小沢一郎議員は、小泉進次郎農相が政府備蓄米を安く放出することや随意契約について発言したことに疑問を呈し、これが単なる選挙対策であり、本来は非常時のための備蓄米であるべきだと指摘した。

また、随意契約が利権化される可能性があり、自民党の農政の問題点にも触れた。

選挙対策として急いで対応することが問題であり、消費者や生産者に納得できるコメ対策が必要だと述べた。

（要約）

　小沢一郎氏 

　小沢一郎衆院議員が２３日のＸへの投稿で、小泉進次郎農相が同日の閣議後記者会見で、政府備蓄米について「（５キロ当たり）２千円台で店頭に並ぶ形で出していく」と述べた。備蓄米放出の手続きを随意契約に変更し、スーパーなど小売業者に直接売り渡す方針を示したことに疑問符を付けた。 

　小沢氏は連続投稿し、「小泉農相がテレビに出まくって、備蓄米を随意契約で格安で放出、すぐにでも５キロ二千円台で小売に並べると誇らしげに語っているが、仮に選挙対策の目玉として今年だけやるなら、税金を使ったバラマキ給付金と同じ。そもそもが非常時のための『備蓄米』である。自慢できる話では全く無い」と指摘。 

　続く投稿で、「随意契約についても、国の物品を入札なく格安で特定の業者に売却するという行為は会計法上の問題があるほか、業者との癒着が顕著な自民党政権下で行われる場合、その業者と自民党の政治資金的な関係については十分精査される必要がある。つまり、随意契約は簡単に利権化される危険性も高い」と危ぶんだ。 

　さらに小沢氏は「最大の問題は、自民党農政の構造的欠陥。我々が導入した戸別所得補償制度を廃止し、日本の農家を極限まで追い詰めたことによる。今の値上がりは、供給体制が細った中でコスト増を価格転嫁する動きが出てきたという事情もある。一時的に備蓄米を出して価格を下げても根本的な解決にはならない」と自民党の農政の問題点を指摘。 

　「参院選対策の『目玉』にしようと手柄を焦るあまりに、目先だけ見た対策をやれば、生産現場も大混乱に陥るおそれ。また、詳細な制度設計を数日中に決めるなどと言っているが、実務的に可能なのか。功を焦れば中身はずさんになる。政策は選挙対策ではない。消費者も生産者も納得するコメ対策が第一」との見解を示した。