( 293869 ) 2025/05/25 06:51:17 2 00 全国民への現金給付「自民党も一時検討」…待望する声もある一方で「なぜ効率が悪いのか」経済アナリスとが解説みんかぶマガジン 5/24(土) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9df8a7de855c2727d562c5a7e14118e964ff4831 |
( 293872 ) 2025/05/25 06:51:17 0 00 (c) Adobe Stock
国民が止まらない物価上昇に苦しむ中、石破茂首相（自民党総裁）の“失政”が続いている。食品の値上げラッシュやコメ価格の高騰が家計を直撃していても「財源ガー」「国債ガー」などと言い重ね、大規模な経済対策を打つ気がないのだ。消費税減税や現金給付策といったカードは早々に手放し、またも低所得者対策で“お茶を濁す”構えを見せる。経済アナリストの佐藤健太氏は「現金給付策は効果が乏しいと言われているが、ならば減税策を打ち出すべきだろう。このままでは『無策の宰相』として歴史に汚名を残す」と厳しい。
「必要があれば、秋に補正予算を組まなければいけない。検証しながら景気対策をやるのは当然だ」。自民党の森山裕幹事長は5月15日、経済対策の裏付けとなる補正予算案の編成を検討する考えを示した。今や“影の総理”といわれるほどの最高実力者になった森山氏の発言は重い。ただ、気になるのは「国際的に信頼を得るためには財政規律を守っていくことが大事だ」とも語っている点だ。
森山氏は東京都内の講演で「社会保障の財源である消費税をゼロにすると言っている政党もある。食品だけゼロにすると言っている政党もある。そうした時にわが国の財政がどうなっていくかということは、真剣に考えておかなければいけないのではないか」と指摘したのだ。
消費税減税よりも財政規律を重んじるスタンスは現在の自民党執行部に蔓延している。石破首相も5月11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、消費税減税について「国の財政はどうなるのか」と疑問を示した上で、「本当に困っている人に対する支援は、他のやり方はないのか。本当に消費税を下げることだけなのか」と語った。自民党の麻生太郎最高顧問も5月15日の派閥会合で「ポピュリズムに流されることなく、過去、現在、未来に責任を持つ保守政党としての誇りを見せたい」と述べている。もはや、政権与党の自民党が消費税減税を打ち出すことは期待できないだろう。
ただ、自民党の参院議員には消費税率の引き下げを求める声が強い。松山政司参院幹事長は「消費税率の引き下げを求める意見は8割と大きな数だった。その中で7割は食料品の税率引き下げを求める意見だった」と明かしている。財源としては、税収上振れ分や外国為替資金特別会計を利用すべきとの声が出ているという。
2025年度当初予算は、77兆8190億円と過去最大の税収を見込む。自民党の平沼正二郎衆院議員ら若手・中堅議員による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は4月、米国のトランプ関税や物価高の対策として、食料品などを対象とする消費税率を「恒久的にゼロ％とする」よう申し入れる方針を決定。「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費性向が上がらず、デフレからの完全脱却のタイミングを逃す」と指摘した。
積極財政派として知られる自民党の高市早苗前経済安全保障担当相も5月13日に配信されたインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率を0％にすること」とした上で、石破首相が慎重姿勢を崩していないことに「かなりがっかりしている」「『それはしない』という答えがトップから出てしまったので、これは残念だ」と語った。
ただ、自民党税制調査会の動きは鈍い。5月15日に開かれた税調幹部の勉強会では消費税減税に関して「相当大きな問題がある」との認識が共有されたという。宮沢洋一会長は「正直に言って、実務的にも財政的にも大変厳しい」と説明している。自民党は夏の参院選で社会保障の財源である消費税減税には触らず、「責任政党」としての姿勢を前面に出す構えだ。ただ、主要政党は消費税率の引き下げで足並みがそろい、与党・公明党の斉藤鉄夫代表も「経済政策の骨格は減税」と積極姿勢を見せる。
立憲民主党の野田佳彦代表は5月11日、「財源を見つけようともしないで、よく言うな。給付もしない、減税もしないと、何もやらないということだ。無策ではないか」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も5月13日の定例会見で「自民党は、こと消費税になるとハードルが10倍くらい上がり、まったく消費税減税はできませんとなる」と皮肉った。
政府・自民党内には一時、国民一律の現金給付案が浮上した。所得制限を設けず、3万～5万円を給付するプランで、ネット上には「ようやく重い腰を上げたか」と一部で歓迎する声があがった。だが、この案が報じられると「参院選対策のバラマキ」と批判され、一気に萎んでいった。何より、現金給付の消費喚起効果は疑問視されているからだ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが4月14日公表した試算によれば、1人あたり5万円を給付した場合の国内総生産（GDP）押し上げ効果は0．25％にとどまる。このケースは総額6兆円規模で、消費税率2．5％程度減税できる計算だ。消費税率の引き下げの場合は名目・実質GDPを1年間で0．51％程度押し上げられるという。押し上げ効果は、現金給付の2倍超というわけだ。また、消費税の軽減税率を一時的に「ゼロ％」にすると、年間5兆円程度の減税になり、1年間で0．43％程度押し上げる計算という。
現金給付策は過去に実施されたが、「消費喚起効果」は乏しいというのが常識となりつつある。リーマン・ショック後（2009年）に麻生太郎政権が実施した1人あたり1万2000円の定額給付金は、多くが貯蓄に回ったと批判された。2020年の安倍晋三政権下では国民一律10万円の特別定額給付金が配られたが、消費押し上げ効果は2割程度にとどまったとされる。自民党の有力者である麻生氏が給付金の効果に否定的なのは、十分に消費に回らなかった過去の経験があるからだろう。
では、政府・自民党は物価高に苦しむ人々にどのような支援策を打つ可能性があるのか。最も考えられるのは、低所得者対策にとどめるプランだ。石破政権は昨年11月に決定した総合経済対策で、物価高の影響を受けている住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給することを決めた。また、対象世帯のうち子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算し、自治体に応じた対策に充てる「重点支援地方交付金」を活用することにした。つまり、対象を「住民税非課税世帯」に限定することによって、必要となる財源を最小限に抑えたい思惑が透けて見える。
約1300万世帯と推定される住民税非課税世帯は、①生活保護法による生活扶助を受けている②障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年の所得が135万円以下③それ以外の人で前年の所得が市町村の基準以下―の3つが当てはまる。「それ以外」の場合は扶養家族の有無によっても異なり、家族がいる場合は月収20万円でも非課税世帯となる場合がある。
生活扶助を受けている人や障害者、ひとり親の世帯は特に物価高の直撃で困窮するケースが目立ち、手厚い支援がなされるのは当然だ。ポイントは、非課税世帯の7割超が年金生活世帯となっていることである。年齢別の割合を見ると20代が2割超、30代から50代は約1割にとどまっているが、65歳以上のシニアは75％近くに上っている。これは「公的年金等控除」（110万円）によって年金生活者が非課税になるケースが多いためだ。年金生活者は、現役世代のように賃上げの恩恵が得られない。エンゲル係数が高いシニア層は食料品や生活必需品が高騰すればダメージを受けやすいのも事実だ。
もちろん、その必要性を否定するつもりはない。だが、エンドレスになるような錯覚に陥る足元の物価上昇をにらめば、深刻な影響を受けているのは住民税非課税世帯だけではない。とりわけ、先に挙げた非課税世帯の条件をわずかに外れ、ギリギリの生活を強いられている世帯は辛いものがあるはずだ。
たしかに財源の裏打ちがないものは将来世代へツケを回すとの理屈はわかる。だが、過去最高の税収を誇りながら国民の血税を還付できない国家は「一人前」と言えるのだろうか。もはや、今の状況のままでは低所得世帯に対象を限定にした給付金だけでは国民の理解が得られるとは思えない。
野党第1党の立憲民主党は夏の参院選公約で物価高対策をはじめとする経済対策や将来不安の解消プランを打ち出す構えを見せる。国民民主党は消費税率を時限的に5％に引き下げる公約を掲げる方向で、日本維新の会も期間限定で食料品の税率をゼロ％にすると訴える方針だ。
今夏の参院選は「消費税減税」が主要争点になるのは間違いない。政権交代を賭けた戦いに自民党は「竹やり」で挑むつもりなのか。「無策」「決められない」といった批判がつきまとう石破政権に対し、国民から「NO」が突きつけられる可能性は日に日に高まってきているように映る。
佐藤健太
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( 293871 ) 2025/05/25 06:51:17 1 00 今回のコメントでは、給付金や減税に関する議論が中心となっており、国民の生活や経済状況に対する懸念が感じられます。 多くのコメントが現金給付や消費税減税を求める声であり、特に低所得者層や中流層、高齢者などを支援する必要性が強調されています。
また、インフレや物価の上昇、人手不足などの経済状況への懸念も見られ、現金給付や消費税減税を通じて物価高騰への対処が求められていることが伝わってきます。
総じて、国民の声からは、生活の苦しさや不安、税金の使われ方に関する疑問、さらには政府の政策に対する不信感や要望が表れています。
（まとめ） | ( 293873 ) 2025/05/25 06:51:17 0 00 =+=+=+=+=
過去の給付時は貯蓄に回ったというデータはあるというが、その時と今の異常な物価高騰とでは経済状況が全く違う。 今は中流層もそんな余裕は無く、過去のデータをそのまま当てはめる事自体違うでしょう。 国は物価高騰により過去最高の税収入を更新している訳だし、納税者は給付されるという意味合いで捉えるのではなく、払い過ぎた税金を少しでも返還して貰うというスタンスでいいのでは。
▲546 ▼46
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給付金や給付のポイントやら商品券やらは過去に何度もやった政策だが、中抜きが多く効率が悪かったことは判明している。 コロナ禍の緊急事態宣言中などでは効率の悪くても仕方がないかもしれないが、平時なら別だ。 全員から幅広く税金をとった上で、幅広い層に給付金を配るのは手間の無駄だから、それをするくらいなら幅広く徴収される税の減税にすべきだ。
▲223 ▼62
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現金給付は助かるし今のこの物価高に対しては有難いことだが、何せ給付するのが住民税非課税世帯だけ、これでは公平性が全くもってない。低所得者と言いながら結局住民税非課税世帯になると極僅かの世帯だ。税金を免除されてる世帯が給付され、納税義務者はびた一文給付されない今の政府の考え方では賛同できない。国民が物価高の影響で苦しくなるのはみな同じ、国民1とり一人平等に給付願いたい。効率が悪い一体何が悪いのか現金ならば何にでも使えるが減税では殆ど暮らしやすさには見えてこないし時間もかかるだけ、もっと国民の現状の形を自民党政府は考えてもらいたい。
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振興券とか抽選ですので応募してとか当たった例もないかスーパーで持ってる人を見掛けると、どうやって手に入れたのか疑問に思う。税金を払って無いのに現金渡されても何か納得出来ないし、強制的に増税されてる人には減税位はして欲しいけど、会社は未だに賃上げするどころか年齢だからと減給されたので仕事に意欲も湧かないし、転職を考えてる。
▲24 ▼13
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消費税は平等に徴収できるということから導入されたと思います。ということは、減税すれば平等に負担が軽くなるはずです。苦しいのは非課税世帯だけではありません。みんな平等に苦しいのです。 じみんは消費税に手をつけたくないのならちゃんとそれに代わる1手を示すべきです。国民の皆さま、自民党ができなきなら参議院選挙で立ち位置を示してあげる必要がありますよ。
▲194 ▼26
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マイナンバー制度の口座紐付きで、給付金の手続きが簡素化される。所得の捕捉も出来る。こんなに便利なツールがあるのに、国民に義務付けられていない。本当に政府のやっていることは非効率的だ。
給付がよいのか、減税がよいのか、それは目的によるわけであって、給付がよい局面もあり得る。そのために、コストがかからず、即時的に対応できるマイナンバーを活用してほしいものだ。さっさとマイナンバーカードと紐付きを義務にしよう。
▲36 ▼13
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給付しても貯め込むからって、微々たる金額では当たり前だと思いますが、そんなことも分からないのでしょうか。 将来不安を取り除かないと貯め込みますよ。 ただでさえ国民負担率が50％近くて、潜在的には60％と試算されているのだから、税金を払うために貯め込んでいるのでしょう。 石破のギリシャより財政が悪いというとんでも発言や、消費税減税に伴うシステム変更に1年かかると国会で嘘をついたり、この程度のレベルでは分からないのかもしれませんが。 管理通貨制度において税金というのは財源として使うこと自体が間違っているわけで、将来世代へツケを回すとの理屈はわかるとか間違った誘導はやめましょう。 これも計算式で説明できてしまうわけで、勉強不足なんです。 記事を書くなら完璧に財政や理論を覚えてください。
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給付金よりも減税を求める声が多く、特に消費税や所得税の減税が公平で効率的だと考えています
この物価高 減税だけされても さほどかわらない 例えば食品だけを０%にしてくれたとこで 私が得られるその恩恵はせいぜい月に3千円程度 一人暮らしの場合なんてもっと少ないんじゃないの？税金がかかる前から高いんだから それと合わせて給付金も出していただきたいです 例え消費税が減税されても税金分が下がるだけで 物価そのものが下がるわけではない 店舗に出るまでのコストが変わらなければ商品の値段は変わらない 高収入の人々は給付金など無くてもやれるのでしょうが 低所得者は減税だけしていただいても その前に使う金がないのです なぜ二択なのでしょう？ 減税して給付金にしてください 低所得者はあれば使います 仮に今月使わなくても来月使います 必ず使います 貯蓄なんてできませんよ
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働かない人に、と良く言われますが実際に働けない人、要介護者ですが 皆さんはどの様に考えて貰えるかですね、定年して病気になり、病院費用は１年でリハビリ含め、やっと払えました。働きたいですが、身体が動かないでいます。42年間働いて税金、社会保険料他を支払って来ましたが、年金生活者で、他の収入は有りません。恥ずかしいですが、もう､どうしようも出来ない状態です。 働けるうちは、働いて蓄えをした方か良いです。 早く安楽死（任意）を認めて頂きたいです。他の方もいますよ、孤独死は、他の方に迷惑をかけますから、 国会で議論出来るようにして下さい。
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>食料品などを対象とする消費税率を「恒久的にゼロ％とする」よう申し入れる方針を決定。「単発的な給付を繰り返すだけでは国民の消費性向が上がらず、デフレからの完全脱却のタイミングを逃す」
自民党にもまともなことを言ってる人たちがいるようだ。これはどのくらいの勢力なんだろう？30数年にわたる経済運営の失敗の責任を考えれば、今回のこの消費税問題は自民党を割るに足る十分な政策の論点になると思うのだが。どなたか求心力のある人を中心にまとまれないものか？今であれば数十人規模で独立しても、一時期の国民民主党のようにキャスティングボートを握れる可能性が高いと思うのだが。
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現金給付、消費減税のどちらかではなく石破首相は消費減税に消極的でいつ実現出来るか分かりません。本当に生活に困っている人達は今、援助する必要がある事からバラマキを考える余裕は全くありません。繋ぎの意味でも早急な現金給付に効果があります。秋の補正予算まで待つ余裕はありません。石破首相も本当に困っている人を救う必要があると言っているので後は総理の決断一つで現金給付が実現します。言うだけでは何の問題解決にはなりません。のんびり議論検討している暇はありません。決断実行あるのみです。
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物価高に苦しむ人々の支援策はまず円安対策をすること以外にない
物価高に直結しているのはエネルギーコストや原料コストが反映しているわけですので原料の海外依存が大きい日本は、野菜などの生産にも円安でコストプッシュしているので価格に跳ね返ります
円安政策が実をなした時期はもうとっくに過ぎ去っているが、 円安で美味しい思いをした輸出大企業は献金も多く政府は金融正常化に二の足を踏み、世界の潮流に乗り遅れ、日本だけが実効為替レートで異常な通貨安になり、世界的な物不足もあいまって買い負けている
実際金利があと1％くらい上がっても、庶民の住宅ローンの金利上昇などたかがしれているわけで、毎月の食費がそれ以上にふくらんでいるのに、やれ壁だの給付金だの言っている場合かよ
海外インデックス投資などしている富裕層は円高になれば利幅が下がるが、庶民はそんなもんやってない 円安政策は富裕層優遇です
▲26 ▼16
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経済とは「国民を豊かにすること」です。 そして国民の豊かさは、国民のお財布にいくらおカネが入っているかではなく、「国民がどれだけおカネを使ったか」で決まるのです。 つまり国民の豊かさとは、ストックではなくフローなのです。
このフローを示す指標が「GDP」です。 GDPはフローなので、政府がおカネをバラ撒いても、それ自体ではGDPは１円も増えません。
実際のところ、国民の現預金は毎年うなぎ上りに増えており、1100兆円を超えました。それでもちっとも豊かになった気がしないのは、そのおカネが使われずにブタ積みになっているからです。
消費税は、その国民がおカネを使うことに対して「罰金」をかけるものです。経済にとってブレーキの役割を果たしています。だから1997年以降、日本のGDPはずっと横ばいなのです。
経済にかけている「ブレーキ」を外せという、当たり前のことを言ってるだけなのです。
▲32 ▼6
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所得税を減税してくれたら良い話。 消費税で振り回されて、また業務に負担がかかるのはごめんです。 給付金も非課税世帯ばかりでしたし、現役世代のやる気が無くなってきていて真面目に働く人が負けだよねって思っている世論まだ分かりませんかね。 所得税額なんて全て国で分かるんだから、真面目に働き納税してきた方々にいいかげん還元しなさいよ！
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給付金や補助金は税収や支出のシステムの変更を伴わない。財務省にとっては財源と配布の権限が維持できる省益となる。給付手続きなどで無駄に公務労働や費用を投じても問題はない。もともと経済効果など期待してない。
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冬の暖房代が凄まじかったので現時点で限界ギリギリです。とにかく一度落ち着きたいので現金給付して欲しいです。そうでないと延々とこのギリギリ状態から抜け出せないです。この経済アナリストの考えはあくまで中流家庭・高所得者目線の考えてしかありません。必要な所には必要なんです。
▲151 ▼29
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全国民一律10万円配布の時に貯蓄に回した理由はおそらく全国民が感じていた不況と不安定な政策だからだとおもいます。 現に現在も不安定な生活続いてますよね？ 物価高、税金問題、国民生活は守る気がなく海外にはメチャクチャばら撒く。 こんな政治で日本が良くなるわけないやん。 石破さんや議員さん、全員に最低限の給料でやりくりしてもらうのがと国民の意見をわかってもらえる手なんじゃないか。 安定して高額給料と賞与がある限り国民の苦労はわからないやろう。
▲15 ▼0
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実際に給付の実務をする市区町村も初めての時は膨大な作業に追われたけど、２回目以降は住所や口座に変更が無ければぐっと楽になっているはずだ。なぜ反対記事ばかりかと言えば選挙が近いから与党支持率が回復するのが困るからだろう。もし今後も自民党が負け続けて政権交代が起きたらマスコミも手のひら返しで現金給付に動くと思うよ。
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減税は富裕層への高待遇でありもし財政赤字になれば名称を変え走行税の様な意味のわからない税金を取られる口実ができる、間違いなく実質貧困層にも実質増税となる得る。ならば消費税増税し富裕層や海外来る観光客などから免税店を無くして差別する事なく税収が見込まれ別の税金を増税しようとする政治家への抑止となる。
▲20 ▼13
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全国民に給付金は良い面と悪い面があります。緊急時代でもある程度の富裕層を給付はありません。それには全国民の現在の現金所有額を国家が知る事が大事です。前後の過大な個人の権利問題を問題視する人達が日本の緊急事態を阻止して居ます。ある程度国家運営の中心の総理大臣や天皇陛下です。全国民の生命財産の管理者が決める事が出来る人物が決める事が大事です。
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食料品減税は必須でやらない理由がわからない。票欲しさに高齢者向けの政策を繰り返して取り返しのつかない状況にしてしまったのが自民党。
冷静に考えて回復の見込みのない生い先短い老人にも保険適用で膨大な額の医療費をサポートするのが本当に正しい事なのか。
海外はホスピスで静かに苦痛なない死を迎えられるようにしているが日本は人命は何よりも尊いと無条件で湯水の如く税金を使う。
今を生きるこの先の未来を担う人間が希望も持てず暮らすこの国が本当に正しいと言えるだろうか？
消費税減税は入口として税金全体が身の丈のあった使われ方に改革をしなけられば赤字国債発行し続け国は転覆する。
そういう意味で日本人にも問題があり、有能な人間が出てくるとマスコミが徹底的に潰しにかかる。 バラマキで誤魔化すのではなく、海洋資源開発に膨大な税金を投入して採算の取れる技術開発するとか未来を見据えた政策を本気で考えて欲しい
▲1 ▼4
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消費税減税か現金給付かの二元論ではなく、両方を組み合わせれば済む事だ。消費減税を実現するには関連法案を成立させる必要があり、一朝一夕にできる事ではなく、その間にそれを補う意味で一律に現金を給付すれば万事解決する。
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何か給付金の話になると必ず安倍さんのとかは貯蓄に回ったと言うけれど安倍さんのときと今では状況が全く別でしょ。当時は仕事や普通の生活に戻るか不安があったから貯蓄に回した人はいるはず。 今じゃ米問題含めて物価高が止まらないし、まだ５月なのにすでに１０月から商品を値上げすると発表してるメーカーもある。夏はエアコンなどで電気代も高くなるし去年より物価は高い。でも給料は上がらない…削って生活するしかないけどギリギリの生活の人が増えてるのは事実だよね。
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私は給付金（消費税減税希望者もそれに含む）一択でいいと思います。 条件は物価高で困っている人。 貯金に回せる程のお金持ちには必要ありません。 その条件の元、毎月8万円でも10万円でも配ればいいと思います。 財源は三菱UFJの使わない700兆円で。 これで増税要らないし、少子化もストップするでしょう。 後皇族の要らない予算を削減して下さい。 よろしくお願いします。
▲58 ▼17
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消費税8%にしか使えない商品券で且つ有効期限は6ヶ月程度が良いと思う。予算を1人あたりいくらか決めて役所に配らせる。商品券は過去に実績もあるしね。貯蓄はできないため食料品を買うと思う。また、期限もあるため経済効果も計りやすい。
▲14 ▼33
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記事内で説明と称してはいるが、とどのつまり今の自民党のしている本当の意味での検討は、国民から詐取する事だけだと思う。
その他の、国民にとっては有難く感じる給付金等の事項に関しては、ただの選挙で票に繋がる単語を使っただけで、中身はさらさらヤル気の無い詐欺と呼べる検討という単語を述べているに過ぎない。
首相自身が国会で悪びれもせずに述べた、自身そして自民党全体の議員各位が述べる国民へ対しての選挙時の公約は、さらさら守る気も目指す気も無い詐欺的な言葉だと語ったのが、なによりの証拠。
普段から国民を下に見て、騙せると思っているから、先日も消費税を下げると、飲食店等がレジ等変更に一年もかかる為、減税は出来ないなどと、嘘八百のその場しのぎの言葉が、仮にも一国の首相の口から軽口でポンポンと出る程、今の自民党の検討含めた綺麗事の言葉は、国民は一遍の信用にすら値する価値もない、ただの単語ってだけな話。
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コロナ給付金も多くが貯金に回ったという話もあった 何より、事務費用が1500億とか掛かるとも
仮に給付を対策としてメインにしていくなら、それこそマイナンバーカードの取得と口座登録を促し、それに対して振り込むとか、手間も時間もかからない対策をすりゃいい
まぁ一番無駄な費用で削って欲しいのは、何もしない国会議員の数だけど
▲82 ▼4
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過去最高税収が数年間続いているにも拘らず、それでも足りないと言いたげな原稿政府や国の運営を行う官僚たちは、むしろむ能としか言えない。内情は多くの国民も実は昔から分かっていたのかもしれないね。
裏金、癒着、天下り、外国からの圧力。これらによって適正な使われ方をしていないから足りなくなる。天下り先は年々増えるし、経済界など業界との癒着で税制も歪められ、はては議員自身がその立場を利用してせっせと裏金作りに励む。こんな状態の政治で国が良くなるわけはないよね。
なんで国民はようやくきづいたのさ。自分たちで声を上げ、行動を起こし、国の正常化へ向けて日々の選択でも行使していく。近年、遅いくらいだが大きな意識の変革が起きていることは間違いない。これが少しずつ現実社会を変えていっている。
▲35 ▼2
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なんで物価高対策と経済対策が同時に語られるのか。それぞれ目的がまったく別なんだから一緒くたにしないでほしい。 今必要なのは物価高対策であって経済対策じゃない。経済効果なんかどうでもいい。経済効果の大小で物価高対策を選ぶというのは意味がわからない。 あとこれは微妙だけど貧困対策とも違う。貧困対策はまた別にやるべきだと思う。 というわけで、食料品への消費税ゼロ%が一番いいと思う。立憲が言ってるみたいな1年限定1年延長可みたいなことじゃなく、中止するまで永遠がいい。なんなら「暫定税率」と呼べばいいのでは。トリガー条項も作ったらいい。
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なぜ全国民に現金給付?働かない人に給付する必要あるの?まともに働いているこちらとしては一月分の税金にもならない金をもらうより所得税を減税してもらった方が助かります。公明党と連立してから働かない人が増え、野党が強くなればさらにひどくなる。本音を言えば、生活保護費の見直し、削減。生活保護世帯への医療費無償の見直し。働けない人への生活保護はいいが、働かない人への生活保護や給付はやめてもらいたい。
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現金給付なんて嬉しくない。税金としてとられなけばもともと国民の金だ。税金をとっておいてそのまま現金で給付するからよろこんでうけとれってのはふざけた話だ。とるコスト配るコストがかかっただけで付加価値も何もついていない。金を集めても中抜しかできないのだろうか。 消費税ってのは金も稼いでないつまり担税力のないこどもにまで課税する、収入が低いものには負担の上がる逆進性の高い税だ。さらにはこの物価高で相当税収は上がっている。
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給付対象を限定した給付は、一見低所得者対策に見えるが、実際は年金受給者という自民党の集票のための対策でしかない。バラマキをするぐらいなら減税、減税も出来ないなら歳出改革として、国の人件費の削減、無駄な支出の削減を行い、その結果を国民に公表しなければ、納得できない状況になった。 なんでも必要な予算という政治家に都合の良い説明は、既に通用しない。
▲2 ▼0
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地方の年収３００万未満でと現金給付は助かるし、我慢してる欲しいものすぐ買う。貯蓄なんてしない。 高収入の人には減税の方がもちろん手取りも増えるから良いのだろう。
で、低収入世帯だけの給付なら３００万未満は十分低収入だと思うんですけどね。 そこから税金も払ってるし家賃も払うから可処分所得は9万以下で光熱費・通信費や食費、保険、医療費払うから自由に使えるお金は?？少ないですよ。
▲9 ▼0
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以前一人10万を世帯主に配っても 結果が出なかった 恐らく世帯主のギャンブルやタバコ代に消えたんだろうけど まともな世帯主でも預貯金に回しただけだろう それに10万配るのに手数料いくらかかる その手数料が利権になってるだけでしょう それならその分減税したほうが効果がある
▲0 ▼6
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仮に現金給付されても自公は支持しない。次の選挙で叩き落とす。 こんなんでコロッと騙されたらダメよ。自公は一回現金給付した過去があるでしょ。その結果どうなった？今どうなってる？生活は今、苦しくない？ 自公の奴らはね、選挙前となれば良いこと言うし、給付金はやるやる詐欺だろうけど、追い詰められてちゃんとやるかもしれないよ。 でも奴らの基本路線は増税、緊縮財政なの。前の給付金以降、社会保険負担増、森林環境税などの新税導入、物価高放置による消費税収増大。配られた金額の何倍も搾取された結果が今でしょ。 仮に給付金が配られても、また同じ事が起きるよ。選挙で勝てば民意を得たと得意顔で、各種税金を上げて配った以上の金を巻き上げにくる。 自公を選挙で勝たせちゃいけない。全員叩き落とそう。日本国民が生き残る道はこれしかない。
▲35 ▼5
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コロナ以降で思うのですが、国民生活が窮した際に、すんなりと現金給付できる体制を整えるくらいの経済対策は必要なのでは。 なぜか政府は躊躇するというか、渋るというか。 現政権は、給付も減税も考えていないようですが。 未来将来より、現在を直視してほしいです。
▲1 ▼0
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この記事は根本的に勘違いしてます、今は景気は悪くない、むしろ人手不足で賃金も上がっていて景気の加熱で物価上昇が止まらない
こんな状況で減税や給付金などの需要喚起策(景気対策)をやればさらに物価が上がります
景気対策ではなくインフレ対策が必要です、これは日銀にしかできません、政府の財政措置は完全に逆効果です
日本はデフレが長く続いたので、インフレとデフレの区別がつかない経済オンチが増えてます
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本当に必要なのは食料品にだけ使える期限付きの商品券。地域振興券のような。 現金給付は無駄が多いので絶対にダメ。コロナの給付金は8割が貯蓄や投資に回った。日本の配った金で外国株を買われては馬鹿みたいだ。 食料品減税は高級品を買う富裕層にばかり恩恵が大きくなるので、これもまた非効率で、税の公平性から外れる。
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非課税世帯など低所得層の厳しい現状を考えたら給付するのは当たり前だろ。でもそれやったら何で非課税世帯ばかりって批判してくるんだよ平等じゃないって。だから一律でやれば文句ないだろってなったのに選挙のための給付だって批判されてやらなくなった。これじゃ弱い人たち救えないじゃないかよ。何もかも値上がって借金とか支払いだらけの状況をこの政府は助けもしない。余裕のある連中は減税だけ叫べば満足。
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給料の約半分も税金や年金、保険で引かれてる国なんて日本位じゃなかろうか？ それだけ国の経営が下手くそって事だよね？ 散財しまくってるからじゃないか？ 米国債の買いすぎ等海外投資し過ぎ、発展途上国への支援という名の、垂れ流しで見返りもない無駄な資金援助、国家公務員の天下りやその為の財団作り、新しい官庁作り等々。 要らないものはないのか、減らせるところはないのか、ちゃんと検証して欲しい
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ちょっと話はズレますが、出産にかかる費用を無料にする案。 いいと思いますが、それは日本人にしても外国人にしても、日本で仕事して納税の義務を果たしている人だけにしていただきたい。
石破総理は、難民や観光外国人にも「区別はできない」と答弁した。
それなら、給付金やら補助制度やらも、所得制限なしで配らないと不公平でしょう。
所得制限がかかるほど納税しているのですから。 頑張って働いた人から取り上げた税金を、税金払ってない人に配る方がよっぽど不公平です。
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効率が悪いの根本に触れてなくて草。 減税すれば再給付とする手順の手間もコストも掛からない。これが一番効率の悪い部分だ。何せ給付に余計な費用を掛けてやるんだからな。やりとりの必要ないところに手数料を支払ってるのと同じだ。 それに宮沢さんは「実務的にも財政的にも大変厳しい」だと？実務的に厳しくはないだろうが。その実務は減税分の調整をする本来の役所仕事であって減税のための実務ではないはずだ。正しく言うなら「財政的にも厳しく減税による調整の実務が大変だ」ということでしょう？言葉を曲解するような言い回しをするなよ。それをしないなら省庁が仕事してないのと同じだろうが。ふざけるな。
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テーマから少しズレます。最近発表された4月の消費者物価指数(インフレ率)は3.5%でした。これはこの水準が一年続くと「1000万円の預金を持っていても約35万円の価値が目減りする」水準です。
日本はこの状態がかれこれ3~4年続いているので概算で「1000万→860万円」位になってしまっています。現役世代は賃上げの恩恵がまだありますが、高齢者はその恩恵はなく、年金も目減りしているので大変苦しい状況です。
いま弱冠円高気味ですが、今後も大きく輸入物価が改善する見込みはなく、食料品消費税ゼロは待ったなしの状態だと思います。
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取ってから配り直す（＝給付金）よりも、減税（最初から取らない）の方が圧倒的に効率が良いのは誰が考えても分かるのですけどね。 政府は絶対にそれをやらない。
「取ったから配り直す」間の部分で色々と中抜きをするシステムが出来上がってしまっているから、それを崩せないんですよ。
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物価高で国民が苦しい生活を強いられ困っている早く国民に平等に現金支給して！絶対に差別や不公平な支給をしないでください。他の人がごちゃごちゃ言う声は、聞かずお金がないから食料品やお米を買うことができません！早く早く平等に現金支給して助けてください。
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おとな3人家族のわが家のスーパーで買う食料費は月5万円位で年間60万円。1年間食料費税8%を0%にして年間4.8万円。1人5万円給付で15万円、ぜひ給付にしてほしい。マイナカード作る時に給付が簡単になると言ってましたよ。
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あのね、簡単な話しなんだよ。今現在、この瞬間も生活保護の受給申請が増えている、若しくは検討している世帯が増えてるのが現実にある。自宅も任意保険や証券の類、勿論現金や身内の支援も何もかもを失う世帯が増えてる事の意味、まずそこだ。その世帯層をこの時点で救うか、見捨てるかで今後の財政にも多大な影響が出るって分からないか？今、ここでその世帯層を救済して置かなければ、一時的な給付金を出す事の何倍、何十倍もの負担になる。目先の効果がぁ財源がぁって、何となく政治っぽい事言いながら、それ全部無意味になるって未来が見えないのか？なんなら生きることを諦めてしまう人が急増しないと理解出来ん？間引きしたいのか？んで？何よ？他所の国の方々を日本で働かなくても暮らせるご配慮して差し上げて？どこぞのお国に日本を献上するおつもりでございますかぁ？競売掛けちゃうかぁ？やってられんわ…。
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給付金はダメ。 必ず新たな税制を設ける口実になる。 財務省は基本、国民から搾取する事だけを考えている。 給付したカネの総額に対して搾取する税金は総額の3〜5倍以上は回収するつもりでいるはずだ。 給付金は麻薬。 結果的に代償が高くつく事を国民はいい加減に理解すべきだと思う。
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安倍総理の時、現金１０万円給付されました。 大多数の国民は、固定資産税、自動車税、自動車関連重税の支払いに消えたので消費に回す金が無かっただけ。 特に、非正規雇用状態で通院する生活状態では、ウイルスで仕事無し状態なので１０万円は１年間の通院費用すら賄えない状態だったのでは？
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給付金の元は我々の税金でしょ。 こんな案が出ることは税金の盗りすぎを意味する。 そして政治家が税金を自分の金と 勘違いしているということ。まじ腹立たしい。
消費税は減税したら財源問題とか言い訳するが、 赤字にならないよう予算を組んで やりくりしたらいいだけで何も問題はない。 消費税は経済活性化阻害の最大の原因なので 減税でなく直ちに廃止しなければならず 残しておく理由は何一つない。
後は国会議員の数は712人もいらん。 100人もおれば充分で残612人は全てリストラし 政党助成金も廃止して国民に還元しろ。
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石破さんが総理の自民党が全国民への現金給付を検討してる。まさかまさか石破へのクーデターなのか。総理は消費税の減税は富裕層にも恩恵がある。と反対してる。現金給付ならもっと恩恵は多い。富裕層に恩恵があると貧困層への減税もやめている。現金給付は貧困層にも実施するからいいのだろうか？
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あのさ、必要最低限の食事という意味では、高所得者も低所得者もそんなに大きく変わらないんだから、恒久的な食料品（場合によっては飲食も加えて）消費税減税もしくは撤廃ならまだしも、立憲のように１年に限定した消費税減税なんて混乱を招くばかりだろ。 １年間のためだけに民間の事業者にそんな不要なエネルギーを強いるくらいなら、１年間に食料品に掛ける費用の消費税相当分を「すべての国民」に配った方が安上がりだろ。 そもそも誰が「経済アナリスト」なんだ？分析する前にきちんと状況を把握しような。 国民が「自民のばら撒き」に反対したのは、その内訳が不透明で選挙目的であることが見え見えだからであって、立憲の案に比べればまだ消費税還付金として全員に配った方がマシだわ。
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たった3〜5万配っても意味がない。 10万でも１回配るだけでは効果としては期待出来ない。 食料品だけ0%とか愚策もいいとこ。 消費税一律5%にするなら多少の経済効果はあるけど、残念ながら物の値段は下がらない。 消費税が減税になれば、その分安くなると錯覚するが価格は据え置き。 今一番優先してやるべきは社会保険料の引下げ。
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減税するにしてもシステムに時間が掛かると言って見たり給付すれば貯蓄にまわるとか本気で今の物価高を考えてるのでしょうか？給付で助かる方々も多く居るはずです、さっさとやらないと更に困窮世帯を増やすだけかと。
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現金給付は貯蓄に回るって言うならマイナンバーでしたポイントですれば使わざる得ないだろう。期間限定にして｡やり方がおじさん達の国会議員は分からないだね。マイナンバーでやったポイント付与が1番早いと思うけど。
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なんで現金給付か、消費税減税か、などどれかしか頭にないのか？ 税金はバレないような薄く広く騙して取るんやから。それを一つずつ無くしていけば実感できるくらい還元できる筈。 あと少しは自分たちの身を切れ！給与然り、議員数しかり、市区町村の庁舎の建替え改装や人員など省人化の逆を行き過ぎ。 ガソリンの補助金だって元締め次第なので費用対効果も悪ければ、いつ終わるか解らないので運送業も価格転換しにくい大本だけ儲かる愚策。 ほんまに国民のためを思うなら、抜くことだけを考える省庁など権力を奪って政治の力を見せてみるくらいやれよ。
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全国民への一律現金給付をしても 減税や特定の必要な人への支援をするにしても 税金を投入するなら、企業を通してやる事しか考えてないでしょ？ 企業を通せば中抜きが出来る。議員が引退後に天下りが出来る そんな事を長年してきたんだから、企業だって旨い汁を逃すはずがない 協力してくれないなら、ポストを用意しませんと言われたら 天下り２．３年で数千万貰えるのを捨ててまで 国民の為に動く議員など、ほんの一握りしかいない
消費税にしても、それで潤っていた企業があるんだから そう簡単にはしないと思う
外国人の事件でも 善良な自国民が怪我をした亡くなった、逮捕されても不起訴で釈放 国民の生命と安全を考えた政治なら、すぐに対応する筈 未だに検討中、笑えないよ
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税が重すぎる事と給料が上がらない事が問題なのに 一度給付したから何になると言うのだ？ しかもその作業のためにどれだけの金を使うのだ？ そんな事するくらいなら税を減らせばいいだけ。
しかも社会保障費という建前の消費税の使い道の大半は大企業優遇じゃないか。 国民はそんな欺瞞はすでに分かっている。
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国民一人当たりに支払われる 社会保障費用110万のうち、実際の支払い額は53万。
半分近くが必要経費となっている。 つまり、公務員の人件費などが殆どであり、それらを何とかするのが政治の役割。
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存在価値のない政治家や国民の要望に応えられない政党などは排除される「選挙」という市場原理システムが、この国にはまだ辛くも存在する。
歯がゆいほどゆっくりのスピードではあるが、それは確実に政治勢力図を塗り替えてゆく。 今の自民党は、その意識が極めて低いようである。
今夏の選挙後に慌てても手遅れである。
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過去最高の物価高、過去最高の税収
そりゃ誰だって嫌になる
過去最高の税収なのに 財源がないないないないない
良かったのが、自民党が本当に無能だった言う事がわかったこと
これで参院選で自民に投票する人は、自民から利益を得ている人ってレッテルで良いよ
それに、夫婦別姓に賛成する議員の数で、日本って本当に終わってたってことがわかってしまったので、子供のためにも、どうにかして日本を取り戻さないといけない
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消費税減税、年金底上げ相変わらず高齢者向けの施策ばかり。 貯金を崩さないと生活できないと高齢者は嘆くが、高齢者仕送り税の年金医療介護保険、社会保険料で働く世代は結婚も子供も家すらまともに建てられない。崩せる貯金すらない。 日本の金融資産の6割は高齢者が持っているが、いつまで金持ちの高齢者に配偶者も子供も家も貯金する余裕も持てない貧乏な勤労者から搾取するのだろうか… 高齢者優遇の世代間格差がこれほどまでにあるのにどこの政党も高齢者しか見えていない。国民って高齢者だけなんですかね…
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国際基準で見るならば日本でやるべきは「社会保険料削減＞一律給付金＞所得税削減＞消費税削減」です。日本で高いのは消費税ではなく社会保険料。優先順位の低い消費税減税から手を付けるのは政策の筋が悪いし、自民党は大衆の圧力に負けないでほしい。
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>財源としては、税収上振れ分や外国為替資金特別会計を利用すべきとの声が出ているという。
自民党内でも財源を探そうとする議員はいるらしい。 だが、石破や森山等はいつもの財源論や財政規律論ばかりで、消費税減税に猛反対している。 過去最高の税収記録を更新し、海外には巨額のバラマキを行い、国会議員の報酬を引き上げる余裕があるのに、「財源が無い」とはどういう事なのか。 海外諸国は、不景気やコロナ禍の時は食料品の消費税減税をしている。 日本にできないのはおかしい。
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石破、森山、そもそもデマを流して いる財務省らは話をすり替えている。 景気対策のためなのか 物価高騰に対する税金の再配分なのか? 連中は景気対策かのような 話にすり替えている。 過去最高の税収をオールドメディアが 全面的に報道して減税すべきだと 主張すべきなのに結託して 「欲しがりません、勝つまでは」を またやっている。 過去の戦争報道を反省したと 言っているが この連中はなにひとつ 懲りていない。
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日本の給付は手間が掛かりすぎるからなぁ。 人件費中抜き忖度の温床でしょう。
正直、今更給付されても『配るなら取るな』としか思えない。 せめて給付受けるならマイナンバーに給付用口座紐付けを義務化してほしいわ。 コロナ過で迅速な給付が出来た国は最初からこれが出来てる国だ。
毎回毎回、給付でいくらの人件費使ってるのやら。
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今まで財政のことなんて何も考えずに政権維持してきた政党がよく言えたものだ。減税は時間がかかる、給付は非効率。要するに何もしないのが一番というのが本音なんだろう。国民の8割が保有するマイナカードっていつ使うの？やっぱりシステム導入したことで与党の目的達成したの？
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全国民への現金給付「自民党も一時検討」…待望する声もある一方で。。
「なぜ効率が悪いのか」自分たちのことしか考えてないと思う。 安倍さんは何故、「なぜ効率が悪いのか」と言われることをしたか10万給付一律。それは安倍総理も男としてトップとして総理の器を国民へ示したんだよ。国民へ好かれる総理。応援者も、やっぱり安倍さんは男だねー！トップとしての自覚。そこへ無党派層も総理の器を感じたものもおり主婦でも安倍さんは人の子だったねーと言われる。意見は様々だったが。コレは効率の問題ではない男として見せる姿勢が問われる。
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もともとは消費税減税と給付金ならどちらが良いかというもので 一時的な給付金より恒久的な消費税減税の方が良いというのが世の中の声だったはず。 それは消費税減税はをやると政府が匂わせていたから。 しかしながら結局は消費税減税はやらない事に。 そして給付金までも反対が多いのでやらないと。 前者と今では明らかに状況が違うのに前者の結果に乗って給付金支給まで闇に葬り去った。 こんな狡猾卑怯なやり方は無い。
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恒久的な消費税減税なら良いが期間限定の減税なら手間暇考えたら給付の方がマシかな。減税ならお金持ちのほうが沢山減税されるが給付なら高額所得者も低額所得者も同じだ。
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消費税は平成元年から竹下が勝手 作った法案なのでその年から今年 まで国民から取った消費税利子つけて返しもらいたいです、総理の国民対しての金額では国民は納得出来ないと 思います、国民の許可得ないで勝手に 税金増やすの辞めて貰いたいです
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中抜き構造の検討の間違いでは？ 配布じゃなく、所得税、社会保険料という名の税それらを下げる方が中抜きできなくていいと思います。 仲介を増やして、中抜きされる方が国民にとって損です。
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一律給付金でいいじゃないか 富裕層も政治家も上級国民も 今苦しい庶民に行き渡るなら 今お金がひつようなんだから この物価高で買い物控えますこの物価高で光熱費控えます この物価高で米買えません 今まで高いお米で 家系は火の車 中高生のお弁当なしのお弁当 給食の粗末なおかずに薄い食パン ご飯を使わない給食 知らないのでしょうか？政治家さんたち どこかでお腹いっぱい食べさせてあげたいと思わないのでしょうか？老人は控えめに子どもたちも控えめに お金があれば買えるでしょう 今いるんだよ
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6月に給付してくれたら、4月の固定資産税や6月の自動車税でお金払った分欲しいものに使わせもらいまーす！多額給付、いや血税の多額還付してその間に減税法案考えて下さいよ。 来年度からちゃんと減税できるように頭フル回転させて下さい。今年度は戻ってきたお金でどうにかします。 国民馬鹿にしすぎ。早く選挙して欲しい。
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減税と言うより、税金に群がる行政法人を全廃しないと、ザルみたいなシステムじゃ、国民の財産を税金で略奪されている様なものですよ。 そもそも、行政特殊法人とか何なんだよって思いますね。法人だろ？本来なら民営であるべき所が、なんで行政なん？ 何とか公司と全く同じシステム！ 日本は何主義なんだ？ 要らん法人ばかり作って、法人のくせに赤字は税金で補填。。。民間なら即倒産する。それを当たり前みたいに国がやっている。こんな事やってたら 必ず国が滅びます。
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国会での野党の追及では具体的に指摘する場面が多いように思います（一部の議員ですが） 所が自民党議員から具体的に何故減税出来ないのか？具体的な説明は聞いた覚えがありませんね！二言目には「財源がない…将来に不安を残す…手続きが大変で時間もかかる…困窮世帯だけでなく富裕層にも恩恵があるのは如何なものか…」などなど 全てあなた方自民党が 行ってきた腐った政治が生み出した結果です 国民を盾に取るような言い草は聞いてて呆れるばかりです！財源は？というなら大企業への補助金、還付金、法人税を削れば直ぐにも出来ます！大企業は内部留保を溜め込むばかりで還元するのは株主ばかり…いつまで票のためにこんな事を続けるのでしょうか
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まずは議員報酬を北欧のように国民の平均年収にするべき、そして人数も半分に減らす。 消費税などでは北欧を持ち出すんだから問題ないよな？ これでようやくスタートライン でも絶対にやらないよな、日本の政治家どもは そもそも報酬を自ら決めるのは可笑しい 報酬も国民投票で決めようぜ
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一時的な給付は辞めて欲しい。 この国は減税と規制緩和しか道は無い、 日本が行う海外寄付等も辞めて欲しいし、今年も増額してましたが、ついにイカれたと感じました。もしかすると海外寄付にはキャッシュバックとかあるんでしょうか！！暴 じゃないとこの日本状況で普通やらないよな
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現金給付されても焼け石に水で無いよりまし程度。物価高で何もかも1割～3割ほど値段が上がってる。倍以上値上がりしているものもある。2万～3万現給付右から左。給付された途端お金から羽が生えて飛んでいくんだ。無いよりまし。
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現金給付とかいうけど、元々は国民から取り過ぎてる税金ですからね。 今回たかだか数万円給付の話で時間をかけすぎ。コロナ禍でも日本政府の対応は異常だった。アメリカなんて3回ぐらい手厚く給付してるのに、日本は一人10万円とマスク2枚だけ。世界的に見ても異常で最低水準。ほんと私利私欲の搾取政府です。
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現金給付もよいが、所得税、住民税、固定資産税、自動車税などを支払っている人から見ると、この税金を止めてもらった方が、どれだけ助かるか。
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専門家が言えばそうだという刷り込みだ 社会実験をすればいい 減税と給付金でどっちが効果的なのか？減税でチマチマやっても効果がなくて、元の税率に戻ったときのネガティブな反応が大きいんだよ 給付金は大きな額が一度に入ってきて、ラッキーな感覚がある 減税から税率が元に戻るときのようなネガティブもないし、減税前の買い控えや税率がもとに戻る前の駆け込み需要などで生産や販売に影響がでることもない まぁ、こんな常識的なことを今さら説明する必要もないんだけどなｗ ド素人が多いので基本中の基本を説明したんだけど、今の時代でもこの考えは常識だよな？まさか、この時代では、この考えは常識じゃないのか？減税より給付が効果的なのは100年後だと常識だぞ
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確かに前の選挙でも自民党だけ減税はしないってハッキリ言った事あった。 それでも選挙に勝って議席取れたんだから 減税はしないって思う。 時代が流れ 当時より物価も上がって賃金も思う様に上がらなくった国民はこの夏の選挙行ってキチンと政党を見極めてください。 自民党ではもう、無理なんです。
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給付して消費されれば１割は税収となるから、全国民へでも問題ない。 額からして貯蓄へ回ることはない。 利息には所得税があるのだから。 どっちが得かは目に見えてる
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現金給付で経済を良くしようという考え方はどうなんでしょうか？現金給付は生活支援。 経済を活性化する為には消費税の廃止。 財源を確保するなら、大企業の法人税を上げる。 消費税は財務省の天下り企業や経団連配下の大企業の還付金の財源。 この悪い政権を、参議院選で敗退させなければならない。
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今や、国債40年債利回りは3.635％もある。少子化もあり、国家破産は避けられない。なら破産するまで、消費減税と現金給付をしたら良いと思う。もう絶対返せない状況なので。進むも地獄、引くのも地獄。
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こういった補助金て財務省が一番仕事感を感じる仕事だと思います。 なんたって「恵んでやる」行為そのものだから。 減税だと国民に喜ばれてる実感は湧かないし、税収が果たして伸びるかハラハラしないとならないから、机上計算が好きな事務屋はそれを嫌うだろう。
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貯蓄も何れ使われるんだけど、「この後目が飛び出るような増税/負担増」と判ってるから、その時の消費には回らずに貯金され、「期待した消費増にならない」から「特効薬にならない」から、効率も悪いし効果も薄いですよ。 自公政権の考え方と、財なとこのミスリードが国を悪くしてるんだよ。
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物価高になってかなりの時間がたつがそれから現時点までも無策なんなんだからこれから先も何も効果的な事は期待できんだろ ばら撒きもケチケチした 何んの足しにもならん額表示してくるし これ達に期待する方が愚かだと 感じている
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個人的に思う事は。 贅沢しすぎの様な気がします。 そもそも、物価が高くてブーブー言ってる割には皆さん良い車にお乗りです。 お金が無いなら無いなりの遊び方をするべきですね。
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