武藤容治経済産業相は、今夏の節電要請は行わない予定で、エネルギー政策について有識者会議で決定すると明らかにした。

電力供給余力は7％以上確保できる見通しであると述べたが、異常気象や発電所のトラブルなどに注意が必要であり、電力需給を緊密にモニタリングする必要があるとも指摘した。

（要約）

武藤容治経済産業相 

　武藤容治経済産業相は23日の閣議後記者会見で「今夏の節電要請は行わない予定だ」と明らかにした。エネルギー政策を議論する有識者会議で正式に決める。電力の需要に対する供給余力を示す予備率は、安定供給に最低限必要とされる3％を超え「7％以上を確保できる見通しだ」と説明した。 

　一方で、武藤氏は「異常気象や発電所のトラブルなど予断を許さない状況だ」と指摘。「緊張感をもって、電力需給をモニタリングする」と述べた。