[293939]堀江貴文氏、消費税減税に「金持ちが得する

( 293943 ) 2025/05/25 08:02:56

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毎年、税金を無理に使うのではなく還付とか出来ないのかなと思う。

執行の遅れで繰り越されるのは良いとして、支出削減で使い切れなかったものも還付出来ないのかなと思う。

各省庁の予算使い切れなかったら来年度の予算を削られるから使うとか、余った税金を繰り越して次年度も同様に徴収とか、どうにかならないのかな。

そのためにも支出の詳細の開示を毎年、メディアを使って分かりやすく発表して欲しい。

そして使途不明金を無くして欲しい。

▲1171　▼215

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いろんな税金や社会保険料が上がり、自動的に強制的に徴収されていますが給与はそれほど増えていないんです。

で、徴収された税金などが適正に使われいるのかが疑問なのです。

外国などにも気前よくばらまいていたり、省庁を新設していたりするの見ていると、なんか日本のためになるのかなと思ったりしてしまいます。

そして自分のためにはどのくらい還元されているのかなとも思ったりします。

▲644　▼78

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消費税減税は、短期的な景気刺激効果は期待できるものの、長期的な経済への影響や社会保障費の財源確保など、様々な視点から慎重に判断する必要があります。減税によって財政が悪化し、社会保障費の負担が大きくなる可能性も考慮する必要があります。減税によるメリットとデメリットを比較検討し、最適な政策を検討する必要があります。しかしながら今は物価上昇で生活が困窮している人が増えていて、経済の縮小や貧困により人間として最低限の生活も危ぶまれてきている層が実際あるので、物価が安定するまでの期間だけでも減税して経済効果が現れてきたらまた元に戻す方法が1番現実的なやり方だと感じる。

▲46　▼281

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消費税を減税するのは確かに金持ちの方が恩恵があります。しかし今まさに課税されている消費税も金持ちの方が恩恵があります。減税するから金持ちに恩恵があるのではなく、減税しようがすまいが消費税はそもそも金持ちに恩恵があります。減税した時だけ金持ちに恩恵がある訳ではなないです。消費税10%と消費税0%は本質的には同じ事です。　金持ちの方が恩恵があります。なんでそうなるかというと誰でも同じ税率で税金を取られるからです。貯金する余裕もない人の生活費から10%徴税するのと、毎年1000万余るので貯金する人の生活費から10%徴税するのは全然意味が違います。減税したら金持ち優遇みたいに誘導されてますが別なら今だってその状態です。金持ち全員が余った1000万を毎年必ず全部使い切ってしまうなら条件は同じになりますが。消費税は税金の取り方がそもそも間違いなのです。

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社会の最適化

とてもよくわかる答えだと思います。

富の再分配の為の税金なのも分かります。

ですが低所得者に限らず多くの人の手取りが増えない中で物価が上昇している為に生活が苦しいとなれば、総支給額が変わらない以上税金を下げて貰いたいというのは自然な流れだと思う。

それに併せて再分配される富は何処に分配されているのかを精査するべきではないか？

無駄な分配はないか？

不必要な所に流れてないか？

一部の利権だけの為の税金になってないだろうか？

むしろその辺りを調べて削減する事を望みます

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あらゆる税金の中では消費税が一番平等感があるのはまぁ分かる、けど、ありとあらゆる物の購入費が上がるわけだから、普段の食事でも毎食千円台の物を食ってる人と一週間の食費を千円に収めようとする人、値上がりのダメージが大きいのはどっちか？で、食費切り詰めるような人が気軽に収入増やせる訳もなく、消費税での値上げじゃ店の収入は増えないから大体が消費だけが増える、むしろ節約志向が加速して売り上げも落ちるイメージ、金持ちが得か？と言われたら、金持ちには元々大した影響ないだろという印象、

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昔の時代は安定した幸せのカタチを多くの人が適当に生きていても享受できた。しかし、世界情勢が変化しそうはいかなくなった。一見給料が高く、物価も高くて良いと思われる国があるが、全体的に見れば日本よりもいい生活をしているとは単純には言えない。政府が何をしようと苦しい生活は当分続く。劇的な改善があるとすれば、それは同時に破綻へのカウントダウンが急加速しているに過ぎない。苦しさに慣れて徐々にいい方向に向かうようにするのが得策。劇的な回復など望まないことだ。ポピュリズムに流されれば必ず失敗に終わる。

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税金がきちんと有効に使われてるなら納得する人は多いだろうが、キックバック目的で海外にばらまいたり左の活動費や他国に流れるように充てられていたりと公正公平に使われているとは言い難い。

そこに自分たちの税金が使われるのが許せないのは当然だろう。

減税が金持ちに有利かどうかはどうでも良くて、減税と税金の使い道の無駄をなくすのは未来の日本のためにやらなければならない。

▲332　▼49

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彼にとっては消費税はアクセス数稼ぐ為の燃料投下なんだろうね。ワクチンの時も反ワクチンというよりも、十分な治験の無いコロナワクチンの接種は様子見したいという人までも反ワクチンと認定してブチギレていたけど、今になってみるとSNS上でプロレスして注目を集める方法としては賢い。だって彼はインフルエンサーだから。

▲467　▼80

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消費税を廃止するということは、その代替として別の税が課せられることは簡単に予測できます。

例えば、

高額の株売買に重税を課すとか、

海外移住に重税を課すとか、

脱税の抜け穴のような節税方法に課税するとか、

高所得者だけを狙った税のかけ方は、いくらでも考えられます。

そのような反動を恐れているお金持ちはいるかもしれません。

▲16　▼16

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消費税は欠陥だらけなので廃止一択です。

病院などは損税が発生するので消費税が上がるたびに悲鳴があがります。

ゼロ税率と非課税の差がわからない人が多すぎます。

消費税は計算上人件費にかかるので非正規社員を増やす原因になりますし人件費を抑制する効果があるので経済はストップします。

流通の過程で非課税業者がいると最終的に消費者が払った金額より多くの税収が発生することがあります。

輸出戻し税の問題が発生します。

どうせやるなら小売売上税にして最終消費段階で１０％課税すればいいだけで流通全体に課税すると問題が山積します。

私は廃止で配当などの金融所得課税を累進課税にして短期売買の利益にも多めに課税すればいいです。

当然私はトレーダーなので増税になりますがそれでいいと思います。

長期保有の株、というのは本来の意味をなすのでそういうのを売るときは税率は安くていいんじゃないですかね。

▲20　▼3

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消費税の正体は輸出還付金と法人税引を引き下げた穴埋め財源のための税金です。世界で初めてフランスが作り出した企業援助のための消費税の成り行きを調べれば納得できると思います。

　逆進性のある税なので、収入の少ない人ほど負担が重くなるから、再分配とか最適化とか嘘です。税金はみんなから平等に取るのではなく、収入の少ない人からは少なく、収入の多い人から多くとることで最適化になり、そもそも物価の安定、お金の流通量をコントロールするのが税ですから、再分配は必要なく、分配するくらいなら分配しなくていいだけの税をそれぞれから取ればいいだけの話です。

　消費税は社会保障に使われているか証明できないと財務省官僚が国会で答えています。社会保障の財源は保険料と公費（国債）です。

　社会保障を盾にお金を騙し取り、輸出企業（大企業ほど恩恵がある）に還付し、その利益を献金で受ける政治家という詐欺システムはいりません。

▲34　▼12

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MMT（現代貨幣理論）では、完全雇用を達成するまでは財政支出を拡大するべきとしています。現在は完全雇用を達成しており、基本的には減税の局面ではありません。　

完全雇用を達成していない場合は、減税することで、企業が新しい人を雇って、同時に商品やサービスの量が増えます。なので減税が物価に与える影響は小さくなります。

完全雇用を達成している場合は、生産量が変わらないのに、貨幣供給量（お金を持っている人）だけが増えてしまい物価が通常のスピードよりも上がってしまうからです。

今は歳出削減が正しい道筋だと思います。

医療に50兆円も財政支出をする必要があるでしょうか？

インフレを抑制するためにはまず無駄を削減するのが先だと思います。

▲30　▼30

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正直、消費税の減税が望まれてるのって分かりやすい税金だからよね。

様々な税金はあるけどいずれも身近にあるものと言われてたら間違いなく消費税だし、物を買う時に否が応でも見かけるわけだから値下がりしたという安心感が欲しいんだと思う。

▲48　▼21

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せっかく複数税率の仕組みにしたのだからもっと活用すべきではないか、と考えます。

簡単に言うと高所得者を対象としているものや酒には20%くらいかけ、生活必需品はもっと下げてもよいのではないかと考えます。

後、免税事業者を廃止しましょう。消費税のルールは同じにして、収入の低い人には別の方法で救済すべきだと考えます。

▲1　▼3

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消費税が社会の最適化の為に足枷となるというのは、言うなれば内需を阻害するからだ。日本のGDPの伸び率が尻すぼみになり、国民の所得が増えなくなったのは、正しく消費税を導入した頃と一致する。日本の場合は、少子化になっているとはいえ、人口は１億２千万人で、所得が増え、消費が増える事で、GDPの伸び率にも大変貢献でぎるが、消費税によって、特に設備投資や高額商品の購入が著しく減ったのは、消費税の負担があまりにも大きいからだ。安倍政権の頃から円安を誘導し、外需産業の売上に力を入れた事で、国内経済は逆に縮こまっていった。消費税還付金などは外需産業の為の補助金にほかならず、消費税が個人をターゲットにした税で、逆進性が高いため、税率を10％まで上げた事は日本経済を破滅させる道を早める事になると思う。消費増税推進者がよく口にする富裕層が得すると言うのは、政治家としてあまりにも視野が狭い。

▲80　▼37

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社会全体の最適化のため、

というのであれば消費税は逆進性があるので、むしろそぐわないです。

消費税は間接税や預かり税ではありません。中小企業への付加価値税です。安定した財源であるが故に赤字でも徴収されます。しかも社会保障にはほぼ使われていません。

世の中の誰もが彼の様な高所得者で、財務省の手先で、どこぞの株主ではないのです。

消費税とは対所得比率で高所得者ほど負担は軽く、低所得者ほど負担が重いのです。低所得者の収入における消費性向の割合は、高所得よりも高いのです。彼らが言う金額ではありません。

消費税は輸入品高騰や、国内供給能力が減り続けて国民負担率が上がり続ける現状では廃止させなけらばならない税と言えます。

彼はかつて森永卓郎氏といった著名な積極財政論者たちと対談して、消費税についての意見も聞いています。今の彼は知っていながらも自らの既得権を第一に、その立場を守ることに必死なのです。

▲34　▼11

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NATOとロシア問題やトランプさんが高額関税をかける間だけ

消費税を３％にする時限立法必要かもしれない

今の経済は異常だからそのくらいの救済をしないと

高所得者が高価な物買わなかったら経済回らない

特に大企業の設備投資がほしい時限

減価償却固定資産で地方も潤う可能性も捨てきれない

▲2　▼0

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人口を左右するのはその国の生存コストであり、生きる最低限の費用が高い国は人口が減り安い国は増えると考える。そして、人口はその国の経済力に直結する。影響力がある地位に就く人が少数でも、人口はその母数、母数が大きいほどトップも優秀になるので。

というわけで、生存コストを低く抑えながらやりくりするのが好ましいと思われます。減ってから人口減対策するよりずっと安上がりになるはず。

▲5　▼9

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税率は金額にかかわらず同じですが、自分の物として持っている金額の大小によって精神的負担が変わります。例えば、200円のお小遣いから100円を使えば108円引かれて残りは92円ですが、1万円のお小遣いから100円を使っても残りは9,892円あります。確かにお金持ちに恩恵のある税ですが、減税すればお金持ちでなくとも負担が減ります。税率を毎年変更されるのも困りますが、大多数の収入に合わない税率を死守されるのも困ります。

▲4　▼0

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消費税の制度が導入される以前は「物品税」という制度があって、いろんな商品に事細かく税率が決まってあったんです。

若い人に言ったら驚かれるんですが、スキーは贅沢品だ・・って事で関連した物には30％、トランプ、花札にも税金が掛かっていて、買ったら収入印紙みたいなヤツが貼ってあったり。

軽自動車のアルトが新発売の当時は、乗用車登録だと物品税が掛かるので商用車・貨物車登録で発売されたんです。

消費税を減税した場合に物品税の復活も予想されますんで、短絡的に言えないと思うんです。

国の景気対策が全く見えてこないから消費税の減税が言われるんでしょうけどね。

▲10　▼3

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消費税は税金を、金持ち・貧乏にかかわらず「平等」に負担するもの

所得税は「公平」という考えで累進課税です。

だから消費税は「逆進性の税制」と言われる所以です。

消費税導入は、企業・富裕層の負担を軽減するもの。そのしわ寄せが一般国民が負担するもの。

所得減税＋消費増税は貧富の格差が拡大した原因にもなっているのです。

▲8　▼4

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この人が社会全体を考えているとは思えません。自分の特になることを考えているのでは。消費税を減税したら、財務省は必ず他の税収増を考える。法人税や所得税に手をつけるはず。特に金融所得課税強化は超富裕層には痛手となるはず。所得税は累進課税のはずが、金融所得の莫大な超富裕層は２０％しか課税されない逆転現象が起きています。この辺を懸念しているように推察します。

▲8　▼0

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個人的に日本の大きな問題の一つは崩壊した年金制度に代表される引退後の生活保障だと思う、頑張って働いて平均年収の方は年金１２万とか１３万に課税さらにされてどうしろというの？ってのがあり、外人でも受けられる生活保護者とどっこいだったり未納者や偽りの減免者から徴収できていないのも問題、それなら社会保険料の消費者からの搾取を一切やめて起業負担分のみにして消費税をその分２５％とかにすれば未納を防げるし国民年金の人も未納年がなくなるし、年金支給分には非課税にして医療費も全額控除、要介護認定２級以上は費用負担なし・・とかそういう風の方がまだ納得いくけどな。

▲61　▼33

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期限つきで減税したら消費マインドが上がり、結果増収になり、winwin です。食品だけとかにすると、外食産業に怒られますので、１律３～５%ダウン。１ドル１３０円以下で落ち着くまでと言うのが一番良い。そうなれば、国民に限らず外国人も買わなくて良いものバンバン買ってくれますよ。経済の根本はエスキモーにかき氷買わせること。今の物価高では、年収８００万以下のエスキモーはセーターも毛布も買わずに寒さを凌ごうとしますよ。ホリエモン反論どうぞ

▲0　▼2

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問題は子供を産み育てる現役世代が目先の金が無いのと将来への不安とで結婚出産を諦めてる所でしょう。そこをなんとかして出産率を改善しない限り社会全体が最適化されるなんてことはない。

物価の高騰、収入の低迷、税金社会保険の負担率の更なる増加、年金システムへの不信、改善しなければいけない所はたくさんある。

▲0　▼0

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消費税減税って「低所得者のサポート」のための議論をしている中で出てきた話じゃないでしょ。消費税減税「だけ」見れば、結果的には金持ちがさらに得をする可能性はあるんだけど、それを修正したいのであれば、別の方法で金持ちから回収すればいいでしょ。

例えば、所得税の累進課税の税率を上げるとか、金融での巨額な収入を得ている人間の金融所得の税率を上げるとかすればそれでいいでしょ。

▲9　▼5

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>「金持ちが得するはずなのになぜ反対するんですか？」

金持ちは別に特はしない。

消費税は使った額に応じて比例して課税される。

むしろ所得税や社会保険料の方が金持ちが損をしている。

ただ最低限の生活保障を行う上では、食料品への軽減税率低減はもっと行うべき。(生活保護受給者が増えると、まともに税金を払っている人の負担が増えてしまう）

消費税の最大のメリットは安定収入が確保できる点。

所得税や法人税の様に振り幅が大きすぎるリスクは避けられる。

ベーシックインカムを導入している国が消費税率が高くなるのもそういう理由。

▲15　▼8

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現在の消費税依存財政は　税のビルトインスタビライザーの機能がないのでダメだ。

さらにお金を投資に促すうえでも有価証券に関する分離課税方式もダメだ。

不動産所得と合わせて総合課税方式に統合した方がイイ。

法人税については単年度償却と現行の制度との選択制にしつつ、資本金1億円以上の企業は法人税への累進課税方式を導入すれば、単年度償却との効果で一気に世の中カネ周りが良くなるだろう。

株式の上場益を享受してあとは現金転がして、補助金　助成金享受してる連中から現金を取りあげないと世の中よくならないだろ。

▲24　▼20

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まず大前提として、政府は公的支出の財源に税を必要としない。信用想像による国債発行で賄う事が出来る。そしてそれは借金ではない。資本主義国家の中央政府が増やし続けるべき貨幣の発行履歴である。

そして「金持ち優遇だ」「低所得層優遇だ」みたいなルサンチマンに囚われた主観的なものの見方をやめよう。大事な事は「どれだけ国民全体により多くの所得が残るか？」であり、逆進性が高い消費税の廃止は、所得が低いほど消費性向が高く、圧倒的大多数を占める一般国民にとっては恩恵は大きい。その経済効果も莫大なものになろう。絶対額ではなく、率で見るべきである。

金持ちの手元により多くのおカネが残るなら、沢山娯楽やレジャーに使って貰えばいいじゃない。

一般国民の手元により多くのおカネが残るなら、より生活の向上に使って貰えばいいじゃない。

誰かの支出は誰かの所得。そうしてみんなでおカネを回せばいいじゃない。

▲29　▼29

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適正化とか分かったふうな言葉を言うが、対価はその対象によって決まるのが一番適正化されていると思うから、収入がある人は手取りが多くなっていいと思う。堀江さんのような考えを持つ背景には多くの高収入者が蓄えを自ら人用なところにばら撒かない日本の社会構造があるからだと思う。米国にいる大谷翔平さんはかなりの高額所得を持っているが、寄付をしたり必要なところに自ら還元している。こういう発想がないから、高収入者には税金で吸い上げる事が適正とか言うんだと思う。日本の国民性がそうさせているならそう説明をすれば納得できる人も多くなるのに、説明を省きすぎている。

▲27　▼40

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ホリエモンの言う消費税増税と法人税増税が社会の最適化になっているとはとてもじゃないが思えんな

30年近い上記の税制推進で人件費は微増のまま企業収益は拡大を続けてるわけで

アベノミクスの時に盛んに喧伝されていたトリクルダウンなんてないんだから、取るところからは取り、先進国の中でどの国よりも高い日本国民のエンゲル係数を減らす方向で税制を練り直す時だよ

▲3　▼1

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今の日本は税金として取られた後、再分配される際に中抜きされる額が大きすぎます。

暫定税率や復興税など、もう必要ないのに取られ続けるのも納得がいきません。

消費税に手を出すのは難しいということは理解できますが、いい加減にしろと言う国民の声をちゃんと聞いて欲しいものです。

▲11　▼4

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消費税は導入から税率アップまでやってきてますよ。一旦減税したらやめられないという事はない。税率を上げる時はほぼ全ての野党も同調して成立しますよ。今までもそうやってきたでしょ。それに物価に賃金が追い付かない以上は消費税率で国民の負担を緩和したほうが良いと思う。

▲27　▼6

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皆がそこまで消費税を忌み嫌うのは、買物のたびにカネを奪われているのを実感するからだと思う。

今減税が強く求められているのは政府や自民党や財務省が信用されていないというのがかなり大きいと思う。

どれだけ中抜きや天下りや無駄遣いでカネが消えているのか全く想像もつかないし、それで足りなければ足りないだけ増税しようとするから不信感しかない。

消費税には明確に消費を要請する効果があり、今や結婚出産子育ては明確に消費行動そのものである。

少子化対策のタイムリミットは2030年なんだそうです。ならば少なくとも2030年までは消費税減税するくらいはしてはどうか。

▲21　▼9

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皆さん、明日から軽減税率が０％から８％に復帰すると仮定して、許せるのでしょうか。低所得者には、大変厳しい事になりますよね。

不平不満で、財務省へのデモが起きるのであれば、政治家は、税率の復帰に躊躇するよね。それで選挙で落選等したら目も当てられないでしょ。

結果的に少しづつ、激変対策を織り込みずつ、ゆっくりと税率を引き上げる羽目になり、その間も想定外の税収の穴が、生じる事になります。

その穴は、別の税を増税して、穴埋めすることになりそうです。想定外の付けは、誰が負うのでしょうかね。

▲7　▼3

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消費税減税だけを行って金持ちを得させる必要ある？

減税したら他から取らなきゃいけないんだから、金持ちから取るしかないよね。

だから金持ちは消費税減税嫌がるんじゃないか。

高所得者は税率高いと言われるけど、それは表向きの所得税率の話であって、各種控除や社会保険料などは含められておらず、実質的な負担率で見れば高所得者の負担率はOECD平均よりもくなる。このことからも消費税減税したら高所得者から減った分を取るしかない。企業から取るのは政治家と癒着があってできないだろうし。

▲0　▼9

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税金を貢ぎ物かなんかと勘違いしてる奴が多すぎる

銀行口座と現金紙幣をただ減らすだけの行為なのに

よく年金や警察、生活保護費が税収から出てると言われるが彼らが何かを購入したとき売り手は税金を貰うことになるのだろうか

民間銀行は我々の円を運用しているという通説があるが、そもそも日本銀行券はどこで作られて供給されてるのかを考える必要がある

▲0　▼6

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堀江貴文氏の回答はよくありません。この記事だけから見ると、減税をしたときの「経済効果」や「実績」について議論しているのに、なぜ忌み嫌うのか、と個人の好き嫌いの話しに逃げています。そう返したのだから、金持ち（堀江氏のこと）はなぜ反対するのか、個人の問題で返したら、今度は元に戻って「社会全体の最適化」などと、いきなり大所高所に飛んでしまいます。SNSの短いやり取りは、本当に不毛だな、と思います。

▲315　▼78

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実際のところ仮に消費税撤廃したらどの程度消費は増えるのだろうか?

仮に110万のものが100万円になります!って言われて買う人はどれぐらいいるのかな?

結局100万円になるから買うっていう人は110万でも買いそうだし、110万で買わない人は100万でも買わない。

日用品に関しても10%引きになるから10%余計に買おうっていう人はどれだけいるのか?

例えば年間220万消費している人いる場合消費税分は20万。

これを消費税撤廃して年間で20万得するのと、消費税を撤廃しない代わりに20万ぽんと渡されるのだとどっちのほうが消費が増えるんだろう？

もしまとまった20万を渡される方が消費が増えるなら消費税撤廃より一律20万支給のほうが（事務費用を無視した場合は）良い。

金持ちは消費税撤廃より一律給付のほうが損するけど、低所得であればあるほど得するからね。

毎年20万とかできないかな?

▲1　▼4

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消費税が社会全体の最適化であるなら、先ず財務省が言う1000兆円の赤字という発言を皆が疑っていないことから改める必要がある。借金があるから税金がありそれを将来世代に帰さなければならない嘘から消費税が導入され社会保障には消費税が必要であるとの前提があった。しかし、1000兆円の赤字は日銀と財務省の国会でのやりとりで全てが市場に出回っているだけではなく日銀に預けている帳簿上の操作であったと財務大臣が認めている。もし、消費税が政治家を潤しているだけなら言語道断。これらのブラックを含めて最適化なら消費税は必要ない。将来の為の目的税として消費税があり、それが維持できていないなら最適化など出来ていない。何を最適化しているのか考えて欲しい。

▲14　▼7

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消費減税して金持ちが得して、何が悪いんだ？

金持ち以外も可処分所得が増えるのが何が悪いんだ？

消費が増えて所得税等が増えるでしょう。

消費増税時と逆でさ。

法人税増税なども視野に入れて実現してほしい。

消費税率が下がった事例も社会的に非常に重いと思います。

▲4　▼1

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消費税減税で恩恵を得られるのは、収入の多くを国内で消費する人。海外で使ったり投資に使ったり収入の多くを余らせている人にとっては所得税とか増えた方がダメージです。前者は低所得者、家族を養う中所得者、年金暮らしの老人など。収入のほとんどを消費税のかかる国内で使うためです。一方海外で豪遊、株や土地などの投資は非課税。金持ちの支払う消費税は収入比率で考えるとわずかです。消費税を減税すれば物品税復活や所得税を増やす（昔に戻す）ことが想定されるので、ホリエモンのような人は消費税はいじってほしくないでしょうね。

▲3　▼9

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金持ちに有利でも良いから減税して欲しいものです。何より景気対策になるでしょうから。景気が良くなるのに他の案があればやってもらいたいですね。食料品だけの減税だと意味ないと思います。

▲8　▼6

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減税というのはここでいうとおり、金持ちに有利になるのは間違いない

これは、なぜ税を徴収するかという意味が分かっていないと理解できないだろうが、所得と資産の再配分が大きな機能としてある

つまり、金ある人から税金を多くとって、その税金を金がない人のために補助や低負担でサービスを利用させる

単純に税金下げれば、金のある人の方が税負担が低くなり、負担を神技的に同レベルにしたとしても、本来得たであろう税金が使われない低所得者に対するサービスは必ず相対的に低下する

損得勘定で考える場合は、自分が平均以上か以下かで損得が決まるので、本来は減税は金持ちが喜ぶ制度

アメリカではこの減税で金持ちを増やして、新たな起業による景気浮揚をねらう事がある

だから、自分が貧しい側にあると思ったら給付や負担減を求める方が得になる

だが、感覚的には非課税世帯以上平均未満の方が強烈に求めているように見える

▲40　▼68

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企業の営業利益が増えて法人税が（所得も）上がらないのに所得税は増えているので、法人税上げて消費税下げたらいいと思ってるんですが。

それか法人税上げて給料も上げてくれるか。

法人税が上がったからと税金対策に企業が給料上げてくれるかは分らんので、なら直接税の消費税下げろになっちゃうわな。

法人税が安くてどれくらい国外企業が誘致出来ているかも謎ですが？

物価が上がって消費税収入が上がったので還付しろとは言いませんが下げてもいいと思いますが。

余は政府の使い込み（予算）が過ぎるのでしょう？

僕らは手取り上がらんのに議員は報酬あがりましたし。

税収が上がって予算も膨らんでと、膨らみが上がる一方なのに大部分の納税国民に恩恵が少ないのが怒りの原因だと思いますよ。

今日のニュースで社会保障の子供・子育て支援金が始まりますな。

税金では無いとメチャ宣伝してますが、消費税がなくなる前にまた増えましたな。

▲1　▼0

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消費税は無ければ良いに越したことはないけど、

本当に必要なら仕方がないと自分は思う。が、

自民党や財務省が好き勝手に税金を使うから、

国民は腹が立っている。

今は国民が苦しい状況なので、

期間限定でも消費税を撤廃する、

もしくは食料品のみ消費税を撤廃。

こういう事をしても良いと思うが。

景気が回復してきたな。と思ったときに、

いきなり１０％ではなく、段階的にもとに戻していけば良いじゃない。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

消費税のみ（その他の税金、保険料）で支出を賄うのであれば公平感があるが、現状は人により徴収される額が違うので納得できない。

国会議員は所得税も数千円だし、相続税は無税、そもそも国際的な平均給与の約４倍近い収入があるのだから不公平ですよね。

だから二重課税してる消費税を廃止してもらいたいだけだよ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

金持ちが得すると言うなら、全てのものに消費税をかけるのではなく支払う金額にかけたらいいんじゃないかな？

10万以上とか、100万以上の買い物や支払いに対して10%なり課税すればいいんじゃない

低所得でも10万くらいの買い物することもたまにはあるだろう

▲1　▼2

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この金持ちが得をすると思ってる人はかなりの事実誤認です。沢山払える人が沢山払ってくれるのが消費税なので、本質的には金持ちほど損な筈。税率下げれば金持ちほど得をする。

しかし逆進性が高いという固定観念は所得に対する生活必需品の支出割合が低所得者ほど高い為に起こる。

世の中の公平性という点で消費税は維持すべきだけど、それとセットで給付付き所得税減税を導入しないと弱者イジメと思われても仕方ない。

▲3　▼4

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騙されてはいけません。低収入はギリギリの生活だから全て支出するから全てに消費税がかかる。対して高所得者は余ったお金を投資につかうから消費税はかからない。

収入に対しての支払った消費税割合は低収入の方が多い、金額で考えてはいけません。

社会の最適化と言うのなら、消費税を無くして高所得者の累進課税を増やせば良いだけです。

▲1　▼2

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所得税や法人税、社会保険料や、厚生年金などの税金を控除にしたせいだろうな。これらの税金は給料から天引きになるから実質取られてる感覚がわからない状態になっているが消費税は目に見える形で取られている感覚が強いので反発がすごいのだろう。控除という小賢しいやり方のつけが消費税の反発を強くしている

▲2　▼0

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金持ちに消費税はどうでも良いですよ

金持ちには金持ちの金の作り方があって、金で金を稼ぐ方法がある上に仕入れは経費になり消費税も税理士に任せとけば右から左。

個人的な購入品なんて消費税があっても微々たる出費。それ以上の儲けがあり所得がある。

しかし庶民に税を少なくすることにより自分の商売の販売数は庶民に対して伸びるのは否定できないはずです

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所得税の上限を上げればいいじゃん。

社会全体の最適化のためならだしてくれるでしょ。

所得税の上限は率だからまだいいけど、国保は年収が約1170万円以上の単身世帯などが上限に引っかかり、それ以上は一億稼ごうが介護保険含めて109万円の固定。

まぁ、あんまり高くなると無保険で10割負担した方が結果として安くなりそうだが。

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社会最適化ってわかるようでわからない言葉。

何をもって「最適」なのか。

効率のみを考えるなら社会弱者は切り捨てるのが最適だけど、そうした人たちの幸せまで考えるなら社会福祉で支え合うのが最適。

では、そのために金持ちほど金を出せと最適化させたら負担が不公平になり競争原理が働かない。楽をした者勝ちが最適なのかとなる。

消費税は輸出業に還付金を与えるためにある税金。

残りの分も社会福祉の原資ではない法人税減税の原資になっているだけ。

こんなもの社会最適化でも何でもない。

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「社会全体の最適化のためです」

　⇒『社会全体の最適化』とは、特定の個人やグループの利益だけでなく、偏らず社会を構成する全ての人々にとって最も良い状態を目指すという考え方です。具体的には「資源の効率的な配分」や「公平性と包摂性」「持続可能性」「効率と福祉のバランス」「問題解決とリスク軽減」等です。

　社会には様々な利害関係や対立が存在しますが、「社会全体の最適化」という視点を持つことで、短期長期両面の利益、個別の利益と全体の利益のバランスを取りながら、より良い社会の実現を目指すことができます。これは、政策決定や企業の社会的責任/CSR、個人の行動規範等、様々な場面で意識されるべき重要な考え方ですが、コロナ禍後からの回復や現状の物価高を考え、経済の活性化を目的に海外の多くの国も人々の生活に遍く関係する消費税を下げています。なので、現状おいては消費税減税は、最適化の重要な選択肢と考えられます。

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それなら所得税の累進課税の強化の方がよっぽど良いけど、高所得者がそれを嫌がったんだよね

金融所得の税率も上げれば、少なくとも軽減税率の消費税は廃止できるけど、それを言わないのはどうなの？って思う

まあ、所得に高税率の税金がかかるより、使った分にだけ税金がかかる所得税の方が、高所得者は納める税金は少なくなるから言わないと思うけど

消費税に関しては、低所得者層になるほど廃止を求め、高所得者層程、税率上げても良いと言うのが現実なんだよね

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そもそも金持ちが得をするってのが大間違いなんだよ。金持ちは収入に対して消費なんて大した割合じゃないんだから5パーセント増やされようが屁でもないんだよ。所得の方が多いから消費税減らされる代わりに所得税を増やされる方がよっぽど厳しい。まずはそこの認識を正してください。

あと所得税ですら株式配当報酬には関係ないからそれほど苦でもない。ここに手をつけないと累進課税なんて口だけで富める者が富める状態は変わらない。

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消費税減税を語る時に、増税した事により経済がどうなったのかが重要

これは、結果も数値も見ればわかる

消費税は物やサービスの価格が変わるだけに思われがちだが、物が生産されて商品として並ぶまで全ての行程に消費税がついて回っている

だから、増税の時のように、減税効果も計り知れない

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消費税を減税しなくても、他の税金を減らして手取りの給料を増やしてほしい。

働いて貰った給料も税金でだいぶ持ってかれる。

消費税減税が難しいとか言って、企業に給料上げてとお願いするのが議員の仕事では無いと思う。

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個人的には「適切に使われているならば」減税は必要無いと思っています。

けど、税金の使い先って複雑すぎてチンプンカンプンなんですよね。

だから不必要な無駄遣いをしてるんじゃないかと勘ぐってしまう。

実際、政治家達も税金が具体的に何に使われてるのかなんてわかってないんじゃないかな？

だから国や自治体の支出を減らす事も出来ないし、減税した時、足りなくなるのが怖いんじゃないかな？

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現行の消費税の建付けを考え直さないとね。

経済の状況見ながら速やかに増税したり減税したり柔軟に対応できるような仕組みにしないとね。

一定の基準を決めてね。

社会保障に使うなら特別会計にして分かるようにしないとね。

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1年間に国に必要な金は決まってて、後はそれをどんな税金で取るか、って事だよね。(もちろん無駄をなくして必要な額を下げる努力は必要)

消費税下げたら代わりに下げた分を何かで補う必要はある。

消費税を下げる事で消費が増えて代わりに儲かった企業の法人税や給与が増えて所得税が増えるなら構わないとは思うけど。

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ある程度以上の資産形成が済んでしまえば、消費税とか別にどうでも良い話になるのだと思いますね。

税には他にも所得税、金融所得課税、法人税（ホリエモンは起業家です）など諸々有りますから、全体としての税制が最適化された方が良い訳です。

ぶっちゃけ彼レベルの資産家なら米とか食費、日常生活費などの出費なんか誤差の範囲でしょうから。

ホリエモンのレベルだと日々の出費に対する消費税なんかよりも、所得税・金融所得課税や法人税などの方が遥かに影響が大きいでしょうから、本音の部分では消費税などどうでも良いのですよ。

むしろ、消費税を下げる為に法人税を上げるとか金融所得課税を上げるみたいな話が出て来た方がトータルではマイナスなのです。

ごく個人的・合理的なポジションで話をしているだけだと思いますね。

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今は物の値段が高騰しているから消費税も勝手に増える。

2000円だった米5キロの消費税は8%で160円。

今は4000円を超えているから小同じ税率なら320円が消費税。

そりゃ未曾有の増収になるよ。

だったら税率を5%にしたら消費税は200円。

国は前よりも少し増えるか横ばいで、一般庶民は消費税分が安くなる。

無しは極論だが下げても前年度と変わらないか少し増収。

それでもやらないのは他に理由があるからでしょ。

社会保障と逃げ口上を言っているが、本当はこの金を好き勝手に使っているやつがいて、そこから抜いているから減ることに応じない。

議員と役人を徹底的に洗えば腐った水がジャブジャブ出てくるよ。

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消費税は確かにあるよりはなくなった方が一般消費者も楽にはなるのだけれど、個人的には減税するのであればまずは所得税や社会保険料を大幅に減税して消費税を少し上げるのがベストではないかと思っている。

そうなると所得税非課税世帯は苦しくなるので、そこは一部の高額所得者の所得税は据え置きで分配するば良いのではないだろうか。

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そりゃ、富裕層は、高価な商品を買うので、その分、消費税も多く支払っているはず。

一般人は、高額商品は買わないから、それほどは、消費税は支払ってはいない。

しかし、収入の大きさから言って、例え富裕層が多く消費税を支払ったとしても、一般人の収入に占める消費税の支出割合よりは、低いと思います。

消費税をゼロにすると、富裕層は、より多くの「得」をする事は、明白なんだけど。

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消費税は実際には事業者が毎年まとめて税務署に支払っています。日本の中小企業の6割は赤字経営です。法人税は赤字であれば支払う事はありませんが消費税は赤字でも支払わなければならない税金です。それが中小企業にとってどれだけの負担になるか、この人はわかっているはずなのに言いませんね。

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確かに公平と言う点ではこれほど公平な税はないと思うんだけど？払うときに取られるのがどうしても嫌と言うなら、消費税を廃止して所得税を増税してたとえどんなに少ない収入でも掛ける様に調整したらどうかな。

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一消費者として別に消費税があって何か困ると言う程の税金ではない、ただ商売やってる身からすると公的値上げとしての消費税分が無くなるなら値上げしやすくなるかなと期待はする。

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そもそもなぜ減税して欲しいのか。

物価高が主な原因だと思われるが、一番の要因は税金が適切に使われていないから。

例えば自分の働いているところの社長が、会社の利益が落ちてますので減給したとする。社員が減給してるのに社員や幹部たちは逆に増給している。加えて会社から他会社へガンガン支援し、そのお礼金は全て社長や幹部達が占めている。こんなことしてる会社の社員がああこの会社で良かった頑張ろうなんて思えるか？本当に利益が落ちているならまずは社員や幹部達からの減給がまっとうだろう。負担は全て社員に押し付け、自分達はその甘い汁だけ吸いに吸いまくる。ブラック企業なんてものではないですよね？今の政治家がやってることはこれと全く同じですよ。こんなんであんたらを応援しようとする人は政治に無知か日本が終わって欲しいと思ってる人だけだと思います。

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80兆円しか税収がないのに120兆円使って1200兆円借金のある国って続けられますか。

堀江さんは財政が苦しなら富裕層から最終に協力しますと言っておられるのです。

消費税は高所得者(高支出)から多く、低所得者（低支出）から少なく徴税する方向でいいです。

消費税が逆進性が高いとの報道問題多くこのように思っている人が多い。

逆進性の高さは以下です

保険料>消費税>所得税などの累進課税

もっと消費税は悪との考え方を変更し、保険料は最も逆進性が高いとの報道をして欲しいものです。

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最適化していないと思うので減税か廃止して欲しいのです。

政治家でも官僚でも何でもないので真意はわかりませんが、明らかに変だよねって事や国会の答弁などを見ても、所管外だとか、回答を差し控えるだとか、質問に対して全く答えていないなど、理解できない事が多すぎるんです。

消費税の税収に対しても、お金に色は付いていないからとか、社会保険に使うと言いながら使っていなかったりと不思議な事だらけなのです。

だから消費税は悪だとしか思えないので、減税もしくは廃止だと思うのです。

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単純に今のダメな政治家が偏った一部の減税や身内にしか利がないようなことしているから、それなら消費税下げた方が平等ってなって消費税減税ってなっているのだと思いますよ。バラマキ以外はロクなことしてないので消費税以外の税金をよくわからない財源理由でまったくしていないのをちゃんとトリガー条項発動したり103万の壁の件もへりくつみたいな内容でケチ臭い実施とかせずちゃんと物価下げる政策やってればここまで消費税減税に集中しなかったのではないでしょうかね。各種税金や社会保険料等しっかりムダを削ってやってればこうはならなかったのでは？

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一般的に消費税は金持ち程多く支払う。消費税で

浮いた金で金持ちは投資をして益々豊かになる。

投資で得た税金は基本的に金持ちも貧乏人も20%で

変わらない(株などの場合)。また「r > g」は、経済学者

トマ・ピケティが言うように歴史が証明している。

消費税は社会保障財源なのでなくなれば貧しい人の

受けられる福祉は縮小せざるを得なくなる。

そのため個人的に消費税減税は益々格差を拡大させる

と思う。

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消費税は低所得層でも納めなければいけないため逆進性の強い富裕層有利の税制です。つまり、消費税減税は貧困層に有利に働きます。

富裕層にとっては累進性の高い所得税の税率を1980年代みたいに、70%とあげられる方が嫌でしょう。

上記は高校時代の政治・経済で学ぶ内容です。

堀江氏は東大に合格するくらいなので知らないはずはなく、あえて虚偽の発言をして世間をミスリードしています。

堀江氏の発言のコメント欄を読むと、基本的な政治・経済の知識が無い人が多数いることが非常に残念です。

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消費税減税については有期間で行うべき、

変にルールを作り支給したり　受けれない人が出てきたり不公平なことを考えるより　消費税減税は平等に恩恵が受けれる。また上昇タイミングで高額なものが買う人が増えるのでその時期は景気が良くなる

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消費税は品目で減税するべきです！食べる事は人間の元気の源ですから。日本人を栄養失調にしたら働き方の効率落ち病人が増え日本が貧乏になり、ますます税収が減ります。あとは収入が低い人で財産が少ない人はマイナンバーカードを使い白物家電とかは減税でいいと思います。マイナンバーカードを駆使してデジタルを社会を進めると無駄が減り日本の為になりますから。

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色々な意見があって議論するのはいいこと。私も消費税減税は反対。理由は年金生活者、生活保護者まで広く公平に納税されるから。その代わり、働いている人にのみかかる所得税を下げる、いや消費税をあげて0円にして欲しい。

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ホリエモンは極端にしか考えられないから理解出来ないのだろう。確かに額の大小だけ見たらホリエモンの言う通り。だが、大の人達は元があるから不満が少ない。小の人達は元がない上に取られるから不満が多い。

仮にホリエモンが小の人であったら、同じ様に大の人の気持ちは理解出来ないだろう。

適正化という言葉を使うのであれば、消費税も同じ割合ではダメなんじゃない？

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ホリエモンが考える最適化された社会というのは、国民の犠牲や不満があって当然な社会で、ホリエモンに反発している人たちが考える最適化された社会というのは、国民の犠牲や不満が極力減らされた社会のことだ、ということなのだろう。

ホリエモンがそう考えているのは彼の勝手だが、記事にした日刊スポーツもホリエモンの意思をただ垂れ流しているだけなのだから、ホリエモンと同様に国民の意向とは相反する意向を持っているということだ。

社会のありかたに不満な国民は自分達の肩を持たない有識者やメディアに出番を与えず、兵糧攻めをしなくてはならない。

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予算が最適化されず、好きなように使い続けてきた積み重ねが今の国債発行残高なのでは？

それなのに、なぜ消費税は最適化の為に減税出来ないのでしょうか

出口を最適化しなければ、入口をどうしようが本当の意味で最適化される事は絶対にない

当時の民主党政権が事業仕分けして止めた事業を自民党政権に戻った途端に復活させ、さらに予算を増額させたのは、本当に重要だったのでしょうか

これまでの自民党のやり方が間違っていたからこそ、国債発行残高は増える一方で、年金は減り続け、人口減少も歯止めが掛からなくなっているのでは？

ならば、これまでやってこなかった減税をやってみるくらいの違った事を試していかない事には何も変わらないだろう

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ちゃんと社会保障の為に使われているなら、誰も文句など言わない。消費税を上げる時に必ず、将来の為に必要だというが、今の国の使われ方を見ると、とてもじゃないが、信用などできない。逆に訳のわからない屁理屈に近い事を建前に負担増しかしなきゃ、信用などされない。

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得する云々じゃなくて金持ちもたくさん買い物してくれたら経済良くなるとか1ミリも考えないのかな。それだったらその金持ちの法人税をあげれば良い。

そもそも堀江は消費税が再分配にでも役に立ってるかのような言い草だけど社会福祉にしか使わない建前の税金。お金持ちからお金がない人への再分配、お金持ちが得するのが良くないなら相続税と法人税を大幅に上げるべき。

論点をずらしてる

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本音と建前の本音で言うと

日本は資本主義だよね

所得の低い人間なんか知らんわ

稼げよ、仕事しろよ

公共性の為には税金納めるけど、稼げない人間の為に、税金払ってないから

物価高とかいうけど、この程度で生活苦しくなる方が問題でしょ

じゃ～消費税減税して、さらに物価上がったら、今度はどうするの？

所得を上げる努力はしないで、税金下げろと言い続けるの？日本本当に終わるよ

ってのが、最近の税金下げろって言う人たちに対する、心の中の本音

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政治家は不況の中、増税して国民の生活を苦しめてきた。増税のタイミング間違えてる訳だし、大企業優先して中小企業は賃上げ微々たるだから給料も上がらないなら、少しでも物価が安くなる様に減税を願うのがいけないことなのか逆に理解できない。

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社会全体の最適化？

大ウソもいいところ。

消費税は「事業者の粗利に掛かる税」です。

純利益に掛かる法人税と異なり、赤字でも支払い義務が生じるため、この不況下においては中小零細企業の経営を圧迫する。

加えて、人件費を抑えることが消費税の節税になるため、賃上げを阻害するインセンティブとなり、どこをどう切り取っても最悪の悪税。

金持ちの超高額な買い物（高級車とか高級時計とか）から消費税を取るのなら物品税や付加価値勢などといったやり方でいい。

庶民の日々の消費に対する「罰金」である消費税は減税 or 廃止一択。

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「社会全体の最適化のため」では、何の説得力も無い

「公共の福祉」のためと言っているのと同じで具体に欠ける

多くの人が消費税と言う名前に騙され、消費者が負担しているのではない消費税の使われ方が判然としない中で、今この時点で消費税の存在意義が問われているのである。

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お金は宇宙の物理から見れば「熱」を疑似化したもので、「熱」は社会にあまねく平衡させる事で最適な振る舞いをする。社会にあまねく平衡する前にしまい込んだら効果は減じる。社会の隅々まで平衡すると新たな「熱」を発掘し其の熱の「重さ」が「力」を生み出す。この典型例が太陽の電磁放射で有り、「熱」と「力」の連鎖が水素原子核から新たな「力」と「熱」を生み出す。

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消費税は、政府が一円もお金を出さずに輸出企業を支援する仕組みだから反対するのさ。

企業が儲かる仕組みで、今の大企業は儲けを労働者に分配せずに株主に還元しているのだから、株に投資して生きているホリエモンは反対なのでしょう。

故に、金持ちが儲かると思っているのは間違いで、消費税という名前も勘違いさせるための問題ある名称としかいえない。

とはいえ、私もインボイスが始まって、調べてからわかった消費税（海外では付加価値税と呼ぶ）だから、自分で調べないとわからないので仕方がない話です。

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堀江貴文氏、消費税減税に「金持ちが得するはずなのになぜ反対する？」と聞かれ“一文”で回答