( 294034 ) 2025/05/26 04:43:03 2 00 北村弁護士 石破首相の“消費税ゼロにするとレジ対応に1年”発言に「何もできない石破政治と違う」よろず~ニュース 5/25(日) 7:50 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/24659937356bd12915fc52f018d836f9d32937d3 |
( 294037 ) 2025/05/26 04:43:03 0 00 北村晴男弁護士
弁護士の北村晴男氏(69)が24日、自身のX(旧ツイッター)を更新。石破茂首相(68)が21日、立憲民主党の野田佳彦代表(68)との党首討論で「消費税をゼロにするという…これスーパーの経営者の方に聞いてみてください。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と述べた動画を引用し「消費税をゼロにするとスーパーでのレジの対応が1年かかるって⁉日本のスーパーがどれだけ無能だと思ってるの?」と指摘した。
北村氏は「グズグズ何も出来ない石破政治とは違うんだ‼」と猛批判した。石破首相が、食料品にかかる消費税をゼロにした場合、スーパーなどのレジ対応が「1年はかかる」と発言したことに、SNS上では「1年もかかる訳ねーだろ」「一晩でできる」「レジの変更が面倒だから消費減税嫌だという経営者がどれくらいいる」などとの意見が相次いだ。
(よろず~ニュース編集部)
よろず〜ニュース
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( 294038 ) 2025/05/26 04:43:03 0 00 =+=+=+=+=
企業で経理や経理システム構築経験者ですが 今の経理システムは消費税を打ち替える事が可能になってますので、何%でも変更は可能 通常のスーパーさんも同じシステムでしょう。 1年掛かるっていつの時代を言ってます? 消費税率最初の時は、確かに1年くらいは掛かったかも知れませんが、税率は段階に上げると言っていたのでエンジニアさん達が変更出来るように頑張って下さったと思います。 逆に上げる時も即時対応できるシステムだと思いますが、食品や日用品は税率は永久に0%を望みますけどね。 年金とか補償とか言ってますが 40歳過ぎたら、又、介護保険料金も取ってますよね?その上、独身税をしれっと取って どれだけ払えば良い? 政治家の方は相続税も所得税も払ってないのに! 年金者は所得税や保険料も介護保険料、払っていますよ!何で政治家は払わなくて良いなんて法律作っているの?人一倍給与も高いし、その給与も税金じゃない?
▲251 ▼2
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大手のレジのマスター登録は、基本的にすぐにできますよ。消費税もコロコロ変わるから、すぐに対応できるように設計してます。
一方で、所得税の減税は、給与計算が複雑過ぎて、あれはかなり面倒でした。所得税をいじるより、消費税のほうがシステム的には楽です。商品マスターで、対応できるからです。
▲2554 ▼48
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既に度重なる増税を経験済みなので、税率変更の手順は構築済みです。
単純に今の税率が下がるだけの場合は、会計最終確定時に自動的に掛けられる税率を変更するだけで、単品単位での価格マスタ変更が不要なので、レジ登録(スキャン)での値下げ漏れは発生し得ません。
又、作業として大変な売場の表示価格変更についても、表示価格の変更漏れや変更遅れがあっても、変更前表示価格より実際の支払額が低くなるので、客の不利益にはならず、苦情も発生しにくいため、小売店側の減税時の売場対応は、増税時よりも遥かに負担は少ないと思います。
▲370 ▼6
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コメの価格も高騰して全く下がらなかったが、前大臣の失言で尻に火がついたら、本気でどうにか下げようとしている。
やる気の問題で、自民党がやれば消費税減税は10年も20年もかかるが、まともな政党がやれば、遅くても今年の秋には準備万端で減税スタートできるよ。
自民党にこの国を任せてはダメだなと心底思いますね。
▲2526 ▼22
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レジの変更なんてのは、会社が全ての準備を終えたあとの話です。 その前段階含め、1年かかるという話です。
税制が明確になり、それから社外システムベンダーが動き出し、その結果が明らかになってくると共に社内独自システムの仕様も決め、出来上がったらテスト環境にてを繰り返し、エラーが出ないか盤石に検証し、機械の社内マニュアル、社内運用ルールを緻密に構築し、社内レポートを向け漏れのないよう作り上げ、支社や店舗、営業部門などに周知徹底する。 そういうことに1年かかるわけです。
レジの変更なんてのは、最後の最後の最後の最後の最後のクソミソのお話に過ぎません。 なお、施行後はやはり色々問題も起きたり、間違いは絶対に多発するので、その対応にも追われます。 ゆえに、事前準備に最善を尽くしたい、検討時間をきちんと欲しい、周知徹底、トレーニング期間を設けたい。 だから、1年は欲しいんです。
企業経理より。
▲12 ▼46
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一年は言い過ぎだけど結局メーカーさんにお願いするから順番待ちが生じます。 かなりの準備期間は必要です。 何年も前からインボイスも周知されてましたがやはり間に合いませんでしたよね、今回は食糧扱う全店舗対象ですのでもっと準備期間は必要でしょうね。
▲1 ▼17
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レジは設定を変更するだけ。直ぐできる。手間かかるのは、売場のプライスカードの入れ替え。これに人手が必用。最近はデジタル化されてるスーパーもあるから、これだと簡単にできる。 石破さんは何も分かってない。
▲107 ▼1
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消費税なしで計算するレジを設計して大量生産して各店に設置完了するまで1年かかるイメージなのかな? 消費税をなくすと考えると難しいかもしれないけど、税率を0%に変更すると考えるならすぐに対応できそう。 消費税の税率が変わることも、複数の税率が並行して採用されることも、レジの中身を作っているエンジニアは経験済みなわけだから今どきのレジは税率変更には対応しているはずで、タイマーで特定の日時になったら税率を変更するくらいの機能はあるでしょう。
▲630 ▼9
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1989年の消費税(3%)導入時に、社内のユーザー側としてシステム設計に関わっていました。 皆さんもコメントされているとおり、レジのシステム変更だけに限らず、経理システムなどの社内システムも”品名・税率マスター”を作って将来の税率変更に対応できる様にしているはずなので、石破総理の言う『一年かかる』ことは無いと思います。 製造業だったので、仕入れと販売がある勘定システムでそういう建付けにしていました。品名・税率マスターで消費税0%に更新するだけなので、何に一年かかるのかを逆に聞いてみたいです。
▲432 ▼4
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石破さんは、浮世離れしてることを自覚して欲しい。
消費税の税率変更なんて、今は深夜にシステムメンスすれば終わる作業である。 やらない理由ばかり述べて、どれだけ時間だけが無為に過ぎていたのか? 半年以上無策のままである。 民間企業なら、そのような管理者は左遷である。
やらない理由を考える前に、代案を出して欲しい。
▲590 ▼6
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安定財源って言ったり、今は上振れしているが、景気動向で歳入減になる可能性があるって言ったり、ただ物価を上回る賃金上昇を行なう、と言ったり賃金上昇を実現するなら歳入減にはならないし、実際はムズカシイとの本音が垣間見れるところなど、もうブレブレで諦めの境地です。
100歩譲り、『ポスレジに1年掛かるが、物価高対策として1年後に消費減税します! ただ実質賃金がプラスに転じたらその1年後に今の税率に戻します。』とか国民の気分を高揚させる発言はできないものですかね? 一度下げたら上げにくいとか、目先の党利党略はもうやめて、我が国の将来ビジョンからの経済政策を語って欲しい。永田町の論理なんかもう不要だし、今の時代、国民は騙されませんよ。 財務省のレクチャーを鵜呑みにせずに一国のリーダーとして、楽しい日本(笑)にするための具体的な政策を語ってください。
▲465 ▼8
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石破氏の答弁に良く決めつけはオカシイと 憤慨している場面をよく見る。 自身のいい加減な根拠のない回答や何とか断言したくなく ああでもないこうでもない言い回し 仕舞いには約束したことは守るつもりも無い発言までしており この人は一体何をするつもりなのか訳が分からない。 ただ一般国民に何としても重税を押し付けたい事 無駄使いも見直すつもりのない事だけは 国民に約束もしていないが 十二分に行動で示しているので理解が出来ます。
▲478 ▼8
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増税した時にすぐ対応したんだから減税でもなんでも直ぐ対応できるので事務レジのせいにするのはやめたもらいたい。 それより、消費税は社会保障費財源なのに、その社会保障費は、社会保険料介護保険少子化対策税住民税等々現状では別途に徴税しているので完全に『二重課税』状態である事を誤魔化す隠す隠蔽するのはやめてもらいたい。 消費税は必要ない。
▲407 ▼6
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消費税を下げたくない政党がやれば一年も二年も掛かるのだろうが下げたいと思っている政党があれば数日程度で出来るでしょうね。基本的にシステムのマスターで消費税項目変更するだけですからね、でも付帯作業として商品の値札の張替等は確かに有ると思いますので精々数日、スーパーの値札など現在でも毎日変わってますよ。
▲257 ▼4
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レジのシステムがよくわからないけど、見切りは半額とか夜は30パーとか書いてバーコード処理できるなら、0%なものを作って処理したら良いのでは? 戻すことを心配する必要もなさそうな気もする。 テレビでレジシステムについて検証したらいいのに
▲362 ▼7
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先を見越して対応できるシステムを入れている企業がほとんどだけど 所詮はシステム屋に委託するから膨大な経費が発生するよね 執行期限次第ではシステム屋にボったくられる事もあるし プライス表示や独自のポイント制度 価格に合わせた企画なんかも全部変えなきゃいけない まぁ消費が上がれば投資回収できるかもしれないが 小さなローカルストアや個人店は辛いでしょうね 総合的に見て準備に1年と言ってるのかもしれません
▲4 ▼9
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そもそもどの工程を指して1年と言ってるのか分からない。
実際に消費税システムの開発に関わった立場で言わせてもらうと、初導入(3%)から既に何十年と経っており、その後も度重なる変更によるノウハウの蓄積や開発ツールの進化で、単純にゼロにするだけならそこまで大掛かりな変更にはならないはず。もちろん最初の設計が適切ならの条件は付くけど。
▲95 ▼3
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消費税減税したらスーパーのレジの対応に1年かかるからできないと言ったということは、逆に言えば、消費税減税しない合理的な理由はないと白状したと言うことです。
減税したら中抜き天下りでお友達の間で公金チューチューできなくなり自分達の権力が弱まるからできないということです。
あとはそんな人達に権力を持たせ続けるかどうかの話です。 皆さん選挙に行きましょう。 選挙に行かないということは、そんな人達に権力を持たせ続けるという意思表示になります。
▲197 ▼3
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スーパーの経営者がレジ対応に1年かかる、と言うのはシステム改定に1年かかると言ってるのだろうけど、はっきり言って1年かかるわけがない。 例えば今、食料品も全て10%ならそうなることは理解する。 しかし、すでに食料品は軽減税率で8%と設定されている。 で、あれば8を0に修正すればいいだけ。 そりゃあちこちのプログラムやテーブルで消費税率が切られていればその分の修正は入るけど、流石に1年はない。 どんなに長く見積もっても3ヶ月もあればテストから本番まで乗せることは可能かと、、、
▲14 ▼1
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店側にとって現金がキャッシュで入って来るメリットは大きいのであれば、逆にキャッシュを手数料分上乗せして、払ってもらう。電子決済で支払った分の手数料は自分たちのお金を管理する分の人件費分と割り切ることはできないのですかねぇ?
いつまでも現金が決済手段として残っているからレジが煩雑になる。アフリカのほうが電子決済進んでいることを聞いて、いつまでも古いやり方の方に合わせようとする日本だからどんどん発展途上国に追い抜かれていく理由も分かる気がします。
▲3 ▼1
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増税と違って減税なんだから、システム変更が遅れて旧税率のままで徴収してしまうこともOKにしてしまえばいいんじゃないの。要するに税率変更は各店舗のシステム事情にあわせて変更すればいいし、間に合わなければそれはそれでしょうがない。
もちろん旧税率のままだと割高だから、対応が遅れて旧税率のままの店には客が寄り付かなくなるだろうし、店側もそれを理解しているから、なるべく早くシステム変更しようとするインセンティブが働く。
極端な話、旧税率による徴収をOKとすれば「明日から消費減税」と布告してもなんとかなると思う。企業が競ってシステム対応するだろうから、早ければ1日で対応できる店舗も出てくると思う。
▲5 ▼1
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食品消費税を0%にした場合、販売価格が単純に8%下がるとは限らない。物価高騰を理由に、事業者が税抜き価格を維持または引き上げる可能性がある。 一方で、実質的な手取りを増やす方法としては、社会保険料の負担軽減のほうがより直接的な効果がある。例えば、給与35万円の場合、社会保険料の個人負担は約52,000円(15%以上)である。この個人負担分を15%引き下げると毎月7,800円の手取り増となり、これは8%の毎月約97,500円購入する消費税と 同である。 消費税はすべての人が平等に負担し、高額所得者・高額消費者・不労所得者・現役勤労者・補助金生活者など、立場に関係なく負担。しかし、現役で社会を支えている勤労者にとっては、社会保険料負担の軽減のほうが直接的な恩恵となる。働いても所得が増えない現状を踏まえると、社会保険料の削減が、現役世代の負担軽減と生活向上につながる可能性が高い。
▲2 ▼1
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消費税増税の時は簡単にできたのに、減税では時間がかかるというのは理屈に合わないです。レジ機やシステムには全く無知ですが、将来の消費税の変動を見込んで、設計されていると思います。ソフト機能で簡単に変更できなければおかしいです。レジ機やシステム側のコメントが欲しいものです。
▲58 ▼2
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ある商店でレジの設定を変えるだけならすぐにできるだろう。部分部分の変更もできるだろう。けれどもことは徴税システムの変更だからすべてのものとカネの流れの変更に「完全性」が求められたりしないのだろうか?商店主に聞いてレジの変更がすぐできるから消費税減税がすぐできる根拠にはならない。それにくらべたら所得税減税のほうが簡単だろう。
弁護士は理工系の職業と同じく理屈をあつかう職業ではあるのだが、顧客の意向に沿うような論理の構築をしたがる。ありていにいえば黒を白だと言ってくれと顧客が頼めばやるような仕事だ。 北村弁護士、泉弁護士、橋下弁護士が皆減税推しというのもそのせいだと考える。
もっとも生業がある以上、顧客を大切に考えるのは当然といえば当然だ。だから見ている方がこの人のメインの顧客はだれなんだろうと思ってみるべきだ。
▲4 ▼15
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ただ、減税出来ないのは、社会保障の支出が多いからでは?今までの政治がやってきた国の借金もあるし、どのように回せば今も将来もいいかですよね。マスコミやコメンテーターの話題だけではなく、もっと広い視野で、長い目で見て、国家の出納を考えてほしい。
▲1 ▼0
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レジなどのシステムの変更は問題ない 1年も掛からないよ ただ、消費税変更が経営にあたえる影響は1年間みないといけない 今までのように客から消費税を受け取れないが経費の消費税は負担することになる 消費税還付の問題と還付されるまでの資金繰りとシステム変更の費用をどうするかだ それを言わずにゼロにしろと言っても説得力は無い
▲5 ▼3
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消費税は直接税ですから、減税すると小売店が勝手につけてる税込価格が、低くなる保証はなく、逆に売上をそのままにして消費税分の吸い上げを減らした方が、利益にそのまま上乗せになるんで店はそうしたい、と言うより店のやり方次第で何にも変わらないという事だってある、消費税は我々が払ってるんじゃなく店が払ってるだけなんでね。
▲4 ▼20
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財務省幹部に操られている石破は、増税の時だってレジの対応は必要なのに、なぜ減税のときは時間がかかると連呼するのか不思議ですよね。財務省幹部がただただ減税は阻止したいだけです。消費税を減税すると社会保障費のザイゲンガーとは、もう言えなくなってきましたし。法人税減税分の補填になっていたことがバレてきましたから。ガソリン暫定税率や年収の壁の引き上げなど減税に関した問題を解決するには、財務省解体が一番必要なことです。
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北村さん、残念ながら、既に大手各社のレジや、タブレットアプリなのどは税率の設定変更で簡単に変更可能ですよ~、3%~5%~8%になる時、税率が変わることを想定し、各社設定変更を可能とするようなプログラム、ロジックになってます
▲6 ▼1
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論点はそこではなくて消費者が払う税金、つまりお客様がお店から買う時の税金だけが0%なのか、事業者側も国に収める税金も食料品だけ売上に反映されない0%なのかということです。 売上にのせてしまえば事業者側の負担が増えるので価格を上げなければ事業者はキツくなります。消費者が消費税を払う義務はそもそも預かり税ではないので無いのですけれど、そうせざるをえなくなります。なので食料品だけではなく事業者側も食料品に関しての消費税は0%にしないと意味がありません。
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最新式と言わずとも近年のレジスターは複数の税率に対応できると思います。 それは良い。
では何を0%にして何を10%にするのか? 持ち帰り食品は0%で外食は10%据え置き? 8%/10%の差ですらテイクアウト可能なイートインは混乱していますよ。 (「ここで食べます」と言った人には10%課税し、「持ち帰ります」と言った人は8%で手に入れて、同じイートインで食べてもペナルティーなし) では外食も0%にすれば良い? 高級店で外食三昧の大金持ちは大減税だね。
食品と物品のセット販売はどうするの? 1万円の弁当箱に1000円の食品を詰めて販売したら非課税11,000円? バラバラに販売したら、弁当箱には消費税がかかって合計12,000円? それをどうするか政治判断する過程で必ず利権構造が生じる。 消費税なんて単純化しなければどこかで不公正のひずみを生じるだけ。 目先だけの議論は良い社会を作れない。
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>「消費税をゼロにするという…これスーパーの経営者の方に聞いてみてください。どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」
きっとレジの対応だけでなく価格表示の変更等も含めて1年と言ったのでしょうが...それでも1年は掛かり過ぎでは。 消費税増税の時は、本当に対応が1年掛かっていたのだろうか。 減税出来ない理由を言っているというより、減税したくない理由を言っているのでは。 結論ありきで物事を考えるから、こんな苦しい言い方になるのだと思うけど。
▲104 ▼0
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消費税の税率変えるのがそんなに大変なら、増税もやっちゃダメですよ。 増税も減税も税率を変更するという工数はどちらも同じなんだから。 消費税減税の話になると、いつも事務処理が大変って主張するけど、増税する時も税率変わるんだから同じ工数だろうがって毎回思う。
ただ単に減税したくないだけでしょって思う。
▲51 ▼0
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1番の論理的矛盾は増税の場合でもレジ対応に一年かかるはずなのに3度消費増税していること。 増税するときは民間の対応が大変だろうがやるのに減税だと民間の対応が大変だと言ってやらない。 まるで消費減税しないのは民間への配慮と言っているようなものだ。
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消費税は変更を繰り返してますから、レジスタなんかの諸々の変更なんか織り込み済みなんですよ だから、簡単に出来る その他変更にかかる事務費なんかはかかりますが、支援金やら給付金を配布する際にかかる事務量に比べたら全然少なくて済みます だから、手間暇かかるとか時間がかかるという理由は成り立ちません
▲5 ▼0
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レジのシステム変更だけならすぐ出来ますが、原材料や資材の在庫処理、製品在庫を出荷した場合の経理処理など複雑な事務手続きに時間がかかります。
またコンビニ製品によくありますが、外装袋に値段が記載されている場合、改版が必要です。オフセットならともかくグラビア印刷の改版は時間も費用も相応にかかりますし、旧資材を処分して作り直す必要もあります。世の中が同時に一斉に動きますから、業者さんも繁忙で納期も相当掛かります。
▲32 ▼118
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レジ業者です。今までさんざん5%だ10%だ軽減税率だインボイスだと振り回されてきて大抵のことにはすぐ対応できるように設計されています。そのたびに販売店はPOSレジのアプリの変更費に多額の出費をさせられてきたのに何が一年かかるだと!ふざけるなと言いたいです。お店の商品は鮮魚、精肉などの生鮮や雑貨、日用品など各カテゴリ別に細かく税率が設定されており早朝深夜開店や24時間営業の店にも対応できるようどのカテゴリで何日の何時何分に税率が切り替わるよう予約機能も付いてます。税率ゼロへの対策は数年前からばっちりです誰も困りませんから早くやりましょう(スピード感が大事です)。さんざんレジのアプリ改修費を払ってきたかいがあったと販売店は腕まくりしていることでしょう。
▲6 ▼0
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年金もなんとかなりますよ! すごーいシンプルな話です。我々の納めた年金を返してもらえればいいんです、社会保険庁に。 そもそも潤沢に資金がありました。あれは我々の納めて年金です。将来、困らないようにコツコツ貯めた貯金と同じです。だって、返しますと言って納めさせたわけだから。なのにもかかわらず投資で失敗し、国民の宿で無駄遣いしてダメにしたんでしたよね?誰もそんなことしてくれなんて言ってません!その分、返してもらえればいい話です。それから、ODAで諸外国に寄付したお金もすぐに返してもらえればいいんです!貸した金返せって言わせればいいんです。総理大臣に。
▲1 ▼0
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スーパー以外にも個人経営の店舗や医療業にも関係するので古いタイプのレジスター使ってる所は結構厳しい。最新のタイプは金額が高く保守料も高いので少しでも経費を減らしたい。最新機能まで要らない。デジタル社会になって保守料がかかるようになって逆にコストUPになってしまう業界も多い。今のままなら何もしなくてよいので助かる。
▲11 ▼104
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大手ならシステムノ消費税率の変更でレジはオッケーでしょうね。面倒なのは店頭の値札の入れ換えかな、そこは人海戦術しかないし。
経理的なところは最悪後追いでも出来なくはないだろうし。
いずれにしても、一晩頑張ってもらえばってとこだと思う。準備は前もって必要だろうけど。
そもそも、増税の時も各社対応してくれてたのに、減る方だけ対応に時間がかかるなんてどうして思えるの?
▲68 ▼0
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鉄道の料金変更だって一晩もかからないんじゃネ?乗り換え含めれば消費税どころの騒ぎじゃないぐらい複雑に思える。所得税だって、”幾らからイクラの範囲はxxパーセントマイナスイクラ”みたいなものだし、ミンナ(課税対象者)が確定申告するようにすれば企業の担当者の負担は減る。(国会議員している元税務署員は、んな子とすりゃ、税務署が大変になるなんて言っていたけれど、全数精査なんて馬蚊下駄ことする必要はなく、最小労力で最大効果を上げるために統計や内緒の数式が活用されている国もある)
▲1 ▼0
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石破氏が消費減税をなにがなんでもやりたくないという意気込みはよく分かる。しかしその理由として「対応に1年掛かる」とは悪手も良いところ。実際に1年掛かるところもあるかもしれないがそんな能力が低いところを基準にしてどうするのか。もし仮に「消費増税はレジ対応に10年掛かる」とか言われたらしょうがないと折れるのか。絶対に「そんな訳無い、数ヶ月もあればできるはず!」と強硬に対応を要求するだろう。減税でも増税のときと同じように「消費税ゼロにする、事業者はすぐ対応せよ!」といえば良いだけの話。減税のときだけ出来ないというのは「絶対やる気ありません」と言ってるに等しいと気が付くべき。
▲12 ▼0
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消費税増税を何度もしてきた経験値があるから、対応できるようにシステム作っていますよ。増税の時は支持率しか気にしないのに、減税になると言い訳に使う。今まで、消費増税をしてきた成果ですね。
▲3 ▼0
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石破さんが聞き歩いたお店は、80歳代以上の経営者さんばかりだったのでしょう。小さな個人店には、たくさんおられますからね。まぁ庶民の感覚にできる限り近づこうと、努力いたのでしょう。そう言うお店なら、1年ぐらいは、かかりそうですよね。
▲254 ▼67
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結局、減税をやりたくない事の言い訳を、「財務省」の官僚に作文させて石破総理が「代読」しているだけなのではないでしょうか。一度減税をしたら、上げるときのエネルギーを使いたくないだけなのではないでしょうか。この内閣には経済の専門家やブレーンは居ないのでしょうか。
▲185 ▼2
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軽減税率をゼロにするのは簡単だよなあ。 マスターで、軽減税率=8%って定義してるのを 軽減税率=0%に変更するだけでしょ。 玉木が言ってるように軽減税率を無くして 全体を単一税率の5%にするって話だと 商品ごとの設定が必要になって面倒かもしれんが。
▲0 ▼0
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元とあるレジ会社で働いていました。 設定だけなら1日あれば充分ですが外税、内税、非課税やら何やらかん設定は1日でもそこにいくまでの打ち合わせやら何やらかんやらで1年とは言いませんが、半年は潰れます。 1人1社だけでいいほど、SEは居ません。1人で複数社を対応します。すまわち残業は必須です。 問い合わせに対応するために人を増やすことも検討が必要です。 すなわち人件費がかなり増えます。 お店は全てのPOPの貼り替え、販促の打ち替えなど、莫大な費用も掛かります。 財布やら政治家やらは簡単に色々言いますが、その辺りの負担は考慮しているのでしょうか。 至極簡単に消費税0と言いますが、その裏にはかなりの人の手が掛かっていますよ。 やるなら即は無理です。キチンと開始日を定めて、そこから動かさない。準備期間をキチンと設ける。販促などの費用負担も考慮するなど、必須です。
▲2 ▼5
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レジは税率コロコロ変わり慣れてるから、すぐ変更できるように作ってるでしょう。 8→0って一瞬でできるものもありそう。 個別に、非課税商品って設定があればそちらに切り替える、ってのもあるでしょう。
値札は、「レジで値引きします」って張り紙しときゃOK。下がる分には誰も困らない。
▲3 ▼0
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レジのことだけじゃなくて 取引先のこととか 私も前は知らなかったインボイスなんとかのこととか そのときに大変だったり調整したことが またおかしくなったりとか なんかなぁと思ってます (わからないけど 大変なことになるんだろうなと)
買い物したとき少し安くなるくらいの小さなことよりも、お仕事してる側の大変さのほうが、どちらも社会だとしたら(家庭と仕事、どちらも家庭、家族、の話だから)、、
少しくらい安くなるよりも って思います
めんどくさくなって定価が上がったりしてもいやだし
▲1 ▼0
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おそらく石破は初めて3%の消費税を導入したときの混乱イメージで言ってるんだと思う。確かにあのときはどこもかしこも新しくシステム化を迫られた故、大混乱だったが。今や、5%、8%、10%と何度も何度も税率変更してきてシステム側の対応ノウハウはもう確立されているわな。
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石破氏や自民党、財務省に素朴な疑問で質問したいのですが、消費税を増税する場合も1年かかったのでしょうか。実例を挙げて回答してもらいたいです。 上げるときは有無も言わせず何時から上げますで、問題なく回っていましたよね。 駆け込みや買い控えが起こる。これも増税の時に起こりますよね。でも増税しましたが問題が有るのでしょうか。 将来の事を考えとすぐ発言しますが、今が大変で将来なんてわからないのに将来なんて言っている場合でしょうかね。子育て政策も同じです。
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さすが北村さん、今の政治組織に比べたら、民間企業のほうが数倍仕事ができる。 消費税がなくなったら、その分無駄な付随業務が減るし、人もシステム維持コスト(ココでは作業時間)も、消費税相当分のコストが浮いて、担保や守りの業務から、商品回転率の上がる業務に取り組める。 マイナ保険証(マイナカード)や太陽光パネルも同じだけど、対費用効果を考えずに雇用創出しようとするから、余計なコストや浪費、そして混乱もかかるだけの日本になってる事態。政治家なら、もう20年前から、気づかないと。一部の経営者や官僚はちゃんと認識してる人も少なくない。
証拠に、給付金や補助金目当てに、経団連やホリエモンみたいに悪知恵ついた経営者や天下り達が、本来公平公正にに使って機能させる補助金を、中抜企業が悪用してビジネス資金にする経営者は今も増加傾向が強い。年々国家予算が上がってる要因の一つとなってるといっても、嘘ではない。
▲0 ▼0
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国民がどれだけの事が出来るかも知らず、短期間で世間知らずな判断をし長期間ズルズルと話し合う議員達とは違い国民は会議でスマホを見たり、居眠りなどもしませんから。 国民の負担は増やすのに1日で出来る判断と決断の給与やボーナス、報酬をカットするなど自分達の負担は増やさない。 そんな内輪だけの価値観しか無い議員を国民は必要だと思うでしょうか? 選挙さえも意味が無い。
▲0 ▼0
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別に消費税に限ったことではないけど、システム改修には時間が必要。
なのに、増税するときはそんなこと言わずにするくせに、今回のように影響が少なそうな消費税の税率変更(税率を下げる)についてとかは気にするって姿勢が問題。
増税案が出たときにも、同じように、システム改修には時間がかかるから対応しませんって普通に言ってくれてたりしたら、この1年かかるとかも普通に受け入れられるのにね〜
▲3 ▼1
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海外への無償援助はすぐに出来るのだから財源が無いなんて真っ赤な嘘。 そもそも大企業の内部留保、約500兆円に手を付ければ財源なんて何の心配も無い。 消費税の還付金で大企業にお小遣いをやっている場合ではない。 自民党は大企業からの多額の政治献金が欲しいから、大企業減税をするために消費税を導入した。 自民党は日本の経済も日本国民の暮らしも少子化についても何も考えていない。 とにかく大企業や自分たちに多額の献金をしてくれる業界団体ばかり補助金や減税で優遇して、票を確保することしか考えていない。 靖国神社、皇室、夫婦別姓維持、スパイ防止法等への言及はガス抜きに過ぎない。
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そもそも所得税や市民税を納めていない人たちでも消費税は払いますからね。 しかし、そもそもお店が免税事業者だと消費者が支払った消費税分はポケットに入って納税されません。 この免税事業者というゴネ得利権を剥奪しないとだめです。 先に所得税等の減税が先ですね。
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北村弁護士の強烈なツッコミは実に爽快そのものだった。消費税を下げたくない理由だけで国民が無知だと足下を見て「どれくらいの期間がかかるのか。それは1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」と欺こうとしたが、そうは問屋が卸さなかった。
よくもまあこれだけ次々と平気で嘘がつけるものだとただただ呆れるばかり。嘘をつけばつくほど信用はゼロに近くなるのにそんなことすら分からないのだろうか? あまりにも浅はかすぎる。
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確かに1年はないですね、0になるなら皆さん喜んでさっとやるでしょう。 1年もかけてたら自分の所得増えないですから。 今回の回答は機械的なもので、一般国民にとって消費税が0になることの本質的な意味を分かっていないように見える。 そもそも外国への援助やら天下り先へのお金のための税金が相当あるので、まずはそれらを削ってからでもよいが、それができないならサッサッと減税して本当に必要な税金を算出したら良いのに。 いずれにしても外国や外国人向け、公務員の天下り先へ用が多いのは間違いないが、何でそんなものを税金で賄うのか? やっぱり財務省の力には政治も対抗できないのか。
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この件、SNSで見ましたが8%と10%の軽減税率やインボイスで、民間が税金処理の動き方を把握した。当時は大変と言う声も聞こえていたが1日で対応は可能と言う事は、学習能力の高い日本人ということを忘れてたのでしょう。面倒な処理を立て続けに押し付けたツケとして民間が対応可能になったのです。
一方、官庁のほうが動きが鈍いと言うか年間予算の兼ね合いや、条項(ルール)作るのに時間がー!と言い訳でしょうが、やると決めた時に一方的に押し付けてきたわけだし、必要十分なロジック無しに財源確保だの納税義務だの捲し立ててきた。減税後にどうやって戻すかまだのシナリオ書けるまで待てとでも?まさかそんなねw 納税義務のある一国民で議員は納税もして欲しい。また、増税対策で四苦八苦してきた民間に対して、官僚もウチらが間に合いませんので1年以上待ってくださいとは言わんよね?
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結局、自民党の人たちの頭の中が いつまで経ってもアナログ対応なんだろう。 だから、地方公演で失言ばかりする。 地方の公演でも一瞬で世間に出回る世の中なのだと学ぼうとしない。 とは言え、今の野党ならそれが出来るとは言えないけど 与野党逆転が頻繁に起こることが 癒着の解消にも繋がるので 野党がダメだろうがやらせない事には 成長もしないし学べない。 そういう循環が1番大切なんだと思う。
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やることと商業規模によるだろ、としか。 まず、①軽減税率の税率変更なのか、②食料品という新たな定義を作るのか、で全然違う。
①なら3か月ってとこ。 実際の対応だけならそこまでかからないと思うけど、急に言われても年度でやるシステム対応も決まってるし、調整とか含めたらそんなもん。 「数字変えるだけだろ」って素人は思うけど、実際はテスト必要だし、会計までの動きとか全体への影響確認も。
②ならもっとかかる。 まず、食料品について全品目の定義が必要になる。 国が取りまとめて情報精査・確認、DBなどへの項目追加。でレシートは税率欄が3つ? 既存の作りによるけど、いろんなところにテーブル数や項目の追加なんかも発生しそう。
で、そこまでやったうえでまた2年でシステムを戻して、その際にも同じだけとは言わないまでもそれなりの対応・テストが必要。そこまでしてやる意味ありますか?給付でいいじゃんって結論。
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たしかに1年もかかる訳ないですね まぁ今後の変動に備えて%を変更できるレジが 良いですねいちいち一喜一憂してられない 安倍元首相が亡くなってから本当自民党だめだな 石破さんは本当思い出作り内閣だな いままでの言動はあくまでも内閣になりたかっだけでなったらあとは既定路線と、、酷いね 政治生活の最後の思い出作りをしているだけ 参院選歴史的敗戦で終わらせてあげましょう
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システムでは基本的に、消費税率と適用開始日を変更するだけなので瞬時でおしまい。確認作業を入れて1日で終わる。それは、過去数度のの消費税率アップで実証済み。値札を貼り替える作業にしても、一晩あれば十分で、これは昨今の頻繁な値上げで実証済みで、手慣れたものだろう。 経理処理は多少面倒になるが、消費税率増対応で経験済み。 減税セールとかの準備はあるだろうが、1年間もかけてやるものではなく、せいぜい数日前の仕事。
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これ、何が凄いって石破は目の前の嫌な事を回避する為には後先全く考えずに行動するってこと。 岸田石破は消費税を上げたいのが本音のはず、なのにこんな発言したら次増税を言い出すとき突っ込まれるに決まっている。 そんなことにも考えが及ばない人物が総理大臣で本当に日本は大丈夫か? トランプに何か言われたらアワ食って今後日本が100年に渡って損する様な約束を承諾してしまうのではないか? 日本の信頼を下げ、債権発行時の調達コストを上げた『日本の財政はギリシャ以下』発言と合わせて本当に心配で仕方ない。
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北村氏の言う通りですね。 石破氏は1年かかり『私はあちこちで聞いています』と発言しています。 この『あちこち』とは、どこの誰に聞いたのか非常に知りたいです。 小売流通の知人に聞いても、すぐに出来るとの事でした。 あちこちに聞いた・・・本当に聞いたのかと疑念を抱いてしいます。
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消費税は、輸出還付金の資金源。 中低所得者から高額所得(この場合は企業)への還流金です。 そして、何もしなくなった企業の一番重要な収入源です。 そして、そこから自由民主党への献金、天下りの厚遇費が発生しています、 損をしているのは、大衆のみです。 また、財務省の出世競争でも重要です。 たとえ、30兆円余っても、ギリシャより悪いと言い続けて、出世競争のに勝たなければだめなんです。 ついでなので、首相がギリシャより悪いと公言したので、格付けをランク外の破綻国家に持っていってくれませんかね。 これでどうなるか、一度、噛み締めたほうが良いと思う。 これでも反省しない、自由民主党と官僚でしょうけど。 そして政権を放りだして、ヤトーに押し付けて、連中の足を引っ張って、国民生活が厳しくなるだけかもしれないが、選挙にもいかない、政治の話をすると叩くような。美しい国民性にも猛省してもらわないとね。
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消費税をゼロにしたら、現役から健康保険料を一方的にとるだけなのは明らか。 では、今のご老人が1割負担から3割負担への増額、高額医療助成ゼロを許容しているのかというとおそらくそうではない。
消費税減税分の削減を議論しないなら、そんなのは政策ではない。
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>消費税減税は社会保障費の財源に影響を与えるため、減税を議論する前にその影響を考慮すべきだという意見もあります
こういう政府のプロパガンダに騙される民衆が多いのには驚かせられる。社会保障の主財源は、社会保険と消費税であることは間違いない。社会保険はほぼ100%が社会保障の財源にはなり、消費税は一般財源とされ、実態は社会保障費だけではなく、所得税減税や法人税減税などの目減り分の穴埋めとして流用されている。これは財務省の発表している一般会計税収の経年推移のグラフを見ると一目霊瞭然なので、嘘だと思われる方はまずGググって目を通してみて下さい。
一般会計税収は2000年の50兆円から25年間で28兆円も増加。この間、国民の人口は継続的に減少し平均所得は横ばいなので、結局国民負担率(搾取)が激増しています。それに見合った国民の社会保障は充実しましたか?税収増分は、民衆にはほぼ還元されていません。
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レジの設定変更や 店頭プライスの準備に 多少の日にちはかかるでしょうが
プライスの入れ替えに 日にちは かけられないですよね?
複数の税率のプライスが 混在する営業日なんて あり得ないですから
徹夜になってでも やらざるおえないんです。
けど消費税ゼロなんて 現実的では無いですから!
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言ってしまえば、レジの設定を変えるだけだしね。 泉房穂氏の(やる気があれば減税できる)との言葉通り、やろうと思えばできること。 設定ひとつで増税ができるなら、当然減税もできる。 自民党が財源だの期間だの困窮者支援にならないだの、やれなさそうな理由をグダグダ並べてやらないだけ。
コメ価格にしても下げる気は無かったのが、前農相のやらかしで(これはマズイ)と急に値段を下げさせ始めた。 コメの高値止まりで利を得る自民党の重鎮議員を調べれば、黒幕はすぐに見つかるだろう。 何事も自民党のやる気が無いのが全ての発端。
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レジの設定そのものならシステムの設定変更のみですから、1時間も掛からないのでは無いでしょうか? むしろ店内の価格表示の変更などの方が大変でしょうかど、それでも一晩でしょうね。
そもそも一年も掛けて何をやるのが謎ですよ。
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日本の最高学府を トップクラスで出た連中が肝入りで作り出した 消費税率維持のための理屈が、、
税率変えたら小売店のレジが一年混乱する、 日本の国家財務状況はギリシャ以下で ある意味破綻している、 財源思いつかない考えられないしだから無理、 などなど
まさに 民間企業の若手のグチレベルで
官僚が テストで答え書き写ししかしてきてないから 現実に対応できる精神にまでいたってない 未熟者であることを露呈しており、 今後の行政組織のあり方やあるべき人材像を 学校教育の段階から、家庭から、社会意識根本、東大卒ってこの程度から 大転換しなくてはならないことが明らかにされた。 これはイシバの功績と言っていい。 学歴一辺倒東大支配社会ヒエラルキーは 実に役に立たない。自己満でしかない。
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うちの近くのスーパーは曜日によって10%Offの日がある、毎日閉店間際にも何%Offってシール貼ってある、消費税ゼロなんてスーパーなら 1分かからないと思うけど。 消費税でこの国を30年衰退させた政党だから やる気が無いだけです。
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レジ対応に1年は誰に教わったのだろう?或いは自説?その根拠は?単なる想像?と疑問は尽きない。 まあコレも想像だが、昭和の旧式のレジやシステムならそんなものか、いやそれでも半年で出来るのでは?1年もかかるのは永久に出来ないのと同等。 前回の税率改定時に何処もどこも税率固定ではなく変更への対応を可能にしたであろう。また現状の税率は10%8%0%と3つある。 この首相は屁理屈言い訳が多い。 消費税に代わる財源が無い、だから減税出来ないと正直に言えばいいのに。票を失うことになるだろうが。
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>一方で、所得税の減税は、給与計算が複雑過ぎて、 >あれはかなり面倒でした。所得税をいじるより、 >消費税のほうがシステム的には楽です。
消費減税忌避のポイントは二転三転しており、信頼不可。
消費税増税は献金元経団連向けであることは周知の事実。 消費税については以下のような不公正さがある。
1.「財源」を問わずに「経済対策」や「法人税減税」や補助金や給付金。消費税やガソリン税は「財源なき減税」として忌避するダブルスタンダード 2.消費税がなければ当然還付金もなくなるが、消費税の財源の議論からは徐外 3.消費税率推移 3%5%8%10%、法人税率推移 43.3%42%40%37.5%34.5%30%25.5%23.9%23.4% 4.消費税法について、「社会保障以外に使わない」と解釈すべきところを、「社会保障の財源」との恣意的解釈
献金は「公益を棄損」している。
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増税やインボイスはどんなに複雑な事務処理が発生しようがお構いなしに強引に推し進めるのに、減税となると「1年!?」そのような破綻した暴論が通用するとでも思っているのか!?過去に茂木が消費税を減税するとなると年金を3割カットしなければならないと言っていたが、色々と意味不明な異論を言い訳にし、強いては国民を脅してくる…このような自民党政権は終わらせよう。
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Airレジ使ってるから3分くらいで設定終わるが。 大企業も似たようなもん、その後税率書かれてのを横線で小さい店は終わりだと思います。 大企業のスーパーはデジタル値札なら自動で変わると思います
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消費税減税はそれを行えば日本経済に影響を及ぼす重大な問題。こういう問題の専門家は弁護士ではなく経済学者。経済学者の意見を重視すべきだ。彼らの意見は大新聞にはある程度現れるが、テレビやネットは胡散臭い有名人の意見がやたらに多くてまともな専門家の意見は無視されがち。テレビおよびネットのみで政治・経済の勉強をする人は考えが偏り、胡散臭い意見を鵜呑みにしがち。
・経済学者47人への調査(日経) 賛成 反対 (%) 消費税減税 2 85 財政出動 17 61 *財政出動の支持者には低所得者への支援を望む人が多い。
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消費税にまで目を向けられる前に何か対策を打ち出していたら良かったんですよ。だって消費税だけはなんとしてもやりたくないのでしょう?石破さんは。それなら給付金を出すとか昨年のように定額減税にするとか。何もやらないからこうなる。
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今の日本の経済状況や国の財務状況を見て消費税減税が最適解かどうかは解らないが、最悪解は何もしないことは明らか。 日本は議会制民主主義国であり国会議員は国民の代表。その議員が国民の代表たることを差し置き、財務省の手先に成り果てているのが石破政権。 健全な民主主義国家とは程遠いと思うので速やかなる退陣もしくは政権交代が日本にとっての最適解。
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自分都合の理想論だけを国民に向けて発する総理ですね 消費税があがるとき、変更に1年かかったという根拠でもあるのかな? そもそも本当に変更に1年かかると思っているんでしょうか だとしたら日本企業の力と技術をなめすぎでしょ
まぁどうせちゃんと確認もせず発言しているんでしょうけど 否定前提で思いついた理由を発信したのがあからさまで 税金が減る対策は検討すらしてないんじゃないかと思いたくなる 結局まともに検討や確認もせずなんとかその場を乗り切ろうとしている 総理は不要です 経済対策しない総理には選挙まで待たず、はやく不信任案だしてほしいわ
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たんに税率を下げるだけならそんなに難しくなさそう。 ここまで現状認識がズレている発言が続いていると、周りの官僚がちゃんとレクすることを諦めているのではないかと思う。それかよっぽど飲み込みが悪くて自分の都合のよいように歪めて理解したつもりになってるかのどちらかだ。
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時間がかかるとしたらプライスカードの貼り替えくらい。総額表示の税込価格をそのまま変更しなくてよければ、レジの設定変更だけだと一晩で出来ると思う(システム担当者は少し大変かも)石破は誰に聞いたか知らないが、何に1年もかかるのか確認しなかったのか?空っぽの頭で憶測で言っているのでは?
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社会保障費の財源は約半分が保険料からで、残りの半分が消費税を含む税金。消費税の社会保障費に占める割合は18%と政府発表資料よりと橋下さんが最近、番組で述べています。
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「1年はかかりますって。私はあちこちで聞いています」 石破さんはデータに基づいて言っているのだから、 北村弁護士もいろいろ聞いて回ってから批判するべきでしょ。 レジだけじゃなく、自動販売機、書類のテンプレートなどいろいろあります。
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レジの設定はすぐできる。 売り場の値札はだいたい本体価格と税込価格で表示してあるから税0になっても客は本体価格だけ見ればいい。変更は順次やっていけばいいだけさ。
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消費税の税率は変わるのを前提に、レジのシステム構築をしてあるので、レジの切り替えにそれ程時間を要しないのに、それぐらい理解できないのでしょうかね? 問題は、値札の切り替えですが、それでも1年も要しないでしょうね? 切り替えに、時間を要するのは、「政治家の頭」ではないでしょうかね?
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値札の入れ替えをやったことがありますが コンビニ程度の広さでも数人がかりで数時間で終わらせられます 大きな店舗でも一日あれば終えられる仕事だと思います
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いやいや、消費税なんて%変わること、おりこみ済みでレジは作られてるよ。びっくりするわ。 どこかのスーパーの店長さんもそれは問題ないて言ってたよ。値札やポップを変える方が大変て言ってた。でも消費税下げるのは大賛成も付け加えてたし。
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レジは一晩で変えられます。かかる税率の倍数を️⒈1から️1.0にするだけなんで。 面倒なのは値段表記とか、商品一つ一つに付いてる名札の切り替えじゃないでしょうか。内税のところまでめんどくさそう。 それでも1年はかからんけど。
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