をしている。 一般市民と感覚がズレてくるのは当たり前の話で、自治を許すのであればそれを監視し内部介入できる第三者機関が必要だといつも思っている。
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弁護士免許取り消しとかは出来ないのでしょうか。 ３年後にはこのような方々が普通に弁護士として活動できることが問題でしょう。 その人の将来をと弁護する方もいますが、転職したらいいだけです。 弁護士などお金を払っていれば死ぬまで免許が有効な制度は間違っていると考えます。 逆に高額の登録料がネックで資格はあっても弁護士になれない方もいます。 司法書士や行政書士なども同様です。
▲10 ▼4
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なぜ「横領」という言葉を使わないんだろう。 単に「渡し忘れていた」だけなら除名にはならないだろう。 横領したから最も重い処分を受けているわけだ。
しかも「性犯罪の示談金」ということだ。
普通の事件なら、弁護士を通さず本人が示談を交渉しても構わない。 実際そうする人も少なくないだろう。
しかし、性犯罪だと加害者とは会いたくないはずであり、だからこそ弁護士の役割が重要なわけだ。（法的交渉の代理は原則弁護士しかできない）
それを悪用した犯罪ともいえるわけであり、とても弁護士の資質があるとはいえない。 だからこその除名なんだろうけど。
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いったん弁護士に渡すというのが悪事の要因なんじゃないのかな。 弁護士じゃないけど相続時に司法書士にいったん全遺産を管理してもらって分割協議ができたらそれぞれに振り込んでもらったけど、口座に入れてから司法書士が分割協議をなかなか進めなかったので悪いこと企んでるのか、と疑心暗鬼になった。 具体的にそういう口座がどの程度依頼者の安全を守る仕組みになってるか知らないが、現実にネコババできてるんだから穴があるんですよね。
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示談金や過払い金が払われるとき、一旦すべて弁護士や司法書士の口座にすべてお金が振り込まれる仕組みがおかしい。これだけ弁護士の着服事件が発生しているのに当事者の弁護士会はなにも対策をしないのはおかしい。普段弁護士会はいろんな被害者救済を仕事にしていて身内の犯罪に対しての予防や救済制度を作らないのはやましい理由があるとしか思えません。
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法テラスで何度も暴力事件などで弁護士をお願いしたことがありますが６人中５人が契約までは腰が低くて、契約後お金を払うと仕事をせず連絡も取れないようにして名刺も名前も教えず、電話しても秘書と名乗る家族が出て弁護士に連絡がいかない状態です また法テラスの電話相談のようなところでも、自分の身元がバレないと思った弁護士が罵倒言い放題で電話番号を調べると弁護士事務所がわかり法テラスに連絡しましたがちゃんとした対応がありませんでした ミソジニーや女性を舐めているような弁護士が多くあまりにも弁護士のイメージが悪いです 早くAI弁護士が来てほしい
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1人でなく11人も。って事は何かの間違いでは絶対なさそうだね。こんな人数、絶対バレて騒ぎになるのわかるだろうに何故？なんらかの理由でお金に困っててそれを支払いに充てて、時間差で返そうと自転車に陥ってたのかもね。弁護士資格は剥奪しないと駄目だろうけど、そうならなくてももう誰も依頼しないだろうね。
▲187 ▼3
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先日も、組織的な取り付け金詐欺を弁護士が働いているとの番組があったけれどさ。 その被害者も、以前の詐欺被害金を取り戻しますっていう、二重の詐欺にあっていたようだったし。 数年前までの特殊詐欺連中がやっていたことを、弁護士が実際にやり始めたのか？って感じ。
犯罪自体だけでなく、犯罪のもみ消し、軽視を行っている弁護士も、同様に取り締まってもらえないだろうか？ 自身らが犯罪を行う前段、もしくはその印象操作って感じにしか思えないのですが。
裁判でのあり方も、最近の関わり方、表現は異常にも思えます。 加害者を庇うあまりに、被害者をさらに苦しめてもいる。 反社、暴などに特定の弁護士が永続的に関わっているような仕組みがあるのなら、それも規制すべきでは？
狡い仕組みを考えつく人らでしょうから、規制する側も、のほほんと性善説で反応をしているから、自身らの業務特性の悪用し、こんな国になっただけでは？
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事実上の弁護士資格剥奪ですね。復権はほぼ不可能でしょう。 さらには被害者が複数いる点や、弁護士という強い立場で行った行為ですから、起訴されれば執行猶予なしの実刑もありえるでしょう。そうなれば弁護士資格は剥奪されます。
どちらにせよもう１度弁護士になることはかなり難しいでしょうね。
▲1 ▼0
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今回わどうかわかりませんが、以前あったのが、弁護士との契約が双方の合意が成立した時点で契約終了にしてるケースで、問題はその契約が終了後に、弁護士が自分の口座にお金を振り込ませて、依頼者にそのお金を渡す流れになってたんですね。これだと契約終了で法的関係がないにも関わらず、お金を弁護士の口座に入れさせてるわけで、違法行為じゃないかと思います。
▲1 ▼0
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除名がどうこうと関連ないけど･･･そもそも弁護士って正義の立場なのか？ 一見そう見えるよね。でも実際は犯罪者側に立つ弁護士もいるし、無罪請負人的な一般感情では悪だと思う側に立って無罪を勝ち取るような弁護士もいるわけです。それが悪の弁護士とまでは言わないけれど、複雑な感情はいだきます。
▲2 ▼1
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弁護士へは、依頼者や相談者が訴えられるのではないかという言い辛さ的な怖さがある。 言ったとしても、その先は見えないので、進んでいるのかいないのか、よく分からない。 ちなみに弁護士会にクレーム入れても、小さな事は思った様になりません。 ほんと味方でもなく、平等ではありません。 警察、弁護士、保険会社は、信じない。 知らない方の為に、車の事故での時価額はオークション相場ではありません。 中古車情報誌などの一般市場価格です。 高いホイールなど買った時は領収書、カスタムペイントしても領収書！ 当てられたら請求できます。
▲1 ▼0
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法律の素人であるが本人訴訟も含め何度か裁判や調停ってのを経験してきた。そして、中には弁護士に依頼して…ってのも有った。
それで感じた事なんだけれども、弁護士同士、ナアナアの世界の中で片付けることを旨とする仕事の仕方であったと感じてしまった。
無論、ある程度のパターンの中で裁判が行われるから、判決に至るその過程は有る種のプロレスで、”落とし処が経験則で判ってる”からこそ、依頼料を貰っても”本気に成れない！！”ってのが有るのだろう。
逆に、本気でやって、それまでの判例と異なる結果に成ってしまえば…それこそ大問題で、だからこそ、それなりに依頼料を取ってても弁護士の答弁書でさえもおざなりに成る。
そういう適当さを目の当たりにしてしまえば、一部の弁護士”だけ”かもしれないが、弁護士の商売がいろんな意味でルーズに成るのは当然のように感じたのだ。
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弁護士になると裁判所に頻繁に行き来することになるから東京地裁へのアクセスが良いところに事務所をかまえるから事務所の維持費がものすごく負担だと聞きました。横領罪だし免許剥奪じゃないのはちょっと驚いた。これから自分で弁護して示談金払って不起訴にしてもらうのかな？
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母が認知症になり、思い出してみると気風の良い人だったのが突然、お金に執着する様になりました。 認知症の症状でお金に執着する事があります。 ただ単に弁護士事務所の経営が火の車だったのかもしれませんが、若しかしたら初期の認知症かも知れませんよ。 初期は認知症専門医のプロでなければ気付かないと思います。
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既に弁護士は仕事が無くて困っている。 弁護士の使い込みは地方でも私は知っていますし、仕事が無くて辞めた弁護士とか資格は持ってても裁判所に就職したりしています。 国選弁護の仕事は本来安くて嫌がって受けなかったが、今や並んで待ってる状態です。 これも制度改正で弁護士の数を増員したからでしょうね。 司法書士も良い時代は既に終わっています。
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最近の弁護士は何かあると訴訟だと脅し まるで暴力団の様で怖いと感じております。交通事故しかり示談金を吊り上げる弁護士同士の出来レースで一部には民事訴訟金ばかり考えてる事務所が多い！もっと剥奪等々厳格な処罰を望む。
▲14 ▼1
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示談金を受領しながら渡さなかったって、結局横領したってことでしょ。この人、過激なことや格好良いこと言ってたのに自分は被害者に渡すべき示談金を横領してたって、弁護士というか人としてどうなんでしょうか。
また、警察はなぜ動いていないのでしょうか。
横領であるなら民事でも刑事でもきっちりと責任を取ってもらうべきです。
▲33 ▼1
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弁護士が法律違反を犯すわけがない。というのはただの思いこみで、弁護士であっても法を犯して逮捕されている。 ロマンス詐欺や投資詐欺の被害金を取り戻すなどとうたう弁護士は絶対に信用してはならない。名義貸しの非弁行為や、ごく一部の取り返した事例を出して宣伝に利用し、多額の着手金を得るなど、問題が指摘され懲戒処分になる弁護士も多い。 ロマンス詐欺や投資詐欺の被害金が戻る可能性はほぼ0。手を尽くしても平均すれば1％未満。弁護士に着手金を払えばまず間違いなく赤字になる。詐欺被害者から更にむしり取り、2重の被害を生じさせる。真っ当な弁護士ならまず依頼は受けません。ご注意を。
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除名により、少なくとも3年間は弁護士活動ができなくなる。＞って復活できることに驚きました。そもそも３年間でこの悪徳横領弁護士が反省・正常な活動が出来るかも不明で、これでは人の財産・命を守る弁護士の社会的信用が揺らぐのではと思います。弁護士会に会への復帰（弁護士復帰）に審査制度などがあるのか知りたいものです。
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一昨年運営してるお店が水漏れにあって3000万損害賠償請求を頼んだ弁護士が、手付金100万払ったのに2年間ほぼ何もしてくれなかった。 電話も出ないので、弁護士会に訴えるとメッセージを送ったら謝ってきて100万返金してきました。
100万返金で済ませたのは優しすぎたかもしれない。
▲4 ▼0
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私は会社経営者です。 法的なトラブルの起業後すうかいありまして裁判他で弁護士になったり犯罪企業の輩的な弁護士は、嘘ばかりで態度も横着で数回裁判長も注意するようなものもいました。
弁護士さんもやはり人間性の商売ですし、思っている以上に稼げない弁護士さんも多いのが現状です。 顧問弁護士で多くの企業から月ごとの顧問料なり巨額の裁判勝たないと大きな収入は無理かと。 交通事故や性犯罪や 離婚ばかりの処理やっていても耳管ばかり浪費に感じます。 今回の弁護士の方も思った以上に稼げなく、メデイア出たら儲かるとか最後の手立てであったかと思います。
資格停止も数年とありましたが、除名で良いかと。 数年停止でしたらやってもしれているでまた同じようなことする弁護士出てきます。
▲4 ▼0
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最近 問題になっている案件ですね。
特に依頼者が病気になってしまうとか 認知症で記憶が思わしくないとかで 弁護士さんがお金をそのままにして 自分の物にしてしまう！ 言わば横領、窃盗です。 皆さん 気をつけて下さい。 お知り合いのご紹介など、 異業種交流会などにで活躍されている 信用ある弁護士さんに依頼しましょう！
▲2 ▼1
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確かに除名は厳しい未来が待っていると思う。
思うんだが・・・弁護士資格剥奪じゃダメなのか？
8桁の金額渡さないのは間違いなく該当する範疇のはず。
除名くらったら実質弁護士としては再起不能(他の弁護士会には所属できんだろうし、名前が出ているため悪評がついて回るから)だろうが、資格剥奪より除名が適当だと言える理由はどなたかご存知ない？
甘い処分にどうしても見えて仕方ないのでね。
▲1 ▼1
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新司法制度の発足後、司法試験の易化→法曹人口の増加→質の低下→非行行為の増加の連鎖が止まらない。今すぐ多額の助成金を食うロースクールは廃止して、旧司法試験の復活ないしの予備試験による一本化を行なうべきだ。
▲1 ▼0
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弁護士と医者は一昔前は先生と崇（あが）め立てられて ミスによる失敗や意図的な悪さが大抵は見過ごされて 『白い巨塔』のような告発にはならず 素人は黙ってろ！の世界で聖域だったわけだけど、 今は逆に何か悪さをしないと学生時代に 猛勉強した金銭的な見返りがないという 弁護士にとっても厳しい時代なのかもしれないな。
▲68 ▼67
=+=+=+=+=
>除名により、少なくとも3年間は弁護士活動ができなくなる。
この記載を読んで3年後には弁護士に復帰できると勘違いしている人へ。 この3年間というのは弁護士として登録することが可能な資格自体が3年間なくなるという意味です。 弁護士として業務をするためには弁護会に登録する必要がありますが、過去に除名された経歴がある場合、弁護士会は登録を拒否します。 したがって、3年経過により弁護士として登録可能な資格自体は復活したとしても、実際には弁護士会に登録できないので、永久に弁護士業務には復帰できないことになります。
▲29 ▼4
=+=+=+=+=
この手のニュースで、よく処分が軽いとか言う人いますが、除名処分は懲戒処分の最上級です。 今後、この人が弁護士会に登録申請しても１００％はねられます。それは何年経とうが変わりません。 弁護士は弁護士会に登録しないと業務を行うことはできません。 つまり、この人は事実上、一生弁護士業務はできません。
▲65 ▼11
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日本の弁護士は飽和状態です 儲かるのかな？ 企業法務や大きい事務所に入れれば安泰だと思うけど と言うのは 以前勤めていた会社に顧問弁護士が居ましたが 一度お会いした時「あ〜有名人だ」と思いました 一般市民は弁護士と馴染みが無いですし小さい事務所や個人経営の方は結構厳しい職業だと思ってます
3年除名と言っても､二度と戻れないでしょうね
▲2 ▼0
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こういうのは、ドラマか映画の世界だけだと思っていたが、現実世界でもあるんだね。驚きだ。 被害者も味方のはずが裏切られるんだからショックも大きいね。弁護士資格はどうなるんだろう？ 弁護士会に所属していない者は怪しいと思えばいいのかな。
▲58 ▼6
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けっこういろんなタイプの弁護士はいる 横領が事実だから弁護士会除名、３年というのは妥当なのかね？
元夫があちこちからかき集めた150万 副業で『夜職やるから店に保証金払わなきゃいけない』払ってたの知らなくて、消費者金融から督促で知り問い詰めたらそんな話 150万てのは『自分が稼ぎたい金額を払って』店が金額指示したわけじゃない、ほんっとウマシカ 返済に限界きて、消費者金融が『整理したほうがいいよ』弁護士紹介してくれたと グル？って疑って新橋にある事務所行ったら代表は有名な弁護士で、そこの所属だと言う 結局店から150万全額取り返してくれたけど成功報酬払金額聞いたら『半分引いて振り込む』高すぎない？ 債務整理して預けてたら『返済がない』連絡 新橋の弁護士事務所行ったら『あの人はあの時応接室貸しただけで知らない』弁護士行方不明… 私の借金じゃなかったし、そのあと離婚 30年ぐらい前の話よ
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
弁護士会などは閉鎖社会で身内に甘い対応が多いと感じる。 被害者が司法に訴えても裁判所も同じ穴の◯◯で身内びいきの判断がされてしまいそう。
事実関係をSNSに上げて炎上させる事ができれば、マスコミから世論を動かす事が出来るかもしれない。 そうでもしなければ、この国の司法は変わらないでしょう。
▲18 ▼5
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コメント欄に生涯弁護士できないとあるが本当か？
例えば大坪弘道
以前検事をしてたが、執行猶予の判決を受けた
１０年ぐらいしたら、弁護士会の資格の再申請が受諾され、今は弁護士活動もしてます。
こやつも、１０年ぐらいしたら、弁護士資格の再申請が認められるのではないか？
流石に３年後は無理だと思いますが、数回申請したら認められ弁護士活動再開出来るのでは？
法改正し、弁護士、検事、裁判官が除名されたら、いかなる場合でも、法曹の仕事はアウトにする
それぐらいしてほしいです。
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示談金渡してないなら、窃盗事件だよね？弁護士資格は3年間停止されても、三年経てば弁護士業務できるんだよね？（依頼者がいるのかあシランケドね。）刑事事件にはならないのかね？裁判起こして、強制執行できないのかな？そもそも、犯罪を起こした人間は、弁護士資格剥奪しないとだめだろう？（濡れ衣着せられるケースもあるだろうけどね。）
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これって絶対やってはいけない事ですよね。 弁護士会としても、信用が失墜する大事件ですよ。 免許のない人が弁護士だと偽るだけで犯罪になるような職業なだけに、実に軽すぎます。 永久免許剥奪じゃない事に驚きです。
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除名は置いといてその示談金はどうなるのよ ちゃんと依頼者に渡るようにしないと依頼者的には損しかない 強盗や盗難も同じだけど犯人逮捕されても被害者にとってはどうでもいいこと。
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除名も結構だけど、警察と検察は何をしてるの？ 明らかな詐欺罪でしょ？ さっさと捕まえないから、被害が拡大してるじゃないですか。犯罪収益を散財しちゃっただろうから、間接的に新たな被害者を生み出してるのは貴方がたですよ。
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弁護士という、一般的になることが難しく高い報酬を得られる職業の人物のやらかしですね。 みなさんのコメントから、心の底から嬉しそうに生き生きとした表情で書き込んでいる様子が鮮明に浮かんできます。
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弁護士は清廉潔白だと言うこと、法律の専門家だから、なんでも出来るであろうと言うことも、大間違いです。確かに人権派の素晴らしい先生もいらっしゃいますが、正義の定義がそれぞれ異なりますし、金を取ることばかり考えて、何も着手できないいい加減な先生も沢山見たことがあります。
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弁護士が食べていける様にもっと泣き寝入りがない風潮を作るべきだと思う。 離婚は特にするべきですし、パワハラやセクハラとかは勿論、ご近所トラブルとか子供同士の喧嘩とか些細な事でも法テラスとか行って訴訟に出来るなら裁判起こすべきですね。 結局は仕事無ければ食べていかれないのですよ。
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銀行員が顧客の貯金を横領したら、たいてい懲戒免職でしょう。銀行の信頼を著しく損なう行為なので、今回の弁護士も複数の被害者の示談金の横領でしょう。 悪質なので懲戒免職として弁護士資格剥奪くらいしないと、弁護士の信用がゆらぎますよ。弁護士会は弁護士に甘いですね。
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AIの急速な発達でかなりの口減らしが進むのが弁護士や司法書士などの記憶力と客観的視点が物を言ういわゆる士業 今後食いっぱぐれた人達のこういった違反や犯罪が増えそうですね
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よくある弁護士の示談金や解決金の横領事案。 これとは別に刑事告訴されれば刑事罰も課されるだろう。 性犯罪を得意としていたみたいだけど性犯罪の示談金などは他の事案に比べて得られる賠償金額が少ないのだから経営としては厳しいだろうね。
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いいかげん、有名だから、フォロワーが多いから安心だ、なんては論理的な判断は控えましょう。 厳密にいえば、士業専門家においては、メディア露出が、多いほど、法律実務能力が乏しく、実務スキルがない者が多い印象。 メディア露出のない、SNSもやっていない士業の方が圧倒的に支持されている。 口コミなど、惑わされてはいけない。 メディアを使う目的として、売れていないからネームバリューを拡げる手段、稼ぎが少ないから広告的な意味で露出することが挙げられる。 私は、広告やSNSもなにもやっていないが、きちんとご依頼がまわってくるもので、25年続いている。
金稼ぎに忙しい先生を支持していくと、いきつくのはこのような時事件の被害者となることは、昔からのセオリーです。
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「痴漢・盗撮は重大な性犯罪です。 悪いのは犯人です。被害者は悪くありません。 痴漢・盗撮の被害を受けた方が納得のできる解決を一緒に目指します。 警察・検察の対応に納得ができない 加害者の弁護士が理不尽・提示された示談金額に納得がいかない どうしていいかわからない という方は、一度ご相談ください。 しっかりと、ご相談を受け止めます。」 ←この人の弁護士ドットコムの広告内容です。確かに悪いのは犯人ですね。
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もっとも重い処分って、下界の一般人からすれば弁護士資格剥奪ではないでしょうか… もっとも重責な国家資格だからこそ、これを大きく裏切る罪を犯した場合は、資格剥奪が相当と思われます
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こういうのは協会があるのだから被害者に全額渡るようにそこがこの横領弁護士から法的に賠償させるよう、絶対に勝てる弁護団を無償で用意する仕組みがあって良いのでは。
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珍しいことではない。 昔から、このような弁護士がいた。
「士」が付く職業の人は社会的信用度が高いと思われがちだが、 実際は違うと思ったほうがいいのではないか？
たとえば、土地の境界を測定する土地家屋調査士も、毎年、数人～10人以上、懲戒処分されている。 その状況は、土地家屋調査士連合会HPで公表されている。
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所詮、日本の弁護士も偏った偏見で発言する人がほんと多いなと感じる。 本職の弁護士業務が忙しければ悪い事はしないだろうし、一生懸命やっていれば口コミなどが増え、業務も途切れないでしょう。
ただ、それができない人はテレビに出演したり、本を出したり多方面に手を出してなんとか稼ごうとするのかなと感じました。
医者も似たようなもんですよね。 今度、手術しますが、評価されている人にお願いすると半年待ちは普通で、下手すれば年単位で待ちますと医者に言われましたので。
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お金が人を変えちゃうから、一人で他人のお金を管理するのは危険ですよね。 天皇の側近でさえ横領しちゃう時代だから。 昔なら不敬罪で命ないと思いますけど。 今はお金返して辞めるだけで許されちゃうんですよね。
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仲間内の処分だから、除名と言ってもたった三年で復活します。業界団体を作ってそのコップの中で処分をしている士業は、大体こんな感じです。主だったところで資格剥奪があるのは、宅建士くらいでしょうか。
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弁護士の貧困が広まっていますね。私が依頼した事件は全面敗訴に終わったのに最低報酬10万円をメールで請求されました。メールをブロックして無視したら、事務所からの正式の請求は無し。このような事を繰り返していれば、弁護士の年収ば全員100万円以下になるでしょう。
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弁護士も個人経営者だから顧客がなけりゃ無収入な人。大変なのよ。偉くても貧乏な弁護士も沢山いる。だから魔が差す事もあるだろう。相談は法テラスとか役所の無料相談所を利用するのも良い。金は人を罪人にするから見た目では分からない。
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弁護士だからといって安心は出来ないです ある日役所から1通の手紙が届きました 親戚が亡くなったのでその土地の建物を解体して欲しいと病院の建物で鉄筋コンクリート 解体すればゆうに200万超えだそうです これは弁護士に頼むしかないと頼んだ所４０万円払ったのに無しのつぶて、そうしていくうちに弁護士会からあなたの雇った弁護士は他にも同じように横領していたので変わって私たちがやりますと 信用に関わるのでと 最初の弁護士は逮捕されたそうです。 その弁護士が弁護士会に入っていなければ終わりでしたけど本当に変な弁護士に頼むもんじゃないですね 土地はもっと血縁関係の人が相続放棄して欲しいと、でないとあなたにも解体費用がいきますよと脅されて４０万円の弁護士費用取られてなんか無駄な事をさせられたようで市役所も調べて手紙など送らないで欲しかった 皆も気をつけて下さいね
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いつも思うんですけれど、どうして弁護士会に所属しないと弁護士としての活動ができないのでしょうか？どこにも所属しないフリーランスの弁護士がいてもいいと思うのですが？これって独禁法にも抵触しないのでしょうか？不思議です。
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弁護士業は依頼者の利益になるように働く、物事の善悪では無いのです、そのため一般常識とかけ離れた考えに陥るのです、弁護士が正義のためにそれは小説かドラマの世界に限られます。 依頼者は弁護士を信用できるが、依頼者以外の人からしたら弁護士は信用できないのですよ。
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犯罪について熟知している弁護士のような資格者だからこそ 法を犯すような行為をした場合は資格取り消しとするべき
例えば一般人であろうとも 自動車運転免許も飲酒運転は一発資格取り消しでいいと思う
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たまにこういう弁護士いるよね（笑）
弁護士といえど普通の個人事業主であり、普通に生活費や事業経費に苦労したり、ギャンブルにはまったりしているし。
弁護士の活動履歴からだけでは見えない結末は想定の範囲内としておき対策しておかないとね。最低限弁護士決めたら弁護士会に身分照会くらいはしておくとか色々。
因みに何か請求された場合など敵の場合弁護士だからって優秀とは限らないから臆さない様にね。
仕事がら敵対する事も依頼する事もまぁまぁあるけど、彼らは知識の引き出しを結構持っているだけで、弁論者としては大した事ない場合も多いから（笑）
ボクサーと喧嘩となった時に絶対絶命って事はありませんよね？打開する方法は幾つか想像できると思います。
とりあえず今回の様な悪徳弁護士は協会でもしっかり取り締まって欲しいものだ。
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事が事だけに、うっかり払い忘れてたは通用しないレベルですね。弁護士が相手から受取る費用等は『預り口口座』を使うのが一般的だから、それを自分や事務所の収入とかに当て込むことは通常はありえません
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依頼人からすれば、示談金の預かりは、委託信任によるものですから、この弁護士さんの行為は、業務上横領罪が成立しますよね。 何故、東京弁護士会は告発しないのですかね？ 仲間を守るのは弁護士会の役目なんですかね？
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