( 293989 ) 2025/05/26 03:51:08 2 00 【独自】コメ高騰対策“減反”見直し 政府「農政改革」会合再始動へテレビ朝日系(ANN) 5/25(日) 12:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/31516ccc1c0463b6af6842682e4a61f7e12fc9cc |
( 293992 ) 2025/05/26 03:51:08 0 00 All Nippon NewsNetwork(ANN)
政府は、コメの価格高騰対策や事実上の減反政策の転換など、農政改革について協議するため関係閣僚会合を近く再始動することが分かりました。
政権幹部によりますと、近く開かれる農政改革に関する関係閣僚会合で、石破総理大臣はコメの価格高騰対策に加え、事実上の減反政策を転換して増産を図り、同時に将来的な輸出拡大に向けた戦略を描きたい考えです。
会合には小泉農水大臣や加藤財務大臣らが参加する方向です。
関係閣僚会合は2009年に立ち上げられ、石破総理も当時、農水大臣として出席していました。
その石破総理は25日朝、京都府で海上自衛隊の基地を訪れました。
護衛艦を視察したほか、若手自衛官と生活環境など処遇の改善状況について意見交換しました。
テレビ朝日
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( 293991 ) 2025/05/26 03:51:08 1 00 この文章群からは、日本の農業に対する様々な意見や提案が見られます。
農業に対しては、大規模経営や機械化に対する期待もありますが、同時に伝統的な農業の継承や地域の活性化、安定した収入の確保にも関心が示されています。
(まとめ) | ( 293993 ) 2025/05/26 03:51:08 0 00 =+=+=+=+=
減反政策の見直しは賛成だが併せて高齢化が進み農業従事者が減っている状況を改善する政策を同時に進める必要がある。その為には米価の高騰を抑えつつコメ農家の収入を増やす事で若い世代に農業をしても良いと思ってもらう必要が有り、方法として考えられるのは現在の流通形態を見直して出来るだけ農家と小売業者の距離を縮めて、階層的に上乗されている金額を農家に還元する流通構造に変えて行った方が良いと思います。
▲2379 ▼171
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私の地元では農家の高齢化が進み、田んぼが次々耕作放棄地になっています。
私自身も先代から引き継いだ田んぼを保有していますが、サラリーマンをしており、管理が難しいので近隣の農家さんにお願いして作って貰ってきました。
その方々も高齢化により、いよいよ管理が出来なくなってきました。
減反政策の成れの果てが現状なのではないでしょうか。
地方ではますますこのような状況が進むはずです。地方創生が旗印の石破さんのリーダーシップに期待します。
▲152 ▼38
=+=+=+=+=
農業で食べていける様になれば、若い人も地方で生活できる様になるし地方の人口減少に歯止めがかかるかもしれません。 学校教育の事を考えても、地方の方がお金がかからないと思うし、大学を卒業するだけでなく専門職の人材育成に力を入れる必要も有ると思います。
▲1297 ▼69
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米農家です。ほぼボランティアのような今の米作りを子供に継がせるつもりはありません。うちの地域で後継者がいる農家は5軒に1軒程、後20年後には米農家は確実に消滅する予定です。国が買上げ民間に委託するか、、日本産の米が口にできなくなる日は確実に近づいてますので総体的に検討してもらいたい。
▲1189 ▼81
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フランスを参考にするのが良い。小麦など農産品の生産に多大な補助金を出すことで、一大輸出国としての地位を築いている。そもそも農産品は価格が安くて当たり前で、市場競争に晒せば普通は農家などやっていられないということになりがち。だから補助金を出して食糧生産を政府が推奨する、これは食の安全保障の面で言っても非常に筋が通っている。日本でもその手法に学び、米や牛乳などにもっともっと補助金を出すべき。
▲748 ▼76
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農政改革イコールJA改革と言える面もある。農協が組合員のための組合でなく、農協職員のための農協になってしまっている。農協のスリム化効率化により組合員に貢献できる組織に生まれ変わる必要がある。また、農業資材等物資の供給だけでなく、小規模や高齢農家の耕作支援等効率的な生産体制の確率も必要。
▲409 ▼244
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食糧管理制度が廃止されてから米の流通は自由競争になり、よい米を作れば市場て高く取引されるようになった。それはいいことだが、昨夏頃から米の買い占めが始まり、一般に流通している米までが高騰し、政府でも抑制が効かなくなったのは事実。「秋には新米が出るので」とその頃には安定するなど、政府は楽観視していたが、あの時点で政府米を放出していれば、ここまで米の価格が異常に高騰しなかったと思う。
▲11 ▼1
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北海道や新潟など国内の主要なコメ産地では土地改良が行われ、スマート農業などでメリットが出る、効率の良い大きな規格の水田の整備が進んでいますが、日本のコメ生産農家の大半は中山間地域と言われる平地と山地の間のような区画整備が難しい小さな水田で生産されており、兼業農家です。加えて、日本の生産者の平均年齢は65歳程度であり、このような人達が今の日本の主食を支えています。 これまでのように資材が高騰する中、低価格な農産物を供給してきた農業生産者は、生産を続けている事だけでも工夫を重ねてきた証拠で、優秀な農家です。 不安定な世界情勢にある今、国民の食糧確保のため、今の生産者数を維持するには、国民みんなが「農業の職業的価値」を認識し、若い生産者を大切に育てる事です。つまり、農業高校や農業関連の大学、「農業教育」を充実される事がすぐに必要と思います。
▲548 ▼71
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これから選挙前のパフォーマンスに忙しくなりそうですね。今は政府もマスコミも米のことばかり取り上げてますがそもそも自民党の失策が招いた高騰で修正して当たり前でむしろ遅すぎる。選挙前のタイミングでやり出すのが小賢しいし、それ以前に米が高いと感じるのも30年以上、国民の所得が上がらず税金や社会保険料、物価だけがどんどん上がっているからです。そこが一番の問題なのに自民は自分達に都合が悪いことはやろうとしない。まぁ選挙が終われば国民の為に働いてくれなくなることは火を見るより明らかだし、このまま自民に政権を取らせていたら国民の暮らしは更に悪化していくと思う。30年の歴史がそれを物語ってますから。
▲656 ▼32
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農業そのものの在り方を見直す機会とし、ぜひ改革をスピード感と実効性を持った形で推進してもらいたい。農業とそれに伴う食糧自給率は国防や安全保障としても重要な問題。エネルギー問題や上下水道などのインフラ問題も同様に見直しが必要。かつては、ゆうちょや簡保のお金を使った財政投融資によって、道路や上下水道などのインフラ整備が行われてきた。 膨らみ過ぎた医療費の見直しや、子ども家庭庁などの無駄な出費を見直し、本当に必要なものへの財政支出が求められる。
▲116 ▼7
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コメ価格高騰について、根本的には減反政策に端を発する農家の減少と、それによる供給力不足だと思います。今のままだと供給力は落ち込む一方でしょう。 コメ農家の平均年齢は70歳あたりですので、若手が参入してこないとあと10年持たないでしょう。コメ生産の対価として見合った収入が見込めないので後継者も育ちにくい状態です。税制優遇だけでは足りないでしょうね。赤字に近い事業にわざわざ参入してくる人は中々いません。生産者が見合った収入をどう確保出来るようにするかが大きな課題です。政府は行き過ぎた減反政策を反省し、収入問題を含め供給能力を回復維持してゆく策を講じるべきです。
▲208 ▼22
=+=+=+=+=
減反政策の見直しも当然必要ですが、現在個人事業主が多数を占める農業経営改革を急ぐべきではないでしょうか。高齢化による担い手不足を解消するためには、安定した収入と事業継続を望める農事法人拡大が必須だと考えます。高い収益率を目指した農業改革は地方創生の大きな手段にもなります。
そのためには所有権が細切れになった農地集約が必要です。土地の相続登記が義務付けられた今、早急に農地の整理統合を推し進めないと、更に細かく分散し事業用地の体を為さなくなると思います。
▲66 ▼15
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農業も地方で異なります。農業用地の広さ、水の確保、平坦であることで機械も入りますが段々畑等は難しい。 出荷運送費も違いますし、九州方面は台風、北の方だと積雪等の自然被害。 最近は猛暑で露地・ビニールハウス作業は過酷。色んな面を見て判断して欲しいです。 面積、量だけ増やせばいい問題ではありません。
▲9 ▼0
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米農家は後継者不足と高齢化で存続が危うい状況です。生産者である農林水産業は総じて肉体的に大変ですし、天候に左右され、不作不漁もありますので、特に若者たちに避けられる傾向があります。これからはなるべく海外に頼らず、IT関連よりも生産者さんが裕福になるような、若い方々にとって魅力のある国造りを目指していくべきかも知れません。
▲19 ▼3
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視点が間違っている。昨年8月からスタートした。米穀の先物取引き制度が全ての原因だ。 米が投機の対象となり先物の高騰に現物が鞘寄せした結果が現実の米価高騰である。勿論需給のタイト感が遠因であるにしても、米穀の先物取引所は一時停止すべきだと思う。 せっかく法改正により「農業法人」の設立を認めたのであれば、「農業法人」の新規設立を促進する政策を展開し小規模農業の農地借り上げにより耕地面積の大規模化を計り耕作の効率化を目指す推進法を制定すべきだと思う。 JAは解体し金融のみを残せば良い。
▲34 ▼7
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日本の 江戸時代からの課題です 昭和初期は政府のチグハグな政策により 海外に集団移住させ農業の発展を唱えたが 時局に流され消滅した 国内には農政の充実は 当時は見られず 今に至っていますね 現在は農協の製品 農作物の規格で サイズが合わずに 廃棄や 近所に配っている 外国では 規格落ちはないのです。米に限っていうならば 何時でも 収穫できる お米の改良をお願いしたい。
▲5 ▼1
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農家の強みは多くの農地を所有しており、貸地やマンション・アパート経営などできる富裕層に属する人達も多くいる。一方で、高齢化も進み、農家の息子は農業以外に従事し後継者問題は深刻であろう。これは、農業が労の割に儲からない事に起因すると考えられる。特に現代は、専業農家の場合、水害や猛暑が起これば収入が無くなる事を加味すると、別の職を持つ流れは至極自然である。現在、自然災害(もちろん政策も)によって、米不足が明るみになった。 自然災害については、中国インドの経済発展した国が、先進諸国と同等の環境破壊を行っているため、世界CO2の排出量は10年前の2倍となり制御不能の段階にある。ポイントは災害と農業従事者への安定収入であろう。小泉大臣の与えられた自由裁量(チャンス)のもと、どう動けるのか。米価安定の短期的視野のみでは立ち行かないだろう。
▲0 ▼0
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「農家」という在り方に限界が来ていると思う。単なる農業政策の見直しではなく、地域社会の在り方に踏み込む改革となる必要があるだろう。 若者が農地を継がずに都会へ流出するというのは、逆にチャンスでもあると思う。代々ご先祖様から受け継いだ土地を大切にするという意識が強い時代では、抜本的な生産性向上策には着手できなかったに違いない。良い機会だ。
▲1 ▼0
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現在の農業関係の法律を根本から見直し、誰でも・何時でも参入出来るようにし、農地の取得・収穫物の市場での販売を認める事だと思う、結果市場競争を自由にすれば、個人でも企業でも農地でも農産物製造工場でも都会のビルの屋上でも自由に農業が出来る事より、大手化食品会社は自社で直接生産が出来、結果製品コストの低減が可能に成る、新たな成長起業チャンスとしてをうまくとらまえる者も出て来るであろうし、農地特例税制の見直しによる税収の向上も期待出来る。また耕作放棄地の解消と活用による耕作地の拡大が期待出来る。また今まで良かれ悪しかれ支出していた「支援金」をこれら産業農業への補助金に振向ける事で新たな農業産業の支援に成る。そして増産した農産物を「輸出産業」へと育てる事により国力増進にも繋がる、積極的に既存農業従事者も一般企業も新たな起業家等が参入した次世代の「農産業」を創り上げる時が来たのではないだろうか?。
▲13 ▼22
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私も福岡の田舎育ちで、1反の田んぼの稲作を手伝いました。約60年前でしたが、田おこしから、始まって、田植え、農薬散布、雑草取り、稲刈取り、脱穀、収穫した米の乾燥、精米等、殆ど手作業で凄く重労働と思いました。今は、カナリ機械化が進んでいますが、今でもカナリ重労働だと思います。2023年時、農業従事者の65歳以上の方が70%以上のデ―タ―が有り、農政改革は、激しい反対が有っても、進めるべきです。この時期を外すと食糧自給率は、3割を割り、外国産米に頼らざるを得なく成りますよ! 待った無しですよ!
▲7 ▼2
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農業のAIロボットによる自動化を進めるべきだろうな あと耕作地の集合をやって効率を上げる さらに大規模組織農業に切り替えて、少人数でまわしていける 各自治体が予算を出して開発を進めていく 農家の移転費用や道路整備、AI時代に対応した各種センサーと 地下トンネルの設置、水道の整備とかなりの規模になるんじゃない
▲0 ▼0
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現在のコメ不足と価格高騰はいずれは起こるものだったと思います。 要因はひとつ。生産者の高齢化、減少です。
減反政策どうのこうのの問題は短期的にはあったかもしれませんが、中長期的に見れば、日本国民が食べるコメを国内生産でまかなえなくなる日はいずれ来ることは農業に携わる者であれば分かっていました。 将来的には嫌でも高い国産米と安い輸入米を選択して購入していくことになると思いますよ。
▲2 ▼1
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都会の企業で働きたくない若手や中堅を地方で「新しい小作農」にできないだろうか。経営母体は農業FC企業ができて、そのFCもいいじゃないですか。お米だけでなく、さまざまな野菜や草を作れないか。熱帯化で二毛作もできるんじゃないか。農業ノウハウを特許にできないのか。FCからの製造直販もすればいいじゃないですか。とにかく斬新な発想を求む。
▲13 ▼13
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こだわりの米作りに情熱を燃やす米農家さんが「作りたいだけ作らせてほしい。売りたい値段で自由に売らせてほしい」とインタビューに答えていた。高くてもこだわりの無農薬米がいいという消費者もいれば味はそこそこでも安ければいいという消費者もいる。独自のアイデアで自由に生産し自由な価格で売ることを邪魔せず政府やJA全農が生産者に不要な介入をしないのがいちばんの策だと思う。
▲50 ▼17
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昔は日本の米は海外での需要が少なかったが、今は状況も変わったので減反政策は見直すべき。 また、JAにとってのメリットはないが、高齢化で後継者がいなかったりで耕作放棄地になっている田んぼに大規模農家が参入しやすいようになって欲しい。 有働タイムスで大規模農家の徳本修一さんと照沼洋平さんが紹介されたが徳本さをは5キロ2000円でも十分利益が出せ、照沼さんは本拠地の水戸で再生二期作、水戸での農作業がない時期は石垣島で二期作を行い面積辺りの米の収量は平均の1.5倍という。物理的距離がある茨城県と沖縄県の行き来という方法があることに驚いた。
▲5 ▼1
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減反政策の見直はしっかりやってほしいです。 農業でもしっかりと収入を得るような仕組みを作り、輸入に依存を高めないような改革を期待しています。
話は少し変わりますが、米高騰で、卸売業者が以前の倍くらいの中間マージンを取り高騰させてたことにしっかり言及し、今回のような必要のない急な値上げに対応できる法整備をすすめてほしいです。
▲24 ▼3
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食糧は人が生きていくのに必要不可欠なものだ。価格が高い安いで買わなくてすむものではない。国内で食糧の必要量を生産できればそれが1番だが、狭い国土でそれは厳しい。ただ穀物特に主食の米は、必要量の全量を国内で生産するようにしないといけない。気候変動で各国とも穀物の生産量が変動する。輸入できないことも考慮して、米だけは国内で生産できるようにしよう。
▲8 ▼1
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米農家が米を作るという発想を変えて 国が米を作る 小規模農家の土地も国が管理して 農家も雇用にして 安定した給料でくらせるようにすれば良い。国有林があるように 国有田を作って 安定した給料を出せば 若者や 指導者等 老いも若きも働くことが出来る。 災害や有事に向けて米を蓄えるのも良い。 それに関わりたくない大中規模農家は 自身で今まで通り輸出するなり 自分で売れば良い。 国が中心となって作れば 米の生産量と価格はコントロールしやすいのでは無いだろうか? 小規模農家は、国に雇用されて 安定した給料になり良いと思う。まぁ 国がやればの話ですがね
▲6 ▼0
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若い人に魅力的なというコメントが多いが、そもそも人工減少で若者がいなくなる社会においてその思考が持続可能なのか考えないのだろうか。。。何故過去のスタンダードでいつまでも考えるのだろう……まぁといっても今の政府の検討会で出てくるアイデアも同程度だろうが。 農業に関しては自動化・工業化が目指すべき道であり、今の過酷に肉体労働の農業の継続ではない。ロボティックス・AIで農業を進化させる時代、その道筋を立てないといけない。
▲1 ▼0
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仲介業者の利幅が高く農家から安く買い上げて高く売るから農家、国民が困っている。 仲介業者から政治家の懐に献金、票が入ることでここまで見過ごし悪化したのではないか。仲介業者の利幅を決める事も輸出輸入の関税を見直す事も大切だと思う。
▲29 ▼4
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島根県ではJAと自民党の結び付きはとても強い。まず選挙の時の第一声は当たり前のようにJA駐車場。そこに建設関係の従業員が割り当てで来て並ぶ。今の島根県での米の販売価格は4698円と全国平均を上回っている。特別に産業があるわけでは無い島根県、兼業農家は多い。米どころで米の高騰。これは明らかにおかしい。7年度産新米はまず県内の米を確保してから他県に出荷して欲しい。4,698円の米は流石に誰も買わない。2,000円台の備蓄米も島根県にまでは回ってこないだろうし昼間は仕事でスーパーには行けないから回って来たところで購入は出来ない。となると楽天市場なりで購入出来ればいい。ただ古米ではなく古古米だからなぁ。今まで美味しい米しか食べてない県人は受け入れられるか?
▲0 ▼0
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増産するなら先ず機械の購入が必要です。 更に種もみの確保。気候変動はどうするか! 米生産の機械が必須で、価格は非常に高く、大規模農家でない限り稼働は年間数日程度。減価償却に15年以上掛かります。機械購入の補助金を頂いても、10年間は米価格が高位で安定しないと償却出来ません。 又、大規模農家の機械は大型なので、一反以上の田んぼしか耕作が難しい。 山間部は大型の機械は耕作できない為、耕作放棄地となるか、生産コストが割高になります。 政治家は簡単に増産と言いますが、どうすれば増産出来るのかお聞きしたいものです。
▲1 ▼1
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今の農政は農家が米を作ってれば食っていける制度が元になってる。 これは過去において非常に優れてた制度だが、今となっては大規模農家が発生できない大きな理由になってる。 農家が株式化、あるいは株式会社が米作りに参入できないから、「土地を買って大きな機械を導入して大量に生産してコストを下げる」ができない。 今、農家が高齢化で離農して、荒れた田んぼがいくつもあるが買い手がつかない。 そういうのを見直して、一旦、システムをゼロにしてでも出直す必要がある。 先日、石破は米の増産と言ってたが、何をどこまで考えて言ってるのだろうか。 たぶん、減反を無くせば勝手に増えるくらいしか考えてない。
▲11 ▼10
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現在の自作農(専業、兼業問わず)を中心にしてJAが取り纏め、中卸に卸していく生産、流通体制が根本的に間違っている。株式会社等の大資本による大規模農業と配送業者等を組み合わせた体制にするべきだ。過剰に生産されたら、輸出する等を行い収益を増やせば良い。また、価格形成も先物取引を拡充して、当業者だけでなく、ファンド、投資家からの資金を入れることで、JAの価格支配力を削ぐことが重要だ。
▲3 ▼10
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そもそも大学が多すぎて高卒や中卒で農家を継ぐ人がいなくなっているのも大きな要因の一つ。 無駄な大学はガンガン削っていく必要かある。
あとは遺伝子組換え等を使って農薬散布等の回数を減らして農家の負担が減るような取り組みも必要となってくる。 まずは消費者理解よりも農家の負担軽減となり手を増やすことを重点的に取り組んで欲しい。
▲5 ▼5
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米の価格が一旦上がってしまった以上、下げたくない人達がいるのはしょうがない。
農家さんも経費がかなり上がっているのに今まで通りというのはむずかしい気持ちもよく分かる。 逆に消費者からは下げたい気持ちもある。
だから、1番いいのはネットがこれだけ普及してるのだから、悪しき中抜き業者を無くして、流通、保管などの確保が重要なんではないかと感じる。 その様なシステムが求められている様にみえるよね。もう古き体質は一新が必要でしょう。
▲8 ▼4
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これまでも庶民には縁の無いような高級米が売られていますよね。高くても欲しい人は買うのだから、それはそれで作っていけばいいし、海外にも高い米が売れるならそれで農家が潤えばいいでしょう。一方で普通に美味しい安い米もたくさん作って欲しい。天候に左右される部分があって大変だとは思うけど、そんな中で品種改良されて美味しい米が産み出されているのでしょう。たくさんとれた時には値段を下げずに備蓄に回してもいいでしょう。不作の時は、値段を上げずに放出すればいい。備蓄米も適当に回さなければ、古米が増えるだけでしょう。国が補助して機械化で大規模生産すれば、コストも下がるのでしょう。ガソリン税も暫定税率廃止すれば、輸送コストも下がるのでしょう。やれることはどんどんやって欲しい。
▲1 ▼2
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経済発展しても食料自給率が今より下がれば、今は輸入でどうにかなるとしても、この先輸入がストップしたら、この食料自給率の低い日本では一月もつかな。米輸入を推奨する人もいるけど、それって無限ではないのでは。どの国も輸入を外交で決められた事でも自国優先で輸入などは簡単にストップされます。そうなれば今の日本なんて即終わりだと思います。今この事態を機会に活発な農業政策を支援も踏まえ根本から考え直す必要があると思います。でもそれは日本全国民の協力が必要です。本当に今のこの機会を逃せばもう後がないと思いませんか。政治家がやらないなら全国民が協力しこれからの日本国の生活を良くして行くしかない。いくら国民が政治家に訴えても選挙と金集めにしか興味のない政治家は何もしないしする気はないのでは。
▲0 ▼0
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農業事業者のうち個人経営体は高齢化が著しいが、団体経営体(つまり大規模農業事業者)で働く人の年齢層はそれよりもかなり若い。農家全体を守ろうとするのは農業をダメにするだけで、日本の農業を持続可能にするには、より会社経営的な大規模農業事業者の育成に注力すべきである。
▲5 ▼2
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減反政策の方針転換に賛成。 結果的に減反政策は失敗だった。見直すべきタイミングでできなかったから。 当初の減反はコメの供給過剰対応のため必要措置だったかもしれないが、政府内でインバウンド政策を検討始めたタイミングで方針転換すべきだった。インバウンド増となれば、食糧問題は予想できた問題なのだから。 これからは、方針転換だけでなく、農業法人化と大規模化をセットで税制優遇して機械化・自動化を推進すべきだろうね。
▲0 ▼0
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一連の件で思い出されるのは小泉純一郎総理の規制緩和です。トラック業界は、免許制から許可制に移行。一気にライバルが増えて適正運賃が荷主から貰うことができず、賃金が低下し続け、結果現在の猛烈な人手不足になりました。一昔は3Kと言われる職種も利点はとにかく稼げることにあり、稼げることが難しければなり手も無くなるのは道理です。難しいこととは思いますが、肉体を酷使する仕事にはやはり何かのメリットがないとやり切れません。このことは国民全体が理解をして、何かの方策を考えないと国自体が立ち行かなくなる気がします。程度の問題はありますが、そういった産業をピックアップして、補助金なりなんなり出すというのが、国の仕事であると思います。
▲7 ▼0
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今年の千葉県のお米の JA での農家からの買取価格が1俵【60kg】25,000円との発表があったようです。 小売店に並ぶ迄の手数料を考えると 3200円【5kg】前後と考えられます。 これ以上になるということは、誰かが 価格を吊り上げて儲けてるということです。 又 お米農家が激減してる今 国産米を守るには、この価格が適正だと思います。 小泉純一郎大臣が言っている 2000円代にするのは あくまでも古米で一時的な価格だと思います。また 販売ルートを増やすのは良いかもしれませんが、アメリカは全農の持っている米国債 中国は、販売経路を狙っています。 他国に日本の財産が奪われる可能性が有ります。 小泉純一郎大臣の言動に注意して 将来の日本の損益が失われないように国民が監視して行きましょう。
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減反政策の見直しは賛成だが、生産者農家が儲かり消費者も納得いく価格にならなければならない。流通経路の問題も変えるくらいの改革が必要だ。 米を作るだけではなく、生産者も積極的に売るようにすれば若い人も農家というより一企業として参加するんじゃない。 ただ米を作るだけでは若者はやらないと思う。今より売上、利益を出して消費者も高騰以前の価格に抑えるには生産者が販売も担う流れにならなきゃ不可能だと思う。
▲1 ▼0
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主食である米に関しては、政府が全量 適正価格にて生産者から買取、適正価格にて小売に下せば良い。米に関してはそのぐらいする価値があると思います。そうすれば生産者を増やすきっかけにもなりますから。主食を守るには、生産者に旨みもあり、消費者には手に渡りやすくする必要がある。
▲20 ▼6
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やろうとしてる事は一応の評価はしますが、実際は食料品の値上げは仕方なく小売業のデフレ体質も限界にきてるのだと思います。
根本的に賃金の上昇速度をもっと上げないと何も解決しません。
ずっと言われてる事ですが、まずは税金の取り方を見直して、取るべきところからはしっかり取り、減税すべきところは減税し経済を活性化する事。 政府の支出の見直しも大切だと思います。
何か一つを見直しても何も解決しないと思っています。
そんな表面的な問題ではないですよ。
▲80 ▼15
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これまで農政改革の「の」の字も出てこなかった自民党が突然降って沸いた「農政改革」に着手するとか。これは驚きです。余程今回の農林水産大臣の更迭が痛かったようです
今起きているお米の高騰というのは物価高(インフレ)の問題で、これが経済物価対策として行われるのは理解できるのですが、いきなり農政改革という大ごとのテーマに飛躍しちゃった。そもそもお米高騰のメカニズムはまだ解明されておらず、この部分とは切り離して農政改革を進めるということなのでしょうか(それはそれで歓迎ですけど…)
減税の議論も事実上棚上げ、夫婦別姓の議論も中止、女系天皇の議論も中抜き、主義的な要素が絡むテーマになると動きを止めるのが自民党。本当に農政改革ができますかね?
▲2 ▼1
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家は親の代で廃農、田畑は知り合いに頼んでやってもらっています。 私達子供は公務員、エンジニア、福祉関係と農業には関係ない仕事。 正直言うと肉体的楽だし、収入も多い。 よそ様から言わせれば[跡継ぎしない親不幸者]だと思われるのはあえて享受しますが、農業をやるつもりはない。 今更、農政の見直しされても・・って感じ。 ただ、このまま何もしないと、近い将来うちの田畑は荒れ地になるのも確か。 夏の炎天下の作業や風水害との戦い・・自然相手が好きで、収入も多分減る(作物の品質と収穫量しだい)し、将来の年金も減る。
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JAというのは、兼業農家が集まった組織ですよ。兼業農家が生産する農作物に関して農家扶助しているだけ、流通させているだけ。
他の産業でも各組合・団体が有り似たような構造ですよ。なぜ農協だけが槍玉に上がるのかがわかりません。
こういう自体になったのは、自民党が戦後農政改革で庄屋解体(大規模農家)して小作人に低価で土地を売却させたことで小規模農家が増えそれが兼業農家になりJAができました。 JAとはつまり自民党の票田組織です。
それを大規模集約農業を推進するなら逆行したことをやるので戦後の農政改革やJAを否定することになります。
大丈夫ですか?自民党?
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輸入に頼れば楽だし労働者層の少ない日本には便利で効率いいんだろうけどコロナ&各地戦争で輸入が止まった際一気に食品が消える事がわかった今だからこそ主食系の農産は国内でキープして欲しい。猛暑と倒産で米の収穫量が減りすぎて新規参入で生産者増やさないと主食が食べられないのはかなり危険。安く提供すると米農家が生活できないなら米は生産した場合所得税なくしてもいいと思う。
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農家の時給がやっと10円を超えました。はっきり言ってこれは異常です。 日本の米作りを救うには、以下の2通りしかないと私は考えます。 ①生産性を上げる ②米の販売価格を上げる ②に関しては、今の日本国民の経済状況を考えると現実的ではないし、より米離れを招きかねないでしょう。と言うことは、①の生産性を上げる他無いでしょう。技術革新と大規模化は絶対に必要だと思います。「所得補償とセットで減反廃止して、農家に好きなだけ作らせればいいじゃないか!余ったら輸出すればいい!」という論調もあります。これに関して私は反対ではありませんが、まず最優先は現在の生産量をより少ない人員で賄えるように設備投資及びそのための公的支援を早急に開始することだと思います。何故ならばこれには時間がかかるからです。米農家の平均年齢は70歳を超えています。もう猶予は無いと思います。
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実際に米不足が起きてから減反政策を見直しても、直近の問題に対応したことにはなりません。ただのアピールとしか受け取られないでしょう。また、減反政策を見直すなら人材の確保と用地の確保を同時に進める必要があります。あるいは他国のような大規模農業を行うなら、現在の農協を中心にした閉鎖的な業界の構造を抜本的に転換して参入障壁を取り払う必要があるでしょうが、JAや農家は自民党の票田となっており、利権を損なうような政策を打ち出せるかというと、あまり期待ができません。
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大規模化は必須です。 零細小規模は淘汰され大規模化が急務 カルフォルニア米と戦えるようにして輸出国となれば、有事の際米を止めれば国内は安泰かと思われます。高齢化で数年もしたら耕作放棄地が激増します。国が関与して農地を集め大規模化をしないと日本の農業に未来はない
▲4 ▼2
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長期の自民党政権において農政は選挙の票取りの道具として使われてきた。 かつて農民の為に発足したはずのJAも今や金融業と化し、農民はJAを養うための存在になった。 国防の為には多くの自衛隊員を雇い数兆円の武器を購入して国を守らなければならない。 稲作を食料安全保障上不可欠と言うなら、国民が安心して消費できる価格に戻し、農家には国防の為の補助金を至急すべき。
▲10 ▼3
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零細農家を保護する事で、JAの経営は成り立ち、農林族議員は票読みが出来、農林水産省は天下り先を確保する。 従って減反見直しはするべきだが、それと同時にそれらを排除し、日本の農政をどう描き直すのかの議論がなくてはならない。
零細農家には耳が痛い話だが、農地整備事業に国民の決して少なくない血税が今も投入され続け、その総額は莫大なもの。 また農家を対象とした税政改正の数々は、その履歴を見れば如何に他の税政よりも優遇されているかがわかる。またかつては高い関税障壁でも守られてもいた事実。
これらの事から「零細農家は儲けがなくて可哀相」という過った世論誘導は的外れであり、国民の税が入っている農地が農家の高齢化で耕作放棄地が拡大する現状の根本的解決とその効率的利用を外して議論は成り立たない。もしそれをすれば国民を愚弄する行為である。
国民は愚かではない。それを理解して農政の青写真を提示せよ。
▲150 ▼87
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現在の政策では、しばらく水稲を作付していない田を畑地化すると、10a何十万もの補助金を農家に出しています。 減反政策がなくなり水稲の作付面積を増やすということですが、田の面積がこの政策で減っている現状ですよ。 申し訳ないですが、農家を振り回さないでほしいです。 また、転作で野菜を作ってますが、最近の値崩れで非常に経営が厳しいです。 水稲だけではなく、野菜の価格を平均的に保つような政策を出してください。 これでは野菜の作付けを辞める農家が続出します。
▲1 ▼0
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政府の失策は否めないが、そもそもは国民が米を食べなくなったのが問題の根源。
米の一人当たり消費量量は1962年の年間113kgをピークに一貫して減少傾向で2022年度には、年間50.9キロまで減少。半減以下。
それに供給を合わせるために減反政策が取られたし、需要が半減した商品の価格が上がるはずもなく低下の一途で生産者が生産コストを価格に転嫁できずにコスト割れして廃業が相次ぐのも当たり前。
国土の狭い我が国で米作の効率化には限界があり米の価格は生産者からすると今のレベルでも安すぎるくらいなので、どうしても販売価格を下げたいなら、石油のように、販売業者への補助金ぐらいしか方法が無いだろう。
▲1 ▼0
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確かに農業のやり方を考える時かもしれない。企業だって利益が出るように改善やコストダウンをやってるわけだから農業だけ昔ながらだと当然立ち行かなくなる。小規模農家をまとめて大規模な法人経営にしてコストダウンと黒字化で儲かる農業で後継者を育ててほしいですね。
▲28 ▼14
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日本もアメリカほどではないけど農業が盛んなアジアの国々と比べると生活水準が高く物価も高い。 でもアメリカのように農業畜産の生産性は高くないので必然的に海外と同じ値段で農畜産物を売ると彼らの収入は低くなる。 大規模にして生産性を上げるか関税を掛けるとかして販売価格を上げないと農畜産従事者の生活は成り立たない。
▲2 ▼1
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農水省が先ず国民に米作の状況を説明すべき。過去の値段ありきでは無く5Kgの価格がどの程度で有る事が望ましいのか?これまでは補助金、いろいろな制度で包まれすぎて国民食の要の一つであるのに状況が全くわからなくなってしまってます。純粋に補助金とか無ければ価格はどうなるのですか?中間マージンはどの程度なのですか?クローズドの会合では無くて公で議論して下さい。
▲1 ▼0
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農水省がどのくらい米に関するデータを持っているか、わかりませんが、 地域別、こめの種類別に10アールごとにとれる量、作業量や農機具の費用、 などのデータを出してもらい、米10kg当たりどの程度の費用が発生して いるかなど調べ、年間どの程度の消費量があるかなどのデータが必要になると 思います。とにかく、需要と供給がどうなっているかがわからないと、 まともな論議はできませんよ。
▲1 ▼0
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農業の高齢化や後継者不足の原因は過酷な労働(休みが取れない等)のわりに収入が低いからで極端なことを言えばあほらしくてほかの仕事をやってられないと言う位、儲かればみんなやると思います。 政治家や芸能人はみんな跡を継ぐでしょう。 人手不足、後継者不足の業種はみんな低収入、重労働の業界(長距離運転手等)ばかりです。これを是正しなければ解決しませんよ。 又、大規模法人というけれど、経営能力のあるものばかりではないですよ。
▲2 ▼0
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後継者不足になりやすい小規模農業から脱却して民間企業が参入しやすい大規模農業へ切り替えを増やす。 小規模農業に対してもITを活用して作業効率のUPなど設備投資の援助や設備開発に民間企業にも協力を要請するなどやるべき事は沢山ある。
JAは組織改革させるべき。
▲3 ▼3
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減反政策って建前上は2018年度に終わったことになってはいますが、その後も転作補助金が出ていたりして実態としてはまだ続いていました。安く大量に生産するのをアシストするために補助金を出すのは理解できますが、減産するために補助金を出すのはナンセンスの極みです。そもそもかつては食糧管理法に基づいて政府が米をそれなりに高いお値段で全量買い取って保管していたのですが、食文化の多様化で余剰米が発生して買取費用と保管費用が馬鹿にならなくなったことが減反政策の発端です。しかし、1995年の食管法の廃止と食糧法の施行、さらに2004年の改正食糧法の施行によって米の流通や販売が自由化されているわけで、この時点で減反政策を続ける意義はもうなかったと思いますけどね。
▲25 ▼1
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今更、減反見直ししても、小規模農家は離農が進んでいる。 米作りをしても収入が増えない 理由は、農機具で売上が消えるどころかマイナスになります。 親世代は、農地を守る、子供世代に残す等を考え 兼業農家として米農家をしていましたが、現代では、核家族で都市部で働き、マイナスを子孫に残しておく考えはない 子供世代も、農地はいらないと言う家が多い
▲1 ▼0
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マッチポンプという言葉がありますが そもそも今の米不足は、自民の減反政策と、財務省の年600億かかっていた備蓄米維持コスト削減方針からでしょ。釣り上がった値段をそのまま下がらないように仕向けたのも、票田であり天下り先であるJAとの癒着でしょうに。 競売方式にしながら参加条件に細工してJAしか落札出来ないように、決めたのは政府ですよね?JAは農林中金の2兆の損失を埋める大チャンスに、安く仕入れて高く売り、その高相場を年単位で継続しようとする。 何を英雄面してらっしゃるのか、意味不明。 しんじろーさんは奥さんが太陽光発電会社の代表であり、再エネ賦課金等庶民を苦しめる利権のゴリゴリの利害関係者であることを説明してから表舞台に上がって下さい。 小泉郵政民営化の時のような、JAの何かをまた外資に売っぱらってしまおうって売国なこと考えてるんですか?
▲1 ▼0
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小面積の多い日本の田んぼでは、機械化していてもアメリカほど低コストで米を作ることは出来ないだろう。 参政党の党首さんが言ってましたが、米価格は30年前は今くらい高かったって。 米農家の犠牲の上で価格が下がってきていたと。米価格は四千円くらいを覚悟した方が良いでしょう。 食糧自給率は国防のひとつであり、大切。 出来るだけ早い増反が必須。 また、日本の農家を助けるためには、農家直接保証や準公務員化し安定的な収入を保証しないと、次世代がいなくなります。
▲3 ▼1
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米の値段が高いようなら、輸入米をもっと取り入れてください。生産者の気持ちは分かりますし適正価格にしたらいいと思うし、それを買える方々は買ったらいいと思う。ですが、全ての物が値上がりし、生活必需品の米が3700円でも高く生活苦になる方々もたくさんいると思います。そのような方々の為に輸入米をもっといれてください。タイ米なんて、一昔前とは違い、今は日本米と遜色ないくらいですよ。
▲2 ▼0
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第1次産業に従事する方の人数が減れば生産量が減って、需要が変わらなければ価格は上昇する。米だけでないし、減反を解決すれば良いと言う単純な話ではない。政府はもっと国のことを考えて改善の方策を実行してほしい。余りに短絡的でこういう方々に国の運営を任せて大丈夫なのかと心配になる。
▲2 ▼1
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備蓄米の話しとは区別した方がいい気がします 大体、入札で高いところを選ぶとか、安くしようと思ってやってなかったという事ですよね 目的見失う政策をやった人はなにも処罰ないんでしょうか ゴー出した総理も同罪か そもそも税金で購入しているのだからゼロ円で経費のみ乗せて出せばいいのでは あくまでも緊急事態なので それとは別に農政改革は必要 海外でも売れるのですから増産できるようにしていいし、若者が働き安くするために機械化、IT化していきたい また、燃料や素材の元となる作物を作るようにもして、食だけでなく原料、素材を作ることで産業とも関わるようにすればもっとやれることを増やせると思っています
▲0 ▼0
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農林水産業を単なる経済的業種と見るのか否かだと思う 腹が減っては何とやらで単なる活動でも国民存在の基礎的な業種である
戦後は日本はほぼ飢餓が無く、必要なら海外から好きなだけ買えばいいとの恵まれた政策だった。 今や人口は80億を超え、何かあればすぐに飢餓や資源の過不足に成る国際情勢になった
エネルギー資源は海外依存で、原油が止まれば農林水産業も含め全てが止まる
しかし最低限数ヶ月分は常に備蓄し、その生産側には食糧供給力向上を目指した自力や地力が無いと危ういと思う
現在先進各国がしている様な補助金政策は日本も多少はしているが、更に厚みを増して生産者のノウハウや生産力を維持向上させ変な権益や昔からの規制は撤廃し効率化して行くべき
特に渡し方に全ての業種で問題がある 間に利権団体を挟まず直接支払べきだ それらは解体して国民本位の安全保障の観点から再構築すべきだ。時間はもう無い️
▲1 ▼1
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農政改革とかってアメリカとの兼ね合いあるから難しいでしょ。アメリカの農政で小麦やコーンを大量に日本へ輸出する必要があるからパンや麺類はみんな小麦粉になってコーンは養鶏のエサ。卵や鶏肉になってるからね。日本の水田フル活用して海外に日本米売れたらいいけどね。
▲2 ▼0
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この1年間で米価が倍になるという事態は、長年の減反政策による失態によるものであり、根本的に我が国の農政をこれを機に徹底的に改革し、減反政策を転換する時期に来ているのは間違いないのではないか。 従来は食料安全保障の名の基に、減反政策を自民党は遂行し補助金を農家に配布しそれを維持推進して、それなりに機能して来た時期も長かったが、それは同時に農水省、全農、自民党族議員による利権の構図も作り上げてしまった。 正に農政の厚い鉄のカーテンを作り上げ、容易に米価、或いは流通の実態をも見えなくさせてしまった。 小泉農水相の大臣としての仕事は、当面は備蓄米による米価の低減としても、本丸の一丁目一番地の仕事は正にこの農政の変革にあると言っても過言ではない。
▲2 ▼3
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「コメは主食。だから守る」と政府は言う。 これは良いことだと思う。
ただし「守る」相手は、農家と消費者だ。
輸入すら(事実上)禁じているコメに対して、悪徳流通業者を放置しているのが一番の問題だ。
政府が管理する以上、「商売の自由」は必要ない。 「青田買い」するような業者を排除して、採算のとれる安定した生産者価格、薄利だが安定した流通量、および安定した消費者価格を実現する仕組みを作ることが政府の義務だと思う。
▲3 ▼0
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動きが遅過ぎる。 やらないより断然良いが、去年の秋頃から検討しなければいけなかった課題である。
農業は、決して不人気な仕事ではない。 美味しい野菜やお米を作りたいたという若者は多いが、田舎特有の村社会や補償がないなど参入障壁が高過ぎて、民間企業に就職するよりも重たい決断が必要になる これらを取り除かないと、農業をやらなくなる。
最低でも、 輸出によるマーケットの拡大に需給調整。 不作になった際の保障。 がないと、今のような問題再発する。
▲2 ▼2
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本気でやるなら減反見直しより流通。 農家、JA、卸、小売 肥料も含めこの動かすだけで利益を生み出す流通構造が今回の問題を引き起こした。 JAそして卸この2つを排除できる構造さえ出来れば生産者、消費者どちらも納得できる形にになる。 JAを国直轄の組織とし卸を経由しない流通構造を構築すべき、肥料は国から農家へ 機械は国が支援して購入できる形に とにかく今の構造では遅かれ早かれ破綻は確実
▲5 ▼5
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小規模非効率な農家の為、国民は安価で買える外国産に高関税をかけられ、 高い国産を買い続けてきた。 まず、今の農家、JAは、それに対して感謝の意を持つべき。 そして、ここにきて、高い国産の米がさらに二倍。 もう、非効率なJA,農家の言い分はいい。
そもそも戦後の混乱の中、GHQから安価で与えれられた土地で、今の農家は潤ってきた。(1946年〜1949年頃、農地改革) 恩恵は何世代にも続いてきた、もう十分だろ。 農地法を改正して、小規模をなくして、大規模法人経営の農家にする時。
今回の米騒動は、そういう過去のしがらみや古い体制を浮き彫りにして、改革の兆しとなった点では、とてもよかったと思う。 たぶん、米農家、JAともにクリーンで奉仕的な存在と誤解している国民が多いはず。
▲5 ▼4
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少子化による担い手減少の解決なら思い切って徴兵制ならぬ定年退職者による「徴農制」を制度化すればいいと思う。
もちろん強制ではなく地域に則したチームを組織化し従事者は医療費の減免、米野菜は当然安価で購入、その他日用品購入や移動手段にはポイントつく制度にすれば経済的だし健康的で医療費安くなるし誰も損しないと思う
▲6 ▼4
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どこまで本気なのか、わからないですよね・・・。GHQの農地解放で小作が土地を持ったことで、保守票を獲得したことで、小さな農地の農家を維持することだけに注力して、票を維持するだけに徹してきましたからね。 効率化が進んで、JAに頼らずに直接小売りにとどけるのは北海道などの、広い農地の農家に留まっている・・・。 産業のある平野部と、産業の少ない小規模農家、産業の少ない大規模農家、山間部とで農家の置かれた状況は全く違うしね。コメントを見ていると一部の産業の少ない小規模農家、山間部の意見に偏っているように感じます。
▲2 ▼5
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政府が安定価格、農業後継者が安心できる価格で米を買い上げて、消費者に政府米として安く売ればいいのではないだろうか。 米にこだわりの強い人はそれぞれ高い米を自由に選択出来るようなシステムにすればいかがでしょうか。
▲1 ▼1
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日本の農業は、高齢化も進んで崩壊寸前だと思う。 しかも、知り合いにも農家はいるけれど、普通にやってても「儲けにならない」と。 システムを変えていかないと。 食料問題は本当に喫緊の課題。
▲2 ▼1
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温暖化による猛暑と不作による食糧危機は今後も続いていく。 高温に強い品種改良や栽培技術の向上を進めなければ10年20年で見れば国民は食料価格暴騰と飢餓状態へとなっていくだろう。
世界的な温暖化の研究結果では、2050年には2億人以上が熱波による移住を迫られ、13億6000万人が深刻な食料不安になると予測されている。その中には日本も含まれる。 2070年までには人類の3分の1の35億人の住む地域が温暖化による熱波で居住不能になるとの研究報告も発表されている。
この先の数十年はまさに人類の生き残りをかけた戦いになっていくだろう。
▲19 ▼12
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何を目的にした農政改革なのかをはっきりさせる必要がある 大規模化しても米が増産できるわけがない 減反政策で荒れた田んぼはもう米作りなど不可能になっている いくつかの田んぼをくっつけて大きな圃場を作っても 面積が増えるわけではない 収量は横ばいかむしろ減少するだろう コメの増産なんて全く不可能だ 圃場を大規模化すれば 機械類もすべて大型にしなくては耕作できない 今の農家にそれを負担する力は残っていない 農地を持っている限り 払い続けなければならない用水の賦課金さえ大きな負担になっているのが現状だ 米に関して生産者も消費者も満足させるには 高く買って安く売る食管制度復活しか道はないと思うが 今の国にもそんな力はない 八方ふさがりだ
▲0 ▼1
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政治家さんは食に困ることがないから、牛乳が余れば牛の処分を、米が余れば減反政策、と簡単に考えている。国内で採れた食材の方が新鮮で安全ではないか。不足は輸入で賄うつもりだろうか。コメ不足の解消だけではなく、食の全般の安全と確保について(後継者がいない問題)手間暇かけて生活を成り立たせている農家の方の声ももっと聞くべきだと思う。
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突如として登場した「農政改革」ですが,自民党のやり方には理解に苦しむ点が多い。 「少子化対策」がそうであったように,自民党の政策には,危機感を煽ぎながら,突如して打ち出し,最終的には「国民への増税」に発展します。 逆の言い方をすれば,増税したいが為に危機感を不必要に煽り,農政改革などと打ち出した可能性があります。そうすれば,消費税の減税や,物価高騰対策,手取りを増やす政策などから,国民の目を逸らし,都議選や参議院選を有利に進めようといった思惑が見え隠れします。 「農政改革」で注意するべき点は,新たな増税にならないか,これには注目した方が良いと思います。 自民党政治のやり方が,突然変わるとは思えないからです。
▲31 ▼4
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増反するには、農業従事者の高齢化対策、水田を元旦して,何年も転作した圃場ではむぐらが畔に穴をあけたり、猪がみみずを朝にして、畔を壊してとても直ぐには,今日から増反と言われても、減反下水田をでは明日からとはいかない、建設会社に頼めば,何百万円もかかるし,自分で行うにも、建設機械が必要になり、増反するには、水田を調査して,その都度きめ細かなところまで,修復しなければならず、国から直接補助金を農家に支払い 中抜きなしで素早く増反を行うべき。 農家に増反を陽性しても,圃場の修復を自腹では、米5kg6千円程度ないと無理だと思います。農機具を売った人は中古を買っても5百万円は必要だし、今更言っても仕方ないが,政府の政策ますですね。
▲0 ▼0
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小泉総理の際に郵政民営化があり、今度は進次郎氏による農協民営化が見えてきました。今の組合員によるものではない、また組織改革という外国資本へ売る政策が加速しています。その為の減反政策と米高騰で、農協を悪玉に仕立てているのです。 今、郵政民営化が成功したと思っている方とは日本国民の中で果たしてどれくらいいるのでしょうか。 グローバリズムの者たちは、日本のインフラは外資に売ることは出来ない等と適当に詭弁を言ってますが、しかし森永卓郎氏も言われてたとおり実際に日本の水道や鉄道というインフラにはもはや外資が入っていて、その利用料は確実に上がっています。自公政権は日本を、その食料自給率を守る気はありません。次は米や食料です。 これはグローバリズムの手先となっている、省庁の上の省庁である財務省の方針で彼らは国会でも公言しております。次の選挙では自公立憲維新(国民民)以外に投票して変えなくてはいけません。
▲81 ▼35
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農家として減反施策より ◦ドイツ、フランスの食の安全保障の研究利用 ◦一時は、炭水化物が注意され、肥満、糖尿病に 影響で米離れは、どうなった◦大豆、小麦の輸入依存過多。ウクライナ侵略からお金だしても、手に入らない事情を経験し、この度は、米。 中々、世の中が困らないと議題にならないので労働者不足は、どの業界にても同じ。輸送料(燃油高、運賃+税金)など幾重にも重ってるので、変わるべきと。色々書ききれません(涙)
▲10 ▼4
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減反というのは輸入を制限して国際価格を無視した国内だけの高価格政策だったわけですけど トランプに限らず農産物を輸入自由化しなければ工業製品に高関税をかけるという大統領が今後も当選する可能性があるわけで フランスは既にそれに備えてコストでアメリカに対抗できるように大規模化を進めていて今は平均40ヘクタール さんざん言われてきたことですがやるべきことは大規模化
▲27 ▼25
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農政だけピックアップしているが、腐敗は農政だけじゃないだろう?全部だよ全部、自民党等が財務省と結託して作った税金の行方は使用ルートを黒塗りでは無く全部公にして改革するなり下野して他党に代わってもらい歳出を過去から全部洗いざらい白状させるように徹底して解明してほしい!
▲3 ▼0
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国全体の農業政策を経営目線でプロデュース出来る組織が必要だ。 別に農家を守りながらでもやれる事はある。 個別農家をまとめて、大規模化し、最先端技術で農家の重労働や人手不足を解消し、後継者問題も解決する。 未来思考で最先端の農業改革を行なって欲しい。 反対する抵抗勢力は日本全体の為に全て敢えて排除する。 小泉家の良さを最大限に発揮して小泉大臣には覚悟を示して欲しい。 ここが、日本の農業を守る最後の正念場だ。
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